2025年12月01日

日本の米問題・・票田確保の為に日本人を飢えさせる!

+■「米が高くて生産者が謝る国」で、パン等の小麦食品が主食になっていく事の危険性──悪慣れした日本社会の“静かな飢え”

いまの日本を象徴する光景があります。米農家が、個人客に米を手渡しながら深々と頭を下げ、「こんなに高くなっちゃって、ごめんなさい」と謝っている…。主食を作っている人が謝罪しながら商品(米)を売る国――それが日本です。

けれど私たちは、その異常さにもすっかり慣れ、むしろ「まあ日本だし」と苦い笑いを浮かべる。この“悪慣れ”こそ、じわじわと私たちの食卓をむしばむ最大の病かもしれません。

今年、国産米の生産者からの買い取りの平均的価格は60キロ3万2000円。農林水産省によると、新米の出荷団体と卸売業者が売買する際の「相対取引価格」は、10月に玄米60キロ当たり過去最高の3万7058円(5s予想市販価格6176円)となった。

コメ流通の専門家は米離れが起きない農家からの60s当たりの買い取り上限価格は「2万5千円程度(市販価格4166円)」が上限と指摘、最適市販価格は5s当たり3500円前後(買い取り価格は60s当たり21000円)との見識です。

昨年来の米価格高騰は、長い間、採算割れで耐え続けてきた零細米農家にとってようやく顔を上げられる金額です。大規模農家では笑いが止まらない馬鹿儲け状態です。しかしそのしわ寄せは、家計が限界を迎えている日本の消費者に直撃しました。

政府の調査では、国民の6割以上が「生活が苦しい」と答えるようになりました。そんな家庭にとって、5キロ4000〜5000円の米は“ぜいたく品”です。

結果として何が起きたか。新米が売れない。新潟の農家は、ふるさと納税の注文が激減したと嘆きます。サービスエリアでは5キロ1万1500円のコシヒカリが1カ月以上売れ残り、まるで博物館の展示品のように誰にも触れられず、ただ値札だけが光っています。

そして皮肉なことに、国産米の高騰は「関税を払っても輸入米の方が安い」という逆転現象を生みました。アメリカ産やオーストラリア産の米は、運賃・保管費・関税をすべて足してもなお安い。このまま国産米が“高級ブランド品”のように扱われれば、家計を守りたい家庭は輸入米へと流れ、スーパーの棚も変わっていくでしょう。

実際、すでに多くの家庭では主食が静かに変化しています。カロリー当たりの単価の安いパン、パスタ、ラーメン、うどん、そば――小麦製品が主役に躍り出ました。

これは日本人には大問題です。日本人の多くの人は小麦の中のグルテンを上手く消化出来ません。グルテン不耐症(過敏症)とは そもそも、日本人には小麦などのグルテンが合わず、約7〜8割の日本人がグルテン不耐症(過敏症)の可能性があると言われています。

日々パンなどを食してて、自分はグルテン不耐症(過敏症)では無いと多くの人は体が無理して合わせている慣れ信じ込んで居ます。見分ける方法は1カ月間、小麦食品をやめて頂いた上で、1カ月後にパンを3食全てで食べてください。それで具合が悪くならなければグルテン不耐症(過敏症)ではない稀有な日本人と云う事が証明されます。

また、逆に日々なんとなく胃腸の調子が悪いと云う人、整腸剤を飲んでもあまり効かないと云う人は、1カ月小麦抜きの食事をして、便通等の体調がカイゼンすれば、間違いなくグルテン不耐症で有る事が判別可能です。

消化出来ない粘着力の強いグルテンは腸壁にこびりつき栄養吸収の邪魔をするダケでは無く腸壁に炎症を起こして、腸内環境を最悪にし、最後は腸壁に穴を空けるリーキーガッド症候群(超漏れ)を引き起こす事が有ります。

米が高いから買わない。パンは値上がりしても、なんとなく「軽く」感じる事が猛毒を買い腸内環境を最悪にして腸内炎症は免疫力を低めてガンを始めとする多くの病気を誘発します。以下グルテンの事が詳しく解るサイト

https://kunitachi-clinic.com/column/%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%86%E3%83%B3%E4%B8%8D%E8%80%90%E7%97%87%EF%BC%88%E9%81%8E%E6%95%8F%E7%97%87%EF%BC%89%E3%80%8Cncgs%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%81%AF%EF%BC%9F%E6%A4%9C%E6%9F%BB%E6%96%B9%E6%B3%95/

米離れは日本人が気づかないうちに、農業の根幹である水田を失い、国家の食料安全保障を自ら放棄しつつあるのです。

農家は農家で、別の崖っぷちに立っています。十年続いた採算割れに耐えてきた結果、農家の平均年齢は70歳を超えました。

今年は、いきなり2倍以上の高値の高利益を節税で消さないとならず、農業機械がバカ売れ!10年ローンの2000万円のコンバインが2年待ちという異常事態。本来、安定収入こそ必要なのに、高値→投資→負担増→翌年価格下落…というジェットコースターのような農政に振り回され続けています。もし、来年、米離れ⇒コメ値段下落⇒赤字⇒コンバインローンに苦しむ、なんて未来が見て来る様ですね!

問題の根は深く、それでいて単純です。日本の農政は、食料の未来を語るどころか、「今年をどう乗り切るか」で毎年手一杯。そして私たち国民は、その場しのぎの運営に慣れきってしまい、怒ることも諦めることも忘れ、「まあ仕方ない」とつぶやき続ける。

そもそも日本の農政は、生産者も消費者も全く眼中には無いのです。農業村を支配するJAやその関連団体や農林族議員の票田としか見ていないのですね!

しかし、貧しい日本人の多くが“仕方ない”と言い続けた先に待っているのは、静かな飢えです。災害や国際情勢の変化が重なれば、小麦もとうもろこしも輸入できなくなる可能性がある。にもかかわらず、私たちの田んぼは減り続け、自給率は先進国で最低レベル。

この国は「水と安全と食べ物はタダみたいなもの」と思い込み、気づけばどれも高値になり、手に入りづらくなりました。

米が、適正価格に高くなること自体が悪ではありません。農家が生きていくためには、むしろ本来あるべき姿です。しかし、いきなり2倍の高騰で国民生活が追いつけず、米の消費が落ち込み、輸入米が増え、田んぼが減り、農村が消え、国全体の食料の安全性まで下がる――。この連鎖を止めるには、私たち自身の“悪慣れ”⇒自滅民党の農業村議員の支持をやめるしかありません。

本来、主食とは「安心していつでも食べられる」存在であるべきです。5階層にも及ぶ米の流通経路故に高くなりすぎ、米農家が謝りながら売る国、消費者が値段に怯えながら買う国では、未来を守ることはできません。

だからこそ、今の日本は問われています。私たちは、この“静かな飢え”の兆候に気づくのか。それとも、悪慣れすぎて見なかったことにするのか。

危機はいつも、先に日本人に気をつかって静かにやってきます。そろそろ私たち自身が、愚かすぎる我欲を貪り、生産者からも消費者からも大幅搾取をやめない農業村とその族議員に対するその気遣い、支持をやめるべき時なのかもしれませんね。

デタラメ政治の温存は確実に衰退し、貧困化し、悲しき時代が到来する例外無き歴史が存在します。

さぁ〜どうなるか?来年の米単価、米売価を見てみよう!

・・・もう・・言葉も無い・未来も無い・それでも平気な人々

《過去の亡霊を抱きしめる国──アベノミクスの教訓(大失敗)を学ばない日本の悲喜劇》

アホノミクスで増えた大借金(約▼325兆円増加・アベノミクス末期では政府債務は▼1426兆円の累積額)と行き過ぎた円安原因の物価高、物価高騰を勘案すれば実質マイナス成長、国民の6〜7割が生活苦を訴え、成長企業が殆ど無い日本の現状で・・”アホノミクスは大失敗”のエビデンスとしては十分過ぎる。

日本の財政を見つめると、いまや「綱渡り」どころか、綱の端がほつれ、下に安全ネットすらない状態なのに、観客(国民)は、アホノミクスの再来政策に拍手喝采の大応援の7〜8割の高支持率です。GDP比236%超の借金。世界でも突出した数字ですが、日本人はいつの間にかこの異常値に“悪慣れ”してしまいました。「まだ大丈夫。これまでも何とかやってきたし」という、根拠なき安心感に包まれながら。

そこに右翼おばさんは、21.3兆円の追加バラマキ。もうここまで来ると、政治は「火事だ! でも水は使わず、とりあえず現金(借金金)を撒こう」という新境地に達しています。火事の中で札束が舞う光景を想像すれば、日本の経済対策の本質がよくわかるでしょう。燃え盛る構造問題に、紙(お金)を投げ込んでいるのです。

3日前に右翼おばさん政権は2025年度補正予算案を閣議決定した、総額は18兆3034億円に上り国債の追加発行が▼11兆6960億円とおよそ6割を占めた。

そしてゴールドマンサックスの試算によれば、1415兆円に及ぶ日本の負債の平均返済利回りは現在0.7%で、金利総額は約▼8.5兆円、昨今の金利上昇で5年後の2030年には、平均利回りは1.5%で金利支払い額は、約▼18兆円、そして10年後の2035年には、保有する日本国債の平均金利は2.0%となり、金利支払い額は、約▼24兆円兆円となる。現在より▼15.5兆円も増加する!・・ド衰退確実の日本人が、この金額を負担できるのであろうか?

上記は何も日本にアクシデントが起きない場合での正確な試算である。日本国債の信用が棄損したり、大災害や経済危機が到来すれば・・上記試算は何倍、何十倍にも跳ね上がる事になる。

日本を代表する様な@〜Gの8名の経済学者たちの、右翼おばさん政権の21.3兆円の追加バラマキ政策への負の警告も増えています(各種経済雑誌やサイトの発表より要約)。特にBに付いては重要ですので私が解説を追加しました。

@ 島澤諭氏は、物価高の対処は利上げや歳出削減という“王道”が必要と語りますが、政府は「王道」を避け、「抜け道」と「逃げ道」ばかり探します。インフレで借金が目減りする「インフレ税」も、国民に説明せずに財布から小銭を抜くようなもの。これが“民主主義国家”の振る舞いかと問いたくなるほどです。

A 齊藤誠氏の指摘では、表面的な純債務比率の改善は、米国債や年金基金の未実現益という“棚ぼた”によるもの。株価が落ちれば即逆戻り。いわば、財布の中に入れた宝くじの当選番号を確認せず「俺は金持ちだ」と思い込む精神状態に似ています。

しかし、もっと象徴的な出来事があります。

B ■H氏──「アベノミクスの経済学的論拠を与えた頭脳」が真逆の結論に

アベノミクスの立役者の一人、H氏。大規模金融緩和、円安誘導、国債大量発行──その理論的基盤を築いた人物です。そのH氏が、12年後に“真逆の結論”に到達した。これは、単なる意見の変化などではなく、「円安はもう有害」「財政健全化を優先すべき」

──まるで自分で作った映画の続編にダメ出しをする監督のようです。少なくとも “以前の政策は今の日本を苦しめている” という認識を持っているのは明らかです。言い換えれば、アベノミクスの“成功神話”は、内部から崩れ始めたわけです。

「アベノミクスの政策の効果は限定的で、この政策の継続は今はむしろ危険」という事実を、当のアホノミクスを主導したブレーン本人が認めたに等しい変化です。H氏は、当時は「デフレ脱却のためには円安が必要」と主張しました。しかし今は、日本は深刻な人手不足で、円安は供給制約を悪化させる

物価を押し上げるだけで、経済成長にはならないむしろ財政健全化こそが日本経済の“安全装置”になると完全にアホノミクス政策とは真逆に方向転換しています。

ここで普通の政治家ならこう考えるはずです。「アベノミクスの司令塔が真逆の判断をした。ならば、当時の政策には致命的な限界があったのでは?」

ところが、ここで普通の国なら「え、開発者が否定したなら、そろそろアップデートしようか」となるはずです。しかし、我らが日本の政治は違う。

右翼おばさん政権は、H氏の方針転換を 「なかったことリスト」 に放り込み、アベノミクス式の大規模財政出動を再び強行しようとしています!

まるで、絶滅危惧種の“安倍政治の化石”を大切に博物館で展示しようとする学芸員のように、アベノミクスの財政拡張路線をそのまま踏襲しようとしているのです。

時代は変わり、データは変わり、人口構造も労働市場もインフレ率も変わったのに、政策だけは12年前に凍結されたまま。この状態を、何と呼べばいいのでしょうか?

“政策のタイムカプセル政治”
“過去の亡霊信仰政治”
“政策アップデート拒否症候群”

どれでもしっくりきます。

■右翼おばさん政権は、過去の成功体験と云う自分勝手な思い込みに呪われている

本来なら、アベノミクスに経済学的根拠を与えたH氏の真逆への転換は重く受け止めるべきです。

「アベノミクスは、構造改革を伴わない限り永続的モデルにはならない」そう評価して軌道修正するのが、責任ある政治の姿でしょう。しかし右翼おばさん首相は、なぜか「アベノミクス=正義」「批判=異端」という宗教的思考に近い姿勢を続けています。結果、より大きな規模で、より深刻な副作用をもたらす財政出動を打ち出し続けている。

C ここで思い出すのが、砂川武貴氏の警鐘です。インフレを借金削減の道具にすれば、国民は「増税しなくていい」と思い消費を増やす。それがさらなるインフレを引き起こし、利上げができず、借金は膨張し続ける……。

つまり、政府が「将来は大丈夫」と言えば言うほど、未来は危なくなる“逆タイムカプセル現象”が起きるのです。

■労働政策も同じ「逆行現象」

右翼おばさん首相の労働時間規制緩和も、同じ“過去回帰”の匂いがします。

D 太田聰一氏が指摘するように、企業も労働者も長時間労働など望んでいないのに、政府だけが暴走する。これは、「誰も欲しがっていないプレゼントを、なぜか政府が巨大サイズで持ってくる現象」に似ています。

E 人口減・高齢者退職ラッシュ・女性労働参加の頭打ち――須田美矢子氏の分析は、労働力の限界を明確に示しています。にもかかわらず、政府は需要を刺激すれば成長するという“昭和の景気回復論”を信じ切っている。もう、現実のほうが置いてけぼりです。

■外交も「過去の幻影」を追い続ける

F 日中関係が悪化しても、政府の反応はどこか他人事。城山英巳氏が警告するように、日本は“米中の副作用”を受けるだけの存在になりつつあります。

G 鈴木一人氏が強調するように、地経学の時代に必要なのは、日本独自の価値と技術で国際秩序をリードする力。しかし今の日本は、「昔うまくいった方法」に固執しすぎて、新しい戦略を作れない。

■今後としては:
真逆に動いたのはH氏だけではない。世界も、経済も、社会も大きく変わった。変わっていないのは、日本の政治屋だけだ。H氏の方向転換は、実は「アベノミクスは永遠の成功モデルではなかった」という静かな告白に近いものです。にもかかわらず、その事実を無視して安倍政治に忠誠を捧げ続ける右翼おばさん政権は、日本国を危険に導く可能性が極めて高い。

過去の亡霊を抱きしめている国は、未来に手を伸ばせません。

そして、問題の先送りに慣れ、バラマキに慣れ、説明不足に慣れ、不合理に慣れ、悪事にも慣れてしまった日本社会は、今まさに“ゆっくり壊れていく”最終段階に差し掛かっています。この国の未来を守るには、まず私たち自身が、「悪慣れ」に気づき、それを強烈な痛みを覚悟して手放す勇気を持つことが必要なのかもしれませんね。

愚かな日本人と云う民を作り上げてしまった、教育屋とマスゴミの罪は途轍もなく重いですね!

