サンハウジング　スタッフのBLOG

注：私に政治的なイディオロギーも有りませんし、支持政党も有りません、原理原則と第一原理思考と明確過ぎるエビデンスに基づき本ブログを付けて居ます！念のため！

世界の中で日本人は幸福度は、55位という、居心地の悪い現実・・そんな不幸を感じている国がさらに貧しくなり、生活苦になる事は間違いない雲行きである。

そんな国をダメにした自滅民党の中でも最悪な右翼おばさんの支持が72％と云う不思議な狂人だらけの国に成り下がってしまった。まさに、日本人自ら自滅の道を選び突進中である。ふぅ〜〜〜

「World Happiness Report 2025」で、日本は55位。先進国の中では、もはや異様な程に低い定位置といっていい。順位は下がり続け、驚きも悔しさも薄れてきた。

さらに、経済協力開発機構（OECD）が2025年10月までに更新した調査では「主観的な幸福感」のスコアが37カ国中で34位だった。幸せの秘訣を探すには、哲学などに加えて脳科学の知見も求められるが日本人には興味なし！

2022〜23年にアジアやアフリカを含む22カ国・地域の20万人以上を対象に5年間の調査を始めた。ハーバード大のタイラー・バンダーウィール教授は「幸せを形作る要因を探る」と話す。2025年、4月に公表した幸福度のランキングではインドネシアやメキシコが上位に並び、日本はブッチギリの最下位！22位（/22か国中）だった。経済的に豊かなハズの国の住人が幸せだとは限らない。

それでも日本人は全く学ばず、全く考えず、全く態度を改めようとはしない。これを「悪慣れ」と呼ばずして、何と呼べばいいのだろう。薬漬け、医療漬で、不健康寿命がやたら長く、長生きできて、街は清潔で、夜中にコンビニへ行っても刺されない国。それなのに幸せではない。まるで、空調も整い、非常口も完備された立派な建物の中で、なぜかずっと息苦しいまま過ごしているような感覚だ。

脳科学は近年、この息苦しさの正体に光を当て始めている。Q1・Q2論文を含む複数の研究で共通して示されるのは、「幸福とは、安心とつながりの感覚」であり、単なる所得や寿命では測れない、という当たり前すぎて無視されてきた原理原則だ。

理化学研究所の研究が注目を集めたのも、その点にある。幸福感の低い人ほど、「楔前部（けつぜんぶ）」という脳領域が過剰に働いている。ここは自己否定や将来不安を司る場所だ。要するに、幸せでない人ほど我欲が強く自分勝手な確証バイアスの中で「考えすぎている」。しかも、その考えはたいてい建設的ではなく、論理的でもなく「自分は足りない」「この先は危ない」「失敗してはいけない」という、失点回避型の思考だ。

思い当たる節がありすぎて、笑うしかない。日本社会そのものが、巨大な楔前部（けつぜんぶ）のように見えてくるからだ。何かを決めるより、決めない理由を探す。変えるより、先送りする。原理原則より、「前例」「空気」「責任の所在」が優先される。結果として、誰も決断していないのに、なぜか全員が疲れている。

一方、幸福度が高い人の脳では、扁桃体と楔前部（けつぜんぶ）が穏やかに連携しているという。これは「誰かに助けられた」「信頼された」という感謝の感情や利他心が、過剰な自己否定を抑えている状態だ。Q1論文でも繰り返し示されるが、幸福度を最も強く説明する因子は「社会的信頼」や「相互扶助」だ。GDPではない。技術立国でもない。「この社会は、自分を見捨てない」という感覚である。

だが日本では、この感覚が制度的にも文化的にも痩せ細っている。助けを求めれば「自己責任」。声を上げれば「空気を読め」。問題を指摘すれば「代案はあるのか」。その結果、誰もが不安を内面化し、楔前部をフル稼働させながら、表情だけは穏やかに保つ。世界でも珍しい、「静かに消耗する社会」が出来上がった。

皮肉なことに、うつ病治療の最前線では、楔前部の過剰活動を抑える研究が進んでいる。シロシビンをはじめ、脳の奥深くに直接働きかけるアプローチだ。つまり科学は、「考えすぎるな」「一人で抱え込むな」と、分子レベルで証明し始めている。だが社会の側は相変わらず、「我慢しろ」「慣れろ」「皆そうだ」と言い続けている。

幸福研究の国際比較でも、日本は他者への信頼感、制度への安心感が極端に低い。これは文化の問題ではなく、戦後教育の間違いに起因する構造の問題だ。原理原則を無視し、本質論を避け、問題を先送りし続けた結果、「不幸に慣れた国民」が量産された。その状態を正常だと思い込むこと自体が、最も危険なのかもしれない。

幸せとは、特別な成功でも、過剰な自己肯定でもない。「ここにいていい」「助け合っていい」「失敗しても終わりではない」――その当たり前を、社会全体で共有できるかどうかだ。

日本は今、世界一長生きできる国でありながら、心の寿命を自ら縮めている。このまま悪に悪慣れし、不合理に順応し続けるなら、55位は通過点にすぎない。静かに、確実に、幸福から遠ざかる。それこそが、いまの日本に最も似合ってしまっている未来なのだから。

近代史やあまたのエビデンスデーターは日本人の異様さ、異質さ、を証明している。この事実を自ら学び、考え、反省し、日本人の深層心理に内在する”負のDNA”を自覚して抑え込まない限り、日本人に幸せなど訪れる事は無いのだろう。

貴方は・・大丈夫ですか！！！

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上記ブログの要約を動画にしてみました・・貴方にも是非見てもらいたいと思います。この動画は、限定公開と成って居ますが・・貴方が判断して、世の常識に洗脳されていない、確証バイアスに陥って居ない知的な人には教えて上げてくださいね！

以下そのサイトです。

https://youtu.be/9ci9TxNWRkE

投稿者: サンハウジング 日時: 14:26 | 日本の幸福度の大問題と日本人ダケが持つ負のDNAの自覚の記事

日本の診断：50年病・村社会・縦社会！！泥舟は静かに沈んでいく：世界で日本だけの「タテ社会の檻」と心地よい思考停止

59年前、中根千枝氏が名著『タテ社会の人間関係』で、日本社会の「場の論理」や「ウチ・ソト」の構造を解き明かしてから半世紀以上が経過しました。日本人は論理よりも感情を、善悪よりも「ウチ」の人間関係を優先する―時には所属村を守るために多くの人を犠牲にして脱法行為も正当化する―。

昭和の高度経済成長期、私たちはこの強固な「タテの絆」によって奇跡的な復興を遂げたはずでした。しかし、令和の今、その絆はいつの間にか私たちを縛り付ける「思考停止の鎖」へと変貌してしまったようです。

「理性のシステム」へと舵を切る隣国、停滞する日本
最近、隣国の中国では公務員の会食が「原則ノンアルコール」になったといいます。かつての豪快な接待のイメージは消え、彼らは「酒は癒着を生み、汚職につながる。ならば最初から飲むな」と、制度によって理性を強制的に縛り上げました。さらに部下が上司を査定する多面評価まで導入し、国家という巨大なマシーンを機能させるために、なりふり構わぬアップデートを繰り返しています。

翻って、我が国はどうでしょうか。私たちは今もなお、性善説という名の「なあなあ主義」の布団にくるまり、心地よい夢を見続けています。不祥事が起きれば「誠に遺憾」と頭を下げ、喉元過ぎれば熱さを忘れ、また次の不祥事まで同じ仕組みを使い続ける。直近では東京大学の皮膚科のトップ教授が業者に賄賂を要求して、その賄賂要求に悲鳴を上げた業者が告発したなんて事件も起きて居ます。

霞が関の接待問題から、直近では東京大学のトップ教授による不適切な要求や収賄疑惑まで、日本の知性を支えるはずの場所で論理や倫理性、社会性が欠落している様は、まさに氷山の一角と言えるでしょう。

24万人のために従来タクシー使用者 5,000万人（最大1億２千万人以上）を不便やコスト増で犠牲にする「村社会」の論理

この不合理が最も顕著に表れている1例が、ライドシェア解禁を巡る議論です。世界では移動の利便性を高める一大産業となっているライドシェアですが、日本だけは「タクシー村（全人口のわずか0.19%）」を守るために、その価値を骨抜きにする規制を敷いています。

令和5年度（2023年度）のデータによれば、全国のタクシー輸送人員は約9億9,400万人。2026年時点で、年間1度以上タクシーを利用する人は5,000万〜6,000万人（人口の約40〜50%）にのぼります。
わずか24万人の業界を守るために、のべ10億人近い利用者に対し、高くて不便な現状を強要する政治。そして、それを「仕方ない」と受け入れてしまう不思議な国民性。不思議すぎませんか！日本人って！

同様の不合理は、令和の米騒動や老朽化した原発の再稼働問題にも共通しています。こんな村組織だらけの日本！村組織しか無い恐ろし過ぎる日本の現実があります。古くて危険で非効率な「村々」の既得権益には手を付けず、言葉はカイゼン、カイゼンと連呼するが、中身のカイゼンを拒む。この「問題先送りの伝統芸」こそが、現代日本を支える最強の「場の論理」なのかもしれません。

「家が燃えているのに暖房代が浮いた」と喜ぶ政治の悲劇
政治の世界を見れば、その悲劇はさらに際立ちます。「高市政権になれば円が紙クズになる」と国際投資家が警鐘を鳴らそうがお構いなし。円安で国民の実質的な購買力が4割も削り取られているのに、政府は外為特会の含み益という「通帳の数字」を見て悦に浸っている。これは、自宅が燃えている最中に「暖房代が浮いてラッキー」と喜んでいるようなものです。

消費税減税は物価高対策には全くならないと云う専門家の警告しか存在していません。新聞には毎日の様にこの様な、明らか過ぎる政治の間違いの警告記事が連日乗って居ますが・・政治屋も国民も・・全く無反省です。

なぜ、これほどまでの矛盾がまかり通るのか。それは、私たちが「契約」ではなく「資格」や「序列」でつながるタテ社会の住人だからです。

「ウチ」のリーダーが右と言えば、たとえ先が崖であっても整列して歩調を合わせる。異を唱えて「ソト」へ放り出されることを何よりも恐れる。世界が「嫌いな相手とも経済でつながる大人のリアリズム」に移行する中、日本だけが「価値観が合う・合わない」という中学生の部活動のような感情論で外交の舵を切ろうとしています。

「縦割り行政」という50年越しの不治の病
「縦割り行政の打破」という言葉が叫ばれ始めてから、すでに半世紀以上が過ぎました。1970年代に行政改革が論じられ、2001年には省庁再編という「大手術」を行ったにもかかわらず、未だに政府は同じスローガンを掲げています。
50年以上も同じ病を「治療中」と称して放置し続けるのは、もはや喜劇です。

農水省は農業だけを見る・・・国民は世界平均の3倍の価格の米を生活が苦しいと叫びながら食い続ける

厚労省は労働と医療を抱え込む・・・大昔の医療がそのまま継続中

経産省は産業を死守する・・・守る産業は時代価値が全く無くなった産業が中心

防災や子育て、エネルギーといった複合的な課題に対し、「それはウチの管轄ではない」と平然と言い放つ役所文化。火事場で「消火、避難、医療」の指示がバラバラに出るようなもので、国民にとっては命がけの冗談でしかありません。

それを監督すべき政治家も、結局は既得権益を守る官僚機構と妥協し、選挙向けのスローガンを繰り返すだけ。裏では票田や業界団体に気を使い、何ひとつ実行できない。まさに「口先だけの改革屋」であり、愚かさの極みです。

私たちの「諦め」という名の国民病
しかし、本当の問題は、この状況を半世紀にわたって許容し続けてきた私たち国民の側にあります。その国民を作り上げた日本の教育者と真実を全く伝えないメディアの責任はとてつもなく重い！！！選挙のたびに「改革」を唱える政治家に票を投じ、何も変わらなくても怒りは一瞬で冷めてしまう。「どうせ変わらない」「仕方が無い」という諦めこそが、日本人が抱える深刻なメンタリティーの病です。

法律を作り社会を良くする政治家選びなど・・殆どがカルト教団とズブズブで裏金等々の脱法議員しか選ばれない！！！

もしこれが民間企業であれば、とっくに倒産しているでしょう。50年間以上赤字を垂れ流し50年間同じ問題を解決できず、「来年こそは」と言い続ける経営陣を株主が許すはずがありません。しかし日本は、その経営陣を何度も選び直し、同じ口約束に期待し続ける。「惰性の民主主義」がここにはあります。

AIや自動運転、激変する国際情勢。世界がハイスピードで変化する中で、日本だけが半世紀前と同じ「縦割り」の壁に足を取られている。これでは新しい時代の荒波に溺れるのも当然です。

シャットダウンのXデーに備えて
このままでは、次の50年も「縦割り打破」をスローガンに掲げ、シャットダウンの破綻後も「縦割り100年病」と呼ばれているかもしれません。その時も国民は飢えに苦しみながら犯罪に遭いながら「まあ仕方ない」と笑っていられるでしょうか。

老朽化したパソコンがいきなりシャットダウンするように、日本という国、そして日本人のシステムがいきなり停止する可能性は極めて高いと言わざるを得ません。悪に慣れ、不合理を許容する「静かなる自殺」を止める術を、私たちは持っているのでしょうか。それとも、すべてが灰になるまで「ウチ」の居心地の良さに溺れ続けるのでしょうか。

