2026年02月20日

消費税減税は・・・3倍になって増税の道

生きるとは、いと過酷なり、今の世の・・・強欲満ちて、未来消し去る

日本人の思考は1940年とそっくりである。ふぅ〜〜〜

時代は全てに於いて電動化に強烈にシフトし始めた!ランボルギーニもフェラーリもBEV化する。下記サイト参照・・もちろん、従来のノスタルジー層は残るだろうが、時間と共にレガシーとなるだろう。

実態は生き残りをかけて、ポルシェもベンツも・・BEV化まっしぐらである。

注:「レガシー」とは、英語の「legacy」に由来し、 「遺産」や「伝統」といった肯定的な意味と、「時代遅れ」や「過去の遺物」といった否定的な意味の両方で使われる言葉です。

◆ Lamborghini、Lanzadorを発表:未来のエレクトリック・エモーション

https://www.lamborghini.com/jp-en/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9/lamborghini-lanzador-%E3%82%92%E7%99%BA%E8%A1%A8-%E6%9C%AA%E6%9D%A5%E3%81%AE%E3%82%A8%E3%83%AC%E3%82%AF%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%83%E3%82%AF-%E3%82%A8%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3

◆ 新型フェラーリ ルーチェの一部が明らかに! ジョナサン・アイブが手掛けたEVの“跳ね馬”は、面白くなりそうだ!──GQ新着カー

https://www.gqjapan.jp/article/20260210-ferrari-luce-news

▼ そして、そんな時代の流れに背を向けて2027〜2028年に発売されるのが下記である。ふぅ〜〜〜

https://toyotagazooracing.com/jp/gr/grgt/wp/

名付けて、お伊勢さんの式年遷宮車・・である。

さらに・・4000万円以上のガソリンがぶがぶのV12気筒車・・まさに30年前の価値観である。ふぅ〜〜

https://carview.yahoo.co.jp/article/detail/1e60103f994acca3daffec614ee29b49b46e6b82/

地球を破壊する事に命をかけて居るのだろう・・

私は恥ずかしい、同じ日本人としてとてつもなく恥ずかしい!

2026年の衝撃・日本車は主権を失うか?

【2026年の衝撃】日本車は「中身のないブランド」へ?自動車産業の主権が交代する4つの真実

1. イントロダクション:かつての「教え子」が「支配者」に変わる時

「日本車は世界一」「エンジンには情緒がある」――そんな根拠なき楽観論、すなわち「昭和の残り香」という確証バイアスに浸っている間に、世界の自動車産業では歴史的な地殻変動が完遂されようとしている。かつて我々が技術を授けた「教え子」であったはずの中国メーカーが、いまや既存メーカーの生死を握る「支配者」へと変貌を遂げたのだ。

この変化を直視せず、不都合なデータを盾に現実逃避を続ける姿は、温度が上がり続ける鍋の中で安住する「茹でガエル」そのものである。2026年という臨界点を境に、日本は他国のシステムに依存し、利益もデータも収奪される「デジタル小作人」(2035年毎年▼45兆円以上のデジタル赤字)へと転落するリスクに直面している。もはやこれは単なるビジネスの勝敗ではない。国家の基幹産業が「中身のない空洞のブランド」へと成り下がる、主権交代の物語である。

日本製品で世界に売れるモノが激減すれば、買うモノも買えなくなる。それはエネルギーであり、食料である。この現実が・・日本のさらなる空洞化(円の外貨転換や人材の海外逃避)を加速する。

2. 衝撃1:消えた「300万円」の空白地帯 — 成熟国家を襲う「コモディティ・トラップ」

現在、日米の既存メーカーは、庶民の手が届く「大衆車市場」という自らの心臓部を事実上放棄している。高収益なSUVへの偏重の結果、米国の新車平均価格は2025年末に5万ドル(約750万円)を突破。15年間で61%という異常な価格急騰を招いた。

その結果、年収7万5000ドル未満の層が市場から排除される「コモディティ・トラップ」が発生している。この巨大な空白地帯に、中国勢は完璧な精度で入り込んだ。既存メーカーが切り捨てた2万ドル〜3万ドル(約300万〜450万円)の価格帯において、彼らは米国の750万円のクルマを凌駕する高品質な車両を投入している。

過酷な国内競争を経て磨き上げた、製造システムの最新化やロボット化等で製造革命を起こし圧倒的巨大な中国市場での「薄利多売」の事業モデルと、供給網の垂直統合による圧倒的な「コスト破壊力」の結実である。

これは単なる安売りではない。中国の国内メーカーの9割が淘汰(400社から生き残り40社)されるという「地獄の生存競争」を勝ち抜いた者だけが手にした、圧倒的な製造主権の結果なのだ。1つの産業の9割が短期間に淘汰されても問題にならない権威主義国の強烈なパワーである。

3. 衝撃2:クルマの定義の変質 — 「移動するAIデバイス」と「線香花火」の利益

自動車の価値は、もはやエンジンの馬力ではなく、ソフトウェアが車両を定義する「SDV(Software Defined Vehicle)」へと完全に移行した。ここで問われているのは、クルマを「鉄の塊」と見るか、「移動するAIデバイス」と定義するかの断絶である。

トヨタが掲げる「マルチパスウェイ戦略」は、実際にはSDV化での敗北を隠すための「スモークスクリーン(煙幕)」に過ぎない。現在の好業績は、過去の遺産による「消える前が一番明るい線香花火」のようなものだ。その証拠に、AI投資の格差は「絶望」という言葉すら生ぬるい。

* トヨタのAI投資: 年間1000〜1500億円程度(外部依存)。
* テスラのAI投資: 5年間で4.8〜6兆円(20倍以上の差)。イーロン・マスクはさらに1〜1.5兆ドル規模の資金確保を見据え、国家予算規模の「スケーリング則」へ全振りしている。

また、「全固体電池による一発逆転」という幻想も打ち砕かれつつある。現場ではすでに「4680乾式電極蓄電池」やナトリウムイオン電池といった次世代技術が社会実装されており、日本の「夢の技術」を待つ市場はどこにも存在しない。

4. 衝撃3:名門ブランドの「知的空洞化」 — プライドを捨てた米独の軍門に下る日

最も戦慄すべきは、欧米の名門ブランドが「ブランドという名の外装」で中国の技術を包み込むことでしか生き残れなくなっている事実だ。

メルセデス・ベンツの新車には中国製エンジンが丸ごと搭載され、アウディも中国のプラットフォームを全面的に採用している。さらに2026年、かつての覇者フォードのジム・ファーリーCEOが、中国メーカーによる米国での合弁生産を容認すべく政権と協議に入った事実は、デトロイトの敗北宣言に他ならない。

知的空洞化が進むことで、日本のサプライヤー(部品メーカー)は既存の供給基盤が崩壊し、中国系サプライヤーへの従属か、主流市場からの撤退かという極めて過酷な選択を迫られることになります。

車両開発の核心(バッテリーやソフト)を他国に依存した瞬間、日本の工場は付加価値を吸い取られる「単なる組み立て拠点」となり、サプライヤー網は崩壊する。これこそが、ブランドの皮を被った「デジタル小作人」の正体である。

5. 衝撃4:データで見える「全部負けオールスター」の現実と2026年の臨界点

徹底比較:中国製BEVに完敗する「20の項目」

最新のデータに基づき、日本車と中国・テック系BEVを比較すると、もはや「全部負けオールスター」と呼ぶべき惨憺たる状況が浮き彫りになる。

項目 日本車(現状) 中国製・テック系BEV             判定
@ 動力性能 エンジン主体の旧態依然 モーターによる圧倒的加速 負け
A 価格 中間マージン多し 垂直統合による圧倒的低価格     負け
B 操安性 物理限界に固執 電子制御による最適化          負け
C 安全性 衝突安全(受動)重視 End-to-End AIによる予知・回避(極大負け)負け
D 乗り心地 振動・騒音が残る 静粛性と電子サスペンション 負け
E 装備品 オプション商法で高額 先進装備を標準化     負け
F AI自動運転 外部依存・ルールベース 自社開発End-to-End AI     負け
G 環境性能 HV・PHVへの固執 完全ゼロエミッションBEV         負け
H 空力性能 デザイン優先 電費向上のための極限設計     負け
I 耐久性 10万km基準の設計 100万km寿命(10倍の耐久思想) 負け
J 室内空間 機構部品が占有 フラットフロアによる広大化     負け
K UI 物理ボタンと低解像度 大型スマホ的な直感的操作     負け
L デザイン コンサバティブ(保守) 先進的・デジタルネイティブ向け 負け
M 電費・航続距離 控えめな容量 大容量・高効率(300Wh/kg級) 負け
N 充電利便性 外部インフラ任せ 車両側の超急速充電・管理支援 負け
O 保証 3年〜5年が一般的 10年・30万km等の厚い保証     負け
P ブランド価値 「過去の信頼」のみ 「未来への期待」と先進性 負け
Q 成長性 漸進主義(少しずつ) 指数関数的な進化     負け
R 開発力 水平分業による調整地獄 自社完結の垂直統合モデル 負け
S 開発スピード 数年単位の硬直化 日本勢の3倍速(数ヶ月単位) 負け