2025年11月30日

見かけは、大きく違わなくても中身は全くの別物⇒「男子、三日会わざれば刮目(かつもく)して見よ」激変時代ですよ!

◆今から今後の時代は間違いなくAI時代であり、人類最後の発明とも称されている。AI力の差は3つの要因で起きる。

@ 優秀なAI開発人材・・AI開発とECU開発
A 大規模かつ高性能なAIトレーニングセンターの確保
B AIトレーニング用のリアルなビッグデーター

何れも莫大な投資金額が必要となる、その額は数百兆円規模・・1年に150兆円以上なんて投資規模である。1つのAI開発企業だけで投資額10兆円/年額なんて企業も最先端ではザラで普通に存在しているのが現在のAI競争環境である。

◆勝ち組企業の1つであるテスラなどは、上記の@〜Bは下記の様になって居ますよ。

@ 人財・・優秀な人財は年俸1億円〜+ストックオプション付き(5年も勤務すれば一生金には困らない)で世界中からかき集めまくって居る。超高性能ECUの設計開発、2027年頃にはHW-5(推定5000TOPS以上)AI5は現行のAI4(HW4-720TOPS)と比べて“ある種の指標で40倍”。計算能力は8倍、メモリ容量は約9倍、帯域も5倍や、さらにその上のAI6(数万TOPS?)その上のAI7(数十万〜数百万TOPS?・スパコン)それに使う高性能半導体迄自社開発をしている。

従来の研究では、自動運転レベル5の必要演算能力は1000〜1500TOPSと言われて来たが、それを遥かに上回る必要演算能力が自動運転レベル5のAIロボカー⇒AGIロボカーには必要になるのだろう。

現在中国でのBEVの最高ECU能力車は2500TOPSとなり、すでに発売もされている。日本メーカー製は数十TOPS程度、中国合弁の日本ブランド製BEVでも200TOPS程度しか有りません。

A 開発環境⇒先が霞んで見える様な巨大規模トレーニングセンターに超高性能なエヌビディアのたった1個の値段が数百万円する様なECUチップを数万個以上稼働させている。こんな超複雑で巨大なデーターセンターを着工から1年足らずで建設稼働をさせている。そして自社でスーパーコンピューターさえ保持している。

B 現在、自動運転のFSD用ダケでも65億マイル≒ 地球26万1千周分以上の走行データーを獲得して、超レアーケースに対応可能な開発している。毎月1億マイル(約1億6,093万km・地球約4,014周分)以上データーは増え続けて居て、データー量も加速度的に伸びていく。もうすでにテスラのFSDはエマージェント・アビリティー(爆発進化変節点)越えをしている。

本当にFSD-Vr14は毎週の様にアップデートされ、紛れも無い3カ月ひと昔の進化スピードですね!。

すでにテスラ車のAI4(HW4-720TOPS)とFSD14.2の組み合わせでは、周りの走行車両の動きを解析して走行車の10〜30秒先まで推測して事前安全行動をとれるようにさえなって居る。目の前の動物が、今後動くか、そのままその場所に居るかさえ判別する。下記に記載する従来のコード型自動運転”A”では出来ない事ですね!”B”のE2E型のAIで無ければ不可能ですね!

A:現在、自動運転技術の研究開発は主に二つの技術アプローチに分かれています。一つは従来からの「モジュール型」アーキテクチャであり、ライダーやレーダーやカメラ等を多数搭載して、物体認識、行動予測、経路計画、制御といった処理を事前のデジタル地図と、行動を規定するコードソフトを元に各モジュールで分担する方式です。この方法はシステムの可説明性が高く、日本をはじめとする多くの企業が採用しています。

B:もう一つが今後の主流になる「エンドツーエンド型」(E2E)と呼ばれるアプローチです。この手法では、カメラやセンサーからの入力データから直接、操舵角やアクセル/ブレーキ出力を生成するため、従来のモジュール型アプローチ(認識→予測→判断→制御)とは異なるパラダイムでシステム設計が行われます。

さらに今後のAGI以上のプラットフォームは全ての産業、AGI以上の恐ろしさは、”AGIが自ら普通に人間の様に思考する”と云う天と地ほどの差である。全ての人間生活のプラットフォームになる恐ろしさを日本人ダケが知らない。

◆テスラ以外の勝ち組AI企業も多少の差はあれ、テスラと同等の事を社運をかけて実行中ですね!

アメリカと中国がAIプラットフォームを獲得する事は間違いない近未来となります。

◆日本企業の現在のAIの実力値はどうなっているのか?日本最先端AI企業⇒チューリング

日本では日本AI企業最先端のE2Eの自動運転開発企業チューリングが日本企業や銀行の30社から2025.11月にたったの”153億円”の資金調達出来たと大騒ぎです。投資額の桁が2桁以上少ない悲しき現実ですね!

★現在のチューリングの実力は自動運転ソフトで無介入の運転持続が推定10分前後(5q走行分に相当)しか出来ないと推定される。この社長の目標は無介入走行時間を30分(15q走行分に相当)迄伸ばす事が今の目標だと数日前に発言していた。

★FSD-Vr14の人間が無介入で走行できる平均距離は5300㏕(約 8,530 km)に迄伸びたとの事です。ちなみに従来の1つ前のバージョンでは、その距離は460㏕(約 740 km)でした。この、1つのバージョン差で、いきなりの劇変11.52倍の進化を見てもテスラはエマージェント・アビリティー(爆発進化変節点)越えをしている事は確実です。

FSD-Vr14の人間が無介入で走行できる平均距離は5300㏕(約 8,530 km)でも、テスラの自動運転はレベル2+です。自動運転3では無いのですね!それくらいE2Eの自動運転開発は難しい事なのです。テスラの狙いは自動運転レベル3を飛ばして、いきなりの自動運転レベル4の実現(2026年中)なのでしょう。

既に開始されているベンツやウエィモ等の自動運転レベル3〜4の実現は、E2Eの自動運転では無く限定エリアのみ可能になる。「デジタルマップ+多数のセンサー+コードソフト型」なのですね!

山登りに例えれば、E2E式はエベレストを始めとする全ての山の登頂成功を1つのAIで一気に実現させる目標と・・

従来のセンサー+コード+デジタルマップ式は、豊橋の石巻山”限定”登頂との差とも言い替える事が可能です。1つ1つの山事に違うデジタルマップと、それぞれの山事のコードを書く必要が有ります。この方式はハードコストとソフトコストが高く汎用性が無く、普及までに膨大な時間がかかります。

さて、テスラと同じ方式のE2Eの自動運転の日本最先端AI企業⇒チューリングとテスラの差は・・人間無介入走行可能距離の差は現状1706倍の差が付いている事に成ります。

冒頭の@〜Bが殆ど無く投資額の桁が大きく違う!それでも現状、1703倍強いテスラと勝負するとチューリング社長のビッグマウスです。差は縮まるどころかエマージェント・アビリティー(爆発進化変節点)越えたテスラとの差は、さらに開くと私は思うのですが・・・貴方はどう思いますか?

◆トヨトミのアァ〜〜リーンなんて2200人余も人が居ても95人のチューリングにも全く実力で及ばないのですから、中国のファーウェー等の激安、自動運転ソフトとハードを買うしか無いのでしょうね!多分?

日本のメーカーの日産は、イギリスのスタートアップ企業Wayveと提携し、2027年から自社のProPilotシステムにAIベースの自動運転ソフトウェアを組み込むことを発表したと同じ様に、他の日本の自動車メーカーは例外無く他社に依存するしか道(能力)が無いのでしょう。

◆さらに、AIソフト分野での日本の一人負けだけでは無く日本企業が得意なはずのハード分野でも、中国やテスラ等々に負け始めています。特に蓄電池技術では、日本企業は見る影も有りません。

◆さらに、製造プロセスの工場のAI化やヒューマノイド化も、日本企業は殆ど進化していないのです。

◆原理原則をないがしろにして無視する日本のリーダー層の劣化度は、もう強烈な劣化をしている様ですね!

3〜5年後がとても心配です。10年後なんて、日本?そんな国が昔あったそうだね!なんて真の先進国の若者はつぶやいているかも知れませんね!貴方は、どう生き延びますかねぇ〜・・

やりっぱなし、検証⇒反省⇒信賞必罰の無い民族

■「66兆円かけて出生率"1.20"──それでも全く反省しない国」に生きる私たちへ

気がつけば、日本の少子化対策は1990年の「1.57ショック」から30年以上続き、その累計政策は10政策にも及び投資額は66兆円を超えました。66兆円といえば、もはや国家的なフルマラソンです。しかし、ゴール地点の出生率は1990年の「1.57ショック」からさらに下がり、2023年に1.20という過去最低。

しかも東京は0.99という“1を割る”衝撃的な数字。投資の割にリターンがゼロどころかマイナス。企業なら即・経営責任問題ですが、日本社会ではなぜか「よし、次も同じことを続けよう」になる。不思議を通り越して、もはや怪談です。

1994年に「エンゼルプラン」を作り、1999年には「新エンゼルプラン」。2000年代には「少子化対策大綱」「子ども・子育て応援プラン」。2010年代には「子ども・子育てビジョン」。そして2023年には「異次元の少子化対策」迄リーダーが変わる度に10回も名前を変えて新政策を発動。

累計30年余の間で10回も……名前を変えて内容を変えた“つもり”のプランを量産してきました。いっそガチャのレアカード並みに種類だけは豊富です。

でも、結果はどうでしょう。出生数は1994年の124万人から、2023年には4割減。これだけ数字が落ちても「政策は一定の効果があった」と胸を張れる官僚のメンタルは、もはや国の希少資源かもしれません。

待機児童は減り、保育所は増えました。しかし、問題はそこではないのです。国民の本音はシンプルです。

・経済的に不安

・仕事が忙しすぎて余裕がない

・結婚そのものを躊躇う

・そもそも「産み育てたいと思えない」

・少し知能高い人は、自分(親)の人生を犠牲にしないと子は持てないと自覚している。

日経調査では、結婚・子育ての壁として”71.3%”が「経済的負担」、”62.3%”が「仕事との両立の難しさ」と回答しました。この数値は肌感覚で若者は日本には希望有る未来が無いと感じている故でしょう「給料は上がらず、仕事だけ増える日本社会でどうやって子どもを育てろというのか?」という悲鳴は、もはや国民共通のBGMです。

さらに、これからのAI時代(今)フィジカルAI時代が到来する2026年末のエマージェントアビリティー越えの爆発進化⇒AGI(2027〜2028年)⇒ASI(2029〜2035年)時代を考えれば、普通の人は仕事さえ獲得できる保証など無いのですね!現実に2人に1人は働く場所(雇用)さえ無くなる可能性が色濃いです。

それでも、政府の発想は「児童手当を広く配ればいいのでは?」「貧しい若者にお米券配布」をすれば良い。専門家は「広く薄く配る現金給付は効果が低い」と指摘していますが、バラマキ予算を配ること自体が“目的化”した日本では、この種の指摘は風に流されるだけです。

さらに深刻なのは、「どんな施策でも産み育てたいと思えない」という回答が1割弱いた事実です。ここまで来ると、もはや制度の問題ではなく、社会そのものが疲弊している証拠です。

本来なら、66兆円使って結果が出なければ、政治も官僚も徹底検証して方針転換を図る!ダメ政策を決めた人間の首を切る!──そんな“当たり前”の処方箋が必要です。

ところが、日本は“信賞必罰”という言葉をどこかの倉庫に置き忘れてきた国です。66兆円と云う莫大な資金を無駄にし10回も失敗しても誰1人も責任を取らない。成功しなくても予算は増える。悪慣れし、制度疲労を放置し、「まあ仕方ない」で流す。この空気が、少子化より先に日本を衰えさせています。

そして、政府は最近、「人口戦略本部」を立ち上げました。いよいよ大本営感が出てきましたが、独身研究家の荒川氏が言うように「できもしない議論」はもう不要です。なぜなら、これから日本は“多死社会”に突入し、今後50年間、毎年▼100万人ずつ人口が減る未来がほぼ確定しているからです。
これは予測というより、ほとんど最新AIが予測する天気予報のような確度の高さです。

「子どもを産むか産まないかは個人の自由」。それは当然尊重されるべきです。しかし、社会として「生きづらいから産めない・育てられない」を放置したまま人口が減れば、残された私たち現役世代はどうなるでしょうか。

──そう、「死ぬまで”搾取”され続ける未来」が待っています。

年金は減り、税負担は増え、社会保障は縮小。インフラは維持できず、地方は消え、都市も維持が困難になる。それでも政府は「異次元」と名前をつけた何かを打ち出し、「あとは若い皆さんよろしく」と言う。
これでは、国民は実験動物どころか“永遠の労働力・人畜国家”です。

少子化の本質は、「子どもを産みたいと思える社会かどうか」。それは、結局のところ“私たち全員”の生きやすさの問題と直結しています。

66兆円使っても解決できなかった理由は、政策の失敗ではなく、日々私が本ブログで声高に叫び続ける「日本社会そのものの構造的な不合理」を変える努力をしなかったからです。

問題先送りは、もう限界です。この国の未来は、私たち自身が変わらない限り(自滅民党を排除しない限り)、数字のように静かに右肩下がりになるだけです。

そして怖いことに──その「静かさ(愚かさ)」に慣れてしまうのが、日本という国なのですね。

2025年11月29日

狭小のオランダの農業輸出は日本の自動車輸出の1.15倍

注:私に特段の支持政党も特段のイディオロギーも有りません、自然界の原理原則と第一原理思考が有るダケです。念のため!