鏡に映る自分自身に問いかける時間は、もうほとんど残されていません。
99.99％確実に到来するその「Xデー」に、あなたはどう立ち向かいますか？

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上記ブログの要約を動画にしてみました・・貴方にも是非見てもらいたいと思います。この動画は、限定公開と成って居ますが・・貴方が判断して、世の常識に洗脳されていない、確証バイアスに陥って居ない知的な人には教えて上げてくださいね！

以下そのサイトです。

https://youtu.be/cKUmIcOWXsE

投稿者: サンハウジング 日時: 17:13 | 日本の診断：50年病・村社会・縦社会！！泥舟は静かに沈んでいくの記事

走る棺桶、あるいは「壊れない」という名の集団催眠：日本人が直視しない安全の対価日本車は壊れない。この「信仰」はもはや、日本人のアイデンティティの一部と言ってもいいでしょう。米調査会社iSeeCarsが示す「40万km走破ランキング」の上位独占や、J.D.パワーの品質調査における高いスコア。これらは確かに、日本車が「動かなくなること（故障）」に対して異常なまでの執着を見せ、それを克服した証です。

しかし、ここで冷静に、かつ残酷な問いを立ててみましょう。「その車、故障はしませんが、あなたを守る気はありますか？」「動く資産」という幻想と、命の安売り日本車メーカーが追求してきたのは、先端技術よりも「失敗しない設計」です。これはリスクマネジメントと言えば聞こえが良いですが、本質は「如何に安く作り、利益を最大化するか」という資本主義の極致です。

皮肉なことに、日本人が「外車は壊れる」と敬遠する欧州車（メルセデス・ベンツ、BMW、ボルボ等）は、設計の軸足が全く異なります。彼らは、時速200km超の極限域や、高速域での衝突から「いかに生きて生還するか」を物理学的に突き詰めています。一方で、日本車はどうでしょうか。多くの車両安全テストは時速30kmから64km程度で実施されます。しかし、物理の法則は非情です。

衝突エネルギーは速度の2乗に比例して増大します。$$E = \frac{1}{2}mv^2$$時速60kmでの「安全」が、時速120kmでの「生存」を保証するわけではありません。むしろ、低速テスト結果の少しの差が実際の高速の事故時では、その差は数倍から数十倍の致死的なダメージとなって跳ね返ってきます。

時速60kmを基準とした場合、速度が上がると衝撃力は以下のように跳ね上がります。速度エネルギーの倍率解説60km/h1.0倍とした場合の比較、日本の一般的な衝突試験（JNCAP）の基準速度に近い。

・80km/h約1.8倍、高速道路での追突などを想定したレベル。一般道の事故でも多く見かける事故スピード
・100km/h約2.8倍、欧米の高速走行時の事故。衝撃は60km/hの3倍近くに。
・120km/h4.0倍、欧州アウトバーン等の低速車の速度域。日本の高速道路の限定領域での最高速度。衝撃は60km/h1.0倍4倍に達する。

さらに、速度 (km/h) エネルギー倍率 落下に例えると（ビルの高さ）
60 km/h 1.0倍 5階建て（約14m）
100 km/h 2.8倍 13階建て（約39m）
150 km/h 6.3倍 29階建て（約89m）・・・欧州のアウトバーンではファミリー車もこの速度
200 km/h 11.1倍 51階建て（約157m）・・・ベンツのSクラスやEクラスが普通に走る速度

安全の価値を重視するボルボなどは高さ30mから落下テストなども採用しています。さらに、テスラなどは高速で走る一家心中を計る自殺者が76ｍの垂直の崖から転落しても乗員は全員生存しているなどと云う安全性です。車両走行スピードと落下エネルギーの合計を考えればとんでもない衝突エネルギーである事が推定されます。

https://www.cnn.co.jp/usa/35198088.html

地元の保安官事務所は大人２人について「命を脅かすほどではない傷」を負っていると説明。子ども２人は「無傷」だったとした。

四分位（Quartile）論文が示す、残酷な「安全の格差」学術的な視点で見れば、安全性評価の高いQ1（上位25%）に君臨する論文や、IIHS（米国道路安全保険協会）、Euro NCAPの最新データを精査するほど、日本車の「チープな現実」が浮き彫りになります。

特に側方衝突（スモールオーバーラップ等）や、たかだか30�q/ｈのサイドポール衝突の強度において、多くの日本車は欧州勢やテスラ車に比べて「紙」のような脆弱さを露呈しています。その安全強度は欧州車やテスラ車はもちろんの事、現在の新興の中国メーカー製にも大きく劣る現実が有ります。

最新のニッサンのフェアレディ―Ｚなど立ち木に横から衝突してグニャと二つ折りになった事故が2026年正月に作手の林道で発生し、搭乗者は即死です。狭い林道ですから事故時のスピードはそれほど出ていない可能性もあり得ます。

さらに、「海外向けの日本車の方が、安全装備や車体構造が日本国内向けより強化されているケースがある」というのは公然の事実です。故に海外では、それなりの最低レベルの安全性を保ちながら安いダケの価値で日本車は低級階層者を中心に売れているのです。

日本では日本人がただ、無知なだけで売れています。

さらに、本ブログでも何時も申し上げている、日本に真のジャーナリズムは存在しないと断言しています。モータージャーナリストと称する日本自動車ジャーナリスト協会（AJAJ）会員は約100名ほどの中で誰一人この本質論を語る人間を私は1人も知らない。

実際の凄惨な事故現場の写真を多数見れば、日本車がグシャグシャに押し潰されている傍らで、欧州車がそのキャビン（生存空間）を維持している光景は珍しくありません。私の過去12年余の実際の事故写真の膨大な数の収集からの実走行に於ける自動車の安全研究により明らかな事実として断言可能です。

実感のニュースとしては富裕層がベンツやBMWやアウディやポルシェやフェラーリ、等で150〜268�q/hで暴走して、国産車と衝突して日本車は全員即死、暴走した車の乗員は無傷やかすり傷なんてニュースは山ほど存在しています。

この日本車と云う商品の持つとんでもない危険性を、これまたとんでもなく安全にする自動運転化、現在でもテスラのFSD等では事故率を1/10以下に軽減してくれるぶつからない技術のAIの自動運転レベル3以上の価値は途轍もない価値だと思うのですが・2026年から進む自動運転レベル4、レベル5となれば事故率は1/30〜1/100以下になります。・日本人は、この価値を全く理解して居ません。

日本国でも日本国民の生命と資産の保全や安全や利便性の事を考えれば、とてつもない不幸と損失を1/10以下に防ぐ事が可能な自動運転化は真っ先に普及させる（義務付ける）べきとてつもない価値なのに、日本の村政治やや村官僚は日本の自動運転化に遅れた自動車業界に忖度して、全く後ろ向きの姿勢で有ります。

それにも関わらず、日本人はハード性能を主体とした「リセールバリュー（売却価格）」や「燃費」を最優先します。自分の命や家族の五体満足を、たかだか数十万円の「中古車査定額」や「ガソリン代の節約」と天秤にかけているのです。これはもはや、合理的な判断を失った「集団的な愚行」と言わざるを得ません。

悪に慣れ、死を許容する「不合理な社会」日本社会の不気味な点は、交通事故死や重い障害がこれほど多発している現実がありながら、依然として「日本車最高」という空気に支配されていることです。無駄な安心感： エアコンが壊れないことに感動し、衝突時に柱（ピラー）が折れることには無関心。

矛盾した倫理： 子供の教育には熱心なのに、その子供を運ぶ「箱」の強度は二の次。不合理な選択： 10年後の下取り価格を気にして、今この瞬間の生存確率を捨てる。欧州車が「壊れやすい」とされるのは、ゴムブッシュやセンサーを「命を守るための消耗品」と定義しているからです。

対して日本車は、部品を「交換不要」にするために強度や精度を削ぎ落とし、結果として緊急時のマージンを喪失しています。警告：あなたはいつまで「問題」を先送りしますか？現在、ルノー・日産・三菱アライアンスの品質向上や、ボルボのSPAプラットフォームに見られるような「世界水準の安全性」が、中古市場では「外車だから」という理由だけで不当に安く放置されています。

これは賢い消費者にとっては絶好の機会ですが、大半の日本人はこの「真の価値」に気づきません。「みんなが乗っているから安心」という同調圧力に負け、安全性を度外視した日本車と云う「走る棺桶」を選び続ける。

この悪慣れした現状は、あまりに危険です。壊れない車に乗って、死ぬまで走り続けるのか。それとも、たとえ維持費（部品交換等のメインテナンス費）がかかっても、死なないための車を選ぶのか。

日本車メーカーが「コストカット」という名の凶器を研ぎ続けている間、私たちはその「安さ」という毒を笑顔で飲み続けています。この異様な光景に終止符を打つのは、メーカーの良心ではなく、あなたの「目利き」でしかないのです。

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https://youtu.be/y1IVG_YuM7Q

投稿者: サンハウジング 日時: 08:26 | 壊れないか！死なないか！車両安全性の差！どちらが価値？の記事

「共感力」が育たない日本の教育──その根本原因と私たちのこれから

いじめが、同級生の生徒は勿論の事、先生にさえ見て見ぬふりされる教室、炎上目的の投稿が拡散されるSNS、芸能人の涙が“ゴシップ”として笑われるテレビ──。日本社会において、「他人の痛みに心を寄せる力」が育ちにくい背景には、教育の構造的な問題があります。

なぜ日本では、共感力が十分に育まれないのでしょうか。その根本的な原因を、いくつかの事例をもとに探ってみます。

A　「共感より協調」を求めすぎる学校文化
�@ 日本の学校教育では、早くから「空気を読むこと」や「集団に迷惑をかけないこと」が重視されます。

�A 他人と違う意見や感情を持っても、「それを表現すること」が許されにくく、周囲に合わせて沈黙することが“美徳”とされがちです。

�B その結果、「誰かの苦しさを感じ取って声をかける」よりも、「目立たず、和を乱さない」ことが優先され、共感より“同調”が育ちます。

B　「いじめ」を止められない教師と子どもたち
�@ 文科省の調査によると、2022年度の小中学校でのいじめ認知件数は68万件以上にのぼります。

�A しかし、実際には「クラスで誰かが孤立している」ことに気づいても、教師も子どもたちも“関わらない方が安全”という空気に流されがちです。

�B これは、「他人の気持ちを考え、行動する」より、「問題を起こさないようにする」ことが優先される教育文化の表れです。

C　感情より「正解」を求める評価制度
�@ 学校では、多くの場面で「正解か不正解か」が重視されます。国語の読解でも「模範解答に沿った答え」が求められがちです。

�A それによって、「登場人物の気持ちを想像する」「その場に自分がいたらどう感じるか」といった主観的な共感が軽視されやすくなっています。

�B 「間違ってはいけない」というプレッシャーが、感情表現や自由な対話を萎縮させています。

D　競争社会が生む「他人はライバル」という意識
�@ 中学受験・高校受験・大学受験と、早くから“勝ち負け”を突きつけられる日本の教育環境では、「他人を思いやるより、勝たなければ」という意識が強まります。

�A 他人の失敗や苦しみに寄り添うよりも、「自分はどう評価されるか」が優先され、「共感」は後回しになりがちです。

�B “できる子が称賛される”一方で、苦しんでいる子には気づかない──そんな構図が日常化しています。

E　メディアとSNSによる「共感の消費化」
�@ 芸能人の不倫、性加害、スキャンダル──人の痛みや苦しみが“見世物”として消費される風潮は、テレビやSNSにも蔓延しています。

�A 感情が切り取られ、「炎上」や「拡散」に利用されることに慣れてしまうと、痛みを“共に感じる”より、“面白がる”ことが優先されてしまいます。

�B こうしたメディア環境も、子どもたちの共感力を鈍らせる一因になっているといえます。

■ 共感は「育てられる力」──今、教育にできること
共感力は、生まれつきのものではなく、「経験と学びの中で育まれる力」です。いま必要なのは、以下のような教育へのシフトです。

他者の立場に立って考える時間を、授業の中で意識的に増やす

感情を言葉にする練習を、国語や道徳で取り入れる

成績よりも“対話”や“関係性”を評価する文化をつくる

メディアリテラシー教育を通じて、他者の痛みを“消費しない”態度を育む

共感の力が弱まった社会は、やがて分断と孤立に向かいます。“共に生きる”ことを学びなおす。それこそが、これからの日本社会に必要な教育の核心なのではないでしょうか。

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https://youtu.be/HPOP2DmxdDQ

投稿者: サンハウジング 日時: 16:03 | 「共感力」が育たない日本の教育⇒分断社会⇒争い社会の記事

時代は1930年から1945年の再来となる様な雲行きでとても心配ですね！日本は民主主義の成立要件の多くが欠落し始めた事は確実な世界の趨勢（すうせい）の様です。

民主主義の成立要件・・以下の民主主義が正しく機能する為の要件が日本では守られていません。

1. 知る権利と情報の透明性　2. 正しい判断が出来る教育とリテラシー　3. 国民主権（Sovereignty of the People）4.基本的人権の尊重　5.正しい判断が出来る人間が定めた法の支配（Rule of Law）6. 自由で公正な選挙に国民の大多数が参加する事　7.多元主義と寛容（Pluralism）少数意見の尊重　8.原理原則の尊守

日本ダケでは無く今の今！世界で民主主義の危機が叫ばれています。アメリカのリーダーの発言「平和だけ考える義務なし」 トランプ氏は、ノーベル平和賞逃しメッセージ！力こそ正義である主義宣言！