特に「安全性」における敗北は決定的だ。人間がコードを書く旧来の「ルールベース」では、稀に起こるアクシデント(ロングテール問題)に対応できない。これに対し、中国勢やテスラは、膨大な実走行映像を学習する「End-to-End AI」により、既にテストデーター量は82億マイルを超えた。AIが自ら判断し危険を回避する、超稀有に起きるとされるアクシデント問題のロングテール問題も解決する次元に到達している。また、電池からソフトウェアまで自前で完結させる「垂直統合」により、市場の要望を即座に反映させるそのスピードに、調整に明け暮れる日本の水平分業型モデルが勝てる道理はない。

ハンドルもブレーキも無い自動運転レベル4以上のサイバーキャブも2026年4月より一般販売に向けての通常生産が始まる。2027年には大量生産が始まり、ロボタクシーやサイバーキャブ(3万ドル以下の価格が予測)一般顧客向けに販売開始をイーロンマスクは宣言をした。

客観的なデータに基づけば、日本車はもはや「全部負けオールスター」の状態にある。かつての牙城だった東南アジアでも、過去5年でシェアが9割超から7割迄2割減少した。今後も年率10〜15%で減少して行く事が色濃く予測される。タイでシェアが全年より9ポイント急落し、ベトナムでは地場メーカー(ビンファスト)に首位を明け渡した。

特に「安全性」の概念は、次元そのものが変わった。

* 日本車: 人間がコードを書く「ルールベース」の限界。
* 中国・テスラ勢: 82億マイルを超える実走行映像を学習した「End-to-End AI」。人間には対処不能な「ロングテール問題(超稀有な事故)」をAIが自ら判断して回避する。

さらに2026年、日本の聖域である「軽自動車市場」にBYDが「RACCO(ラッコ)」を投入する。航続距離は日産サクラの180qを圧倒する300km。あろうことか、輸入車の名門ヤナセと手を組み、日本人が最後に縋る「信頼」という名の壁さえも資本力で突き破ろうとしている。同年にはハンドルもブレーキもない「サイバーキャブ(ロボタクシー)」の量産も始まり、移動コストは1kmあたり100円から19円へと激減する。

結び:私たちは「中身のないブランド」を買い続けるのか

経済産業省の推計によれば、ソフトウェアやデータ基盤での敗北が続けば、2035年には日本の「デジタル赤字」は最大45.3兆円という天文学的な数字に達する。これは国家の破綻、すなわち「茹でガエル」の末路としての死を意味する。

ここで、私たちは一つの鋭い問いを突きつけられている。

「日本や米国のエンブレムが付いていれば、中身がすべて中国製であっても、それを『自国の車』として誇り、買い続けるだろうか?」

2026年、私たちが握るハンドルの先にあるのは、もはや私たちが知っていた自動車産業ではない。ブランドという「殻」だけを愛で、知の主権を売り渡した先に、豊かな未来など存在しないのだ。鍋を飛び出す時間は、もう、ほとんど残されていない。

***************************
上記ブログの要約を動画にしてみました・・貴方にも是非見てもらいたいと思います。この動画は、限定公開と成って居ますが・・貴方が判断して、世の常識に洗脳されていない、確証バイアスに陥って居ない知的な人には教えて上げてくださいね!

以下そのサイトです。

https://youtu.be/1tLPdo_ys-w

2026年02月19日

日本の司法が隠す「99.9%の有罪率」の裏側・次はあなたがターゲットかも!

日本の司法が隠す「99.9%の有罪率」の裏側:私たちが知るべき4つの衝撃的な真実

注:私に政治的なイディオロギーも有りませんし、支持政党も有りません、原理原則と第一原理思考とエビデンスに基づき本ブログを付け居ます!念のため!

「疑わしきは被告人の利益に」。近代法の根幹を成すこの原則は、日本の法廷ではもはや空虚なスローガンに過ぎません。日本の刑事裁判における有罪率は「99.9%」。この異常な数字は、司法の優秀さを示す勲章ではなく、無罪推定の原則が崩壊したシステムが吐き出す「数学的な絶望」の証明です。

もし明日、あなたが身に覚えのない罪で逮捕されたら。その瞬間、あなたは一人の人間としての名前を奪われ、国家という巨大な装置の歯車に噛み潰されることになります。そこには「人質司法」と呼ばれる、自白を強要し、尊厳を解体する残酷な構造が横たわっています。私たちが直面している、4つの衝撃的な真実を紐解きます。

【真実1】保釈は「自白」への取引材料にされている

刑事訴訟法89条には、被告人の人権を守るための「権利保釈」が定められています。しかし、この規定は今や完全に「死文化」しています。裁判所は「罪証隠滅の疑い」という例外規定を具体的な検討なしに機械的に適用し、保釈を拒み続けているからです。

特に否認や黙秘を続ける被告人に対して、裁判所は「口裏合わせの危険がある」という抽象的な理由で、外に出たければ罪を認めろと言わんばかりの態度をとります。事実上、自白が保釈の「条件」となっているのです。

「人質司法に終止符を!訴訟」の原告、浅沼智也氏の事例はその象徴です。暴行罪で起訴された彼は、一貫して否認を続けたために4回もの保釈請求を却下されました。110日間という長い勾留期間を経て、ようやく釈放されたのは初公判の後でした。

「こんな紙切れ1枚で、自由も、生活も、人としての尊厳も、簡単に奪われてしまう。失うものがあまりに多すぎる」

裁判所から届く無機質な却下通知を前に、浅沼氏が漏らしたこの言葉は、司法が個人の人生をいかに軽んじているかを痛切に物語っています。

【真実2】「手柄」のために捏造される冤罪の構図

なぜ、無実の人間が組織的に追い詰められるのか。そこには捜査機関の歪んだ功名心と、「弱者を標的にする」という悪質な計算があります。噴霧乾燥機の無許可輸出を疑われた「大川原化工機事件」では、その醜悪な実態が法廷で暴かれました。

警視庁公安部は、経済安保という国策の波に乗り「目立った成果」を上げるため、意図的にターゲットを選定しました。捜査幹部は「100人程度の中小企業を狙うんだ」と豪語していました。警察OBを雇用しておらず、組織的な抵抗力が弱い企業を狙い撃ちにしたのです。

捜査機関が行った「不正な手続き」は枚挙にいとまがありません。

* 「殺菌」解釈の意図的なねじ曲げ: 規制要件である「定置した状態での殺菌」について、業界や国際的なAG(オーストラリア・グループ)合意の基準を無視。「空焚きで一部の菌が死ねば殺菌と言える」という強引な独自解釈を構築し、経産省を説得した。
* 重要証拠の廃棄と隠蔽: 逮捕直後、常務のS氏が「社長の指示ではない」と正当な主張を記した弁解録取書(公文書)を、安積伸介警部補は破棄した。さらに、立件に不利な「消極証拠」はすべて黙殺された。
* 証拠の捏造: 専門家の教授が「機械の性能で殺菌できるとは言っていない」と証言したにもかかわらず、安積警部補は教授が立件を肯定したかのような虚偽の捜査メモ(乙8号証の33)を作成した。