「悪慣れの国、日本──“縮む農政”が潰した日本人の食の未来と、多くの貧困化した国民が払う代償」

日本は「危険に慣れる」ことにかけては世界随一だ。物価高も財政赤字も、台風も地震も、気づけば“日常扱い”である。そして今、静かに、しかし確実に進んでいるのが食料安全保障の危機だ。私たちはそれでさえ、いつのまにか“悪慣れ”してしまった。

鈴木憲和農水相(農林族)が任命された際、高市早苗総理から次のように言われたことを”地元”で明らかにした。

「あのね、(農家が)稼いでね。稼げるようにしてね。稼がなきゃだめよ、稼ぐのよ! じゃあ、あとよろしく」「ガチャンと切られました。これが総理の農林水産業への思いと気持ちです」国民全体の事などどうでも良い事が理解出来る発言ですね!

と鈴木憲和農水相を叱咤したと伝えられたとき、全国の農家が喜ぶより先に、農政研究者の胃がキリッと痛んだはずだ。農水省が「国民の胃袋」より「(零細)農家収入の確保」を優先し続けてきた歴史を知っているからである。

2023年までの10年間、全国的な買い取り価格はおおむね60キロ1万2000〜1万6000円の間で推移(市販価格は5s当たり2000〜2666円)。生産コストは同1万5000〜1万6000円だったので、ほとんどの米農家は採算割れの状態!2025年の今年はいきなり2倍の、60キロ3万2000円⇒新米の販売推定価格は5333円となる。!

60キロ2万円(原価5s当たり1666円)の生産者買い取り価格の場合市場に並ぶ新米は5キロ約3330円⇒買い取り価格の”約2倍が一般販売価格”となります。

この60キロ2万円(原価5s当たり1666円⇒2倍⇒市販価格3330円)を超えると貧しい人ばかりになった日本では確実に米離れが起きる。生産者価格が60キロ2万円を超すと商社が関税を払い輸入しても商社に利益が出る様になり、さらに日本米の需要が減る。

だが、より深刻なのは――本当は日本の米は、正しい農政が行われれば原価が半額以下になり、農業経済学の国際研究で“勝てる産業になり得た”と繰り返し指摘されている事実だ。

■規模拡大すれば、日本のコメは世界で売れる

10ヘクタールを超える主業農家では、機械化・集中管理が進み、生産原価は5割以上下がる(Q1論文の複数研究で確認)。30ヘクタール規模では国際価格と競争可能なレベルにまで低下し、しかも日本米の品質は圧倒的に高い。

日本の稲作農家の平均耕作面積は1.5ha(5s当たり2000円)⇒10haにするダケで米生産原価は半減(5s当たり1000円)する。さらにAI農業化にすればさらに半減(5s当たり500円)する事も可能である。

つまり、小規模農家を助けた莫大な予算を、農地の集約に使い規模拡大を促し、減反を廃止していれば――日本のコメは“輸出できる儲かる産業”になれた。タイ米やベトナム米とは別の高付加価値市場を取れた。円安の今なら、なおさら大きな外貨を稼げた。

農政の明らか過ぎる大失敗は「日本の米は高くて輸出できない」という“思い込み”を長年放置してきたことだ。実際には、政策さえ変えれば国際競争力は十分にあった。なのに、その道は正面から潰され続けた。

方やオランダは正しい農政により、農業は栄え一大産業となり食料の輸出国になって居る。2024年の世界の農業生産物・食料品輸出額の国際比較統計・ランキング1位は米国の170,044百万US$(26.5兆円)、2位はオランダの158,825百万US$(24.8兆円)、3位はブラジルの136,011百万US$(21.2兆円)となっています。

ちなみに日本の2024年の自動車の輸出金額は21.6兆円(オランダの農業輸出より3.2兆円も少ない)となって居ます。日本より狭い国土のオランダでも正しい農政により日本の自動車産業よりも外貨を稼いで居ます。

日本はオランダの国土面積の約 9.1 倍、陸地面積では約 11.3 倍、というのが面積比較の基本値です。日本の平地面積はオランダのそれの約 3〜4 倍も有るのに・・食料自給率は38%しか有りません。

■犯人は誰か? 答えははっきりしている

農林族議員、そして彼らとタッグを組む一部JA・農水省だ。彼らの“本業”は、国民の食料安全保障ではなく――「自分の地位確保の為の代々続く票田としての零細兼業農家の数の多さの維持」だったからだ。

小規模兼業農家が減れば、票が減る。規模拡大が進めば、支援の名目で配れる補助金も減る。農地が集約されれば、自滅民党の政治の影響力も減る。JAも大規模農家が増えれば権益(搾取先)を失う。

だから彼らは、採算の合わない小規模農家減少阻止にしがみつき、減反を半世紀も続け、農地を縮小させ、日本の農業を「世界で勝てる産業」から遠ざけた。

これはもう、政策判断の失敗ではなく――明確な“国民に対する罪”である。

食料安全保障の研究では、農地と生産力は国家の「準インフラ」とされるが、彼らはそのインフラを票のために切り売りした。結果、食料自給率は38%。米生産は必要量の半分。輸入停止が起これば、半年で全国民が飢えるという、笑えない計算になる。

 国民の未来より、政治屋自身の選挙の当選を目的として選んだ。
 輸出産業より、目先の票を選んだ。
 国家の持続性より、支持母体の機嫌を選んだ。

そのツケは、静かに、しかし確実に国民が世界平均米価(約 1,645 円)の2.6倍の米価(5 kg 4,316 円)で支払わされている。

■私たちが“悪慣れ”を脱するために

 日本の農業は本来、沈む産業ではなかった。
 自滅民党の権力維持政策が沈めただけだ。
 そして私たち国民は、その沈みゆく過程に慣れてしまった。

けれど、慣れは問題を消さない。消えていくのは農地であり、供給力であり、そして未来である。もし日本が本当に安全保障を語る国になるなら、静かな“食料の有事”から目をそらしてはいけない。政治が変えないなら、国民がその不合理に声を上げるしかない。

私たちはもう、「悪慣れ」という名のぬるま湯から出るべき時に来ている。未来の飢えを見ないふりするためではなく、生き抜くために。まずは日本のガン政党の自滅民党を始めとするポピュリズム政党を抹消しないと日本は再生する事は出来ない可能性が高い。

その為には正しいデーターと正しい思考力と、正しい判断力が必要となりますが・・悲しいかな今の日本人の8割には、その能力が無いのですね。

まさに、元文部科学省次官の前川氏の発言が重くのしかかります。

「真実が虚偽に敗れた、誠実が不実に敗れた、寛容が傲慢に敗れた、賢明が蒙昧に敗れた、正気が狂気に敗れた兵庫県知事(国会議員)選。この深刻な民主主義の危機は、メディアと教育の責任だ。」さらに「斉藤素彦(自滅民党や右翼国会議員)を当選させた選挙ビジネスは、民主主義を破壊する悪性ウイルスだ。その正体を暴いて退治しなければならない。」

・・・となるのだと感じてます。ふぅ〜〜〜

時代の進化を軽視する事で起きる未来の貧困

今後がド心配なニッポン、ハンドル無用の時代にハンドルが錆びつき動かない車を運転し続ける国の未来とは?

環境悪化を気にしないオールドエコノミー企業や国が未だに圧倒的に多い地球!特に日本はCOP30で化石賞を連続受賞中!!沸騰化は加速度を付けて進む大災害時代へと向かう事に成りそうですね!

正しい認識が不可欠・「地球沸騰化時代とは=大災害時代=ムダ金が莫大になる時代=大困窮時代」

オールドエコノミー企業の中でも環境意識の高いBMWによれば、欧州のエネルギーミックスで充電した場合、『iX3 50 xドライブ』の製造開始からのCO2換算排出量はわずか1万3360マイル(約2万1500km)の走行で同等の内燃機関車を下回るという。再生可能エネルギー由来の電力のみを使用した場合、その距離は1万875マイル(約1万7500km)になると発表をしてます。

途轍もなくBEVの方がHV等のICE車と比較して環境負荷が少ない事は、もう多くの研究等で証明されている事です。AI-BEVロボタクシー等で、部品数が半減され、製造工程が半減され、1台当たりの稼働率が上がれば、今後も、もっと排出Co2は減り、環境負荷は少なくなり続ける事は確実な事です。方や構造が複雑で枯れた技術のHV等のICE車では不可能です。

AI-BEV化に消極的なオールドエコノミーの権化の自動車業界はいま、大変革のカーブに差しかかっています。2025年9月19日、「第25回 グローバル自動車業界調査」の結果を発表した。世界の自動車業界は、根本的な変化の時期に入ったことが明らかになったと発表しています。

KPMG(KPMGは、監査、税務、アドバイザリーサービスを提供する、独立したプロフェッショナルファームによるグローバルな組織体)の調査によれば、世界の自動車会社の経営者の36%(たった36%)が「抜本的な変革期に突入する」と認めています。

ところが、AIやソフトウェアに備えていると答えたのはわずか20%(上記36%より、さらに少ない20%⇒80%倒産かなぁ〜)。つまり、エンジン全開で未来に突っ込むふりをしながら、実はサイドブレーキを引いたまま走っている人16%(ラガード)、全く動こうともしない人64%(A&Rマジョリティー)のようなものです。

その中で、テスラはもちろん、ファーウェイ傘下の自動車企業(HIMA)の5つのブランド、シャオミ、そしてBYDといった中国勢は、AIへの莫大な投資にフルスロットル。2025年、中国・アメリカの先進AI企業の年間総投資額は約60兆円/年、今後4年間の総投資額は600兆円/4年間、になるだろうとアリババのCEOは予測しています。

悲しいかな日本では日本AI企業最先端のE2Eの自動運転開発企業チューリングが日本企業や銀行の30社から2025.11月にたったの”153億円”の資金調達出来たと大騒ぎです。投資額の桁が2桁以上少ない悲しき現実ですね!それでも現状、推定1000倍以上強いテスラと勝負するとビッグマウスです。

さらに右翼おばさんの大型補正予算18.3兆円の内、AI・半導体投資額はたったの2525億円(1.37%)しか無い。2525億円の内、AI投資は極少であり、先行きが良く解らない北海道の経産省肝入りのラピダスに、その多くは投資されるのでしょう。ふぅ〜!時代感まるで無し!

金無し、人無し、知能無し、の全部無しでは日本企業がAIでテスラに勝つ事など原理原則的にも第一原理思考で考えても明らか過ぎる無理筋ですね!

今までの日本企業の感覚の様に”無いモノは金で買う”はAIには通用しません、「その企業のAIを買う=そのAI企業に支配される=生殺与奪権を与える」事を意味します。だからAIの効用と恐ろしさを熟知する最先端AI企業は生存をかけて、莫大なAI投資(年間利益総額の数倍〜数十倍)をしているのです。

ニューエコノミー企業の彼らにとって「車」とはもはや鉄の塊ではなく、自ら考える「フィジカルAI」をもれなく搭載した走るスマホ、移動するスーパーコンピューター、ガシェット、人を乗せて運ぶAIロボットです。

AIロボタクシー、AIロボビークルは、基本AIヒューマノイド開発とソフト的には同じ開発です。テスラジャパンのマッチョな社長によれば、テスラ本社ではヒューマノイドオプティマスが普通に本社の工場内で多数働き始めているとの事です。

一方で我らが日本メーカー。ソフトウェア定義車両(SDV)? AIによるサプライチェーン最適化? 顧客体験の一貫性? そんなものより「新型ハイブリッドの燃費向上1%」「新型ICE開発」に夢中です。まるでスマホ時代に「折り畳み式ガラケーの待受け画面をさらに綺麗にしました!」「ガラケーの新型開発中」と胸を張るような感覚でしょう。

実際、調査では87%の経営者が「2030年までに自動運転は全車標準」と答えています。現在の自動運転レベル2+でも人間が運転する現在のICE車より事故率は1/7〜1/10以下となっていて、レベル3、レベル4、レベル5と進めば進む程にさらに事故率は下がって行く事は間違いない事です。

数年前には日本の経営者は「自動運転レベル5は実現不可能」と公言した経営者もいます。「BEVなんて永遠に3割以上にはならない」と言った経営者も居ます。現在でも日本の経営層の頭の中は「慎重に検討中」と出来ない理由ばかり探し回って居ます。

自社の顧客様が多く死んでも良い、多く傷ついても良いと経営判断する企業哲学って!貴方はどう感じますか?私はそんな経営者”人”として腹立たしく思いますけどね!