ノルウェーのストーレ首相へのメッセージで、トランプ氏は自分に賞を与えなかった責任がノルウェーにあると非難した。「あなたの国が、私が八つの戦争を止めたにもかかわらず、ノーベル平和賞を授与しないと決めたことを考えれば、私はもはや純粋に平和のみを考える義務は感じていない」と記した。同様に「私に国際法など必要ない」とトランプは述べている。アメリカでは、こんな人間の岩盤支持率が41％もある。

トランプは自国の法律さえ大統領令と云う方法で脱法、または脱法すれすれを多発している、そんなリーダーが世界で最も軍事力を持つ国で存在している！自国第一主義である。ただしくは、トランプ氏は自分第一主義だろう。

アメリカも欧州も日本も・・限りなく好戦的な右傾政党が多数を占める様に確実になって居る。その先は冒頭の様な時代は1930年から1945年の再来となる事が色濃く推定される。

A. 以下の一文が示す「価値観の転換点」

「もはや純粋に平和だけを考える義務は感じていない」この言葉は、外交思想としては極めて重い意味を持ちます。なぜならこれは、平和＝普遍的価値から平和＝報酬が得られる場合にのみ追求する選択肢へと、道徳の位置づけを格下げした宣言だからです。

ここで重要なのは、「平和をやめる」と言っていない点です。平和は最優先だが、評価されないなら、他の選択肢も正当化される――これは功利主義と私的感情を国家判断に持ち込む思考です。

B. 3年後に起きるであろう3つの構造変化
�@ 国際秩序の“道徳的共通基盤”が消える

この発言が常態化すると、国際社会はこう変わります。平和」「人権」「民主主義」は→ 交渉カードの一つ。評価・感謝・見返りがなければ→ 守る義務はない

結果として、国連決議の拘束力はさらに形骸化ノーベル平和賞的価値は→ 「ヨーロッパ的自己満足」扱い正義は存在するが、守られない世界へ向かう。

�A 軍事と経済が完全に一体化する

「平和だけを考える義務はない」という論理は、抑止と威圧を“合理的選択”として正当化します。3年後に見える景色：軍事行動＝外交カード！経済制裁＝日常的手段！安全保障＝完全に取引化つまり守ってほしければ、金を払え！従わなければ切る

◆ 世界は“契約型帝国主義”に近づく

�B 領土・主権の概念が不安定化（グリーンランド発言の意味）

「文書がない」「船が着いただけ」この論理は、近代国家の主権概念を根底から揺さぶる危険な前例です。
・3年後に起きうること：歴史的正当性より→ 軍事力・経済力・実効支配！小国・自治領は→ 「安全保障上の空白」として再定義

◆「力のある国が解釈を決める世界」

C. 支持される理由と、より深い問題

それでも、この価値観は一定の支持を得続けます。理由は冷酷ですが明確です。有権者の多くは→ 世界秩序より生活不安を感じている！「良いことをしたのに評価されない」→ これは個人感情として共感されやすい！平和より→ 自国の得

◆ 国家が「感情を持つ個人」のように振る舞う時代

D. 日本にとっての3年後（逃げられない現実）

・ この価値観が定着した世界で、日本が直面するのは：「理念で守られる同盟」は消滅貢献額・役割・即応性が→ 常に問われる！曖昧な立場は→ コストだけ払う存在になる

しかし日本は、自前の軍事判断が苦手、国際交渉で感情を出さない、決断を先送りする文化

◆ 最も消耗しやすい立ち位置

E. 3年後の世界を一文で言うなら

・ 「平和は理念ではなく、請求書付きのサービスになる」評価されなければ守られない。感謝されなければ続かない。報酬がなければ撤回される。それが、この一言がもたらす世界です。

F. 最後に（静かな警告）

この価値観が本当に危険なのは、トランプ氏一人の問題ではない点です。「評価されなければ善をやめていい」「感謝されなければ力を使っていい」この論理は、国家だけでなく、社会全体に伝染します。

�@ なぜ「原理原則違反」に見えても支持率が4割前後あるのか

まず前提として、トランプ支持は政策評価というより“価値観の代弁”です。「正しさ」より→ 怒り・不満・被害感情の代弁

・ 「公共性」より→ 自分たちの取り分を守る感覚
・ 「制度」より→ 敵を叩いてくれる強い個人

つまり支持者の多くは「彼は立派ではない。でも自分の気持ちは代弁してくれる」という感情的合理性で動いています。この構造が変わらない限り、支持率は大きく崩れにくいのが現実です。

�A 3年後に起きていそうな社会変化（米国中心）
A. 国家が「一枚岩」であるという前提が壊れる

大統領が変わっても州・都市・企業・大学が“独自路線”を取る！連邦政府は象徴的存在に近づく！司法判断すら「政治的」と受け取られる世界

◆ 国家よりコミュニティ単位で生きる時代

B. 「事実」より「物語」が勝つ社会が常態化

・ 科学・統計・専門家の言葉は→ 信じたい人だけが信じる
・ SNS・動画・煽情的言説が→ 政策よりも影響力を持つ

◆ 「正しいか」より「刺さるか」

C. 国際秩序は“信頼ベース”から“取引ベース”へ

・ 同盟は「価値観共有」ではなく→ その場限りの損得
・ 安全保障も経済も→ 契約が頻繁に書き換えられる

◆ 世界は「ルール」ではなく「力と交渉」で動く

�B 日本にとっての3年後（かなり重要）

・ ここが一番重いところです。「アメリカは民主主義の守護者」という前提が消える！米国の内向き化で
→ 日本は自力判断を迫られる
・ しかし日本は→ 合意形成が遅く、責任を取りたがらない

◆ 最も不利なのは「決められない国」

�C それでもトランプ氏への支持率4割社会が続く理由

皮肉ですが、理由はシンプルです。不満を感じる人は減っていない！格差・移民・雇用不安は続く「正論」は生活を良くしてくれなかった記憶が残っている！だから人々はまた言います。「彼はめちゃくちゃだ。でも、あいつらよりマシだ」

�D 3年後の世界を一言で言うと

「正しさは分断され、安心は個人で調達する時代」国家も制度も「守ってくれる存在」ではなくなり、人々はどこに属するか！何を信じるか！を自分で選び続けることになります。

◆ 最も不利なのは「資源の全く無い日本国」「大災害多発の国日本」「天文学的な借金を、国も企業も国民も積み上げた日本」「物価と金利が確実に上がる日本」「少子高齢化が進む日本」「インフラの過半が老朽化した日本」「反知性主義者が過半以上の日本」「持続性が無くなる日本」

国際協調が崩れて経済活動で最も不利益を受けるのは資源の無い国です。そして国際協調が崩れ、地球沸騰化が加速しても、その沸騰化の被害を最大に受ける国も地球の環境上、日本で有る事は科学的にも証明されています。

さぁ〜〜それでもジャブジャブに謝金を積み上げる事に8割の国民が大賛成する日本！貴方は、今後の日本でどう生きる？？？

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上記ブログの要約を動画にしてみました・・貴方にも是非見てもらいたいと思います。この動画は、限定公開と成って居ますが・・貴方が判断して、世の常識に洗脳されていない、確証バイアスに陥って居ない知的な人には教えて上げてくださいね！

以下そのサイトです。

https://youtu.be/nd8UEfNjig0

投稿者: サンハウジング 日時: 16:48 | 民主主義の成立要件の多くが崩壊し始めた！の記事

「国民総カルト国家・ニッポン」

この国は宗教国家だ。と言っても、神道でも仏教でもない。ましてやキリスト教やイスラム教でもない。日本の真の宗教は「自滅民党大好き教」と「トヨトミ教」と「大本営メディア信仰」である。

日本の学校は、全てがその宗教の教義を教える寺院・洗脳施設だ。教師は神官であり、教育は羊の品評会よろしく序列区分の為に存在する。生徒は羊。授業は「自分で考える訓練」ではなく、「与えられた正解を暗記する儀式」にすぎない。宗教の教義はこうだ──「空気を乱すな」「和を以て貴しとなせ」「前例を疑うな」。疑問を持つ者は異端であり、内申点という異端審問で処刑される。こうして“思考停止の信者”が次々と製造されていく。

その後、社会に出れば企業という教会に入信する。上司は神父、取引先はご本尊、労働は祈り。疑うことなく奉仕することが美徳とされ、残業は“自己犠牲の巡礼”となる。休み？──それは罪だ。家族？──布教活動（出世）の邪魔でしかない。

一方、メディアはカルト教団日本教の布教組織である。新聞は経典、テレビは説法、ネットニュースは檀家向けのお便りだ。内容はどれも同じ。「日本はすごい！凄い！を連呼」「中国はチープ」「韓国は不気味」「アメリカは総本山」。事実よりも教義の維持が優先される。現実が都合悪ければ翻訳しない、報道しない、無視する。国民はその布教をありがたく受け取り、「ああやっぱり日本は正しい」と手を合わせる。

こうして「教育」と「メディア」という二大神殿に守られ、日本人は“国民総カルト信者”として安心して暮らす。現実がどれほど惨めでも関係ない。輸入商社が「日本貧民様向け粗悪品」を中国に発注し、安物を高値で売りつけても、「やっぱり中国は安かろう悪かろう」と笑っても貧民化した日本人はそれしか買えないので妙に納得する。実際には中国国内での製造品の多くの本物の商品は日本より高品質高性能だというのに、その事実は信者に届かない。届いたとしても「異端のフェイクニュース」として処理される。

では結果はどうか。AIもEVも半導体も他国に抜かれ、かつての“技術立国”は見る影もない。だがそれを直視した途端、宗教の瓦解が始まる。だからこそメディアは必死で「日本はまだすごい」「日本はまだすごい」とお念仏を唱え続け布教を続ける。信者は信じたいから信じる。これはもう宗教というより、国民規模の洗脳である。

カルト信者にとって、外の世界は「敵」であり「嘘」であり「汚れ」である。だからこそ日本人は世界を知らず、知ろうとせず、内弁慶のまま温室で腐っていく。温室の外では文明の嵐が吹き荒れ、技術革新が進み、経済が変わっていく。それでも温室の中では「まだ大丈夫」「やっぱり日本すごい」と合唱が続く。

あのカルト教団、旧統一教会が世界中で活動する中で唯一日本人ダケが洗脳され莫大な金額を旧統一教会貢ぐ、組織を成立させる事が出来た唯一の民族である。その悪質性が絶望の若者の殺人行動により公然の事実と明らかになっても・・この洗脳集団は全く微動だにしない。その教団を50年余もズブズブの関係だった極悪政治やが８割と云う圧倒的支持を受ける国・・それが日本の実態である。

この国はもはや“民主国家”ではない。外見だけ民主主義を纏った“信仰共同体”だ。選挙は形だけの儀式、議論は形だけの演劇、教育は洗脳の延長、メディアは布教活動。国民は信者、企業は寺社、国家は宗教法人。故に85年前の日本に回帰する中身に毒が仕込まれた掛け声だけの「日本人ファースト」が大人気である。

そしてこの宗教の教義は、最後の最後まで国民に救いを与えない。救済も解放もない。ただ「信じろ」「疑うな」「我慢せよ」と唱え続け、やがて信者はみな老いて死んでいく。気づいたときには、国家丸ごとが“世界最大のカルト教団”として墓場に沈んでいる。

笑えるだろうか？──いや、これは笑うしかない。なぜなら、我々はそのカルトの信者であり、脱会届は存在しないのだから。脱会したらこの日本と云う国で生きる事は、溺れる犬を棒で上から叩かれるごとくの塗炭の苦痛を浴びる事になる。

本当に恐ろしい・・国だ！

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上記ブログの要約を動画にしてみました・・貴方にも是非見てもらいたいと思います。この動画は、限定公開と成って居ますが・・貴方が判断して、世の常識に洗脳されていない、確証バイアスに陥って居ない知的な人には教えて上げてくださいね！

以下そのサイトです。

https://youtu.be/PIbzHJRZJbk

投稿者: サンハウジング 日時: 10:48 | 「国民総カルト国家・ニッポン」の記事

【茹でガエルの楽園 〜燻製ガエルに向かう通貨を焼いて暖を取る人々の末路〜】

日本という国は、いまや世界でも稀有な「壮大な社会実験場」と化しています。それも、倫理や経済学の常識をどこまで無視すれば国家が自壊するかを試す、極めて悪趣味な実験です。

2025年10月、高市早苗氏が首相の座に就いた際、市場は「高市トレイン」なる熱狂に沸きました。そして突然の解散で2026年2月8日にポピュリズム戦略の大成功では議席数は過去最大の2/3を占めるまでになった。

株価は上がり、これを見て、多くの国民が「景気が良くなる」と相好を崩しました。しかし、Q1ランクの経済誌に掲載される論文の多くは、通貨価値の持続的な下落が「国家の購買力と生産性の死」を意味すると冷徹に指摘しています。通貨とはその国の「株券」であり、自社の株券を自らゴミ箱に捨てながら「売上が上がった」と喜ぶ経営者は、通常、精神科か破産裁判所へ行くのが筋というものです。

ジム・ロジャーズ氏が指摘するように、歴史上、通貨を切り下げて繁栄した国は存在しません。それは「自分の足を切って、その肉を食べて満腹になる」ような行為だからです。

1. 「楽な道」という名の崖っぷち
日本人が陥っているのは、行動経済学で言うところの「現状維持バイアス」と「双曲割引」の合わせ技です。つまり、「将来の破滅よりも、今この瞬間の1万円の株高が嬉しい」という近視眼的な愚行です。

高市政権が掲げるMMT（現代貨幣理論）への傾倒は、まさに麻薬中毒者の論理です。「借金は身内（日銀）にさせているから返さなくていい」「お札を刷れば景気は良くなる」。これは、物理学における「永久機関」を信じるのと同じくらい非科学的です。熱力学第二法則が示す通り、エネルギー（富）は無から生じません。日本が刷り散らかしているのは「富」ではなく、将来世代から前借りした「負債の請求書」に過ぎないのです。