国家賠償請求訴訟において、現職の警察官が放った**「まあ、捏造ですね」**という証言は、この組織が「真実」よりも「手柄」を優先したことを決定づけました。

【真実3】「司法村」の癒着がチェック機能を麻痺させている

警察、検察、裁判所が互いの判断を盲目的に追認し合う閉鎖的な互助会。それが「司法村」の実態です。本来、捜査を監視すべき裁判所は、検察の主張を鵜呑みにするだけの「ゴム印(追認機関)」へと成り下がっています。

大川原化工機事件では、この癒着が尊い命を奪いました。勾留中に進行胃がんが判明した相談役のA氏に対し、弁護側は計7回も保釈を請求しました。しかし検察は「罪証隠滅の恐れ」を理由に反対し続け、裁判所もこれに従いました。進行胃がんで入院が必要な患者に対し、わずか8時間の「執行停止」で通院を一度認めるという、あまりに冷酷な対応もありました。

結果、A氏は保釈が認められないまま病死しました。組織の面子を守るための「罪証隠滅」という魔法の言葉が、末期がん患者の適切な治療の機会すら奪ったのです。三権分立は機能せず、裁判所は検察の「有罪前提」のシナリオを完成させるための舞台と化しています。

【真実4】名前を奪われ、番号で呼ばれる「心の死」

身体拘束が破壊するのは、自由だけではありません。それは人間の「尊厳」そのものへの攻撃です。

逮捕された瞬間から、人は名前を奪われます。「48番」といった番号で呼ばれ、24時間監視される生活。トイレや入浴すら自由にならない環境は、浅沼氏が表現した通り**「動物園の動物になったような気分」**そのものです。

精神的な追い込みは執拗です。取り調べでは、刑事が指を鳴らし、ファイルで大きな音を立てて威嚇する。そのストレスから浅沼氏は、現場再現の最中に嘔吐してしまいました。外界から断絶され、「自分がやったと言えば出してもらえるのではないか」という誘惑が、毎日、砂時計の砂のように心を削っていきます。

逮捕されただけで世間からは「罪人」の烙印を押され、仕事も家族も、築き上げてきた人生のすべてが瞬時に瓦解する。この「社会的な死」への恐怖こそが、人質司法が自白を引き出すための最強の凶器なのです。

結び:私たちが「終止符」を打つために

大川原化工機事件において、国と東京都に命じられた賠償額は遅延損害金を含め約1億8500万円。これに4年にわたる捜査員たちの人件費などを加えれば、下記のシュミレーションが成立します。

事件をでっち上げ公安組織の手柄と画策した首謀者への罰• 個人への求償: 異例の措置として、都は元幹部ら3人に対し計528万円の求償権を行使し、3人がこれを支払いました。たったの1人平均173万円です。

結論としての推定
資料から明確に算出できる支払額は約1億9630万円(賠償金1.85億+刑事補償1130万)です。

冤罪企業の営業損失: 裁判所は「信用回復のために会社として行った営業上の労力」を賠償理由に挙げていますが、元々の請求額は約5億6500万円であり、会社側が主張した実際の損失(逸失利益など)はこの賠償額を大きく上回っていた可能性があります。

しかし、これに「捜査員20人が4年間従事した人件費」年俸1人1000万円程度と推定されますから、20人の捜査員×4年間で合計8億円

「検察側の対応費用」数億円「47人体制の検証費用」数千万円「新設された捜査指導室の維持費」数億円などの公費を合わせれば、国と都がこの一件のために費やした総コスト(税金)は、十数億円規模に達すると推定されます。これに会社側の実質的な経済損失を加えると、社会全体としての「総合的被害額」はさらに膨らみ20億円を超える可能性もあります。

日本の司法の信頼を棄損した国益損失を考えれば、そして尊い命が奪われた罪を考えれば許しがたい事件です。

20億円規模の税金が「冤罪の構築」という不毛な活動に費やされたことになります。これは、私たちの財産が個人の功名心のために浪費された「社会的損失」に他なりません。こんな捏造事件を意図的に作り上げた首謀者1人当たり平均173万円の請求、犯罪として立証もされない不思議な国ですね!日本とは・・

2025年6月、警視庁と地検の幹部が大川原化工機を訪れ謝罪しました。しかし、彼らは常務の名前を「山本様」と間違え、社名すら誤読しました。被害者一人ひとりの人生を、彼らがいまだに「記号」としてしか見ていない証拠です。

現在進行中の「人質司法に終止符を!訴訟」は、この腐朽した制度そのものを変えるための戦いです。司法制度の改革は、遠い世界の話ではありません。

この「絶望的な99.9%」を維持するために、次に生贄として差し出されるのは、あなたや、あなたの愛する人ではないと、誰が断言できるでしょうか?

警察、検察のターゲットにされたら人生が終わる国に私たちは暮らしています。その公安警察をさらに強化する日本版CIA構想を実現しようとする右翼おばさん政権を、日本人は圧倒的多数で支持をしました。今、右翼おばさんは何でもできる状態です。戦争でも不当逮捕でも何でもできるのです。恐ろしいとは思いませんか?

注:私に政治的なイディオロギーも有りませんし、支持政党も有りません、原理原則と第一原理思考とエビデンスに基づき本ブログを付け居ます!念のため!

ブログの要約動画が見れるURLを末尾に付けて見ました。復習等や再確認にご活用下さい。なお、この動画は、限定公開と成って居ますが・・貴方が判断して、世の常識に洗脳されていない、確証バイアスに陥って居ない知的な人には教えて上げてくださいね!

以下そのサイトです。

https://youtu.be/zfwbiSl6Ch0


日本のEV分岐点:「ド衰退」の危機

【ガラパゴス沈没記 ― 排ガスに恋する民と、茹でガエルの幸福論 ―】

親愛なる、そしてあまりに善良すぎて絶滅を待つばかりの日本人の皆様。今日も元気に「昔は良かった」と、昭和の残り香を吸い込んでいらっしゃいますか?

あらゆるファクターで古きをめでて新しきを拒絶して怠惰を貪る反知性主義の思考停止の、所属村第一で全体などどうでも良いリーダーが跋扈するガラパゴス国・あらゆる組織のリーダーが自分の既得権益に終始し所属村の利益しか考えず、日本全体の事など誰一人考えない・日本

リーダーどころか、国民さえ、口では国家国家と大騒ぎをするが、その実態は日本国の持続性、未来などどうでも良いと云う政治屋が大好きである。この言説は、疑いようの無いファクトベースの事実として日本に起きて居る事である。

さて、その最も顕著な1例を示せば、時代に背を向ける日本の自動車業界!世界を見渡せば、自動車産業は「物を運ぶ鉄の塊」から「情報を処理する移動式AIデバイス」へと、カンブリア紀以来の劇的な進化を遂げています。最新のQ1ランク論文(例えば Nature Communications や Applied Energy 掲載のシステム分析)を紐解けば、電動化は単なる「環境ごっこ」ではなく、再生可能エネルギーを社会全体で最適化するための「動く蓄電池」であり、AI自動運転を司る高演算チップを安定駆動させるための、論理的帰結としてのプラットフォームです。

しかし、我が日出ずる国ではどうでしょう。ネットを開けば「EVは使い物にならない」「冬は止まる」「メディアの理想論だ」という、判で押したような威勢の良い言葉が並びます。もうこれらのネット上のBEVの問題点は、中国メーカーやテスラ等では解決済みであり、さらに、高性能化をドンドン進めています。

古い知識を担ぎ出し確証バイアスを補強する!!!これぞ、世界最高峰の低効率を誇る「日本的集団心理」の真骨頂。私たちは今、沈みゆく泥舟の上で「この泥の粘り気こそが伝統の味だ!」と、誇らしげに胸を張っているのです。

■「不便さ」を愛でるマゾヒズムの美学
確かに、日本の集合住宅には、まだ十分な充電設備がありません。それは事実です。しかし、本来なら「なぜ環境時代が問題とンり始めてから30年もインフラが止まっているのか?」と政治や行政を突き上げるべきところを、なぜか「だからEVはダメなんだ」と技術そのものを叩く。この思考の飛躍、まさに芸術的です。しかも、全部解決済みにも関わらずです。

進化心理学の知見によれば、人間は未知の変化に対し、現状維持バイアスという名の強力なブレーキをかけます。日本人は特に、100年かけて磨き上げた「内燃機関(ICE)」という、ガソリンを爆発させて震える鉄の振動に、もはやカルト宗教的な執着を見せています。もはやこれは移動手段ではなく、先祖代々の位牌を転がしているようなものでしょう。

■政治という名の「集団思考停止装置」
さらに滑稽なのは、この期に及んで「エンジン温存」を掲げる大メーカーを、圧倒的な消去法で支持し続ける日本国民の異様さです。GDPが転落し、可処分所得が減り、周辺国に技術で追い抜かれる「ド衰退」の現実を前にしても、「急な変化は良くない」と微笑む。もうすでに急でも何でもない3周遅れの日本の現実にさえ気付きもしない。

行動経済学で言うところの「損失回避性」が、国家レベルでバグを起こしているのです。10円のポイント還元には血眼になるのに、基幹産業が丸ごと消失する数十兆円規模の損失には、「まあ、なんとかなるだろう」と問題を先送りする。この不合理な楽観主義、ブラックジョークとしてもキレが良すぎませんか?