その我欲第一で変化を嫌う慎重さは、もはや安全運転ではなく、救急車が青信号を見て「青信号でも信用出来ん、左見て右見て、左見て、右見て、左見て・・と延々と繰り返し」安全第一!と言いながら次の赤信号迄停車し続ける頑固者の姿です。止まったまま同じ事を延々と繰り返し1oも進まない!患者は手遅れになりました!と云う話です。

さらに恐ろしいのは「顧客満足」を最重要指標にする企業が16%しかいないという事実。つまり、多くのメーカーにとって顧客は「お客様」ではなく「都合の良い搾取先」「在庫処分先」。一方で業績上位企業は48%が顧客体験を軸に戦略を練っています。結果、欧州のメーカーはAIで部品調達を15%短縮し、北米企業はBEV顧客のリピート率を20%向上。数字を武器に未来を切り開いています。

対して日本は? サプライチェーン再構築が叫ばれても「取引先に迷惑がかかるから」と先送り。多重下請け構造を温存して「ガソリン車は不滅ですの決起集会迄開催する」まるで雨漏りする天井を見て「来年の梅雨が来るまでに修理を考えよう」と言う家庭のようです。しかも、その梅雨は毎年必ず来るのに。

地政学リスクへの対応でも、世界では68%の企業が「生産移転」や「現地拡大」に動いています。しかし日本は「友好国ってつまりアメリカだろ? じゃあ様子見で」。気づけば友好国から「君たち本当に友好なの?」と疑われ「15%関税と80兆円のぼったくりに遭う」る始末です。

時代変化に備えを整えた企業が94%の目標の利益達成率を誇るのに、準備不足な企業は45%どまり。この差を「まあまあ半分は取れている」と慰めるのは、落第点を「赤点じゃないからセーフ」と言い張る学生のようなものです。

KPMG(上記の調査組織)は業界変革の鍵として次なる「@〜D」を示しました。@変革を先導し、A最先端技術を習得し、B信頼を得て、C緊張を乗り越え、D共に成長する。まるで必勝マニュアルのように整った指針です。しかし日本企業に「@〜D」を聞かせれば、「なるほど、では検討委員会を設置して3年後に報告書をまとめ役員会の議決にかけます」となるスピード感である。日本はスタート時間に遅刻し、レースは終わり、表彰台には中国と米国の旗がはためいているでしょう。

こうした姿は、もはや日本全体の構造的な病です。日本人は「悪慣れ」に強い民族。問題を先送りし、悪を許容し、この人悪党だけど俺(自社)には良くしてくれると悪党をリーダーに選び続け、矛盾を受け入れ、不合理を日常として消化する悪党受容力だけは世界一かもしれません。終身雇用も年功序列も、もはや化石のような制度を「伝統」と呼んで守り続けてきました。

だから自動車でも同じです。「これまでやってきたから大丈夫」という信仰心だけで未来に挑む。その姿は、沈みゆく船の甲板で「いや、この船は昭和の日本製で細部をカイゼンに次ぐカイゼン中だから沈まない」と胸を張る乗客にそっくりです。ちなみに昭和からすでに35〜98年、一般的には船の寿命は平均20年なんですね・・

しかし、AIとSDV〜自動運転レベル5への波は待ってくれません。もはや選択肢ではなく「生存条件」。にもかかわらず、日本のメーカーは今日も「将来は検討課題」と書かれた資料を会議室で配り続けています。マルチパッツンウェ〜〜〜で会議の数は約6倍?、計画実行開始から一部実現の5年間を”早い”と云う感覚、その膨大な会議資料の紙を束ねれば、新しい自動車の断熱材くらいには使えるかもしれませんね。

テスラやBYDやファーウェーのニューエコノミ―企業の中でも勝ち組10社程度が未来の高速道路を時速200キロで駆け抜ける中、日本メーカーは料金所で小銭を探して立ち往生している。そんな光景が浮かびませんか? もし笑えたのなら、それは私たちがまだ希望を持っている証拠です。

だが笑えなかったり、腹が立つのなら、もう危険水域。悪慣れしたこの日本国!日本人!は、ハンドルの錆びつき動かない車を急カーブの先の崖をめがけて、危機感も無く”まぁ〜なんとかなるっしょ”と運転し続けているのかもしれませんね。

家族道連れの断崖絶壁からの”ICE車バンザイと叫びながらの日本バンザイダイブ”にならない事を祈るばかりです。ふぅ〜〜〜

そんなこと

注:私に特段の支持政党もイディオロギーも有りません、自然界の原理原則と第一原理思考が有るダケです。

A 「ディテール重視」の価値観と“魂はディテールに宿る”という視点⇒言葉の端ばしにその言葉を発した人物の本質が見える事が良く有りますね!。普段思って居る本当の考えや価値観が、ふと言葉の端ばしに出るモノですね!

発する言葉と真意は良く異なる事が有ります!それは欲と見栄と権力志向が強い人ほど顕著ですね!

私たちが「魂はディテールに宿る」という信念を持つとき、それは単なるスローガンではなく、行動や言葉の奥にある誠実さ・責任感・美意識を重んじる姿勢を意味します。たとえ大きな方針や理念を掲げたとしても、細部――構造、透明性、約束の履行、継続性―― が乱暴だったり曖昧だったりすれば、人々の信頼は揺らぎ、虚ろになる。本当の意味で「魂ある政治」「信頼できるリーダーシップ」は、そうした細部へのこだわりから生まれます。

この価値観を前提にすれば、リーダーの言動――とりわけ制度設計、約束、公約、透明性への姿勢――は、国や社会の“体質”を左右する重要な指標となります。

B 高市氏の「そんなことより定数削減を」発言――背後に潜む心理

2025年11月26日の党首討論で、野党の代表が企業・団体献金の規制強化(つまり「政治とカネ」の問題)の改善を迫ったのに対し、高市首相は「そんなことより、(衆院議員)定数削減をやりましょうよ」と応じた。

この応答には、少なくとも以下のような心理または政治的判断が透けて見えるように思います。

「現実的な改革」の優先――だが“現実”は誰にとっての現実か?
高市氏は、議員定数削減を「身を切る改革」「『約束』の履行」の観点から重視してきた。過去(2012年)、自民・野党間で定数削減の議論があったことを引き合いに出し、「自分の“心残り”」とまで語っている。

――しかし、その「現実主義」は、「政治とカネ」という、国民の信頼と制度の根幹を揺るがす問題を“脇に置く”理由にはならないはずだ。 “現実”をどこに設定しているか、という線引きの問題がある。

さらに、企業・団体献金の規制強化(つまり「政治とカネ」の問題)は、政治腐敗の問題が深刻化して出来た、政党助成金が決まった時にも、企業・団体献金の廃止問題は、与野党が合意をしていても、長年放置、無視して来た問題でもある。

1980〜90年代、日本では「金権政治」「政財癒着」への批判が強まり、特に 1988年のリクルート事件などをきっかけに、政治腐敗の温床となる政治資金のあり方への見直しが求められました。

1994年の改革後も――
企業・団体献金 → 個人議員・個人資金団体 へのもの → 禁止
企業・団体献金 → 政党本部・支部へのもの → 許可・「個人=支部」が自由で実質骨抜き

という 抜け道の“二重構造” が残されました。これが、今なお「政党助成金」と「企業・団体献金の併存」が批判される原因です。

「そんなことより」は、発言は討論の場でのパフォーマンスと政策優先度の入れ替え発言はあまりにも唐突・場当たり的だった――との報道もある。

これは、政策の“順序”や“優先順位”を、演出や政局の駆け引きによって決めよう、という政治手法を示唆しているのかもしれない。もしそうなら、本来「ディテール」にこそ宿るべき誠実さや一貫性、透明性は、揺らぎやすい。

「約束を守る」リーダーという自己イメージと、それを守るための選択。高市氏は「約束された定数削減を実現すること」を、過去の議論の“果たされなかった義務”ととらえているようだ。

――この自己イメージは確かに見かけ上は「律義で真面目」だ。しかし、“何を”“なぜ”約束したのか――そこを立ち止まって検証するより、まず“結果(削減)”のみを重視する姿勢は、ディテールへの不誠実さの裏返しともなりかねない。

制度・構造の根本問題への後ろ向き姿勢の示唆、企業・団体献金の規制強化は、長年続く「政治とカネ」「透明性」「民主主義の信頼性」の根幹に関わる重要テーマ。多くの野党や連立パートナー公明党から強く求められてきた問題でもある。

――それを「そんなこと」に分類し後回しにする姿勢は、構造的な改革意欲の弱さ、あるいは既存勢力・既得権益への配慮、あるいは忖度(そんたく)を感じさせる。ディテール、つまり制度設計の部分で「手心が加えられているかもしれない」という不信を抱かせる。

C 「魂はディテールに宿る」の観点から見たときの懸念――日本はこのリーダーで大丈夫か?

もし私たちが、前述のような「ディテール重視」「透明性」「誠実さ」をリーダーに求めるなら、今回の発言――およびそこから透ける政治観――は、少なくとも「安心して任せられるリーダーか?」という点で、大きな疑問符を投げかけざるをえません。

国民の多くが「政治とカネ」に敏感な今、制度の透明性や倫理性を後回しにする姿勢は、「形だけ」「表層だけ」「結果だけ」を追う政治の典型。

抽象的スローガンを振りかざすでもなく、具体的な献金実態の調査や公開という「ディテール」を提示せず、過半割れ与党が維新を取り込み権力維持の為の“約束”にこだわる。

たとえ議員定数削減が実現しても、国民の信頼や政治の健全性を回復できるかは別問題。削減という“量”を重視するあまり、“質”を犠牲にする可能性。

――こうした構造のままでは、どれだけ「改革だ」「身を切る改革だ」と声高に言っても、「改革」の魂はそこに宿らない。せいぜい“見せかけ”に終わる。詳細(ディテール)を粗末にする政治は、やがて歪みを生み、やがて壊れていく。

D 結論――「このリーダーでいいのか?」――答えは、私たち国民の“ディテールへの目”次第

「このリーダーで日本は大丈夫か?」――私の結論は、かなり危うい」というものです。

なぜなら、たとえ高市氏に律義さや決断力があったとしても、“魂”を支えるディテール(透明性、制度設計、説明責任、信頼の積み上げ)を軽視する傾向が露見したからです。政治においては、見栄えや大きなスローガンよりも、地道な制度の整備・運用のほうが長く、国民の暮らしや信頼を支える。

もし私たち国民が「魂はディテールに宿る」という信念を持ち続け、政治家や政府に対して細部への厳しい目を持ち続けるなら――つまり、「見栄え」ではなく「中身」を問うなら――高市氏もまた、その目に耐えうるかどうか問われ続けることになるでしょう。

しかし、もし「大方針」「パフォーマンス」「結果」ばかりで満足してしまうなら――“ディテールの軽視”は、やがて制度疲労と不信、ゆがみとして社会を蝕んでいく。

だからこそ、私たちが今問うべきは、「この人が“いい政治家”か」ではなく、「私たち国民が“いい審判者”かどうか」だと思うのです。

E 弊社のポリシーとは真逆の日本リーダー層が喝采を浴びる悲しさ

私とは真逆の価値観の人物が日本のリーダーであり、その「そんなことより」リーダーの支持率が66〜80%と超高い日本!・・悲しき現実ですね!

弊社は「魂はディテールに宿る」をトコトン愚直に追及する家創りをしています。特に見えない地盤強度や、構造強度や床下や壁の中までの安全をトコトン拘りぬいています。

安い、早い、簡単・・の今時の価値観を全面的には良しとしません。安い、早い、簡単も大事ですが、それは安全や丁寧や魂を込める事が出来て初めて、安い、早い、簡単、の価値が生まれると思って居ます。

私の生き方は今の日本では、本当に苦労が伴う生き方になる様ですが・・信念を曲げるつもりは有りません。原理原則を大事に第一原理思考で・・考え、お客様のベストを何時もプロとして考え抜いています。

人間としての基本のキ、一番大事な正義や順法が・・”そんな事”・・になっちゃうリーダーの国の未来が心配でなりません。

2025年11月28日

反省と云う概念が無い民族

◆悪慣れ国家ニッポンのゆっくり死にゆく構造

──「間違いを検証しない」という世界有数の民族的(負の)才能について──

どうやら私たち日本人は、世界的にも稀有な“社会的適応力”を身につけてしまったようです。それは、失敗に慣れる能力です。政策が外れても検証しない。結果が悪くても総括しない。検証も総括もしないのだから反省もしない!!!バラマキが続き限界が到来前で痛みを感じなくしている事で実害に気づかないうちは「まあ、仕方ないよね」で放置する。Q1論文の政治心理学では、これを“慢性アパシー症候群”と呼びますが、ここ日本ではほとんど国民病です。

限界が到来後では、もう何もする事は出来ずに強烈な激痛により発狂的な大騒ぎをするのだろう。

今回の高市政権の21.3兆円経済対策。桁だけ見るとインパクトがありますが、内容は相変わらず、令和の“水並みに薄めたカルピスの様な味のしない経済政策”です。物価高対策に11.7兆円、成長投資に7.2兆円。その成長投額を17の戦略分野に分けるとの事、AI時代でAIが全てを決める基本のキなのに、推定AI投資額は数千億円程度と見込まれる。しかも日本には有能なAI技術者は殆ど居ない。

OECD諸国のAI関連投資額と比べれば驚きます。中国は年間37兆円、アメリカは約32兆円。中国やアメリカの民間AI投資額は世界的に超優秀なAI技術者を獲得して年額100〜150兆円を遥かに超えている。

日本? 7.2兆円を17の多数の分野に分散投資するとの事。これはまるで84年前の日本軍の少ない軍備と金を多方面分散の全方位戦略と称した無謀すぎる戦争をした事に共通する。トヨトミ自動車のマルチプッツンうぇ〜〜〜とも丸被りに被る。

 ――いやぁ〜、これでどうやって勝つ気なのでしょうかね!貴方はどう思いますか?――。

Q2論文の産業政策研究でも「分散投資は成功確率を平均40〜70%下げる」と指摘されているのに、日本だけは逆に“分散こそ正義”と信じて疑いません。

しかも政府は「GDPを今後3年で24兆円押し上げる」と胸を張ります。でもそれ、悪政による物価高と円安だけで達成してしまう規模。政策効果として誇るには、少々アホらしすぎます。経済学的に言えば、“政策乗数0.1レベルの自己満足”です。

注:先進国の 平均政策乗数 は、おおよそ 1.0〜1.6 のレンジで考えられる。そもそも政策乗数は1.0を超えなければ意味が無い。政策乗数0.1とは、政府支出や減税などの財政政策が国民所得に与える影響の度合いを示す数値です。この数値が0.1の場合、例えば100億円の財政支出が行われたとしても、国民所得の増加は10億円にとどまることを意味します。9割は無駄と云う事であり、借金でこれをする訳ですから実際は無駄どころか害悪しかない日本の政策投資と云う事になります。