2. ロシア以下の財政という「冗談のような現実」
「日本の財政はロシアより悪い」――。この言葉を、私たちは自虐的なジョークとして笑い飛ばすことができません。ロシアは戦争中でありながら、資源という裏付けを持ち、対外債務は極めて低い。対する日本は、少子高齢化という「音のない戦争」に敗北し続け、労働人口は溶けるように減り、残ったのは積み上がった1400兆円を超える借金だけです。

これほど悲惨な状況にありながら、日本の有権者は圧倒的に「今のまま、問題を先送りしてくれる政党」を支持し続けています。これはもはや、政治の問題ではなく、集団催眠に近い「異様性」です。ド衰退している現実から目を逸らすために、テレビのグルメ番組と目先の株価チャートという「阿片」を吸い続けているのです。

3. 「悪慣れ」した日本人の不条理
日本社会の最大の矛盾は、これほどの不条理を前にして、国民が「丁寧で静かな絶望」を選択している点にあります。

子どもが減っているのに、高齢者の医療費を維持するために若者の手取りを削る。

円安で生活苦にあえぎながら、輸出企業の利益で上がった日経平均を見て「日本すごい」と自慰に耽る。

「責任ある財政」を説く者を「増税メガネ」と揶揄し、バラマキを約束するポピュリストに拍手を送る。

これは、タイタニック号の甲板で、船が傾いていることに気づきながら、「でも、オーケストラの演奏は素晴らしいし、カクテルも美味しいね」と語り合っているようなものです。

4. 結末：砂上の楼閣が崩れる日
かつて「安全資産」と呼ばれた円は、今や投資家の「おもちゃ」です。円安を喜ぶ日本人は、自分の貯金箱の中身が目減りしていることに気づかないほど、算数が苦手になったのでしょうか。いいえ、彼らは「気づかないフリ」をしているだけです。現実を直視すれば、これまでの数十年間の選択がすべて「間違い」であったことを認めざるを得ないからです。

悪を許容し、不合理を「仕方ない」と受け入れ、思考停止して政権に白紙委任する。この「悪慣れ」こそが、日本を滅ぼす真犯人です。

ジム・ロジャーズ氏の言葉は、単なる投資のアドバイスではありません。それは、死にゆく妄想ナルシズム帝国に向けた「弔辞」に近いものです。利上げもできず、かといって増刷を止めれば即死する。チェックメイトは既に済んでいるのです。

それでも、私たちは明日も満員電車に揺られ、価値の下がった円のために身を粉にして働きます。これほどブラックで、これほど滑稽で、これほど悲しい物語が、かつて歴史にあったでしょうか。

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上記ブログの要約を動画にしてみました・・貴方にも是非見てもらいたいと思います。この動画は、限定公開と成って居ますが・・貴方が判断して、世の常識に洗脳されていない、確証バイアスに陥って居ない知的な人には教えて上げてくださいね！

以下そのサイトです。

https://youtu.be/QyLW38mY5N8

投稿者: サンハウジング 日時: 18:24 | 【茹でガエルの楽園 〜燻製ガエルに向かう通貨を焼いて暖を取る人々の末路〜】の記事

人類の歴史300万年の全体を俯瞰しても民主主義なんて時代は1/6万0000の期間しかない

この日本と云う国は、静かに、しかし確実に崩れていっています。しかも国民の多くは、それを「まあ仕方ない」で済ませる達人です。民主主義の終わりは戦車では来ません。役所のはんこや国会の多数決、そして「合法性」という魔法のコトバで、粛々と進行します。呼吸が少しずつ苦しくなっても、「まあ花粉症かな」と自己完結する――そんな日本人の民族性です。

2025年、スウェーデンのV-Dem研究所が発表しました。「権威主義91カ国、民主主義88カ国」。すでに民主主義は数で負けています。「完全な民主主義」など地球上でわずか25カ国。自由な国で暮らせる人類は2割しかいません。日本はアホノミクスの後遺症で転落を続け、下から数えたほうが早い順位。税金で支えるのは民主主義ではなく、もはや“権威主義の練習場”です。

人類の歴史300万年の全体を俯瞰しても民主主義なんて時代は1/6万0000の期間しかない現実を理解すべきです。日本などさらに少ない期間しか民主主義時代（平民がそれなりに自由な期間）は無いのですよ！

なぜこうなったか。理由のひとつは反知性主義が生む“ポピュリズム”。「庶民の声を反映しろ！」の掛け声のもと、言論の自由は削られ、裁判所は従順化、野党は敵認定。看板だけ！形だけの議論しない「民主主義」、中身は特売セールの独裁です。しかもこの毒は警察・検察・裁判所にもじわじわ浸透！冤罪事件が多発！憲法違反判決が平気。明日はあなたが「合法的」に不幸になる番かもしれません。

SNSも毒の拡声器です。悪党は陰謀論をでっち上げて政的を殺す！「○○は国民を騙してる！」と叫び次々と無責任な犬笛を吹けば即トレンド入り。専門家の分析より陰謀のほうがバズる。“いいね”の数が真実を決める国になりました。神戸の知事選ドタバタ劇を笑って見ている間に、制度は着実に劣化しています。

本当に学び考え、研究している人がエビデンスを元に真実を語り、それが妄想者等の不都合な真実となれば、日本人は、その真実を語る正しき者を袋叩きにして、大炎上をする事が多発しています。

一方で現実は、子どもの7人に1人が相対的貧困、非正規雇用は4割超、国民の6割は生活苦。平均給与は韓国に抜かれ、OECDの中でも下位グループ。消費税や社会保険料は上がり続け、公共事業や裏金には湯水のごとく税金が消えます。公文書改ざんや統計捏造が発覚しても「まあそういうもんでしょ」。

これで国民は世界でも珍しい“納税マゾ”です。普通なら「こんな政治屋のデタラメやり放題の日本国に税金払うのは詐欺被害と同じ」と気づくはずなのに、むしろ自主的に延滞金まで払う従順さ。正直、これでは政治家が学習してしまいます。「国民は怒らない＝もっと（インチキが）やれる」と。

投票の50％程度、「どうせ変わらない」と言い訳し棄権し、犬笛で2割が極右に洗脳されながら、選挙がカルト集団化。沈みゆく船で、自撮りをしながら「いいね！」を待っているような状態です。政治的無関心は、悪党肯定化の現実。1935〜1945年の歴史が教えるのは、原因が同じなら結果も同じということ。しかも今回は、税金で自分の首を絞めるというオマケ付きです。

本当に怖いのは「穏やかな崩壊の進捗後のいきなりの墜落」。合法的に権利が削られ、自由が消え、気づけば税金は権力維持費に化ける。民主主義はガラスのハート。割れる音はしません。ただ突如として静かに消えていくだけです。

だから本当は、私たちが税金を払う意味を自問すべきです。「裏金議員の飲み代を支援するためか？」「ダブル不倫政治家のホテル代をスポンサーするためか？」。答えがNOなら、せめて一票くらいは今の世の中の良し悪しに意見を投じてみる人は悲しいかな日本では殆ど居なかった！。スマホでガチャを回すより、外れが多い日本の将来の外れの確率は現在80％以上で年々高くなる方向へ日本人のマインドは移行する様です。

さぁ〜〜〜どうなるか日本の未来の趨勢が明確に判断出来る３年後を見てみましょうね！

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上記ブログの要約を動画にしてみました・・貴方にも是非見てもらいたいと思います。この動画は、限定公開と成って居ますが・・貴方が判断して、世の常識に洗脳されていない、確証バイアスに陥って居ない知的な人には教えて上げてくださいね！

以下そのサイトです。

https://youtu.be/hWT5aHCrnj4

投稿者: サンハウジング 日時: 10:27 | 人類の歴史300万年の全体を俯瞰しても民主主義（真の自由）なんて時代は1/6万0000の期間しかないの記事

日本の技術的岐路

人間の歴史を俯瞰して「蟻の眼とミサゴの眼」でみると・・”失敗に新しい初めての失敗”・・と云うものは殆ど無いと云われている。過去の失敗と同じ失敗を繰り返し続けるのが人間と云う生き物の歴史である。

AI時代は3カ月ひと昔のスピードに爆速で変化する様になり、「蟻の眼とミサゴの眼」だけでは正しい時代を見極めるには不足となり、「蟻の眼とミサゴの眼」＋「宇宙船からの眼と月からの眼」も必要となりつつある。

「宇宙船の眼」からは地球全体の環境の変化を見極め、「月からの眼」では衛星の最適配置や宇宙のエネルギーの効率化や太陽等から降り注ぐ宇宙線の影響を見極める必要となる。

さて、この不変で普遍の真実を頭に於いて、第一原理思考で下記の文章を理解して欲しいと思います。さぁ〜どうなるか？

◆トヨトミの全個体電池開発の発表と実用化時期の変遷と後ろ倒しの経緯が下記である。

�@ 2017年頃: まだ大雑把に「2020年代前半」をにおわせるような発表。
�A 2021年: 実証レベルまで到達したが、実用化時期は不明確。
�B 2023年: 初めて「2027〜28年」と具体的な発売年レンジを提示。
�C 2024〜2025年: 生産・設備計画を明らかにしつつ、実用化年は維持されるものの、初期の“2025〜26年”案が公式からは姿を消し、「27〜28年」へと時期が明確に後ろ倒しされている形です。

「2020年代前半→2025頃→2027〜28年」という形で、当初期待された時期から年々遅れてきた。仮にトヨトミが2027〜28年に全個体電池を開発出来たとしても、コスト高や歩留まりの悪化の問題等は、多くの解決出来ない可能性として現在でも論じれれている様ですね！現実的なトヨトミの全個体電池の普及期は2030年代中ごろと見られている。これでは3カ月ひと昔の急速に進化するAI時代には時の利益を失う可能性が高い。

全個体電池実現の先送りも水素自動車の全く売れない問題も・・第一原理思考的には、一番最初の根っこの問題の未解決が重く横たわって居る様だ！

正しい時系列の情報を取る為には、今の今！世界の競争環境を理解するための各国の文化の違いを理解する必要が有ります。特に中国と日本の文化の違いは要注意です。

A；日本は不確定要素が有ったとしても・・とにかく先に発表してアドバルーンを上げ、出来なければ冒頭の全個体電池の様に後ろ倒しを平気で出来る文化

B:中国では、「発表＝発売」・・でなければ嘘を言ったとしてバッシングされる文化が有ります。自動車価格もフルオプションが当然の標準仕様で無ければ・・これまた”騙した”としてバッシングされ後付けオプションは嫌う文化が有ります。

トヨトミが全個体電池の開発でモタモタしている間にテスラや中国のCATLやBYDでは従来のりチューウムイオン蓄電池の性能をトヨトミが目指している全個体電池性能レベルにまで高める事に成功している！さらに、材料激安のナトリュームイオン電池の開発にも成功した。

◆テスラのドライ電極の新型の高性能の4680バッテリーの性能は、エネルギー密度、300 Wh/kg 以上（生成プロセス改善見込み）・充電時間は半減の約 15 分程度（10→80% 予想）・充電サイクル寿命は2000回（推定100万�q寿命・コストは従来の4680より2割減

テスラのドライ電極の新型の高性能の4680バッテリーは発表から実際の量産までの年数はテスラの様な垂直統合型で従来メーカーより3倍以上流れるスピードの速い企業でも約5年もかかって居ます。

ドライ電極の新型の4680バッテリー発表（Battery Day 2020） → 実質的な量産開始（乾式電極の生産体制構築）⇒ 約 5 年（2020 → 2025/2026）

◆CATL の戦略は、液系の高性能強化（例：麒麟電池 350Wh/kg クラス／システム高速化） や 超急速充電性能（5分で500km 例など）を既に発売済み。耐久性は非常に高く充電回数は（3,000+サイクル）

◆BYDのNMC系（高エネルギー密度）セルレベルで 250〜300 Wh/kg級も発売しているが、Blade Batteryの強みを強調する戦略を取って居る。

安全性⇒釘刺し試験でも発火しない（業界トップクラス）

寿命 3,000〜5,000サイクル、走行距離換算で 100万km級

コストが非常に安い！パックで 70〜90ドル/kWh（推定） 自社内で設計・製造・車両統合まで完結。タクシー・商用車・一般車まで大量投入可能で「最も社会に広がる性能」「社会を塗り替える性能」を優先している。

◆さらに、伸びしろの莫大なAI開発でも日本のメーカーは全く、その土俵にも立てずに外注依存、トヨトミのブンブン研究所が作成した、2025年5月より新型 RAVVU4に導入されたSDV化を高度化するとの事だが・・その性能は現在全く評価されては居ないし、現時点では、その先を行く自社製の自動運転ソフト（レベル3以上）の導入及び量産年次の公式発表は出ていません。進化予定も未発表状態。

方やテスラのAI開発は2026年、【シンギュラリティ―に到達する】とイーロンマスクはツイートした。エマージェントアビリティー（爆発的進化点）を超える72億マイルを超えるリアル走行ビッグデーター、2026年8月には100億マイルを超える！それをトレーニングする10万基にも及ぶ大規模トレーニングセンターが稼働して・・今後AIは”自律的にその性能向上”を爆速で始める領域に達した様だ！・・もう天才的なAI技術者、人間も不要になる勢いに到達した様だ！