■「悪慣れ」した社会が許容する、緩やかな自殺
私たちは今、テスラ「モデルY」が提供するような「移動のエンタメ化」や、ソフトウェアが日々更新される利便性に牙を剥いています。それは、自らが「置いていかれた側」であることを認めたくないという、悲しい自己防衛本能の現れです。

世界がAIと電力の融合による「自律型サービス」へと舵を切る中、日本人は「給油の際の手間こそが愛だ」と、不合理を美徳にすり替えます。Q2クラスの社会学論文が指摘するように、既得権益を守るために変化を拒む社会は、最終的に「外部からの強制的な崩壊」を待つしかなくなります。

「不便だからやらない」のではなく、「不便なまま放置してきた」自分たちの怠慢を、EVという鏡に映して逆ギレしている。これが今の日本人の正体です。悪しき慣習に慣れきり、不合理を「日本独自の良さ」と履き違え、変化を促す者を「理想論者」と排除する。

■終わりに:檻の中の自由
未来の歴史教科書にはこう記されるでしょう。「21世紀初頭、世界が電脳化された移動体へ移行する中、ある島国では、最後まで化石燃料を燃やす鉄の塊に固執し、産業の寿命と共に静かに衰退していった」と。

ガソリンエンジン愛好の皆様、どうぞそのまま苦痛に耐えてお休みください。ガソリンの匂いとPM2.5とNOXの毒ガスと共に、がん細胞と共に泥舟の底で。目を覚ました時には、そこはもう、他国のプラットフォーム企業に家畜のように管理される「デジタル小作人」の居留地になっているはずですから。

この警告が、あなたのスマホのメモ帳の中で、せめて小さなトゲとして残り続けることを切に願っております。それでは、良き「現状維持」を。そして滅亡へのプロセスを痛みに耐えながらのマゾヒズムをお楽しみください。

***************************
上記ブログの要約を動画にしてみました・・貴方にも是非見てもらいたいと思います。この動画は、限定公開と成って居ますが・・貴方が判断して、世の常識に洗脳されていない、確証バイアスに陥って居ない知的な人には教えて上げてくださいね!

以下そのサイトです。

https://youtu.be/VhurFNgd9Wk

2026年02月18日

自家用車の終焉・・時代の役目は終えた様だ!

「クルマを捨てAIロボタクシーに替える」だけで日本の家庭は7兆円以上豊かになる?AIロボタクシーが暴く、現代社会の“壮大な無駄”と驚愕の真実・・400万円のクルマの真の価値はたったの20万円だった!

かつてはクルマは人の移動の自由度を上げ、人々に価値を提供し、幸せを提供して来ただろう。しかし、今の今、AI時代や環境時代では、クルマは人をトータルでは不幸にする比率が時と共にドンドン増大する負の産物となった様だ!

1. 導入:私たちは「鉄の塊」を維持するために働いているのか?

多くの日本人にとって、自家用車は「自由の象徴」だと信じられてきた。しかし、その実態は家計を縛り付ける「年間70万〜100万円の足かせ」に他ならない。車両代、保険、税金、そして都市部で重くのしかかる駐車場代。私たちは、人生の貴重な時間を、ただ「鉄の塊」を維持し、所有し続けるための労働に捧げてはいないだろうか。

いま、この日常の非合理を根底から破壊しようとしているのが「ロボタクシー」だ。これは単なる自動運転技術の進歩ではない。家計を搾取的な固定費から解放し、停滞した社会構造を強制的にアップデートする「経済の是正装置」である。本ブログでは、既存の「所有モデル」が隠蔽してきた驚愕の真実を暴き、私たちが手にするはずの豊かさの本質を提示する。

2. 真実1:日本全体で「7.2兆円」が家計に戻ってくる

ロボタクシーへの移行がもたらす最大の衝撃は、日本全体で年間約7.2兆円という巨額の資金が「5%しか使わない鉄とゴム」の維持から解放されることだ。1世帯あたりで見れば、年間30万〜50万円という、消費税1%分を遥かに超える可処分所得が創出される計算になる。

さらにAI-BEVロボタクシーで環境汚染が無くなれば、多くの人々が病気に罹患しなくて済む、交通事故も激減するこのコストを勘案すれば・・もっと、もっと多額のお金が家庭を豊かにする。

このインパクトの本質は、単なる「節約」ではなく「経済の再配分」にある。これまで自動車メーカーや保険会社、駐車場経営者の手に渡っていた資金が、個人の「生活と時間」へ直接還流するのだ。

「鉄とゴム」から「人の生活と時間」へ 回復した所得は、将来の不安を払拭する「つみたてNISA」への投資、あるいはパーソナルAIや家事代行サービスといった「時間の創出」へ、さらには地元の飲食店や観光といった「地域経済」へと流れ込む。これは、硬直化した日本経済を細胞レベルから活性化させる、増税なき大規模な構造改革なのである。

3. 真実2:その「300馬力」の9割は、一生使われない

現代のクルマは、工学的に見れば失笑を禁じ得ないほどの「過剰性能の塊」である。時速80kmで巡航するのに必要な出力は、わずか35馬力(約26kW)程度に過ぎない。にもかかわらず、多くの大衆車が200〜300馬力ものオーバースペックを誇っている。

この「一瞬の快感」や「スペック信仰」の代償は極めて重い。300馬力を支えるためには、エンジンやモーターを大型化し、強固なフレームと大径ブレーキ、複雑な冷却システムを組み込む必要がある。これらはすべて「重量」となり、製造時に膨大なCO2を排出する「製造債務」として積み上がる。

つまり、400万円のクルマの真の価値は・使う能力10%程度・稼働率5%程度から算出すれば、全体では”0.5%の価値”しかない。金額に置き換えれば・・400万円の内 たった20万円の価値しかない事を意味する。380万円はムダ金と云う事になる。

昭和世代の人はクルマに人生で約5000万円くらいの金をつかってきた。これからは5000万円の真の価値は250万円と云う事になる。AI時代の今後も、従来通りの自家用車で喜ぶ人は人生で▼4750万円も無駄をする事を意味する。

しかもICE搭載車などは地球環境を最悪にする温暖化ガスを垂れ流し、人体の健康を犯すPM2.5やNox等の毒ガスで人々をガンを始めとするあらゆる病気を増大させる危険な装置となる。

ロボタクシーは、こうした人間の虚栄心を排除し、20〜40馬力という「常用最適性能」へシフトする。重い車体を動かすための無駄なエネルギーを削ぎ落とすことで、社会全体のエネルギー効率は劇的に改善される。300馬力のクルマを所有することは、もはやステータスではなく、社会に対する「構造的な負債」を抱えることと同義なのだ。

4. 真実3:あなたのクルマは「1日のうち23時間」眠っている

自家用車の資産効率は、あらゆる現代資産の中で最低レベルである。稼働率はわずか5%。1日のうち23時間は駐車場で静止し、都市の貴重な土地を占拠するだけの「眠れる負債」と化している。

ロボタクシーはこの稼働率を50〜70%へと跳ね上げる。これは、現在の移動需要を従来の10分の1の車両台数で充足できることを意味する。駐車場というアスファルトの荒野が人々のための緑地や居住区へと変わり、都市空間そのものが解放される未来。それでもなお「所有」に固執するのは、合理的判断を放棄した「現状維持バイアス」の産物でしかない。