家計支援もまた日本らしい優しさに見せかけた間違った家計支援です。溺れている人を海から引き上げるのではなく、海面に7000円分の浮き輪を投げる。子ども一人につき総額2万円、一日の額としては50円の小さな飴玉を配る。それで現在溺れている人の未来が救われるはずがありません。教育経済学のメタ分析(Q1)では、人的資本投資1ドルは将来6〜12ドルのリターンを生むと示されています。しかし日本は相変わらず“消費支援はするけれど、国民の能力開発には投資しない”国です。

もっと恐ろしいのは、このアホ政策への国民支持63%という事実。18〜39歳に限ると支持率77%。サンクコスト効果でしょうか、自分たちの未来を削る政策でも“もらえるものはもらっておきたい”。世界の民主主義研究では、こうした状況を“ポピュリズム耐性の欠如”と呼びます。

国際競争力ランキングも、アホノミクス前の24位だったのが現在38位。1人あたりGDPも18位から40位へ転落。にもかかわらず、明らかな大失敗なのに、私たちはどこかで「でも日本ってすごい国だよね」と信じています。これぞ”国民的ナルコレプシー”。Q1論文の制度経済学では、“衰退は急激にではなく、社会が麻痺することで静かに進行する”と書かれています。

注:ナルコレプシー⇒日中の過度の眠気や、通常起きている時間帯に自分では制御できない眠気が繰り返し起こるこ睡眠調節障害を主な特徴とする病気で、思春期から青年期(〜30代)までに好発し、居眠り病と呼ばれます。

そして政治の側も見事です。ばらまきを「積極財政」と呼び、批判が出れば「行き過ぎた緊縮を避けるため」と言い換える。財政再建は40年間先送り、社会保障は40年連続で小手先改革、日本の存立問題たる小子高齢化も30年余、失敗の連続で金ダケが消えて行った。しかも誰も責任を取らないし、国民も取らせない。これでは、国の形は“ゆっくり沈むタイタニック”に見えて突然船が縦になり急速に海面に沈む沈没の最終章です。

Q1の政治学研究では、問題先送り国家は最後に“破局的ショックでまとめて清算”されると指摘されていますが、日本はまさに教科書の標本です。

それでも私たち国民は「まあ、このままでもなんとかなる」と信じたまま、海面から顔だけ出して漂っています。時間と共に空気の抜ける浮き輪は増えるけれど、泳ぎ方は誰も教えてくれない。教育も、技術も、賃金も、国家の根本体力をつける方法は、いつも後回しどころか皆無です。

本来必要なのは、正しい軌道に戻す“不可欠な痛みの認識””強烈な痛みに耐える覚悟”です。悪慣れを断ち切り、未来への負債を増やす政策ではなく、将来の成長力につながる集中投資へ舵を切る勇気です。

このまま問題先送りが国民的伝統として完成すれば、日本は世界でも珍しい“ゆっくり死ぬ国家から突然の心停止”として歴史に名を残すでしょう。残念ながら、そのシナリオは順調に進行しています。

 もうそろそろ、毒で汚染された悪の充満する海から上がりませんか。
 浮き輪と云う麻薬はもう十分です。
 必要なのは、未来へ泳ぎ出すための――覚悟です。

日本丸が、まっ縦に海面に建ち急速に沈んで行く姿が眼に浮かぶ様です。ふぅ〜〜〜

SNS依存が人間の脳を破壊する!

「日本人よ、今日もまたスマホに振り回されながらフェイクを信じますか?」ネットの正確性の現実が下記となって居ます。本当にエビデンスベースで正確なモノは極少と云えるのです。

◆「少し吟味すれば信頼できる可能性がある情報」:全体の30〜50%前後→読者の捉え方で誤情報となり得る割合。
◆「かなり慎重に検証が必要」あるいは「誤情報の可能性が高い」もの:40〜60%前後→明らかに誤情報の可能性が高い割合。

気づけば、私たちの日常はSNSなしでは語れなくなってしまいました。朝起きてまずスマホ、夜眠る直前までスマホ。もはや“相棒”というより“生命維持装置”のようです。もし江戸時代の侍が現代にワープしてきたら、「拙者、情報の真偽よりまず、その呪いの小箱を捨てるべきと存ずる」と言うかもしれません。私たちは笑えませんが。

そんな私たちがいつの間にか抱え込んだもの――それが、誤情報という現代の厄介者です。しかも、この厄介者、どうも日本社会と妙に“相性がいい”のです。悪いことほど慣れてしまう国民性と言うべきか、先送りと忖度の国の宿痾(しゅくあ・長い間治らない病気)と言うべきか。

■収益モデルの“魔の方程式”

サイト収益化の主要モデル
1. 広告型
サイトに広告を掲載し、その広告費から収益を得るモデルです。アクセス数やPV数が多いサイトほど収益性が高まります。

2. 掲載課金型
企業や店舗がサイトに情報を掲載する際に、掲載料を徴収するモデルです。安定した収益が見込めますが、魅力的なコンテンツを提供し続ける必要があります。

3. 成功報酬型
サイトを通じて発生した成果(例:商品購入、資料請求)に応じて、手数料を受け取るモデルです。成果が出なければ収益にならないため、集客力が重要です。

4. サブスクリプション型
月額や年額の料金を徴収し、特定のサービスやコンテンツを提供するモデルです。Netflixなどがこのモデルの成功例です。

5. フリーミアム型
基本的なサービスは無料で提供し、より高度な機能や追加サービスを有料で提供するモデルです。YouTubeなどがこのモデルを採用しています。

SNSの誤情報があふれる理由は、じつはとてもシンプルでして。
PVが増えれば儲かる。
そして、刺激の強い話ほどクリックされる。
この二つが掛け算されると、“真実”より“刺激”の方が価値の高い世界が出来上がります。

本来、ビジネスモデルとは企業の知恵の結晶であるはずですが、SNSの収益モデルはどこか「子どものお小遣い稼ぎ」に似ています。叩けば音がするオモチャの方が楽しい、というあの感覚。だからこそ、怖い話、怒りを煽る話、驚く話――つまり脳を揺さぶる情報ほど優先的に表示され、誤情報が肥料たっぷりで育ってしまうのです。

■人間心理は、実に都合よく“狙われて”いる

そして、恐ろしいことに、SNSは人間の弱点を完璧に知っています。

SNSやネット空間に誤情報があふれてしまう背景には、「発信の構造的な歪み」と「人間の心理的な脆弱性」という二つの側面が絡み合っている。まず前者から説明しますね。

第一に、SNSは“拡散速度の早さ”と“誰でも発信できる気軽さ”が極端に大きいメディアである。
学術研究では、SNS上のデマやフェイクニュースは、正確な情報より約6倍拡散しやすいという分析がある。理由はシンプルで、刺激的・感情的な情報ほど共有されやすいという人間の行動特性に依存している。真実かどうかは二の次で、「驚き」「怒り」「恐怖」のような強い感情を刺激するものが、アルゴリズムによって優先的に表示される。これにより、質の低い情報が雪だるま式に増幅される。

第二に、SNSは“参照コスト(検証の手間)の高さ”を構造的に抱えている。
テレビ・新聞であれば一定の編集過程や責任主体があるが、SNSはチェック機能が極端に弱い。ユーザーは瞬間的に情報を受け取り、十分な検証をする時間的余裕を持ちにくい(脳力が疲弊した日本人には、そもそもその事が出来ない)。そのため、誤情報が“事実らしく”見えてしまう。

さらに、SNS特有のミクロなコミュニティやフォロワーネットワークは、信頼できる編集者ではなく「身近な誰か」を通して情報を流してくるため、「知り合いから回ってきた情報=信頼できる」という錯覚を生みやすい。そして4人に1人が真偽不明の刺激情報を、その影響が及ぼす結果など考えずに拡散する。

第三に、アルゴリズムによる“エコーチェンバー(反響室)”が誤情報を固定化する。
多くのQ1論文で示されている通り、SNSはユーザーの嗜好に合わせて情報を最適化するため、似た意見ばかりが集まり、異論やファクトチェックが排除されやすい。この環境では、誤情報であっても反証に触れにくくなるため、一度信じてしまうと訂正しづらい。

「人間の心理的な脆弱性」。では「なぜ人は誤情報を信じてしまうのか」ここにはいくつかの心理的メカニズムがある。

第一に、“認知の省エネ(認知的吝嗇家・りんしょくか=ケチな人)”としての傾向がある。
人間の脳は常に大量の情報を処理している。正確な理解のためには思考のエネルギーを使うが、日常的にはその手間を避け、表面的な印象や他者の反応に依存して判断しがちである。SNSの短文、画像、刺激的な見出しはこの省エネ思考にぴったり合致し、内容を深く検討せず信じやすい状況をつくる。

第二に、“確証バイアス”が働く。
人間は自分が元々信じている意見に合致する情報を好み、反対意見を無意識に遠ざける傾向がある。SNSのエコーチェンバーはこの傾向を強化し、「やっぱりそうだったのか」という感情を生み、誤情報でも強く受け入れてしまう。

第三に、“感情優位の判断”がある。
Q1論文でも繰り返し指摘されるように、人は論理より感情で先に動く。とくに「怒り」「恐怖」を喚起する情報は、真偽よりも反応を優先させてしまう。パンデミック時や災害時のデマが急速に広がるのはこのためである。

第四に、“社会的同調”の力が強く働く。
大量の「いいね」やリツイートは心理的に“多数派の証拠”のように見える。内容を理解していなくても、「みんなが賛成しているなら正しいのだろう」と思ってしまう。これは社会心理学で“社会的証明”と呼ばれるメカニズムであり、SNSでは可視化が極端に強調されるため、効果が一層大きくなる。

まとめると、SNS側の構造的問題(拡散・アルゴリズム・検証不足)と、人間の心理特性(省エネ思考・確証バイアス・感情反応・同調性)が重なることで、誤情報が増え、人がそれを信じてしまうという現象が生まれている。
言い換えれば、誤情報は「デジタル技術の特性」と「人間の本能」が噛み合って初めて成立する問題であり、どちらか片方だけの問題ではない。

私たちは本来“認知の省エネ”が大好きです。考えるのは疲れますから。ならば、短い動画、煽りタイトル、断定的な物言い――これだけで信じてしまうのも当然です。

さらに「自分が信じたい情報だけ信じる」という確証バイアス。そして、短文が殆どで根拠も示されていないので読者が自分の価値観を肯定する為に、この短文を都合よく曲解して、自分が心地よくなる様な妄想ではらましてしまう。これがSNSのアルゴリズムと合わさると、“自分の世界が正しい”という幻想が完成します。

そして決め手は、全く見ず知らずの他人でも「みんながいいねしてるから安心」という同調性です。この”みんな”も仕掛ける人間が”金で集めたみんな”の場合が殆どです。かつては“赤信号みんなで渡れば怖くない”でしたが、今や“フェイク情報もみんなで信じれば怖くない”。いや、本当はとても怖いのに、です。

■日本社会の“悪慣れ”という抜け出せない泥沼→ディベートで鍛えられて居ない日本人!

ここに、日本特有の問題が加わります。

・私たちは“間違いを正す文化”より、“波風立てずに済ませる文化”を優先しがちです。
・間違った情報を見ても、「まあいいか」と思う。
・不確かな噂を流す側も、「みんなやってるし」程度で済ませてしまう。
・この“悪慣れ”が積み重なると、もはや社会全体が誤情報の温室です。

本来、誤情報の怖さは火事のようなものです。火は小さなうちに消すべきなのに、日本ではなぜか「とりあえず静観」「そのうち鎮火する」「様子見」――こうした“先送りの美学”が発動します。
結果、火が大きくなり、最後には「誰の責任か」で揉める。気づけば、被害だけが増えるのです。

■では、どうすれば?

対策は意外にシンプルです。

・感情が大きく揺れたときほど一度スマホを置く
・タイトルだけで判断しない
・複数の信頼できる情報源を確認する→出来ればQ1、Q2論文を参照、又は信頼できるメンターに確認
・「みんなが言っている」を拠り所にしない
・古い情報を“今”の情報として扱わない→直ぐに出来るので古い情報は要注意!

これらは地味ですが、もっとも効果的です。日本社会の持つ“先送り癖”を断つための、ささやかな第一歩です。

私たちは、便利さと引き換えに“情報の主権”を失ってはいけません。誤情報に振り回されるほど、社会は弱くなります。そしてそれは、静かに、確実に、生活と民主主義の土台を削っていきます。

もし今のSNS依存文化を「まあ仕方ない」と流し続けるなら、その先に待っているのは“誤情報が人を支配する国”です。

どうか、スマホよりも、自分のエビデンスベースを深堀し自分で考え抜いた頭を信じてください。未来を守るのは、ひとりひとりの“少しの注意”なのです。

SNS依存は確実に”脳疲労”を起こし脳細胞が破壊され、思考力低下→感情の暴走・・が起きてしまうのが人間の脳特性なのですよ!だから、日本の若者には、84年前と全く同じで・・”パー”・・が圧倒的に多い現実が有ります。

貴方は大丈夫ですか?

2025年11月27日

ジャブジャブバラマキ再開!

借金大国ニッポンの「悪慣れ」症候群ステージWB・・ジャブジャブバラマキ再開!

A 右翼おばさんの補正予算と国債発行の現状

@ 2025年度補正予算では、21.3兆円の経済対策により歳出が17.7兆円と大きく膨らみ、税収の増加(当初より2.9兆円上振れし80.7兆円)では追いつかず、▼11.6兆円を新規赤字国債で補う、赤字国債依存からの脱却はなお遠い状態です。

B 国債利回り上昇と市場の不安

@ 長期金利は歴史的な高水準にあり、40年物国債の落札利回りは3.555%と過去最高。市場でも40年債利回りが一時3.745%に達するなど不安が続いています。
A 証券会社は金利予想を引き上げています。みずほ証券は30年債利回りを2.85〜3.5%、10年債も1.4〜1.9%に修正。大規模な歳出→国債大量発行→需給悪化→金利のさらなる高騰の連想が強まっています。

C 来年度予算案への懸念

@ 各省庁の2026年度概算要求は122兆円と、今年度より約7兆円増。積極財政方針のもと、予算がさらに膨らみ、さらなる国債の増発→国債の信用が落ち→円安→物価高に進むとの見方が多い状況です。

未来の子どもたちに背負わせたツケは、すでに▼1415兆円を超えています。家計や企業部門の借金まで含めれば、合計は▼3182兆円。もはや桁の大きさが天文学的で、数字を見てもピンとこないほどです。さらに大地震が連発すれば、▼2000〜3000兆円なんて被害が出る事も100%予測されている。

この確実に起きる莫大な災害等の費用が発生すれば・・急激な日本国債を大量に発行するしか、そのまま被害地を見捨て放置するかの2択になり、他に方法が無くなります。果たしてその時に、日本国債の金利はどうなるか?暴騰する事は間違いないですね!