同様に兄弟会社ｘAI社もAGI開発にドでかいAIトレーニングセンターを持ち、さらなる同等の新規AIトレーニングセンターを3.2兆円を投資し増設して2カ所体制にしてAGI開発を1年以内を目標として爆速で進める！

超高性能半導体もテスラや中国ニューエコノミーメーカーなどは自社で設計をして自社で製造をして実用化して、大量生産をサムスンやCATLでさせる様である。エヌビディア依存の脱却も近い様だ！

TSMCやサムスンでは半導体も2ナノ製品が製造開始された。さらに高性能な1.4ナノ品製造も開発中で数年後に実用化予定である。半導体ハードも日本企業以外では爆速で進む！

AI-BEVのハード性能やAI-ヒューマノイドの頭脳開発も日本以外では爆速に進む、そして2026年より実用化が顕著に開始され、急速に普及するだろう。その時、日本ダケが取り残される可能性が高い！さぁ〜どうする日本人！

日本以外では新しい技術や技術的問題点のブレイクスルーニュースが多発しています。

◆AI-BEVやAI-ヒューマノイドのハード性能を決める蓄電池技術も凄い勢いで進化中である。その１つの技術にブレイクスルーが起きた。それは以下の韓国科学技術院（KAIST）の”無負極電池”である。

韓国科学技術院（KAIST）「15ナノメートルの差が、国を沈める ― 無負極電池と日本社会の静かな敗北」

無負極リチウム金属電池とは、実に正直な技術だと思います。負極を捨て、余計な材料を削ぎ落とし、初回充電でリチウムをその場で金属として析出させる。構造は驚くほど合理的で、理論上はエネルギー密度を30〜50％も高められる。

軽く、小さく、工程も減り、コストも下がる。EVにとっては、まさに「これ以上ないほど素直な進化」です。ただし、この技術は最初からこう言っていました。「界面を甘く見るなら、私は一歩も動かない」と。

従来、無負極電池が実用にならなかった理由は単純でした。銅の上に、いきなりリチウムを析出させる。
その“最初の一歩”が不安定すぎたのです。電解液は分解し、SEIはムラだらけ、デンドライトは暴れ放題。結果、数十〜百サイクルで寿命終了。性能は高いが、現場では使えない。まるで「志は高いが根回しをしない改革案」のようでした。

多くの研究は、ここで電解液をいじりました。複雑にし、添加剤を増やし、処方を秘伝のタレのように濃くする。その結果、コストは上がり、温度依存性は増し、量産性は遠のく。問題の本質には触れないまま、「工夫している感」だけが積み上がっていきました。……どこか、日本の産業政策にも似ています。

韓国KAISTの研究は、ここで視点を変えました。「問題は液体ではない。最初に触れる“界面”だ」。銅集電体の表面に、厚さわずか15ナノメートルの高分子膜を置く。髪の毛の1万分の1以下の薄さですが、ここで世界が変わります。電解液は暴れず、無機系で安定したSEIが形成され、リチウムは静かに、均一に析出する。

つまりこれは、「リチウムが荒れる前に、ちゃんとした受け皿を用意した」ただそれだけの話です。しかし、この“それだけ”が、これまでできなかった。

この成果により、無負極電池は「夢物語」から「工程設計次第で届く技術」へと格上げされました。2020年代後半、小型用途から始まり、2030年前後には高級EVへ。少なくとも技術的には、もう逃げ道はありません。

さて、第一原理思考的大問題が有ります。日本企業は従来の系列と云う多重下請け型の古いビジネスモデルを温存してチマチマカイゼンとやらを積み重ねて、AI投資も極少で安定優先で世界と戦おうとしています。しかし、世界のテスラは中国系のニューエコノミーメーカーは、全く新しい垂直統合型のビジネスモデルと価値観と、サンクコストなどガンガン切り捨て、AI開発や技術的ブレイクスルーに全リソースを注いで生き残りをかけてスピード命の超速で進化しています。

最先端製造へ進化のテスラ、中国のBYD、ファーウェー、シャオミ。彼らは電池、AI、半導体、製造プロセスを一体で自社で設計します。アンボックスドプロセスで工場そのものを再定義し、第一原理思考で原点回帰して「まず工程を疑う」ことから始める。

一方、日本の自動車産業はどうでしょう。電池は電池屋、多重分散、多階層下請け、AIは外注、製造は現場の頑張り。問題が起きると、「今回は例外」「次期モデルで対応」。「チマチマカイゼン」を金貨極上の様に崇めて、「カンバン方式」と云う！メーカーしか徳をしないタイムリーな小口配送を下請けに強要し、下請けとしては非効率な配送を押し付けをして、本質は先送りされ、責任は分散され、誰もが真面目に働きながら、誰も進化や変化の決断しない。

無負極電池の失敗史と、日本社会の構造はよく似ています。最初の界面――つまり、制度設計、責任構造、意思決定の入り口――そこを曖昧にしたまま、「現場がなんとかするだろう」と期待する。

でも、物理は忖度しません。リチウムは空気を読みません。そして市場もまた、優しさでは動かない。15ナノメートルの膜を張る勇気があるか。不都合な本質に、正面から触れる覚悟があるか。それができない社会では、無負極電池だけでなく、産業そのものが短寿命になります。

問題先送りに慣れ、「今すぐ困っていない」ことを理由に改革を避ける。それは安定ではなく、静かな劣化です。

無負極リチウム金属電池は、こう問いかけている気がします。「最初の一歩を、ちゃんと設計していますか？」もし答えが曖昧なら、この国の“寿命曲線”も、すでに傾き始めているのかもしれませんね。

まぁ〜イーロンマスクも今後5〜10年で自動車（クルマ屋）の時代は終わると断言してます。

さぁ〜〜〜何を信じるかは個人、個人の自由ですが・・原理原則で思考すればすぐに判る事ですよ！

さぁ〜〜〜どうなるか各社の趨勢が明確に判断出来る３年後を見てみましょうね！

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上記ブログの要約を動画にしてみました・・貴方にも是非見てもらいたいと思います。この動画は、限定公開と成って居ますが・・貴方が判断して、世の常識に洗脳されていない、確証バイアスに陥って居ない知的な人には教えて上げてくださいね！

以下そのサイトです。

https://youtu.be/hTkgkHFMls4

投稿者: サンハウジング 日時: 18:27 | 日本の技術的岐路・・・時代遅れのビジネスモデルの記事

日本の見えざる危機：無視される数字・・恐ろしき日本人の癖⇒“都合の悪い数字”は見ない癖

政治的アジェンダさえ原理原則無視で・・その場凌ぎの愚行が延々と続き、その愚行を75％以上の国民が支持する、自滅が好みの・・アポトーシス症候群の民・・どうやら、それが今の日本人の様ですね！

大切なモノ程、日本人は軽視して自給率がとてつもなく低いと云うプリンシプル無しの民族的DNAを内在して居る様ですね！

私は日々、道元禅師（どうげんぜんじ）の教え「覚知（ちかく）に交（まじ）わるは証則（しょうそく）に有（あ）らず」を大切に生きています。解りやすく言えば、”有って当たり前のモノ程、大切”ですよ！日々の人間関係で意識させられるモノにあまり大切なモノは無い・・という教えです。

”有って当たり前のモノ程、大切”ですから日々これらに”感謝”して生きる事が大切ですね！

■人間が持続的に生きるために重要な物資ランキング（総合10位迄）が下記となる。

1位：水⇒人間は水なしでは3〜5日で生命維持が困難。食料より優先順位が高い。衛生・農業・工業すべての基盤。◆水の自給率約40％“4割が国内水、6割が輸入水（仮想水・輸入食料のバーチャルウォーター）

2位：空気（酸素）⇒厳密には物資ではないが、生存条件としては水よりも優先。数分で致命的。

3位：食料（カロリー源）⇒炭水化物・脂質・タンパク質を含む。数週間は生きられるが、長期的には栄養不足で機能しない。安定供給がなければ文明は成り立たない。◆自給率38％、米を除けば15％

4位：エネルギー（電力・燃料）⇒現代の生活維持に不可欠。発電・交通・通信・医療・冷暖房に直結。食料生産や水の供給にも必須。◆自給率約12.6％

5位：住居（シェルター）⇒気温・気候から身を守る最重要インフラ。寒冷地では住居がないと数時間〜数日で生存困難。◆国産材料自給率約50％前後

6位：医療用品（薬・治療資材）⇒抗生物質・医薬品・応急処置用品。感染症や外傷への対応ができないと、寿命が大幅に縮む。

7位：衣服・断熱材⇒体温維持は生存の基本。非常時には住居より重要になる場面もある（低体温症）。◆国産自給率約1〜1.5％“国内で供給される衣料品のうち、国産の割合（国内製造率に近いもの）”は、2020年代では〜約1〜1.5％」 というのが最新の実態です

8位：通信手段（情報）⇒現代社会では情報がないと物流・医療・行政が麻痺（まひ）する。災害や戦争では生命線。◆ネット基盤の自給率約0.0％

9位：衛生用品（清潔を保つための物資）⇒水だけでは足りず、石けん・消毒剤・下水処理などの衛生資材が必要。これが欠けると感染症で大量死が起きる。

10位：金属・資材（鉄・銅・アルミ等）⇒道具・建物・輸送・医療機器・電力インフラの必需品。安定供給がなければ社会の持続性が崩れる。◆資源の自給率は数％又はゼロ近傍（きんぼう）

「人間が持続的に生きるために重要な物資10項目」のリストを前提にすると、クルマ（自動車）は“圏外”、つまり10位以内には入りません。

■理由（わかりやすく）

人間が生命を維持し、社会として持続するための資源は
1〜5位がほぼ「生存の必須（ひっす）基盤」、
6〜10位が「文明を維持するうえでの基本インフラ」
という位置づけでした。

これに対して、自動車は「社会機能を効率化する手段」であり、生存の必須物資ではありません。

■10位以内に入らない理由（簡潔に）

生存そのものには不要（呼吸・水・食料・医療のような直接性がない）

社会インフラとしては重要だが、代替手段（徒歩・自転車・公共交通）が存在する

自動車依存社会であっても、「人間社会の持続性」そのものの順位は、水・食料・エネルギー・医療・通信などに比べて明確に低い

そもそも文明は自動車が誕生する以前から成立している

■では「自動車」はどのあたりに位置づくのか？

一般的に、文明レベルの優先順位で整理すると、
15〜20位あたりが妥当です。

（例として、自動車より優先されると考えられるもの）

建築資材（住宅維持）

教育制度

情報システム

物流・輸送網（車はその一形態にすぎない）

金融システム

衛生設備（下水・ごみ処理）
など。

■注意すべき正しき視点

クルマは「必要ではあるが、生存必須ではない」ため10位以内には入らない──これが客観的な結論です。

■84年前の日本と、いまの日本が重なって見える理由

――数字（事実）を見れば、私たちの“現実認識の弱さ”は変わっていない

日本人は昔から“現実を直視すること”があまり得意ではないのかもしれません。そう思わせる歴史的な出来事があります。それが、84年前の太平洋戦争の開戦です。

当時の日本は、アメリカに石油の約88％を依存していました。鉄鉱石や機械類、ゴムなどの戦争に必要な資源も、多くが米英（べいえい）からの輸入でした。言い換えれば、「生活も産業も戦争も、アメリカに止められたら終わり」という状態です。

しかも、東条英機（とうじょうひでき）首相がみずからつくった「総力戦研究所」という国策のシンクタンクは、詳細なデータを分析したうえで、「４年以内に必ず敗北する」という結論を全員一致で出していました。

資源量、造船能力、工業生産力、海上輸送力……どの指標を見ても、日本はアメリカに到底勝てなかったからです。

それでも日本は開戦しました。　その理由は、いま振り返ればあまりにも非合理的です。

国民感情が「やられっぱなしは嫌だ」という方向に傾いた“短期決戦なら勝てる”という根拠の薄い楽観が広がった。正論を言う人ほど「弱気だ」「非国民だ」と批判された

　つまり、データや数字より“空気”が優先されたのです。

の歴史を振り返って「当時の人はなぜ気づかなかったのか？」と思う方もいるでしょう。ところが、現代の日本もほぼ同じ構造を抱えています。

■いまの日本も、依存度が高いまま

日本は現在、エネルギーの約94％を輸入に頼っています。食料自給率はカロリーベースで38％、OECDでも最低クラスです。重要鉱物の多くは中国に依存しており、EVモーターや半導体材料などは供給が止まれば産業そのものが止まります。

実際、中国は最近の外交摩擦で、観光客の訪日自粛、中国人留学生への渡航控え、水産物の輸入停止、日本アーティストの公演中止など、段階的な制裁を打ち出しています。

これは国際政治ではよく知られた“段階的エスカレーション”という手法で、相手が早く謝るほど被害が小さくなる仕組みです。言い換えれば、「筋の通った制裁」なのです。

一方、日本では「中国に負けるな」「チキンレースだ」といった声も聞こえます。しかし、冷静に数字を見ると“チキンレースをする燃料”は日本には残っていません。

■“都合の悪い数字”は見ない癖

84年前、日本は総力戦研究所のデータを無視しました。いまの日本も、次のような数字にはあまり向き合いません。

国の借金はGDPの230％以上（主要国で最悪）
人口は年間50万人以上減少
現役世代（20〜64歳）は20年で1100万人減
防衛費は増えているが、エネルギーも食料も海外依存
総合的国力（GDP順位）は世界でどんどん低下

これらは政治的な主張ではなく、単なる事実です。しかし、テレビでもSNSでも、この数字を真正面から議論することはほとんどありません。まるで、「見なければ問題は存在しない」という集団心理が働いているかのようです。