5. 真実4:雇用は「失われる」のではなく「高度化」する

自動車産業の変革に対し、「雇用が失われる」という悲観論が蔓延している。確かに、エンジン部品やディーラー網といった、既存の「鉄とゴムを売る」仕事は激減するだろう。しかし、それは産業の衰退ではなく「高度化」である。

新たに生まれるのは、AIによる運行最適化、100万kmの稼働に耐えうるモジュール設計、そして24時間365日車両を止めずに回し続ける「フリート運用(管理・保守)」という高度な移動インフラ業だ。

運行の正確さや現場での品質管理能力は、「売って終わりの製造業」から「止まらない移動を支えるサービス業」への転換において、他国の追随を許さない最大の競争力になる。これは、「運用業」として再定義される、ポジティブな進化なのである。

6. 真実5:最後に残る価値は「エネルギー」という究極の結論

イーロン・マスク氏が予見するように、AGI(汎用人工知能)やロボタクシーが普及し、知能と労働のコストがゼロに近づく世界では、物理的な制約である「エネルギー」と「質量」こそが真の通貨となる。移動も、演算も、労働も、すべては「kWh」という単位で価値が計られる「エネルギー通貨社会」へと収束していく。

ここで懸念すべきは、日本特有の「電力村」的発想だ。中央集権的な既存の電力網や既得権益を守るために分散型エネルギーの普及を遅らせることは、国家レベルでの「行動権」を放棄することに等しい。エネルギーを安価かつ自律的に制する国こそが、AGI時代のOSを制する。日本が「内燃機関の成功体験」という墓標を守り続けるならば、待っているのは世界からの決定的な落後である。

7. 結論:あなたは「取り戻す側」に回る準備ができているか?

ロボタクシーへの移行は、単なる移動手段の選択ではない。非合理な所有モデルから人間を解放し、可処分所得・可処分時間・精神的余裕を奪還するためのプロセスである。

この転換期において、最も大きな損失を被るのは、技術についていけない高齢者でも、過疎地の住民でもない。「変わらなくていい」と現状維持を信じ込み、思考を停止させた層である。車両価格の上昇、保険モデルの破綻、公共交通の消滅といった「崩壊ライン」は、すでに私たちの足元まで迫っている。

全く使わないクルマと云う真の価値の無さに気付き、浮いた年間50万円の所得と、駐車場探しから解放された自由な時間で、あなたは何を始めるだろうか。つみたてNISAで未来に備えるか、家事代行サービスで家族との時間を買うか、あるいは新たなビジネスに挑むか。

未来は、現状を疑い、無駄を捨てる決断をした者の元へ、すでに静かに近づいている。あなたは、奪われる側に居続けるのか。それとも、自らの手で「豊かさ」を取り戻す側に回るのか。問いは、今この瞬間に発せられている。

***************************
上記ブログの要約を動画にしてみました・・貴方にも是非見てもらいたいと思います。この動画は、限定公開と成って居ますが・・貴方が判断して、世の常識に洗脳されていない、確証バイアスに陥って居ない知的な人には教えて上げてくださいね!

以下そのサイトです。

https://youtu.be/F7wx7L_K_Oc

AIの隠れた電力問題から見る世界の勝ち組は決まる

AIデータセンター全体の電力消費の約30〜40%が冷却⇒さらに今後高性能化するAI向け高密度GPUセンターでは、冷却比率はさらに上昇する傾向

AIラックの「重量」の話(Jensen Huangの発言)NVIDIAのCEO ジェンスン・フアンは、AI用高密度ラック(約2トン)のうち、約1.95トンが冷却関連設備という趣旨の説明をしています。

1000 MW(1 GW級)の原子力発電所が年間を通して稼働すると、約 8–10 TWh/年の電力を発電すると一般的に言われている事を元に。AIデータセンター全体の推定消費電力(2026年)約 500 TWh/年 原発・約 50〜63基分になります。

同様にAIデータセンター全体の推定消費電力2030年予測約 950 TWh/年・原発約 95〜120基分の電力が必要とされている。この莫大な電力を金額に換算すると、アメリカ、中国では下記の様になります。

アメリカの電気代 で計算 0.18 USD/kWh × 950,000,000,000 kWh
= 171,000,000,000 USD/年 171 Billion USD × 150 円
= 約 25.65 兆円/年

中国の電気代 で計算 0.075 USD/kWh × 950,000,000,000 kWh
= 71,250,000,000 USD/年 71.25 Billion USD × 150 円
≒ 約 10.69 兆円/年

米国の平均電気料金で950 TWh消費すると、年間約 25.65兆円の電気代になる計算です。
中国の平均電気料金で950 TWh消費すると、年間約 10.69兆円の電気代になる計算です。

AI開発電気代は中国はアメリカの約1/2.4さらに、中国は権威主義国ですから原発増設の即断即決が可能で原発建設の住民反対も有りませんし、建設コストも安い訳ですから、今後のAI開発コストは中国が圧倒的に有利と云う事が云えそうですね!

AIデータセンターを宇宙へ!イーロン・マスクの発言内容 X(旧Twitter)などで次のような主張をしています。

「地上のAIデータセンターでは、冷却が極めて複雑でコストが高い!宇宙空間なら放射冷却(radiative cooling)が使えるため、冷却コストはほぼゼロになる!将来的に、電力供給と冷却能力がAI計算能力の最大のボトルネックになる!」

当然の事ですが冷却設備が不要に成る訳ですからAIデータセンターの大きさも論理的には1/40程度の大きさでも可能と云う事になりそうですね!

AI戦争はアメリカと中国の2ヵ国のみの戦争と成りそうですね!。如何なります事やら・・まぁ〜日本は全くの蚊帳の外のその外ですから・・悲しき限りですね!

AI時代確実であり、AIが社会の殆どを定義する時代が確実に到来するのに、AI最遅の日本国、AIの真の価値を認めようとしない日本人!AI時代に背を向け、環境時代に背を向け、人材育成をさぼり、全てが老人化する日本、全てが時代遅れの日本、そして・・食料も無く技術も無く資源が全く無い日本!でも時代が必要とするグリーンエネルギー価格はアメリカの3倍、中国の7倍もする日本!

全てが無い無い、無い、無いの日本の未来は、とても明るい未来とは言えないでしょう。

なぜに、日本人は考えない民族に成り下がってしまったのでしょうかね?貴方はどうおもいますか?

***************************
上記ブログの要約を動画にしてみました・・貴方にも是非見てもらいたいと思います。この動画は、限定公開と成って居ますが・・貴方が判断して、世の常識に洗脳されていない、確証バイアスに陥って居ない知的な人には教えて上げてくださいね!

以下そのサイトです。

https://youtu.be/HqJ5BdVMiAY

2026年02月17日

中国を甘く見る日本人に未来など無い!断言

https://youtu.be/Ykiuz1ZdGBc 日本は負けた!完全に負けた!!

今朝のブログの要約を動画にしてみました

***************************
今朝のブログの要約を動画にしてみました・・貴方にも是非見てもらいたいと思います。そして、貴方にもチャンとデーターを調べて、自分で計算して、自分で考えて、自分の未来を想像して見て欲しいと思います。

この動画は、限定公開と成って居ますが・・貴方が判断して、世の常識に洗脳されていない、確証バイアスに陥って居ない知的な人には教えて上げてくださいね!

以下そのサイトです。

https://youtu.be/Z3Tb7rk2RBA

お金を借りるなら”全固定金利・・一択”!