今の今の日本全体の借金ダケでも▼3182兆円・・これが今の日銀金利0.5%が低く見積もっても3%、市中金利が4%に成った場合の借主(圧倒的多くの下級公民・平民)の金利負担額は、順次増えるにしても・・年間金利は▼127兆円です。さらに、これに日本の天災やインフラ破壊の費用分が加算される事になりますよね!

世界にはまともな国でも4%前後の金利の国なんて、普通に存在する金利です。今でもFDFD:IND 米国FFレート3.88%ですね!

これは100%近々未来に起きる日本の現実です!!しかし、日本国のリーダーはこの現実を知りながら全くシカト状態です。私は思うのです、こいつら”確信犯的な日本破綻の絵を描いている”と・・

下級国民を見捨てるダケで日本の天文学的な借金が瞬間的に1/100以下に出来る魔法の方法だからです。そして、日本人独特の、のど元過ぎれば熱さを忘れる・・健忘症性癖の日本国民は、また、3年もすれば忘れて、これを仕掛けた上級国民をリーダーに選ぶ事を理解しているからです。

上級国民は海外に逃がした莫大な資産で、混乱の3年間、ドバイ等でバカンスを楽しむつもりでしょう。

すでにこのミニスキームが、阿部一党のカルト教団統一教会や裏金問題での首謀者5人中、実権を握っていた4人全員が再当選しています。落選した1人は実力の無い肩書欲しさの担がれリーダーダケです。

まさに腐りきった選挙民しか居ないのが日本の現実です。同様の事は80年前の最も実態的戦犯の辻正信国会議員当選や牟田口廉也でも起きて居ます。貴方も日本の近代史を詳細に学んでみてください。日本人が如何に愚かで恐ろしい民族かが良く理解出来ます。

これは「宇宙の彼方に飛んで行ったはずの探査機が、実は地球の借金にぶつかって墜落する」レベルの重さでしょう。しかし、政治屋も官僚も日本人の誰も、この今の日本の目の前のリアル確実問題の議論さえしていません。

国内のインフラはボロボロ。2025年1月に埼玉県八潮市で道路が陥没しましたが、8か月経ってもまだ工事中。損失は▼300億円超が確実視されています。橋は2033年までに63%が老朽化、河川施設も62%が危険水域。水道管は17万キロが爆発寸前、基幹管路の6割が耐震性を欠き、交換には44兆円。放置して被害の度に修理すれば、44兆円×数十倍の損失が確実。

冒頭の借金問題と同様に政治屋も官僚も日本人の誰も、この目の前のリアル確実問題の議論さえしていません。

それでも私たちは「まあ、何とかなるだろう」と財布を閉じたまま。これを病名にするなら――「国民的ギャンブル依存症」でしょうか。

そんな状況で生活が苦しいと答える国民は6割。しかし選挙が近づくとポピュリズム政党が登場し、バラマキ政策のオンパレード。言葉を選ばずに言えば、「沈みゆくタイタニック号で配られる無料のシャンパン」に群がっている姿と大差ありません。

借金の連鎖がもたらす破壊

財政破綻やハイパーインフレは、単なるお金の問題ではなく「国民生活そのものを根底から壊す連鎖」を引き起こします。

輸入価格の高騰 → 富の海外流出
国債・預金の価値崩壊 → 生活困窮
年金制度の瓦解 → 高齢者の破滅
金融危機 → 預金封鎖・倒産ドミノ

金利が急騰すれば国債は暴落。買い支えるのは日銀しかありませんが、買えば買うほど市場にマネーがあふれ、インフレを加速するという地獄のスパイラル。つまり私たちは、「ブレーキとアクセルを同時に踏み続けるドライバー」の隣の席で、無表情にスマホを眺めている乗客なのです。

食卓から見える日本の脆さ

食料問題も深刻です。日本の食料自給率(カロリーベース)は38%ですが、米を除くと実は15%程度しかありません。要するに「ほとんどのカロリーは輸入頼み」。しかも38%の生産の為の肥料も種も道具もエネルギーの9割が輸入に依存。米がなければ、私たちはもはや食卓を支えられない。牛肉も小麦も大豆も油も、ほぼ輸入。野菜や魚は国産が残っていますが、カロリー的には誤差のようなものです。

円安・金利高・インフレ・不景気が同時に来れば、食料価格は暴騰し、「スーパーの野菜売り場が美術館並みの入場料になり、スーパー入場者を選別し、さらに高額な野菜を買う」未来もありえます。笑い話に聞こえるでしょうが、冷静に統計を重ねると、笑えないほどの現実味があるのです。

日本人の「悪慣れ」体質

こうして並べてみると、日本社会は「問題先送り」にすっかり悪慣れしてしまっています。借金も、インフラ崩壊も、食料危機も、地震リスクも、「誰かが何とかしてくれる」と信じて、見て見ぬふりを続けてきました。結果として、借金は天文学的に膨らみ、インフラは劣化し、食料は殆ど輸入依存。

一番怖いのは、この状況を「危険」と思わなくなってしまった国民の感覚です。まるで「ゆでガエル」のように、ぬるま湯に浸かりながら、気がつけば煮え立つ鍋の中で跳ねる力を失っている。

さて、私たちは何をすべきか

このままでは、未来の日本人は「借金と劣化インフラと食料不足のトリプルパンチ」を抱えて生きることになります。つまり、次世代に残すのは豊かな文化でも安定した暮らしでもなく、「壊れかけの国家モデルケース」。世界に誇れるのは唯一、「先送りの技術」だけかもしれません。

では今、私たちが本当にすべきことは何でしょうか。おそらく第一歩は、「何とかなる」ではなく「今こそ変えなければならない」と直視する勇気です。借金の現実、インフラの危険、食料の脆弱性――それらを「政治家のせい」「官僚のせい」と他人事にせず、「私たち一人ひとりが許容してきた事実」として引き受けること。

「悪慣れ」は一種の病です。しかし病は診断されれば治療の道が開ける。未来の子どもたちに、借金ではなく希望を手渡すために――私たちは今こそ、ぬるま湯から飛び出す覚悟を持たなければならないのです。

貴方も自分で調べて自分で電卓たたいて、自分で自分の未来をリアルにイメージする事をお勧めします。

いつか来た道!そして、”新の成長”を放棄したら元に戻る”

最近の円安は、まるで国全体をゆっくりと締めつける見えないロープのようです。11月中旬に154円だったドル円は、気がつけば157円台。今朝のレートは156.44円/ドルです。為替レートの数字が上がるたびに、私たちの生活はまるで肺の空気が少しずつ抜けていくように苦しくなる。

それでも日本は静かです。なぜなら、私たちには強欲で「悪に慣れる力」という名の、国家規模の麻酔が効いているからです。

日本は今、じわじわと“限界”が迫る崖の縁で、なぜか強欲政治屋が当選したくて配布する賄賂弁当を広げて談笑しているような状態です。この弁当代、実は貴方の子に請求書を付け回して買ったモノなのですね!背景には鳥肌ものの断崖絶壁がそびえ立っているのに、「まあ、落ちる時は落ちるし」と言わんばかりの悪慣れ平常運転。そう、この“平常運転”こそが最も危険なのです。

円安はたしかに急激です。しかし、それ以上に急激なのは、この国の悪事許容の「問題への鈍感力」のほうかもしれません。2025年11月、農水省が発表したコメ5キロの平均価格は4316円。たった1年で2倍以上の過去最高の値段です。本来なら誰かが声を荒げてもいいほどの異常事態ですが、「米が高い? じゃあパスタにしよう」などと、家計の方が先に心を折り畳む。

しかし、円安が続けばそのパスタすら値上がりします。ええ、逃げ道はちゃんと塞がれていきます。物価高を“選択肢”で避けられたのは、もう過去の話です。

一方で、実質賃金は9カ月連続マイナス。給料は増えず、支出だけが太っていく。借金肥満の糖尿病状態の家計簿がダイエットに失敗し続ける国、それが今の日本です。方や0.3%の大企業ダケは大儲けで内部留保も637兆円の過去最高に積みあがって居ます。

そんなデタラメ政治でも政権支持率は70%前後、若者に至っては80%前後です。この数字を見ると「日本人の悪慣れの忍耐力、もはや宗教では?それも強烈なカルト教団並みの洗脳です」とさえ思えてきます。円安で生活が苦しくなっても、多くの国民は痛みを伴う本質的な問題解決には静かに息を潜め、目の前の施し(バラマキ)には大賛成だと我欲の声を上げ続ける。

まるで「悪党を容認することが趣味」という民族性を、国家ブランドとして輸出できそうなほどです。

しかし、もっと厄介なのは、この円安が“今、急に起きた問題”ではなく、12年以上前から静かに準備されていたという事実です。アベノミクスの異次元金融緩和。蛇口を全開にして円をジャブジャブ市場に流し、「とにかく景気が良くなればOK」というシンプルな祈りとともに走り始めた政策。

本来なら劇変緩和や呼び水のジャブジャブマネーの蛇口は短期的に閉めなければいけません。しかし日本は、「閉める」という”最も重要な操作”を見事に意図的に忘れたまま13年を過ぎ、いまや大量の円が世界で薄まり、円通貨の価値が“影”のように軽くなっています。

そして昨年、金融政策を正常化させる期待を背負って植田総裁が登場しました。「ゼロ金利との戦い」の著者ということで、国民も市場も「ようやく出口に向かうのか」と一瞬だけ光を見た――。しかし、政治からは「金利を今、上げるのはアホやと思う」という牽制が飛ぶ。この瞬間、市場は「あ、出口は封鎖されました」と受け取り、円安が再加速。

努力しようとする人の横で、誰かが平気な顔で電気のブレーカーを落とす。そんな職場、あなたは経験したことがありますか? 日本の金融政策は、今まさにその状態です。

専門家の中には「実質レートは1ドル=270円」との試算も出ています。これはもう“円安”ではなく、“円の蒸発”に近い現象です。

しかし、もっと怖いのは、国の通貨が蒸発しかけているのに、社会全体が半ば「仕方ないよね」と受け入れ始めていることです。

問題が起きても、本気で怒らない。本気で改善しない。本気で変えようとしない。日本人は、災害でも同じような被害を出し続けて全く改善しようとしない、構造問題には弱い。なぜなら、災害は「困る」けれど、まぁ〜起きた時は起きた時だと不思議な感性!!無駄が山ほどあり非効率過ぎる構造問題は「変わるのは困る」です。

しかし、限界はすでに近づいています。社会保障は膨らみ、税収は細り、インフラは老朽化し、人口は減り、円は弱くなり、企業競争力もガタ落ち、政治は未来を語らず、国民は悪を許容し怒らず、ただ目の前の我欲を延々と借金を膨らまして追い続け毎日を回し続ける。

このまま行けばどうなるか。崖から落ちる瞬間まで、日本はきっと平常運転を続けるでしょう。“問題に慣れ放置する力”が強すぎて。

けれど、慣れることと、生き延びることは別物です。いつまでも「なんとかなる」と思い込む国ほど、なんともならない未来に向かって一直線です。

日本は今、限界点のすぐ手前にいます。静かで、穏やかで、しかし確実に沈んでいく音がしています。限界点到来すれば沈没は一瞬で起きます。本当に変わり助かりたいなら、もう“悪に慣れる”のをやめなければいけません。

悲しいかな日本人の多くは・・悪慣れしすぎて・・悪の何たるか?さえ理解出来ない状態なのかも知れませんね!

昔から言われている、日本人は子が子を産む!外形的には大人に見えても、中身は子供のママ!と云われています。80年前に占領軍として日本に降り立ったマッカーサーも・・日本人は全員12歳(以下)だとアメリカ議会で発言しています。

どうやら80年後の今も・・同じかも知れませんね!

まさに歴史は韻を踏んで繰り返すのでしょうね!貴方も近代史を徹底的に学びぬいて、原理原則、第一原理思考で、来るべきどん底をそれなりにつつがなく生き延びる知恵を獲得して、しっかりと99.99%到来するXdayの準備と行動を今の今してくださいね!

弊社の提供する”真なる学び”が確実に役立ちますので御活用してくださいね。それでは、ご検討を祈ります。

2025年11月26日

正確な第一次情報から見えてくる”技術立国日本”の崩壊

数字(ファクト)から未来を読み解く事が重要ですね・・”価値=価格”・・の今の商業主義時代で生きる私たちにはとても大切な思考プロセスですね!