実は、これは日本特有の気質だと指摘する研究もあります。心理学では、日本人はネガティブな情報を共有することを避けやすく、「不安になる話題は先送りする」傾向が強いとされています。

84年前の開戦判断も、いまの日本の日常も、この点はよく似ています。

■“空気”と“希望的観測”が、現実より強くなる

戦前の日本では、慎重論は「腰抜け」「日本を信じていない」と批判され、データよりも「気合」や「国民の団結」が重視されました。現代でも、問題点を指摘すると「日本を悪く言うな」と反応される場面があります。

もちろん愛国心は大切です。しかし、愛情と現実否認は別物です。私たちが直面している課題は、感情で上書きできるほど軽くはありません。

資源依存
技術の遅れ
財政赤字
人口減少
地政学リスク
どれも長期的で、数字が示す通り深刻です。

にもかかわらず、「なんとかなるだろう」という感覚が社会全体に広がっています。これこそが、84年前と同じ“希望的観測バイアス”だと言われています。

■結び――現実を直視する力こそ、もっとも不足している資源

84年前、敗戦は避けられませんでした。しかし、日本がいま直面している危機は、まだ軌道修正の余地があります。必要なのは、英雄でも奇跡でもなく、「現実をそのまま見る勇気」です。

数字を直視するだけでも、未来の選択肢は広がります。逆に、数字から目をそらせば、どんな賢い国でも道を誤ります。

84年前の教訓が示しているのは、「感情と空気で国を動かすと、結末は厳しい」という単純な事実です。

日本は、同じ失敗を繰り返すほど愚かな国ではないはずです。そう信じるためにも、いまこそ“現実を見る力”を取り戻すときではないでしょうか。

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上記ブログの要約を動画にしてみました・・貴方にも是非見てもらいたいと思います。この動画は、限定公開と成って居ますが・・貴方が判断して、世の常識に洗脳されていない、確証バイアスに陥って居ない知的な人には教えて上げてくださいね！

以下そのサイトです。

https://youtu.be/PgvApKnkDkY

投稿者: サンハウジング 日時: 08:07 | 日本の見えざる危機：無視される数字・・今も昔も・・の記事

世界でライドシェアが解禁されていないのは日本ダケ！こんな状態で成長戦略とのたまう！簡単に出来る事をやらない政権与党とそのリーダー・・圧倒的多数の日本人が支持をしている。

ライドシェアをあきらめるな！　規制改革こそ成長力のカギだが、日本では過去30年余、全く出来て居ない。今後も同じマインドの政治家が政治をするので、痛みの伴わない成長戦略も存在しないし、痛みを伴わない有効な積極財政も歴史上存在しない。真の痛みを伴う規制改革は村社会の大反対に合い出来ないだろう。

newmoは自動運転タクシーの開発を進めている。日本にまん延する「移動難民」問題の解決を目指すnewmo（ニューモ、東京・港）が1月、設立2周年を迎えた。この間、規制改革を巡る政治抗争に翻弄されてきた。

設立当初は自民党での規制改革機運の高まりをうけて本格的なライドシェア事業を志した。だがその後タクシー業界に近い勢力に改革が封じられた。そこで当面は既存制度のタクシー事業に注力しながら、自動運転タクシーの事業化を目指す戦略に切り替えた。

自民党の「タクシー・ハイヤー議員連盟」で長年中核メンバーだった高市早苗氏が昨秋政権を取った後はライドシェアに言及さえしなくなった。自動運転の実用化にも規制の壁が多く、新技術を生かした成長軌道に乗るまでにはまだまだ時間がかかりそうだ。

同社の苦心は、旧来型利権政治による規制改革阻害が日本にもたらしている機会損失を象徴している。移動難民の消費需要と新産業育成の機会だ。

米カーネギー・メロン大の経済学者らは2025年、ライドシェアの普及が数年で米都市圏の1人当たり域内総生産（GRP）を平均3%近く押し上げたと推計した。新たな交通手段が人々の移動を増やし、買い物やレジャーなどの消費を増やしたという。

「日本版」、移動難民に焼け石に水。日本では2000年代に40万人超いたタクシー運転手が業界統計として令和7年（2025年度）時点で約241,810人の運転者証交付数迄減った。

日本は人不足で運転手になる人も減り日本中で路線バスの減便が進む。さらに2024年までの10年間で460万人の高齢者が運転免許を自主返納し、今も年間40万人前後が返納する。

結果として発生した100万人単位の移動難民にはおカネと時間がある人も多い。消費需要の機会損失は膨大なはずだ。

2024年に始まった通称「日本版ライドシェア」の運転はタクシー会社と雇用契約を結んだドライバーに限られる。需要に応じて料金が上がり、収入を狙って多数の一般ドライバーが市場に参入する本物のライドシェアとは全く別物だ。

昨秋時点で「日本版」の登録ドライバーは1万人に満たない。日本国内に現に存在する500万人の移動難民には「焼け石に水」だ。

しかも実際の日本でのライドシェア―運用台数は以下の様に激少である。（2026年最新状況）登録ドライバー（一般枠）約8,000人弱（2025年3月時点）

実際に走れるライドシェア専用車（現場での常時台数）およそ 2,000台前後（全国合計ベース） というデータが確認されています。

日本の年間タクシー利用者の延べ人数は令和5年度（＝2023年度）のデータとして、全国のタクシーによる年間輸送人員は約9億9,400万人・・・たったの24万人のタクシー業界を守る為に日本人のべ10億人にも及び、2026年時点での「年間1度以上タクシーを利用したことのある人（日本）」は、➡ およそ5,000〜6,000万人程度（人口の約40〜50％規模）と考えられます。24万人（全人口の0.19％）のタクシー業界を守るために、こんなに多くの日本人に高くて不便を強要する日本の政治屋・・それを大応援する不思議な日本人！

日本以外の世界ではライドシェアは一大産業となっている。世界では有力スタートアップが台頭し、ライドシェアは一大産業だ。米ウーバーテクノロジーズの時価総額は26兆円でトヨタ自動車の半分近い。中国、インド、東南アジアでも大型スタートアップが育った。

各地で育ったライドシェア産業は、自動運転車をスマートフォンで呼ぶ新しいモビリティー（移動）産業の前駆体だ。米テスラは自家用車の自動運転技術と自動運転タクシー事業の開発を並行して進める。スマホで呼ぶ自動運転タクシーを実用化した米ウェイモの企業価値は20兆円に達した。

日本はライドシェア産業育成の機会を既得権優先で抑えこみ、自動運転技術の実用化もがんじがらめの規制で阻害する。運転のほとんどを自動化する「レベル4」の公道上の実験さえ極めて限られた地区でしか実現しておらず、米欧中から周回遅れどころか3周遅れになっている。

高市（たかいち）氏が唱える「成長する強い経済」には財政支出よりはるかに規制改革が重要だ。これには強烈な痛みを伴う。モビリティーだけでなく医療関連など、大きな潜在需要を規制改革ですぐに生かせる分野は多い。

しかし、自民党の日本の各々の産業や商売が作る村々の支援で当選して来た、自民党では古い産業の村を無くして、新しい時代に合う生産性の高い産業への移行は、強烈な痛みと村により選ばれた議員自らの落選を覚悟する強烈な痛みを甘受しなければ出来ないので・・自民党では無理だろう。

古すぎる産業等々を補助金でゾンビ産業として生き残らせて、莫大な借金をして、新たなる時代に合ったAI産業へそれなりの投資をするだろうが・・・その投資額と投資効率はアメリカ等のビッグテックの1/1000以下では焼け石に水で全く効果が無いだろう。

方やテスラや中国のファーウェーやBYD等の最先端AI開発企業は無人の人工知能搭載のAIロボタクシーを2026年より爆発的に普及させる勢いである。しかも、従来の自動車の価格の半額程度である。

2030年までのロボタクシー普及概観

◆Tesla Robotaxi（米・グローバル）2026年には量産車両「Cybercab」の生産が始まる計画です。2027年以降は量産体制が本格化していく想定です。

2027: 数千-万台規模

2030: 数十万台規模まで成長可能・・・⇒普通の個人所有者に換算すると数百万台規模

中長期では全車ネットワーク化や所有者参加モデルへの移行がキー

◆中国勢（Apollo Go / Pony.ai / WeRide 等）

既に数千台超のサービス展開（2025）

2027: 3万〜10万台

2030: 50万台以上の可能性（主要都市で広く採用）・⇒普通の個人所有者に換算すると5百万台規模

注：ロボタクシーは普通の自家用車の10倍の稼働率が可能が故に、上記ロボタクシーの台数の数値は従来車両の10倍と考える事が正しい思考である。

◆さらにロボタクシーのビジネスモデルは、従来の個人顧客向けの自動車製造販売のビジネスモデルの約3倍の利益を上げられるので、今後、能力と意思の有るメルセデスベンツなどの従来メーカーも確実に参入してくるだろう。

そしてAI進化の特性を日本の政治家も日本人も甘く見ている様である。

爆発的に進化する事が確実である。AI時代（今）2026年末のエマージェントアビリティー越えの爆発進化⇒AGI（2027〜2028年）⇒ASI（2029〜2035年）時代を考えれば、日本メーカーが得意とする従来の延長線上の自動車（ハードの価値）の時代は5〜10年以内に終わる事が容易に推定可能ですね。

資源が全く無い日本が・・今までの様に自動車産業を中心にした製造業で外貨を稼ぎ、エネルギーや食糧を潤沢に買える時代は確実に終わりを迎える可能性がとてつもな高い。

その製造業がAIにより全く新しいフェーズに移行する、それは全ての機械にAIが装備され、AIヒューマノイドが人に変わり製造業の主体となる時代である。そのAI投資や活用で日本は上記の様にアメリカ等のビッグテックの1/1000以下、中国のファーウェー等のニューエコノミー企業の1/100以下しかない。

世界では普通にどの国でもライドシェア―は大普及をしている、それさえ出来ない冒頭のライドシェアの事例の様に、古すぎるド衰退しているタクシー業界（全人口の0.19％）を守る為に日本人の人口の約40〜50％の5,000〜6,000万人に不便や損を平気で与える現首相の高市（たかいち）氏を筆頭に、日本は真の成長戦略など実行できる可能性はとてつもなく低い。

これはタクシー村ダケでは無く多くの極少村を守るために同様の事は日本では多発している事実がある。だから当然の結果として世界の主要国の中では日本だけが唯一衰退に次ぐ衰退をしている事実が存在する。

日本の非効率過ぎる古き村産業を守る政治家やそれを圧倒的に支持をする日本人は村社会を守るために、新しき時代に対応する事が大嫌いな民族故！バラマキ借金を積み上げる事は出来ても成長する事など皆無である。

この日本人の新しき事を拒絶するメンタリティーでは85年前と同様に日本は世界からドンドン孤立して行く事になるだろう。そして日本人はドンドン貧しくなり続ける未来を日本人自ら選択している事になるだろう。

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上記ブログの要約を動画にしてみました・・貴方にも是非見てもらいたいと思います。この動画は、限定公開と成って居ますが・・貴方が判断して、世の常識に洗脳されていない、確証バイアスに陥って居ない知的な人には教えて上げてくださいね！

以下そのサイトです。

https://youtu.be/nCK1yLmj4xE

投稿者: サンハウジング 日時: 17:31 | 世界でライドシェアが解禁されていないのは日本ダケ！の記事

◆日本の稼ぎ頭、１本足打法の１本足の自動車産業の・・衰退不可避

すでに日本車は中国車の性能に大きく負けている！中国のテック系のニューエコノミーメーカーがBEV（ Battery Electric Vehicle ）製造に本格参入して、まだ数年しか経過していないので、生産設備が十分揃って居ないので世界シェアを取りに行く所迄は、生産量が無いダケである。すでに中国との親和性の高い東南アジア諸国では中国メーカーのシェアが爆増中である。

日本の自動車産業の技術レベルは中国車には全く勝てないレベルに迄劣化している以下の現実がある。

日本のICE（Internal Combustion Engine）車もBEV（ Battery Electric Vehicle ）も、中国製に比べて、�@動力性能・�A価格・�B操安性・�C安全性（極大負け）・�D乗り心地・�E装備品・�FAI自動運転・�G環境性能・�H空力性能・�I耐久性・�J室内空間・�Kユーザーインターフェース・�Lデザイン性・�M電費・航続距離・維持費・�N充電利便性・�O保証（10年・30万�q）�Pブランド価値 �Q成長性 �R開発力 �S開発スピード（日本メーカーの3倍以上速い）・・・

ことごとく日本車は、圧倒的な差で中国のテック系記号のBEV（ Battery Electric Vehicle ）に負けています。もう「全部負けオールスター」です。項目を挙げれば挙げるほど、日本車は全部の項目で負け続けています。しかも、その差は加速度的に広がりつつ有ります。

中国製の蓄電池性能に日本のメーカーは全く追いつけていません。テスラもドライ電極の従来より安くて、トヨタ自動車が必死で開発しても未だ実現出来ない全個体電池並みの300Wh/�sと高性能なエネルギー密度で耐久性も100万�qと従来の3倍以上高性能な4680蓄電池の大量生産を開始し、中国製の世界ブッチギリダントツ1位の高性能蓄電池に追いつこうとしています。

2026年末までに・・日本車はとてつもない低性能車！コスパ最低のクルマと云う事が、世界中に広く一般的に証明される年となるでしょう。日本車の過去の栄光の物語が風化する年となるでしょう。

