”持続性を軽視する民族”
日本人程目の前しか見なくて”持続性を軽視する民族”も居ないと心配になります。世界ぶっちぎりダントツ1位の地震大国日本、繰り返し確実に発災する南海トラフ地震や首都直下地震を初めとする数十以上の大規模地震、確実に被災する事が明々白々！
でも2012年に策定された日本の南海トラフ地震災害の被害削減10年間で８割政府目標！13年後の2025年の今でも、その1/10弱しか達成していません。それでも誰も責任を取りませんし、国民は全く気にもしません。
埼玉八潮市の道路陥没事故の事例より解るように日本の上下水道・橋・動労・トンネルの老朽化は放置され続けて・・大規模地震が起きれば地震災害により・・経済・生活・は20～30年間以上全く機能不全になる可能性もとても高い状態が放置され続けて居ます。政府には天文学的な借金しか無いのです。
同様の危機無視のメンタリティーで日本の政府予定を20年余前倒しで進む日本の少子高齢化問題も・・30年余も放置されっぱなしです。今の今でも全く有効な政策は皆無状態が延々と続いています。
1995年の阪神大震災から30年。私たちは2011年の東日本大震災や2024年の能登半島地震を経験し、多くの命が失われました。それでも、日本の行政の災害対応にはいまだに多くの課題が残されています。南海トラフ地震のリスクが指摘される今、行政の問題点（役に立たない事）を直視し、私たち自身の防災意識を高めることが不可欠です。
震災対応の深刻な問題
遅れる初動対応
能登半島地震では、自衛隊派遣が初日は1,000人、2日目で2,000人と不十分でした。道路や水道の復旧も遅れ、多くの被災者が孤立しました。広範囲に被害が及ぶ南海トラフ地震では、さらなる遅れが致命的になる可能性があります。
災害規模の過小評価
能登半島地震のマグニチュードは7.6、最大加速度は東日本大震災に匹敵しましたが、その深刻さが早期に把握されず、対策本部の設置も遅れました。行政の判断の遅さが被害拡大を招いたのです。
準備不足と組織の硬直化
東日本大震災では原発事故もあり発生直後に10万人規模の自衛隊派遣が決定されましたが、能登半島地震では対応が後手に回りました。空中投下や大型ヘリ輸送など、迅速な手段も十分に活用されませんでした。
経験の継承不足
東日本大震災から13年が経ち、災害対応の経験を持つ担当者の異動（役所では約2年ごとに転勤）が進んでいます。必要な知識が十分に継承されず、対応の質が低下しているのですね。
自治体頼みの危険性
市町村が災害対応の主体ですが、小規模自治体では人的・物的資源が不足し、十分な対応ができません。東日本大震災では自治体職員の多数が犠牲となり、機能不全に陥った町もありました。
不透明な防災庁構想
防災庁設立が検討されていますが、その役割や既存制度との違いが不明瞭です。縦割り行政の弊害が解消される保証はなく、根本的な改革が必要です。
いま求められる対策
迅速な初動対応の確立
災害発生時には、最大規模の対応を即座に実施できるよう、1～10万人規模の自衛隊派遣や、大型ヘリによる物資輸送を即時実施できる仕組みを作る必要があります。
情報共有と記録の徹底
過去の災害対応を詳細に記録し、転勤や移動を極力少なくし、それでも移動が有る場合には新しい担当者が即座に学べる体制を整えるべきです。災害ごとにゼロから対応を考えるのではなく、実践的なマニュアルを何通りもケースを分けて事前に準備活用（仮設住宅敷地等など事前に決めておく）する必要があります。
国主導の統合的対応
インフラ復旧や物資輸送は自治体に任せるのではなく、国が主導して迅速に対応できる体制を構築しなければなりませんが、すでに日本国にその能力もやる気も行動力も皆無である事が明確過ぎる程に証明されています。
私たち（物事を正しい判断出来る人）ができること
出来れば災害予定エリアからの転居も１つの選択肢です。行政の遅れを指摘するだけでは、命は守れません。私たち一人ひとりが防災意識を高め、食料・水・防災グッズの十分な（最低2週間分）備蓄、避難経路の確認を行うことが重要です。災害は、まもなく必ず来ます。そのときに生き残るために、自分の家が住めなくなった事を前提でのシナリオも今すぐ準備を始めましょう。