日本国内の2025年9月の普通車・新車販売登録数トップ10と価格帯です。
順位 メーカー・モデル
トヨタ・ヤリス  165.8万〜288.8万・ヤリス+ヤリスクロス
トヨタ・カローラ 190万〜337万
トヨタ・ライズ  168万〜244万
トヨタ・ルーミー 146万〜229万
ホンダ・フリード 251万〜344万
トヨタ・シエンタ 195万〜332万
日産・ノート   203万〜306万
ホンダ・ヴェゼル 228万〜392万
トヨタ・アルファード436万〜1065万
日産・セレナ   272万〜485万

さらに軽四も販売ランキングの上位を占めています。以下が軽四を含めたトップ20位と販売台数です。

順位 車名 2025年9月(台)
1 N-BOX    21717-----軽自動車・・173.9〜203.2万円
2 スペーシア 16407-----軽自動車・・153.0〜182.5万円
3 ムーヴ   13506-----軽自動車・・135.9〜202.4万円
4 タント   11457-----軽自動車・・145.2〜185.4万円
5 ライズ    9407-----小型SUV

6 ルーミー   8564-----小型車
7 ハスラー   7993-----小型SUV
8 フリード   7502-----小型車
9 シエンタ   7464-----小型車
10 ノート   7402-----小型車

11 ヴェゼル  7401-----SUV
12 アルファード7373-----大型ミニバン
13 ヤリスクロス7180-----小型SUV
14 セレナ   6928-----ミニバン
15 ワゴンR   6742-----軽自動車・・129.5〜158.6万円

16 ノア    6721-----小型車
17 カローラ  6710-----普通車 
18 ヴォクシー 6623-----ミニバン
19 ヤリス(クロスを除く) 6490
20 アルト   5394-----軽自動車・・114.3〜132.9万円

つまり、日本では小型の安いクルマしか売れない様なとんでも貧しい状態なのでしょう。そしてこれらのクルマの事故写真を検証すると、とてつもなく危険な事も容易に判断可能です。

さらに以下が世界の主要な各国の2024年の平均新車販売価格ですが・・・

1. アメリカ 738万円
2. 日本  264万円・・しかし「301万円以上」の価格帯が約38%を占めている。
3. 中国  654万円・・2025年は平均価格は一気に大幅に下がって居る
4. ドイツ  738万円
5. イギリス 948万円
6. フランス 803万円
7. イタリア 918万円
8. スペイン 885万円
9. カナダ  742万円
10. オーストラリア 383万円
11. 韓国   318万円
12. インド  167万円
13. ブラジル 320万円
14. メキシコ 300万円
15. トルコ  480万円
16. インドネシア  230万円
17. タイ   260万円
18. ロシア  460万円
19. 南アフリカ   370万円
20. サウジアラビア 490万円

中国、新エネ車値下げ競争、EV・PHV販売、200万円台最多。この先下記の文章の様な中国製の高性能・維持費激安の価格激安BEVが普及し始めると旧来の自動車メーカーの存亡にかかると思います。

◆最近の中国での一次情報を取り続けてると、日本の安い価格帯のPHEV車やBEV車が多発売されて中国でのシェア―を伸ばし続けて居ます。

2025年1〜9月迄の中国でのEV車(PHEV車+BEV車)が下記の価格帯で爆売れ中です(情報元・日本経済新聞2025.11.22記事とグラフより)。

160万円以下・・・・約100万台・・中国では日本の軽四価格でもEVの普通車が購入可能
160〜200万円以下・ 約98万台・・中国では日本の軽四価格でもEVの普通車が購入可能
200〜300万円以下・ 約235万台・300万円以下の合計は433万台で全体の41.5%にもなります。

300〜400万円以下・ 約230万台
400〜500万円以下・ 約95万台
500〜600万円以下・ 約100万台
600万円以上・・・・約185万台

2025年1〜9月迄の中国でのEV車(PHEV車+BEV車)全体では約1043万台にも及びます。全販売車両のEV比率は軽く5割を超えています。方や2025年4〜9月の電気自動車(EV)の国内販売台数(軽自動車含む)は、前年同期比3%増の2万8501台ですから1-3月分を加えたとしても1.5倍の2025年1〜9月迄の日本国内のEV販売台数は4万2751台と推定され、その殆どは軽四EVと輸入車EVで占められる。

これら中国での激安高性能EVが世界に溢れ出しつつ有る現実を日本人がどれだけ理解して居るのか心配になりますね!販売先輸出国での販売システムが揃い、それなりの量が売れれば運賃等の輸出経費は+約50万円程度で可能となります。

◆普通車部門でもトヨタの大人気のRAV4(HV車)の新車が中国で発売されましたがICE車(HV車)で375万円〜となって居ます。既存モデルのRAV4・PHV車は、568万円で中国では発売されて居ますが、月間販売台数はたったの10台前後との事です。

その理由はRAV4・PHEV車よりひと回りから二回り大型のBYDやGalaxyのPHV車が新発売RAV4・HV車より高性能で安全でスタイリッシュにも関わらず227万円〜300万円以下で多くのモデルが発売されています。

特にGalaxyのPHV車・Stership7などは新型RAV4(HV車・4612×1855×1680)より2回りも大きな4905×1905×1685で馬力も1.2倍で、内装も良く、加速も早く、電気ダケで105qも走行可能でトータル燃費も最高で249万円で発売中です。

私はガソリン車大好きでもICEの燃費効率も悪いトヨタのRAV4(HV車)の”新車”を激戦区中国で、従来のPHVモデルより安い原価が可能な新型RAV4(HV車)を193万円も値を下げて発売したとしても、中国のBYDやGalaxyの高性能PHV車より148万円(65%)も高く値付けする感覚が理解不能です。これって競争力有りますかね?

こんな、確証バイアスダラケの経営層って・・・算数(数学では無い)できますかね???まるで80〜84年前の日本のリーダーのメンタリティーとそっくりだと心配になりますね!!!

◆正しい数値と正しい思考と正しい判断が重要ですね!

多くの日本人は日本の技術力は凄いと思い込んで居る様ですね!昭和後期は確かにその様な時も有りましたが、今の現実は・・日本の技術(特にICE車を含めたビークル業界)は世界では全く通用しない現実が有ると云う事です。

日本よりハード技術劣等国、アメリカなどでは利益は出なくてもそれなりに激安価格で、今の所は売れるかも知れませんが・・・技術は水と同じで、高い所から低い所に確実に流れて行きます。すでにアメリカと日本以外の日本車のマーケットは、中国車やテスラ車のニューエコノミ―メーカーが侵食を始めました。

そして、アフリカや南米でも、技術のリープフロッグが起きる可能性もとてつも無く高いと推定されます。

悲しいかな日本の凋落は全ての領域に迄伝播してしまって居る様ですね!技術が誇りと思い込んで居る、まさに浦島太郎民族日本人と云う事でしょう。技術と云う日本の誇りはすでに、それさえも実態力は無くなってしまったと云う事になりそうですね。

◆ハードからソフト時代・・

AI等のソフト分野は、もう日本は見る影も有りませんから・・日本人は、何で飯を食うのでしょうかね!中国人に激安と思われてインバウンド等で買いたたかかれ、はした金と引き換えに奉仕させられる日本の現実しか無くなるのでしょうか?心配ですね!

テスラの自動運転車がアメリカの多くの州で認可され、欧州でもオーストラリアでも認可され始めている様です。2026〜2027年には劇変が起きる可能性も有り得ます。テスラのECUのハードウェアー4からハードウエア―5への移行は、量産技術的壁と省エネ問題等の解決が遅れて1年遅れの2027年になるとの事の様です。

何十兆円の投資と世界最高の頭脳をもってしても、とてつもない難しさなのでしょうね。

そのAI分野では1/100以下の投資額と1/1000以下の能力(人間力+AI設備力)しか無い日本の企業は・・・いったいどうなる2026〜2028年になるのでしょうかね?心配ですね。

貴方も世界の第一次情報を取り、原理原則を基本に第一原理思考で考え、AIと壁打ちを繰り返して、鍛錬し続ける事が大事だと思います。私も日々AIと壁打ち(AIの答えの間違いを徹底的に指摘)しまくり、最近ではAIがお世辞を言わなくなりましたよ!

人間の脳の計算能力(TOPS換算)人間の脳を「演算能力」に換算する試みはいくつかあります。

ニューロン数:約860億個
シナプス数:約100兆個
平均発火率:1Hz〜200Hz(ニューロンによって差があります)
これをシナプス単位で1秒あたりの「単純演算」に換算すると:

おおよそ 10〜100 TOPS と推定されることが多いです。一部の研究では数百TOPS規模と見積もる場合もあります。

脳はAIのように一斉に浮動小数点演算をするわけではなく、並列で柔軟に情報処理する構造なので単純なTOPS比較はあくまで目安です。単純な計算速度(TOPS)だけでは、人間の「思考・判断・直感」の複雑さや効率は測れません。AIは計算力で人間を超える部分もありますが、柔軟な認知・推論・創造力ではまだ脳が優位です。

まぁ〜今のAIになら総合力では人間が勝る様です!AIがAGI(自ら推論し思考)になる迄は、人間もまだ、まだ、AIとバトルが可能ですよ!ASIになったら・・もう人間ではハード(肉体)的には勝ち目が無さそうですね!

AI時代(今)2026年末のエマージェントアビリティー越えの爆発進化⇒AGI(2027〜2028年)⇒ASI(2029〜2035年)時代を考えれば、自動車(ハードの価値)の時代は5〜10年以内に終わる事が容易に推定可能ですね。

AI時代こそソフト価値が重要であり、”人間的ソフト価値(心の充足価値)”がとてつもなく大事な時代になるのでしょうね!

貴方はチャンとAI定義時代に対応可能な新AIマインドセットが出来ていますか?

20年後の物語・・・悲しき妄想が真実になる

■遅すぎた国 2045年の短編小説・主人公・元プログラマーの佐藤ユウト(45)

2045年世界は3大国家が支配していた!日本は軍事的にはアメリカに支配され、経済的には中国に支配され、また裂き状態となって居た。2035年の中国による台湾進攻により日本は軍事的にも経済的にも大被害を受けて復興中であった。そしてさらなる5年前の南海トラフ地震、首都直下地震、富士山噴火の直後で、政府すらも機能していない無法地帯と化していた。

日々の普通の雨でも水没や洪水は状態化していてニュースにもならなくなっていた。貧困層の餓死さえも放置され街に死臭や腐臭が充満するスラム街も出現していた。まったく誰も気にしない街の光景である。

2045年、日本以外の発展著しい世界はASIで再編されていた。都市は自律制御されたAIによって運営され、資源配分も政策決定も医療診断も司法判断もASIが担っていた。ASIによる計画経済と自由市場の融合は、かつての資本主義も社会主義も超えて「超合理社会」と呼ばれていた。2030年代後半には、AI国家と非AI国家の間に文明的なとてつもない格差が開いていた。

その中で、物理的にもインフラが破壊され尽くした日本だけが取り残された。政府はAI導入に「慎重論」を繰り返し、既得権を持つ村社会温存の官僚組織はデジタル化・AI化を骨抜きにし、労働組合は「人間らしい働き方を守れ」と叫び続けた。

結果、度重なる巨大天災によりインフラの殆どが破壊され大企業の殆どは海外移転をしたし、有能な極少の日本人もビジネスビザで海外移住をしてしまった。スカスカになった日本では2045年になっても、役所は紙書類とFAXでダラダラと業務を行い、海外移転能力のない中小企業の会議は未だに判子を回していた。

日本政府は戒厳令を出し、日本国民の海外流出を禁止した!国民負担率は実に7割を超える様になった。経済困窮した日本は最大税率9割の財産税も実施して居た。納税違反者は摘発され、刑務所での奴隷的強制労働を強いられる事になった。それは、2035年参悪党が連立政権で首班を取り、憲法を改定して国民主権から国家主権に変えた事で犯罪者の人権停止は法律化され、奴隷的強制労働は実現可能となって居た。

AIによる自動運行網も、日本では法整備が遅れ、走っているのは昭和の時代の老朽化したディーゼルバスだった。農業は地球沸騰化で壊滅状態!産業も壊滅状態!!生活必需品の工場も人手不足で壊滅寸前だが、それでも人々は「AIは人情がない」と呟いては、何も変えなかった。

■過去にしがみつく老人国家

東京郊外の避難団地で、元プログラマーの佐藤ユウト(45)は、瓦礫の間に設置された簡易端末で海外ニュースを眺めていた。世界のAI都市では、失業も貧困もほぼ解消し、平均寿命は100歳を超えたという。人々は週に10時間しか働かず、残りの時間は学びや芸術やアクティビティーに費やし人生を謳歌している。

一方、日本は食料危機と貧困により日本人の平均寿命は70歳を切っていた。猛暑と飢餓、度重なる震災とインフラ崩壊が寿命を奪い、医療制度は機能していない。犯罪も多発していて、警察もその殆どを無視している状態である。殺人すらもはやニュースにもならない。それでも、選挙で多数を占める高齢者は「昔ながらのやり方が安心だ」と言い、自民党と参政党を選び続けAI導入に反対票を投じ続けていた。

ユウトの母もその一人だった。富士山の噴火で家を失い、ユニセフ等の微々たる補助金だけを頼りに避難団地で暮らしているが、「機械が決める世の中は恐ろしい」と言って譲らなかった。ユウトは何度もAI活用を説いたが、母は「人の絆が大事」と繰り返すばかりだった。だが、その「絆」とやらも、今や我欲が満ち満ちた誰も会話しない無言の列で、極少の食糧配給を待つ沈黙に置き換わっていた。

■亡国の日常

正午、警報が鳴った。熱波により変電設備が再び焼け、首都圏全域が停電した。空調も冷蔵も停止し、団地の中で老人たちが次々と倒れた。救急隊は到着しない。道路がひび割れ、橋が落ち、通信網も不安定だからだ。しかしテレビでは相変わらず、政府広報が「みんなで乗り越えよう」「日本人の絆の力で」と繰り返していた。

実際には、何も乗り越えられていなかった。AI化を拒んだ行政は人手不足で崩壊し、災害対応の指揮系統は存在しない。避難所の運営も物資管理も、すべて手作業と紙記録で混乱している。ユウトは乾いた笑いを漏らした。「絆」では、電力も水も復旧しない。

その頃、アジア大陸のAI都市群は、日本列島のことを「非効率自治区」と呼び、もはや経済圏から切り離していた。技術的支援も投資も打ち切られ、日本円はほとんど無価値になっていた。当然の事だが日本に旅行などする人は皆無の状態となった。時折、”人買い”でアジア圏のマフィアが少年、少女を物色しに来るダケの状態となった。

■最後の光

夜、ユウトは避難団地の屋上に登った。星は見えず、空一面が灰と熱気でぼんやりと赤黒く輝いていた。足元では、団地の老人たちがろうそくの火を囲み、昔の歌を口ずさんでいる。その声は懐かしくもあったが、同時に絶望的に遠い過去のものに聞こえた。

彼はポケットから小型AI端末を取り出した。かつて個人的に開発し、密かに動かし続けてきた唯一のAIだ。
この国では違法だったが、もはや恐れる理由もなかった。AIは小さく起動音を鳴らし、言った。

「ユウト、日本脱出航路を計算しました。3日後の午前2時、台湾沖のAI都市圏に三浦半島沖からの無人輸送艇があります。」

ユウトは目を閉じた。この国にはもう未来がない。あるのは「過去を守る」という名の静かな滅びだけだ。
だが、個人としての未来は、まだ選べる。

遠くでまた地震の揺れが来た。灰の空に、稲妻のようにひびが走った。ユウトは端末を握りしめ、静かに決意した。

「さよなら、日本。」

高く飛び去る無人飛行艇からユウトは日本の夜景を見る事はなかった。

2025年11月25日

”円の価値は半減”さらに減らすバラマキを国民の63%が支持

今の困窮者救済と称するバラマキ真の意味の救済には、ならない!消費税減税も同様に救済にはならない「明日の自分を食べる」行為 ― 困窮者爆増と困窮度過剰をもたらす行為⇒私たちが向き合うべき現実!