この”明確な事実”を日本人が認めない限り、日本メーカーの進歩は無い（生き残りは無いかもね？）

AIの「スケーリング則（計算資源とデータ量を増やせば知能が指数関数的に向上する法則）」を信仰し、毎週〜数ヶ月単位でOSをアップデートする！搭載ECU（Electronic Control Unit）は1〜2年で数十倍の高性能品に全面リニューアル「シリコンバレー流」で動いています。

世界の最先端ニューエコノミーメーカーが毎週や3カ月毎にアップデートを繰り返す一方、トヨタはハードウェアの信頼性と、法規制・インフラとの整合性を重視し、ソフト性能も5年毎の更新と「慎重な漸進主義」を掲げています。

テスラの「スケーリング則」への全振り: テスラは既に過去数年で莫大なAI投資を継続（5年間合計推定
➡ 約 320〜390億ドル（約4.8〜6兆円））して来ました。テスラは2026年にAI訓練用に200億ドル（約3兆円）以上を投じ、（過去数年間にも年間兆円単位の投資を継続中）NVIDIAの最新H100/B200チップを数十万個並べたスーパーコンピュータを持つAI開発企業「ｘAI」をフル稼働させています。

テスラは半導体の開発、設計も、AI開発も多くを自社製造して垂直統合型でとてつもないスピードで進化して行っています。

テスラのFSD（完全自動運転）は人間のエンジニアがコードを書くのではなく、「AIが75億マイルの実走行映像データーを見てロングテール問題（本当に稀に見るアクシデント等）を解決する様に勝手に学習する（End-to-End）」フェーズに入っています。

方やトヨタは自前のAIトレーニングセンターも無く、優秀なAI人材も希薄で、投資額もテスラの1/20以下の年間1000〜1500億円程度のAI投資しかしていません。BEV化やADAS化がものすごく進んでいる中国でのトヨタ車は、中国メーカー製のADASを採用して居ます。AI自動運転開発でもNVIDIA等の外部テック企業に依存している状態です。

さらにイーロン・マスクはスペースXにｘAIを買収させ、今回の取引でスペースＸの企業価値は１兆ドル、ｘAIは2500億ドルと評価された⁠。上場して資金を1兆ドル〜1.5兆ドル（150〜225兆円）確保しようと決断をしました。・・この資金の多く（少なくとも数十兆円）はAI開発に投入されるでしょう。

その目的は宇宙空間での発電と、それを使った宇宙空間での巨大なAI開発センター構築をする壮大な計画しています。AI開発に何百兆円以上の投資となると予測されています。

中国のファーウェイ（Huawei）の垂直統合: ファーウェイは通信インフラで培った超高速通信、自社設計のAIチップ、そして数万人のソフトウェアエンジニアを動員し、ADS 3.0という「3ヶ月ごとに劇的に進化する」自動運転スタックを完成させています。

テスラを筆頭とするニューエコノミー企業が見据えているのは、移動コストを現在の自家用車の100円/kmからAIロボタクシー化で19円/kmへと劇的に引き下げ、稼働率を10倍以上に高め、製造革命を起こしAIビークル原価を半額にして、耐久性を3倍にすることで、社会が必要とする車両生産数を現在の60分の1以下に削減する未来です。

イーロン・マスク氏が製造設備の拡大に消極的なのは、データ収集に必要な数さえ確保できれば、将来的に不要となる膨大な過剰設備を持つことが最大の経営リスクになると確信しているからです。

テスラのAI5/AI6へのハードウェア進化、FSDのEnd-to-End化、アンボックスドプロセスによる製造革命、そしてAGI（汎用人工知能）が物理世界を操作し始める臨界点が2026年です。

この前提に立つと、トヨトミが語る「5年ごとのモデルチェンジに合わせて自動車のソフト性能をアップする」という時間軸は、世界の最先端ニューエコノミーメーカーの自社製のAIが常時自己学習し、毎週単位でOTAアップデートされ、AGI（汎用人工知能）搭載のフィジカルAIが製造コストを指数関数的に下げ破壊していく世界において、致命的な遅延となりかねません。

◆もう・今後10年以内に・自動車の時代は終焉します。クルマ屋の時代も終わりになる。そして人を乗せて走るAIロボットカーの時代と成ります。

テスラを筆頭とするニューエコノミー企業が見据えているのは、移動コストを現在の自家用車の100円/kmからAIロボタクシー化で19円/kmへと劇的に引き下げ、稼働率を10倍以上に高め、製造革命を起こしAIビークル原価を半額にして、耐久性を3倍（100万�q以上の寿命）にすることで、社会が必要とする車両生産数を現在の60分の1以下に削減する未来です！

◆稼げなく資源も無く人材のスキルも無い時代遅れの日本

今後の日本のデジタル赤字を原因とする日本国の経常収支の赤字が色濃く予測される。

経済産業省が2025年4月30日に公表したリポートによれば、2024年のデジタル赤字は▲6.7兆円、過去10年で３倍に増大した。今後純粋なデジタル赤字が2035年に約▲18兆円へ拡大すると推計する。さらにソフトウエアやデータが他産業に与える影響を含めて広く捉えたデジタル由来の赤字額は、最大▲45兆3000億円に達し得るという衝撃的な数値を予想している。

さらに、日本国の稼ぎ頭の自動車産業等もAI開発で遅れて、商品力を急速に落とす可能性も色濃い！稼げなくなり、衰退する可能性もあり、その時に・・・エネルギーや食糧や原材料の殆ど無い日本国民は、何で食べていくのだろうか？とても心配になる。

日本国の政治のリーダー、大企業のリーダー、あらゆるリーダーの時代遅れの頭脳がもたらす災害級の時代おくれがもたらす痛みは強烈となるだろう。

さぁ〜〜〜その時、貴方はどう生き抜きますか？

さぁ〜間もなく到来する、そのAIが全てを定義する時代に乗り遅れた日本人は何で飯を食うのでしょうか！

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上記ブログの要約を動画にしてみました・・貴方にも是非見てもらいたいと思います。この動画は、限定公開と成って居ますが・・貴方が判断して、世の常識に洗脳されていない、確証バイアスに陥って居ない知的な人には教えて上げてくださいね！

以下そのサイトです。

https://youtu.be/IqhzB5zIsv0

投稿者: サンハウジング 日時: 08:05 | 日本の稼ぎ頭、１本足打法の１本足の自動車産業の・・衰退不可避の記事

AI時代、AI戦争確実敗者の日本の産業や日本人の未来はどうなる！

AI時代（今）2026年末のエマージェントアビリティー越えの爆発進化⇒AGI（2026〜2028年）⇒ASI（2029〜2035年）とあらゆる経済的価値を生む労働や商品がAI能力により定義される時代へ確実に向かって居ます。

日本の主力産業の自動車産業も、時代を考えれば、自動車（ハードの価値）の時代は5〜10年以内に終わる事が容易に推定可能ですね。もう世界は自動車からAIビークル⇒AIロボタクシー⇒AIヒューマノイド時代へ確実に向かって居ます。

時代に逆らい成功した人も、組織も、企業も、国家も存在していないと云う例外無き歴史的事実を前にして、AI時代の強烈に劣後した・・日本の近々未来が心配です。

◆世界全体のAI支出はガートナーによると 2026年で約2.5兆ドル（約295兆円超） とまで予測されています。そのAI開発で最先端を行くのがアメリカと中国ですね！！！

アメリカの下記のたった5社のBig Techの2026年の設備投資額は巨大であり、その殆どがAI開発投資と見込まれる。

（数値・円換算条件はそのまま：1ドル＝157.08円）

企業別データ（日本語表記）
１，アマゾン

2025年 営業キャッシュフロー
1,395億ドル ／ 約21兆9,127億円

2026年 営業キャッシュフロー（推定）
約1,700億ドル ／ 約26兆7,036億円

2026年 設備投資額
約2,000億ドル ／ 約31兆4,160億円

２，アルファベット（Google）

2025年 営業キャッシュフロー
1,647億ドル ／ 約25兆8,711億円

2026年 営業キャッシュフロー（推定）
約1,900億ドル ／ 約29兆8,452億円

2026年 設備投資額
1,750〜1,850億ドル ／ 約27兆4,890〜29兆0,598億円

３，メタ（旧Facebook）

2025年 営業キャッシュフロー
1,158億ドル ／ 約18兆1,899億円

2026年 営業キャッシュフロー（推定）
約1,350億ドル ／ 約21兆2,058億円

2026年 設備投資額
1,150〜1,350億ドル ／ 約18兆0,642〜21兆2,058億円

４，マイクロソフト

2025年 営業キャッシュフロー（2025会計年度）
1,362億ドル ／ 約21兆3,943億円

2026年 営業キャッシュフロー（2026会計年度・推定）
約1,600億ドル ／ 約25兆1,328億円

2026年 設備投資額
約980億ドル ／ 約15兆3,938億円

５，テスラ

2025年 営業キャッシュフロー
147億ドル ／ 約2兆3,091億円

2026年 営業キャッシュフロー（推定）
約180億ドル ／ 約2兆8,274億円

2026年 設備投資額
200億ドル超 ／ 約3兆1,416億円超

◆アメリカのBig Tech企業の代表格・アマゾン、グーグル・メタの3社ダケで2026年の設備投資総額が約$5200億ドル（約81兆円以上）に迫るとの報道もあり、設備投資額の殆どはAI投資がその主目的とされています。

米国のAI開発企業総数（推定）約17,000〜18,000社前後（2026年頃）米国全体のAI投資（2026年規模・推定）→ 約1兆ドル以上〜（157兆円以上） の投資規模になる可能性が高いと考えられます。

◆AI時代の幕開けとなった2022年11月のChatGPT-3.5がリリースしAI時代の到来をブレイクさせたOpenAI社などは、足元利益獲得に苦しむ中でも2033年までに、1社だけでAI開発投資を1兆4000億ドル（220兆円）する予定と発表をしている。

◆➡日本では 日本企業全体で約 22兆円（1399億ドル）台（2025年度計画・民間企業）という規模感。その殆どが設備更新等のハード投資が占める。AI関連投資は極少の1.5兆円（100億ドル）程度です。

◆日本の稼ぎ頭、１本足打法の１本足の自動車産業の・・衰退不可避

AIの「スケーリング則（計算資源とデータ量を増やせば知能が指数関数的に向上する法則）」を信仰し、毎週〜数ヶ月単位でOSをアップデートする！搭載ECUは1〜2年で全面リニューアル「シリコンバレー流」で動いています。

一方、トヨタはハードウェアの信頼性と、法規制・インフラとの整合性を重視する5年毎の更新と「慎重な漸進主義」を掲げています。

テスラの「スケーリング則」への全振り: テスラは2026年にAI訓練用に200億ドル（約3兆円）以上を投じ、（過去数年間にも年間兆円単位の投資を継続中）NVIDIAの最新H100/B200チップを数十万個並べたスーパーコンピュータを持つAI開発企業「ｘAI」をフル稼働させています。これにより、FSD（完全自動運転）は人間のエンジニアがコードを書くのではなく、「AIが75億マイルの走行映像を見て勝手に学習する（End-to-End）」フェーズに入っています。

さらにイーロン・マスクはスペースXにｘAIを買収させ、今回の取引でスペースＸの企業価値は１兆ドル、ｘAIは2500億ドルと評価された⁠。上場して資金を1兆ドル〜1.5兆ドル（150〜225兆円）確保しようと決断をしました。・・この資金の多く（少なくとも数十兆円）はAI開発に投入されるでしょう。

その目的は宇宙空間での発電と、それを使った宇宙空間での巨大なAI開発センター構築をする壮大な計画しています。AI開発に何百兆円以上の投資となると予測されています。

中国のファーウェイ（Huawei）の垂直統合: ファーウェイは通信インフラで培った超高速通信、自社設計のAIチップ、そして数万人のソフトウェアエンジニアを動員し、ADS 3.0という「3ヶ月ごとに劇的に進化する」自動運転スタックを完成させています。

テスラを筆頭とするニューエコノミー企業が見据えているのは、移動コストを現在の自家用車の100円/kmからAIロボタクシー化で19円/kmへと劇的に引き下げ、稼働率を10倍以上に高め、製造革命を起こしAIビークル原価を半額にして、耐久性を3倍にすることで、社会が必要とする車両生産数を現在の60分の1以下に削減する未来です。

イーロン・マスク氏が製造設備の拡大に消極的なのは、データ収集に必要な数さえ確保できれば、将来的に不要となる膨大な過剰設備を持つことが最大の経営リスクになると確信しているからです。

テスラのAI5/AI6へのハードウェア進化、FSDのEnd-to-End化、アンボックスドプロセスによる製造革命、そしてAGI（汎用人工知能）が物理世界を操作し始める臨界点が2026年です。

この前提に立つと、トヨトミが語る「5年ごとのモデルチェンジに合わせて自動車のソフト性能をアップする」という時間軸は、世界の最先端ニューエコノミーメーカーの自社製のAIが常時自己学習し、毎週単位でOTAアップデートされ、AGI（汎用人工知能）搭載のフィジカルAIが製造コストを指数関数的に下げ破壊していく世界において、致命的な遅延となりかねません。

◆もう・今後10年以内に・自動車の時代は終焉します。クルマ屋の時代も終わりになる。

テスラを筆頭とするニューエコノミー企業が見据えているのは、移動コストを現在の自家用車の100円/kmからAIロボタクシー化で19円/kmへと劇的に引き下げ、稼働率を10倍以上に高め、製造革命を起こしAIビークル原価を半額にして、耐久性を3倍（100万�q以上の寿命）にすることで、社会が必要とする車両生産数を現在の60分の1以下に削減する未来です！