住宅ローン等の、お金を借りるなら”全固定金利・・一択”!!!!!!!しかない。

インフレ局面、円安局面では・・全固定金利は、借金の価値は自動的にドンドン減少してくれると云う借りてからしたらまことに嬉しい事になるからである。また、この政策しか日本国は生き延びる道は無いから、時代の進む方向とも一致する。

10年で物価が2倍になれば、10年で返済ゼロでも借金の真の価値は1/2となる!なんとも賢い人には嬉しい時代が到来した。都合よくハイパーインフレにでもなってくれたら、いきなり借金が無くなる事を意味する。

亡国への警鐘:反知性主義の果てに待つ「死の螺旋」と日本の持続可能性に関する構造分析レポート

1. はじめに:知性の放棄が招く「構造的陥落」の兆候が色濃くなりはじめました。

現在の日本が直面している危機の本質は、単なる一時的な不況ではない。それは、事実と論理を峻拒し、心地よい甘言に逃避する「反知性主義」の蔓延による国家基盤の構造的陥落である。

特に懸念すべきは、インフレによる「債務残高対GDP比の低下」を成果として語る欺瞞だ。これは実質的な成長ではなく、名目上の数字が膨らんだだけの「まやかし」に過ぎない。国民の実質所得を犠牲にした「隠れた徴税=インフレ税」を肯定する姿勢こそ、国家の知性が放棄された具体的証拠である。

数十年にわたる異常低金利環境は、経済の物理法則である「金利」を人々の意識から消し去った。しかし、金利の目覚めはもはや避けられず、市場という名の冷酷な「執行官」は、規律なき政権に対して「金利プレミアム」という物理的な制約を突きつけ始めている。本ブログでは、政治的ポピュリズムとデータの欺瞞が作り上げた「債務の罠」を解体し、日本が支払わなければならない残酷な清算の全貌を提示する。
--------------------------------------------------------------------------------
2. 「家計資産2,286兆円」の虚像:統計的目くらましと世代間搾取

日本の豊かさの象徴とされる「家計資産2,286兆円」という数字は、実態を覆い隠すための最悪の「統計的目くらまし」である。この巨額な数字の内訳を精査すれば、そこに見えるのは健全な経済ではなく、深刻な世代間格差と現役世代の脆弱性である。

この資産構造が内包する「構造的暴力」の実態を以下に整理しますね。

* 資産の圧倒的偏在と流動性の罠: 金融資産の約52%(1,100兆円超)は現金・預金として高齢層に集中している。一方で、世論が「半分程度」と誤認している保険・年金・定型保証は実際には約26%(約500〜600兆円)に過ぎず、家計の換金性は極めて少なく歪な形となっている。

金融資産の約52%(1,100兆円超)は現金・預金として高齢層に集中しているが故に、この層は金融リテラシーが皆無で日本が大好きな層であり、日本を過大評価する層とも重なる。故に現在でもキャピタルフライトが起きなくて日本は、かろうじて持続させてもらって居る。この高齢富裕層が・・”やばい”・・と気付きキャピタルフライトが起きるのも時間の問題だと推定される。その時は・・XDay・・となる可能性が高い。

加速度的に円安・債権安・金利高・・のトラスショックと同じ事が起きるだろう。そこでイギリス人の様に即断、即決が日本人に出来るとも、思えない。あれよ、あれよ、と・・奈落に落ち、世界恐慌を恐れるアメリカや中国、欧州等の外圧で消費税は25%、所得税は3倍、固定資産税は3倍、年金は切り下げ、円は1ドル250円、金利は最低でも5〜7%程度に強制されるであろう。

この条件を日本は独立国!と拒絶すれば、世界から孤立し・・・83年前の再来となる。

* 現役世代への負債集中: 資産の背後で、家計部門は402兆円もの負債を抱えている。その主体系は、労働力以外に担保を持たない現役世代の住宅ローンである。

* 再分配機能の致命的欠陥: 資産は「逃げ切る」高齢層へ、負債と金利上昇のリスクは「未来を担う」現役世代へ。国家としての再分配機能は完全に不全に陥っている。

金利上昇とインフレは、現役世代の生活を物理的に窒息させると同時に、高齢層の現預金の購買力を奪う。もはや2,286兆円は、国家の崩壊を防ぐ防波堤にはなり得ない。
--------------------------------------------------------------------------------
3. 国家債務1,400兆円と「金利の物理法則」:利払い費爆発のシミュレーション

政府債務1,400兆円という巨大な砂上の楼閣は、金利という物理法則に直面した瞬間、崩壊へと向かう。現在、10年物国債金利は2.230%、30年物は3.555%に達しており、シミュレーションはもはや「仮定」ではなく「現実のカウントダウン」である。

財務省の推計に基づき、金利上昇が国家の利払い費に与える衝撃を以下の通り算出します。

【利払い費爆発の予測シナリオ】

年度 金利 2.5%   シナリオ金利 3.5% シナリオ  比較対象(現在の予算規模)
2028年度16.1兆円  19.4兆円          現在の地方交付税交付金:18.8兆円に相当
2034年度25.6兆円  34.4兆円          現在の消費税収:24.9兆円 / 社会保障費:38.2兆円

(注:財務省2025年推計に基づき構成。2024年度の利払い費は約7.9兆円)

この数値が突きつける「So What?」は明白である。2034年度に利払い費が34.4兆円に達する事態は、「国家がもはや福祉や教育を維持する装置ではなく、債権者に利息を払うための集金機構へ変質する」ことを意味する。

財政が極限まで硬直化することで、地震や巨大災害、インフラの老朽化といった外部リスク(推定被害合計3000兆円余)に対する適応能力は物理的に消滅する。金利の上昇は、国家から国民を守るための最後の機能を剥奪していく。・・簡単に言えば地震や災害が起きても何も出来ない国となると云う意味になる。
--------------------------------------------------------------------------------
4. 強制的な経済清算:失業率25%とオールドエコノミーの終焉がもたらす大変化=巨大な痛み

これまで日本経済は、法人部門が抱える555兆円もの債務(借入金558兆円)を「低金利」という生命維持装置で支え、効率の低い「ゾンビ企業」を延命させてきた。しかし、もはや限界である。

現在、中小企業の44.2%が赤字であり、特に従業員1〜50人の零細層における経営環境は壊滅的である。人件費高騰、原材料高、そして金利上昇という「三重苦」に対し、付加価値を価格に転嫁できないオールドエコノミーは、即座に「死」を迎える。当然の事だが日本の産業は何階層にも及ぶ下請け分散型で成り立っているので中小零細の下請けが倒産すれば・・大企業も生産活動は出来ない運命となる。

このプロセスにおいて、我々は推定25%前後という大失業時代を覚悟しなければならない。これは単なる不況ではなく、国家の信認を回復し、生産性を引き上げるための「不可避な新陳代謝(クリエイティブ・ディストラクション)」としての外科手術である。痛みの回避を優先すれば、市場という執行官による「無秩序な強制解体」を招き、より無慈悲な結末を迎えることになる。

さらに、時代はAI時代(今)2026年末のエマージェントアビリティー越えの爆発進化⇒AGI(2027〜2028年)⇒ASI(2029〜2035年)時代を考えれば、自動車(ハードの価値)の時代は5〜10年以内に終わる事が容易に推定可能ですね。日本の1本足打法の自動車産業の大変化が起きる。

さらに、さらに、AIエージェントやフィジカルAIによる最大5割の大失業時代へ突入するだろう。AIがAGIに進化した時点から失業は急速に始まり、2028年、2割減、2030年、3割減、2035年5割減・・と云う推移をたどると私は心配をしている。

さらに、さらに、さらに、日本の本当に優秀な人財は、活路を求めて成長国への人財フライトも当然だが起きるであろう。すでに一部職種では日本の3〜5倍稼げるとして、海外での勤務を選択したと云う報道も見かける様になった(報道も有る)。海外で10年働けば、日本で30年働いただけの収入を得る事が可能である。まさに、FIREの実現「経済的に自立し、かつ早期に退職する」事が可能となる。日本は最悪・・・世界の夕張化となる可能性も色濃くあり得る。
--------------------------------------------------------------------------------
5. 財政ポピュリズムの罪: 「シン3兄弟」が招く死の螺旋

国家が破滅に向かう中、政治が提示しているのは、国民の経済リテラシーの欠如に付け入る「甘言」である。

「消費税減税」「防衛費増額」「教育・ガソリン無償化」という財源なきバラマキ、いわゆる「シン3兄弟」は、財政規律を根底から破壊する。例えば「食料品消費税ゼロ」は、支出額の多い富裕層に低所得層の約3倍の恩恵(富裕層は一般家庭の3倍の食費を出費している家計調査データ)を与え、社会保障の安定財源を自ら破壊する論理的矛盾の極みである。

市場はすでに、この無軌道な政治を拒絶している。「高市トレード」に象徴される長期金利の一時2.380%(1999年以来の高水準)への急騰は、規律なき政権に対する市場からの死刑宣告である。英国のトラス・ショックが証明した通り、政治的無責任の代償は、コントロール不能な国債暴落と通貨価値の壊滅として、すべての国民に跳ね返る。
--------------------------------------------------------------------------------
6. 結論:持続可能性回復のための断腸の決断