右翼おばさんの21.3兆円の強烈な分散バラマキ政策の数々は全く役に立たない!国債への信用不安からトリプル安の傾向が色濃く出てきた様だ!日本政府への日頃忖度している多くの経済学者も疑問を呈している!

マスゴミでも・・経済アナリストが・・”逆噴射政策”・・だ!とテレビで堂々と発言をしている。

しかもだ多くのアホ日本人の63%がこの21.3兆円バラマキ害毒政策を支持している、モット恐ろしいのは18〜39歳の、この政策への支持率は77%なんて事になって居る。自分達の未来を破壊する政策なのにである。もう、日本人の劣化度は際限が無くなっている。

溺れる人を溺れている海から助け上げずに、溺れたままの海面に、浮き輪を投げ入れ後は知らん顔する様な「日本の弱者救済」政策である。

本来なら溺れている海から助け上げ、溺れない様な泳ぎ方(価値を生む教育を施す⇒時には強制力が必要)事が一番大事な事だが、これが世界の成長国と違い日本の政治は全く出来ないのですね!

縦割り行政の、勝ち組役人は自分の範ちゅうさえやれば”後は知らん”が横行しています。

日本の財政をめぐる議論を聞くと、時々「大丈夫、国はつぶれない」と言い切る人がいます。しかし、冷蔵庫の中身が空っぽなのに、カードローンでピザを頼み続ける家庭が「大丈夫、まだ生きてる」と胸を張っている姿と、どこか重なって見えてしまうのは私だけでしょうか。

延命はできても、成長はできないどころか自らをもっと過酷な現実に追い込む愚行そのものですよね!。これは飢えをしのぐために自分の足を食べるタコのようなもので、結局は動けなくなる運命です。

私たちや子、孫の生活を守るには、今の際限ない借金体質にブレーキをかけるしかありません。けれども政治の世界では「今だけ、ここだけ、自分だけ」の三拍子で、未来への責任感はどこかに置き忘れられているようです。

政治屋は、自己保身の為に本当に日本国、日本人に対して必要な痛みが伴う政策は極力回避をします。如何に自分たちがやって来た悪政を誤魔化すかに必死です。それを忖度して東大卒の忖度完了が悪知恵を発揮しているのが今の日本の現実です。

そして彼らが選んだ政策は・・”インフレ政策”・・目の前の痛みが強烈な破綻しないギリギリのインフレ化をして・・日本の天文学的な借金の実質価値を下げる戦略です。これは国民にとっては実質的富を減らす”インフレ増税”そのモノなのです。

日本人の馬鹿老人やバカ教育で考える力を奪われた殆どの日本人には、この現実が理解不能な悲しき状態が今の日本の現実です。アホノミクスや右翼おばさんササエナイミクスで、”円の価値は半減”しているのに未だに日本人は右翼おばさんを支持し続けて居ます。

簡単に言えば”お前の給料半減”と言われても日本人は怒らない不思議すぎるシロアリ国民なのです。

円安がもたらす「静かな貧困」

かつては「円安になれば輸出企業が潤う」と教科書に書いてありました。しかし現実の円安は、私たちの財布をじわじわと締め上げています。交易条件は1を割り込み、輸出品1単位で輸入できるのは1単位未満。つまり「いくら働いても海外から買えるモノがドンドン減っている」という状態です。

注:交易条件⇒輸出価格を輸入価格で割った相対価格のこと。輸出財1単位で購入できる輸入財の量⇒日本の交易条件は過去 30 年間、低下トレンド. が続いてきた。1994〜2022 年の間、日本の交易条件は△44%、2025年11月はササエナイミクスの強烈な円安で△50〜55%以下になって居ると推定される。

その結果どうなるか。資源や原材料の輸入により多くのお金が必要になり、日本の富は海外に吸い取られる。しかも国債や預貯金はインフレで紙切れ同然。老後のために貯めたお金が、スーパーのレジで「今日の特売すら買えない価値」になるかもしれません。私たちの勤勉な節約が、気づけば海外の誰かの豊かな生活を支えている。これが今の日本の現実です。

幻の「グレートリセット」

「だったら一度リセットしてしまえばいいじゃないか」と思う人もいるでしょう。終戦直後、預金封鎖や財産税で資産家が没落し、社会は強制的にリセットされました。若い世代にとっては「ツケが消える魔法」に見えるかもしれません。

しかし、残念ながら現代にその魔法はありません。憲法の下では超法規的な措置はできないし、仮に強行しても違憲とされるでしょう。つまり今リセットが起きても、庶民の預貯金だけが蒸発し、海外資産や不動産を持つ富裕層はむしろ守られる。結果は簡単です。「持てる者はさらに富み、持たざる者はさらに失う」。夢のリセットどころか、格差の拡大です。

年金という「安心のはずが不安」

年金制度も、現役世代と高齢者の間で静かに悲鳴を上げています。もともと積立方式で運営される予定が、いつの間にか「賦課方式」にすり替わり、現役世代の保険料がそのまま高齢者の年金に流れていく仕組みになっています。

少子高齢化の進行で、現役世代は減り、高齢者は増える。2004年に導入された「100年安心プラン」では、年金総額ではなく「現役世代が負担できる範囲」で支給額を決める仕組みに変えられました。安心どころか、「安心という名の不安プラン」です。

実際、2023年度の年金額は、物価上昇率+2.5%、賃金上昇率+2.8%で増えるはずが、マクロ経済スライドの調整で0.6%カット。結局、実質的に目減りです。インフレが急加速すれば、年金はさらに実質価値を失い、3割を超える高齢者の生活が直撃されます。そして、生活困窮者が増えることで社会保障費は爆発的に膨らむ⇒労働者への増税⇒生活苦が今よりもっと過酷に日本中に広がります。悪循環の完成です。

良く、アルゼンチンやトルコやロシア、ギリシャなどなどの破綻国!破綻寸前国、ハイパーインフレ国でも何とか再生出来て居ると思うかも知れませんが・・それは日本と違い多くの資源が有るからです。

預金封鎖の悪夢は再び?

インフレが進めば、金利は急騰し、国債は暴落します。国債を支えられるのは日銀しかありませんが、買えば買うほど市中にマネーをばらまき、インフレを促進するというジレンマ。まるでブレーキとアクセルを同時に踏み続けるドライバーのようです。

行き着く先は、終戦直後と同じ「預金封鎖」や増税、金融機関の連鎖倒産の恐れ。80年前と大きく違うのは日本を破壊した強欲金持ち達は悪知恵の金持ちは海外に資産の殆どをすでに逃がしていると云う事です。庶民だけが苦しむのです、庶民が不安になれば「銀行に預けるのが安心」という日本人の信仰すら崩れ去ります。

結局、誰が苦しむのか

財政破綻やハイパーインフレは「国民生活を根底から壊す連鎖」を引き起こします。
・輸入価格の上昇=富の海外流出
・国債・預貯金の価値喪失=生活困窮
・年金制度の崩壊=高齢者の生活破壊
・金融危機=預金封鎖・倒産の連鎖
・犯罪の多発と、それの放置⇒今でもやられ損社会ですがもっと過酷になるでしょう。
・市中にはパンパンガールとひったくり、恐喝が多発

この未来図で最も損をするのは、資産を預貯金に頼る庶民。逆に守られるのは、土地や海外資産を持つ一部の富裕層。つまり「持たざる者がさらに失う社会!富裕層の金で支配され苦汁を延々となめ続ける社会」です。庶民が生きる為には受け入れざるを得ない地獄です。

生きる為の犯罪も多発するでしょうし、警察組織なども機能しなくなり、警察官も生きる為に悪事に手を染める様になるでしょう。犯罪など殆ど放置される社会になるのです。ならざるを得ないのです。

私たちはすでに静かな破綻の入り口に立っています。財政健全化という言葉は堅苦しいですが、要するに「未来の自分の足を食べない覚悟」を持てるかどうかです。政治家を責めるのは簡単ですが、結局は私たちが選んできた道でもあります。

このまま何も変えなければ、次の世代からこう言われるでしょう。「おじいちゃんたちは、ピザを借金で食べ続けて、冷蔵庫も未来も空っぽにしたんだね」と。笑えない冗談ほど、現実にはよく起きるものです。

このブログを読んだ方に問いかけたいのですが、次の世代に何を残しますか?「天文学的借金と空っぽの冷蔵庫」か、それとも「少しでも健全な未来」か。選ぶのは、私たち自身なのですね。

貴方はどう思いますか?

下品が受け、下品がまん延し、下品な世の中になる。

吉本芸人と称する皆々の特徴は、話芸で笑わせるわけでもなく、立場の低い芸人や誰かをいじったり笑いものにするやり方、格下のモノや弱いモノをイジメて皆で笑う芸風、さらにセクハラ的なことも芸風のひとつ!・・これが何時しか”芸”と呼ばれる様になった。

そんな侮蔑芸を30年余もやり続けて・・大御所・・なんて表現をする芸能化・テレビ界は・・完全にイカレテしまっている。そんなイビリ芸を見て日本人はバカになる。

金儲けの為に新人発掘と称して9歳前後の小娘をスカウトして親を金で黙らせステージママにして、芸と称するマインドセットを行い、大ウソつき化して人気俳優に育てる商業ビジネス・・それらに性ホルモンが出て判断力の未熟な若い子を洗脳して、さらに若い子を扇動して稼ぐビジネスモデル。最近では60歳越えのババアでも推し活と称して”妄想色狂い”をしていると云う・・恐ろしい事になっている。

挙句の果てに9歳の少女は25歳となったら見境の無い色狂い!酒ぐるいになり世間を騙す事が演技となり、それがバレて騒がせている状態である。地上波では使えないのでネットフリックスなどの配信系のドラマで稼いで居る様だ!

他にも、また、また、芸能事務所にスカウトされた、そこらの小僧が勘違いして覚せい剤に手を染めて・・大嘘突き倒して配役をもらいバレてドラマの帳尻合わせに大騒ぎ!

前川喜平氏の下記の言葉が日本の凋落を明確に表現している。

「真実が虚偽に敗れた、誠実が不実に敗れた、寛容が傲慢に敗れた、賢明が蒙昧に敗れた、正気が狂気に敗れた兵庫県知事選(”日本国の今”と置き換えても通じる)。この深刻な民主主義(日本凋落)の危機は、メディアと教育の責任だ」

私は芸能界もプロスポーツ界もエンタメとしか評価をしていないし、価値もあまり感じていないので、見る事は殆ど無く、秀逸なドラマダケだが・・もう見るに価値あるドラマも極少である。

情報番組も2時間を5分で早送りで見て居てたが・・構成要素が判ると、それもワンパターンの身内の為の構成が良く理解出来て、テレビの編集者や取材者より先の第一次情報を取る様になったら・・価値が殆ど無くなった。それは、その情報がスポンサー等のステイクスホルダーに忖度して歪められている事が殆どだからである。

肌感覚で、この変質を理解して居る若者はSNSに走るのだろうが・・・ネット空間では価値ある真実は5%以下である。極右や確証バイアスの罠に嵌り洗脳されカウンター数稼ぎの銭儲け(カルト教団と同一の心理洗脳)の餌食になって居る現実が恐ろしい事である。

何度も申し上げるが、世の中には2通りの人間しか居ません、@仕掛ける人間 A仕掛けられる人間・・この2つしか無いのです。当然現代社会は途轍もない2極化が起きて居て、@の仕掛ける人間2%とその取り巻きの仕掛ける事を差配する8%の合計10%が世の中の富の9割近くを保有しています。

ギリシャやローマでも行われてきたように勝ち組を代表とする権力者はAの仕掛けられて貧しく不満だらけの、負け組人間の憤怒の”ガス抜き”の為に、冒頭の芸能界やプロスポーツ界のエンタメが存在しているのです。当然、仕掛ける人間はさらにこの”ガス抜き”でもとてつもない利益を上げていますが・・

大谷翔平氏が勝とうが藤井壮太君等々の有名人が勝とうが・・基本、平民に対する実利など皆無です。所詮一事の妄想を満足させるダケです。まぁ〜平民が生きていく娯楽としては、価値は認めますが、自分のお金を使う対象では有りません。

注:私は”道”を究める事に命がけの大谷翔平氏を人間として、とてつもなくリスペクトして尊敬をしています。念のため!

そんな金が有ったら;自己投資を高めて、自分自身の知的レベル、思考レベルを上げ、支配者(仕掛ける人間)に搾取されない様な、自分自身の頭脳を鍛え上げる事の方が100倍大事です。

自然界では弱い者程、群れて生きるのですね!また、トップの頂きでは、確実に孤独が襲い来る事も確実な事であり、まぁ〜何度も申し上げるが”物事中庸を以て旨とすべし”に行きつくのでしょうね、平民の私の場合は・・

全ては原理原則通り動きます、その変化が理解出来る第一原理思考は身に付ける事がとても大事ですね!

貴方は、日々どれだけ自己投資して、日々どれだけ自分の価値を上げ続けて居ますか?生きるとは”苦”そして苦の裏側に”楽”が自動的に付いてくるのですね!”苦”に耐え続け、逃げ続けて居る如何なる人も組織も会社も国も・・”苦”を受け入れ乗り越えなければ”苦カード”の裏側の”楽”は見えないのでしょうね!。

まずは”否”から始まります!自己承認欲求との闘いでも有りますね!生きるとは本当にシンドイ事であり、どこまで行っても戦う相手は自分自身ですね!あぁ〜シンド!

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