◆稼げなく資源も無く人材のスキルも無い時代遅れの日本

今後の日本のデジタル赤字を原因とする日本国の経常収支の赤字が色濃く予測される。

経済産業省が2025年4月30日に公表したリポートによれば、2024年のデジタル赤字は▲6.7兆円、過去10年で３倍に増大した。今後純粋なデジタル赤字が2035年に約▲18兆円へ拡大すると推計する。さらにソフトウエアやデータが他産業に与える影響を含めて広く捉えたデジタル由来の赤字額は、最大▲45兆3000億円に達し得るという衝撃的な数値を予想している。

さらに、日本国の稼ぎ頭の自動車産業等もAI開発で遅れて、商品力を急速に落とす可能性も色濃い！稼げなくなり、衰退する可能性もあり、その時に・・・エネルギーや食糧や原材料の殆ど無い日本国民は、何で食べていくのだろうか？とても心配になる。

日本国の政治のリーダー、大企業のリーダー、あらゆるリーダーの時代遅れの頭脳がもたらす災害級の時代おくれがもたらす痛みは強烈となるだろう。

さぁ〜〜〜その時、貴方はどう生き抜きますか？

さぁ〜間もなく到来する、そのAIが全てを定義する時代に乗り遅れた日本人は何で飯を食うのでしょうか！

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上記ブログの要約を動画にしてみました・・貴方にも是非見てもらいたいと思います。この動画は、限定公開と成って居ますが・・貴方が判断して、世の常識に洗脳されていない、確証バイアスに陥って居ない知的な人には教えて上げてくださいね！

以下そのサイトです。

https://youtu.be/8XIiJ7kGU0M

投稿者: サンハウジング 日時: 15:05 | 日本のAI覚醒コール：遅れの代償の記事

日本人は2026年2月8日に圧倒的多数で決断した未来とは？

日本の著名な経済学者50人の内88％はダメ政策と断言している。私もそれなりに知的レベルが高くて経済学や政治学に詳しい実績の有る人が高市（たかいち）首相の政策を良い政策と発言したケースを知らない。

『墜落の最終搭乗案内 ― 嘘と無能に恋する国民への弔辞』国家崩壊の《ノーリターンポイント》
今、日本という国は、1万メートルの高度から時速1000キロで地表に向かって突き進んでいる航空機のようです。

そして機長席に座っているのは、数十年かけてエンジンを一つずつ破壊し、燃料を自分たちの懐へ着服し、機体を「弱く貧乏な残骸」へと変貌させた張本人たちです。国民を苦しくした張本人の政治家を日本人はまた圧倒的多数で選ぶ！

とてつもなく苦しいのに、客席に座る乗客たちは「次もこの機長にお願いしよう」と熱烈に支持している。…ブラックジョークとしてはあまりに出来が過ぎていませんか？

2026年2月8日に日本人の過去最大の圧倒的支持を受けて高市（たかいち）首相がやりたい強い国を作る為にジャブジャブマネーをばらまく政策が決定された！

日本はすでにギリギリの借金を抱える国である。日銀の資金循環速報によれば、それは日本国が1400兆円、家計部門借入385兆円、企業部門555兆円・すでに日本は異次元緩和の修正で、金利を上げるしか選択支が無い状態で、金利は高騰中です。10年モノの国債金利は2.230％となり、30年モノの国債金利は3.555％です。

日本国債の利払い費は2024年度の7.9兆円程度・・それが爆増確実な近未来が来ます。

金利が2.5％まで上昇した場合は下記となります。
・2028年度　金利：2.5％　利払い費：16.1兆円→ 地方交付税交付金：18.8兆円
金利が3.5％まで上昇
・2028年度　金利：3.5％　利払い費：19.4兆円→ 防衛・教育・公共事業の歳出計：20.4兆円
（注）財務省の2025年推計をもとに作成

金利が2.5％まで上昇
・2034年度　金利：2.5％　利払い費：25.6兆円→ 消費税収：24.9兆円
金利が3.5％まで上昇
・2034年度　金利：3.5％　利払い費：34.4兆円→ 社会保障費：38.2兆円
（注）財務省の2025年推計をもとに作成

上記財務省の2025年度の9年後の金利予測は大きく上振れ（2〜3倍）している事は色濃くなって居るでしょう。

もはや金利増加分ダケでも最低でも消費税は20％以上でないと日本の持続性が無くなって居る事が色濃く予測されますね。

2026年2月8日に日本人の過去最大の圧倒的支持で自ら選択した未来は、さらなる金利高、円安、物価高が継続するしかない状態である。・赤字国債増発で今後日本の財政不安が顕在化すれば、市場は一気に日本売りをする可能性が高い！！！

物価高を何とかして欲しいと云う国民が・・真逆の強烈な物価高政策をする過去に日本人を世界で唯一、貧しくして来た同じ政治家を選んだ！

昨日のブログでお示しした日本人は全員12歳説が、これまた証明されてしまう事になるだろう。ふぅ〜〜〜

この道を日本人は選択した！！！さて、さて、1年後を見てみよう！

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上記ブログの要約を動画にしてみました・・貴方にも是非見てもらいたいと思います。この動画は、限定公開と成って居ますが・・貴方が判断して、世の常識に洗脳されていない、確証バイアスに陥って居ない知的な人には教えて上げてくださいね！

以下そのサイトです。

https://youtu.be/syuR03QnTMA

投稿者: サンハウジング 日時: 09:41 | 日本人が2026年2月8日に圧倒的多数で決断した未来とは？の記事

80年前、日本が敗戦した直後、進駐軍の最高司令官であったダグラス・マッカーサーは、日本人社会を観察した結果として「日本人は12歳の少年のようだ」という趣旨の評価を側近や米議会関係者に伝えたとされている。

この発言は、しばしば日本人の知能や能力を侮辱した言葉として受け取られがちだが、実際にはIQや学力の話ではない。彼が指摘したのは、政治的・社会的・道徳的成熟度、すなわち「自律した市民社会としての精神年齢」であった。

マッカーサーは同時に、日本人の規律性、勤勉さ、学習能力の高さを高く評価していた。命令を理解し、組織に適応し、短期間で制度を受け入れる能力は非常に高い。しかしその一方で、エビデンスを元に論理的に思考する能力は著しく欠落している。「自分たちで社会のルールを作り、権力を監視し、長期的な責任を引き受ける」という市民的成熟は、まだ成長途上にあると見ていた。つまり「頭は良いが、論理的に思考し大人の社会を自力で運営する経験が著しく不足している」という意味での12歳だった。

では、あれから80年が経過した現在、日本社会は、その段階（12歳）を脱したのだろうか。残念ながら、答えは楽観できない。全く成長していないと言っても過言では無い。日本人の平均的な知能水準や教育達成度は、国際比較で見れば今なお世界の上位にある。しかし同時に、社会的判断の様式、特に政治や財政、将来世代への責任に関わる意思決定は、驚くほど幼いまま固定されている。

ここで重要なのは、「日本人は知能が低い」という話ではないという点だ。むしろ逆で、処理能力や記憶力、計算力は非常に高い。しかしそれを「どのように使うか」「何のために使うか」を訓練されてこなかった。85年以前と同じような本質が欠落した教育を延々と続けて居ると云う事だろう。

日本社会の特徴を冷静に分解すると：
　項目　　　　　　　　　　実態
・記憶力・処理能力　　　　非常に高い
・数学・理科リテラシー　　世界トップクラス
・論理訓練　　　　　　　　学校では限定的・・実社会では全く論理的思考が出来ない。
・因果思考・反証思考　　　ほぼ訓練されない
・反省能力　　　　　　　　全く欠落している・・反省したフリダケは得意
・感情と判断の切り分け　　極端に弱い
・空気感　　　　　　　　　謎の日本社会独特のその場の空気感が行動を支配する。
・学び　　　　　　　　　　旧来通りの定型的学びを重視⇒社会人になると殆ど学びをやめる
・人間関係　　　　　　　　同質の群れを作る・真の賢者をリスペクトする事が殆ど無い。

これは知能が低いからではありません。「使い方を学ばされていない」のです。

論理よりも空気、因果関係よりも感情、長期的整合性よりもその場の安心感が優先される社会構造が、長年にわたって維持されてきた。

日本語という言語構造も、この傾向を強めている。「誰が決めたのか」「誰が責任を負うのか」を明示せず、「そういう流れ」「みんなが言っている」「仕方がない」といった表現で判断が完結してしまう。これは優しさでも曖昧さの美徳でもなく、思考停止の装置である。

教育も同様だ。日本の学校教育は、正解を早く出す能力、空気を読む能力、集団から逸脱しない能力を高く評価する。一方で、前提を疑うこと、反証すること、異論を構築することは、ほとんど訓練されない。結果として生まれるのは、知識は豊富だが、自分で判断すると強い不安を覚える人間である。

この構造が最も露骨に表れているのが、現在の消費税ゼロ政策への支持だ。食品の消費税をゼロにすれば、年間約5兆円の税収が消える。一方で、実質GDPの押し上げ効果は0.05から0.33パーセント、金額にして5000億から6000億円程度にとどまるという試算が、複数の研究機関から示されている。

約5兆円を使い（減税）経済のリターンが10％前後しかない、残りの9割はムダ金となる！この現実を貴方はどう感じ、どう思いますか？

Q1からQ2に分類される国際的な研究でも、間接税減税の景気刺激効果が限定的であることは、ほぼ共通認識だ。多くのエビデンスで証明されているこの愚行！困窮者にはダイレクトに支援をする事が一番効率が良い！それが直ぐに出来ない社会システムとなっている日本の政治は、もうアホ政治と証明している事になる。

そして、食品の消費税をゼロにすれば、年間約5兆円の税収が消える！この政策は日本の財政の健全性に市場が疑問を抱き、さらなる円安、物価高、金利高をもたらし、減税の5兆円の何倍ものインフレ税や金利負担をす事は、経済学の初歩の初歩！！日本人の多くの投票での希望は物価高を抑えて欲しいとの思いで投票するとの事⇒こんな簡単すぎる事が理解出来ずに真逆を選ぶ日本人！

とくに深刻なのは、日本人の若者の8割がこうした明らかに非効率で間違いの政策を、目の前の我欲や雰囲気（空気感）で支持しているという異様さです。本来、将来に最も長く生きる世代が、将来に最もツケを回す政策を熱烈に支持している。これは世代の問題ではなく、社会の説明責任の破綻でしょう。「今つらい」という感情に、「あとで必ずもっとつらくなる」という事実が、丁寧に伝えられていない。

この事実は、政策の是非以前に、社会の精神状態を映し出している。若者が愚かだからではない。むしろ、長年にわたって追い込まれ、将来を信じる理由を奪われてきた結果だ。

実質賃金は伸びず、雇用は不安定化し、奨学金という名の借金を背負い、住宅価格は高騰する。努力しても報われない経験を重ねた世代にとって、「将来のために今は我慢しろ」という言葉は、もはや説得力を持たない。だから「今、確実に安くなる」という単純なメッセージが、論理を飛び越えて心に刺さる。

しかし、ここに致命的な錯覚がある。消費税ゼロは若者を助ける政策ではない。若者が最も長く支払うことになる政策である。失われた税収は、国債という形で将来に先送りされ、その利払いを背負う期間が最も長いのは、今の若者世代だ。

それでも支持してしまうのは、「将来」という概念そのものが、心理的に壊されているからだ。心理学や行動経済学の研究では、慢性的な不安状態にある人間は、長期視点を失い、将来リスクを過小評価し、「今の苦痛を減らす選択」を最優先することが示されている。これは合理的判断ではなく、生存モードである。発達段階的に言えば、前思春期に近い判断様式だ。

さらに深刻なのは、政権与党がこの状態を理解した上で利用している点にある。「2年間だけ」「検討する」「とりあえず」という言葉は、責任を伴わない麻酔として機能する。一度下げた税率を元に戻すことが、どれほど困難かは、海外の事例が示しているにもかかわらず、その現実は語られない。

若者が支持しているのは、政策の中身ではない。「今の苦しさを否定しない言葉」をかけてくれる存在だ。これは反抗ではなく、保護者探しに近い。マッカーサーが見た12歳の日本人像と、驚くほど重なる。

80年前、戦争に敗れた日本人に「民主主義」を指導した、司令官ダグラス・マッカーサーは、「日本人12歳論」を唱えた。正確に言えば議会での質問に答えて「アングロ・サクソンは（科学や文化において）45歳の壮年に達しているが、日本人は（大人が）生徒の段階で、まだ十二歳の少年である」と言ったのだ。

本当の問題は、若者の精神年齢ではない。大人が大人の役割を放棄していることだ。不都合な真実を語らず、感情に迎合し、問題を先送りする。その結果、社会全体が成熟の機会を失っている。

成熟とは、不快な事実を直視し、因果関係を理解し、それでも選択することだ。今の日本社会は、その訓練を80年近く回避し続けてきた。マッカーサーが見た12歳は、成長途中の存在だった。しかし現在の日本は、成長を止めたまま老いていく12歳なのかもしれない。

これは侮辱ではない。警告である。未来を信じる力を失った社会が、どこへ向かうのか。その問いから、もう目を逸らすことはできない。

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上記ブログの要約を動画にしてみました・・貴方にも是非見てもらいたいと思います。この動画は、限定公開と成って居ますが・・貴方が判断して、世の常識に洗脳されていない、確証バイアスに陥って居ない知的な人には教えて上げてくださいね！

以下そのサイトです。

https://youtu.be/gWnHGActxJ8

投稿者: サンハウジング 日時: 14:09 | 80年前の診断書：現代日本は全員まだ「12歳」なのか？の記事