日本が国家として存続するために残された道は、極めて狭い。インフレによる債務圧縮(インフレ税)という名の「国民の実質所得や金融資産減を犠牲にした隠れた徴税」という欺瞞を捨て、以下の断腸の決断を受け入れなければならない。

1. 社会保障の構造改革と消費税20〜25%超への増税: 金利負担を賄い、国家の最小機能を維持するための最低限の対価として、20%以上の負担を甘受せよ。
2. オールドエコノミーの強制的転換: 数年間に及ぶ大失業(25%前後)を覚悟し、ゾンビ企業への生命維持装置を停止せよ。
3. 将来世代への責任転嫁(借金証書)の即時停止: 多くの経済学者同一に警告するように、市場の圧力こそが「最後の防波堤」である。規律なき赤字国債への依存を今すぐ断て。

これらはもはや「政策論争」ではない。物理法則に等しい経済の現実に適応するための、冷徹な「生存条件」である。

最後に、貴方に問いかけたい。貴方は、反知性主義という心地よい眠りから覚め、この過酷な真実を直視して生きる覚悟があるか。この真実を拒絶する者は、市場という名の執行官による無慈悲な処刑を待つのみである。日本の生死を決める分岐点は、今、ここにある。

まぁ〜日本人の誰もに内在する負のDNAは”気付き”をもたらさないだろう。84年前と全く同じであると私は推定している。もう・・白洲次郎氏を見習うしか無さそうである。ふぅ〜〜〜

さぁ〜〜〜どうなるか3年後を見てみよう!

2026年02月16日

日本の幸福度の大問題と日本人ダケが持つ負のDNAの自覚

注:私に政治的なイディオロギーも有りませんし、支持政党も有りません、原理原則と第一原理思考と明確過ぎるエビデンスに基づき本ブログを付けて居ます!念のため!

世界の中で日本人は幸福度は、55位という、居心地の悪い現実・・そんな不幸を感じている国がさらに貧しくなり、生活苦になる事は間違いない雲行きである。

そんな国をダメにした自滅民党の中でも最悪な右翼おばさんの支持が72%と云う不思議な狂人だらけの国に成り下がってしまった。まさに、日本人自ら自滅の道を選び突進中である。ふぅ〜〜〜

「World Happiness Report 2025」で、日本は55位。先進国の中では、もはや異様な程に低い定位置といっていい。順位は下がり続け、驚きも悔しさも薄れてきた。

さらに、経済協力開発機構(OECD)が2025年10月までに更新した調査では「主観的な幸福感」のスコアが37カ国中で34位だった。幸せの秘訣を探すには、哲学などに加えて脳科学の知見も求められるが日本人には興味なし!

2022〜23年にアジアやアフリカを含む22カ国・地域の20万人以上を対象に5年間の調査を始めた。ハーバード大のタイラー・バンダーウィール教授は「幸せを形作る要因を探る」と話す。2025年、4月に公表した幸福度のランキングではインドネシアやメキシコが上位に並び、日本はブッチギリの最下位!22位(/22か国中)だった。経済的に豊かなハズの国の住人が幸せだとは限らない。

それでも日本人は全く学ばず、全く考えず、全く態度を改めようとはしない。これを「悪慣れ」と呼ばずして、何と呼べばいいのだろう。薬漬け、医療漬で、不健康寿命がやたら長く、長生きできて、街は清潔で、夜中にコンビニへ行っても刺されない国。それなのに幸せではない。まるで、空調も整い、非常口も完備された立派な建物の中で、なぜかずっと息苦しいまま過ごしているような感覚だ。

脳科学は近年、この息苦しさの正体に光を当て始めている。Q1・Q2論文を含む複数の研究で共通して示されるのは、「幸福とは、安心とつながりの感覚」であり、単なる所得や寿命では測れない、という当たり前すぎて無視されてきた原理原則だ。

理化学研究所の研究が注目を集めたのも、その点にある。幸福感の低い人ほど、「楔前部(けつぜんぶ)」という脳領域が過剰に働いている。ここは自己否定や将来不安を司る場所だ。要するに、幸せでない人ほど我欲が強く自分勝手な確証バイアスの中で「考えすぎている」。しかも、その考えはたいてい建設的ではなく、論理的でもなく「自分は足りない」「この先は危ない」「失敗してはいけない」という、失点回避型の思考だ。

思い当たる節がありすぎて、笑うしかない。日本社会そのものが、巨大な楔前部(けつぜんぶ)のように見えてくるからだ。何かを決めるより、決めない理由を探す。変えるより、先送りする。原理原則より、「前例」「空気」「責任の所在」が優先される。結果として、誰も決断していないのに、なぜか全員が疲れている。

一方、幸福度が高い人の脳では、扁桃体と楔前部(けつぜんぶ)が穏やかに連携しているという。これは「誰かに助けられた」「信頼された」という感謝の感情や利他心が、過剰な自己否定を抑えている状態だ。Q1論文でも繰り返し示されるが、幸福度を最も強く説明する因子は「社会的信頼」や「相互扶助」だ。GDPではない。技術立国でもない。「この社会は、自分を見捨てない」という感覚である。

だが日本では、この感覚が制度的にも文化的にも痩せ細っている。助けを求めれば「自己責任」。声を上げれば「空気を読め」。問題を指摘すれば「代案はあるのか」。その結果、誰もが不安を内面化し、楔前部をフル稼働させながら、表情だけは穏やかに保つ。世界でも珍しい、「静かに消耗する社会」が出来上がった。

皮肉なことに、うつ病治療の最前線では、楔前部の過剰活動を抑える研究が進んでいる。シロシビンをはじめ、脳の奥深くに直接働きかけるアプローチだ。つまり科学は、「考えすぎるな」「一人で抱え込むな」と、分子レベルで証明し始めている。だが社会の側は相変わらず、「我慢しろ」「慣れろ」「皆そうだ」と言い続けている。

幸福研究の国際比較でも、日本は他者への信頼感、制度への安心感が極端に低い。これは文化の問題ではなく、戦後教育の間違いに起因する構造の問題だ。原理原則を無視し、本質論を避け、問題を先送りし続けた結果、「不幸に慣れた国民」が量産された。その状態を正常だと思い込むこと自体が、最も危険なのかもしれない。

幸せとは、特別な成功でも、過剰な自己肯定でもない。「ここにいていい」「助け合っていい」「失敗しても終わりではない」――その当たり前を、社会全体で共有できるかどうかだ。

日本は今、世界一長生きできる国でありながら、心の寿命を自ら縮めている。このまま悪に悪慣れし、不合理に順応し続けるなら、55位は通過点にすぎない。静かに、確実に、幸福から遠ざかる。それこそが、いまの日本に最も似合ってしまっている未来なのだから。

近代史やあまたのエビデンスデーターは日本人の異様さ、異質さ、を証明している。この事実を自ら学び、考え、反省し、日本人の深層心理に内在する”負のDNA”を自覚して抑え込まない限り、日本人に幸せなど訪れる事は無いのだろう。

貴方は・・大丈夫ですか!!!

***************************
上記ブログの要約を動画にしてみました・・貴方にも是非見てもらいたいと思います。この動画は、限定公開と成って居ますが・・貴方が判断して、世の常識に洗脳されていない、確証バイアスに陥って居ない知的な人には教えて上げてくださいね!

以下そのサイトです。

https://youtu.be/9ci9TxNWRkE

2026年02月15日

日本の診断:50年病・村社会・縦社会!!泥舟は静かに沈んでいく

日本の診断:50年病・村社会・縦社会!!泥舟は静かに沈んでいく:世界で日本だけの「タテ社会の檻」と心地よい思考停止

59年前、中根千枝氏が名著『タテ社会の人間関係』で、日本社会の「場の論理」や「ウチ・ソト」の構造を解き明かしてから半世紀以上が経過しました。日本人は論理よりも感情を、善悪よりも「ウチ」の人間関係を優先する―時には所属村を守るために多くの人を犠牲にして脱法行為も正当化する―。

昭和の高度経済成長期、私たちはこの強固な「タテの絆」によって奇跡的な復興を遂げたはずでした。しかし、令和の今、その絆はいつの間にか私たちを縛り付ける「思考停止の鎖」へと変貌してしまったようです。

「理性のシステム」へと舵を切る隣国、停滞する日本
最近、隣国の中国では公務員の会食が「原則ノンアルコール」になったといいます。かつての豪快な接待のイメージは消え、彼らは「酒は癒着を生み、汚職につながる。ならば最初から飲むな」と、制度によって理性を強制的に縛り上げました。さらに部下が上司を査定する多面評価まで導入し、国家という巨大なマシーンを機能させるために、なりふり構わぬアップデートを繰り返しています。

翻って、我が国はどうでしょうか。私たちは今もなお、性善説という名の「なあなあ主義」の布団にくるまり、心地よい夢を見続けています。不祥事が起きれば「誠に遺憾」と頭を下げ、喉元過ぎれば熱さを忘れ、また次の不祥事まで同じ仕組みを使い続ける。直近では東京大学の皮膚科のトップ教授が業者に賄賂を要求して、その賄賂要求に悲鳴を上げた業者が告発したなんて事件も起きて居ます。

霞が関の接待問題から、直近では東京大学のトップ教授による不適切な要求や収賄疑惑まで、日本の知性を支えるはずの場所で論理や倫理性、社会性が欠落している様は、まさに氷山の一角と言えるでしょう。

24万人のために従来タクシー使用者 5,000万人(最大1億2千万人以上)を不便やコスト増で犠牲にする「村社会」の論理

この不合理が最も顕著に表れている1例が、ライドシェア解禁を巡る議論です。世界では移動の利便性を高める一大産業となっているライドシェアですが、日本だけは「タクシー村(全人口のわずか0.19%)」を守るために、その価値を骨抜きにする規制を敷いています。

令和5年度(2023年度)のデータによれば、全国のタクシー輸送人員は約9億9,400万人。2026年時点で、年間1度以上タクシーを利用する人は5,000万〜6,000万人(人口の約40〜50%)にのぼります。
わずか24万人の業界を守るために、のべ10億人近い利用者に対し、高くて不便な現状を強要する政治。そして、それを「仕方ない」と受け入れてしまう不思議な国民性。不思議すぎませんか!日本人って!

同様の不合理は、令和の米騒動や老朽化した原発の再稼働問題にも共通しています。こんな村組織だらけの日本!村組織しか無い恐ろし過ぎる日本の現実があります。古くて危険で非効率な「村々」の既得権益には手を付けず、言葉はカイゼン、カイゼンと連呼するが、中身のカイゼンを拒む。この「問題先送りの伝統芸」こそが、現代日本を支える最強の「場の論理」なのかもしれません。

「家が燃えているのに暖房代が浮いた」と喜ぶ政治の悲劇
政治の世界を見れば、その悲劇はさらに際立ちます。「高市政権になれば円が紙クズになる」と国際投資家が警鐘を鳴らそうがお構いなし。円安で国民の実質的な購買力が4割も削り取られているのに、政府は外為特会の含み益という「通帳の数字」を見て悦に浸っている。これは、自宅が燃えている最中に「暖房代が浮いてラッキー」と喜んでいるようなものです。

消費税減税は物価高対策には全くならないと云う専門家の警告しか存在していません。新聞には毎日の様にこの様な、明らか過ぎる政治の間違いの警告記事が連日乗って居ますが・・政治屋も国民も・・全く無反省です。

なぜ、これほどまでの矛盾がまかり通るのか。それは、私たちが「契約」ではなく「資格」や「序列」でつながるタテ社会の住人だからです。

「ウチ」のリーダーが右と言えば、たとえ先が崖であっても整列して歩調を合わせる。異を唱えて「ソト」へ放り出されることを何よりも恐れる。世界が「嫌いな相手とも経済でつながる大人のリアリズム」に移行する中、日本だけが「価値観が合う・合わない」という中学生の部活動のような感情論で外交の舵を切ろうとしています。

「縦割り行政」という50年越しの不治の病
「縦割り行政の打破」という言葉が叫ばれ始めてから、すでに半世紀以上が過ぎました。1970年代に行政改革が論じられ、2001年には省庁再編という「大手術」を行ったにもかかわらず、未だに政府は同じスローガンを掲げています。
50年以上も同じ病を「治療中」と称して放置し続けるのは、もはや喜劇です。

農水省は農業だけを見る・・・国民は世界平均の3倍の価格の米を生活が苦しいと叫びながら食い続ける

厚労省は労働と医療を抱え込む・・・大昔の医療がそのまま継続中

経産省は産業を死守する・・・守る産業は時代価値が全く無くなった産業が中心

防災や子育て、エネルギーといった複合的な課題に対し、「それはウチの管轄ではない」と平然と言い放つ役所文化。火事場で「消火、避難、医療」の指示がバラバラに出るようなもので、国民にとっては命がけの冗談でしかありません。

それを監督すべき政治家も、結局は既得権益を守る官僚機構と妥協し、選挙向けのスローガンを繰り返すだけ。裏では票田や業界団体に気を使い、何ひとつ実行できない。まさに「口先だけの改革屋」であり、愚かさの極みです。

私たちの「諦め」という名の国民病
しかし、本当の問題は、この状況を半世紀にわたって許容し続けてきた私たち国民の側にあります。その国民を作り上げた日本の教育者と真実を全く伝えないメディアの責任はとてつもなく重い!!!選挙のたびに「改革」を唱える政治家に票を投じ、何も変わらなくても怒りは一瞬で冷めてしまう。「どうせ変わらない」「仕方が無い」という諦めこそが、日本人が抱える深刻なメンタリティーの病です。

法律を作り社会を良くする政治家選びなど・・殆どがカルト教団とズブズブで裏金等々の脱法議員しか選ばれない!!!

もしこれが民間企業であれば、とっくに倒産しているでしょう。50年間以上赤字を垂れ流し50年間同じ問題を解決できず、「来年こそは」と言い続ける経営陣を株主が許すはずがありません。しかし日本は、その経営陣を何度も選び直し、同じ口約束に期待し続ける。「惰性の民主主義」がここにはあります。

AIや自動運転、激変する国際情勢。世界がハイスピードで変化する中で、日本だけが半世紀前と同じ「縦割り」の壁に足を取られている。これでは新しい時代の荒波に溺れるのも当然です。

シャットダウンのXデーに備えて
このままでは、次の50年も「縦割り打破」をスローガンに掲げ、シャットダウンの破綻後も「縦割り100年病」と呼ばれているかもしれません。その時も国民は飢えに苦しみながら犯罪に遭いながら「まあ仕方ない」と笑っていられるでしょうか。

老朽化したパソコンがいきなりシャットダウンするように、日本という国、そして日本人のシステムがいきなり停止する可能性は極めて高いと言わざるを得ません。悪に慣れ、不合理を許容する「静かなる自殺」を止める術を、私たちは持っているのでしょうか。それとも、すべてが灰になるまで「ウチ」の居心地の良さに溺れ続けるのでしょうか。

鏡に映る自分自身に問いかける時間は、もうほとんど残されていません。
99.99%確実に到来するその「Xデー」に、あなたはどう立ち向かいますか?

***************************
上記ブログの要約を動画にしてみました・・貴方にも是非見てもらいたいと思います。この動画は、限定公開と成って居ますが・・貴方が判断して、世の常識に洗脳されていない、確証バイアスに陥って居ない知的な人には教えて上げてくださいね!

以下そのサイトです。

https://youtu.be/cKUmIcOWXsE

壊れないか!死なないか!車両安全性の差!どちらが価値?

走る棺桶、あるいは「壊れない」という名の集団催眠:日本人が直視しない安全の対価日本車は壊れない。この「信仰」はもはや、日本人のアイデンティティの一部と言ってもいいでしょう。米調査会社iSeeCarsが示す「40万km走破ランキング」の上位独占や、J.D.パワーの品質調査における高いスコア。これらは確かに、日本車が「動かなくなること(故障)」に対して異常なまでの執着を見せ、それを克服した証です。

しかし、ここで冷静に、かつ残酷な問いを立ててみましょう。「その車、故障はしませんが、あなたを守る気はありますか?」「動く資産」という幻想と、命の安売り日本車メーカーが追求してきたのは、先端技術よりも「失敗しない設計」です。これはリスクマネジメントと言えば聞こえが良いですが、本質は「如何に安く作り、利益を最大化するか」という資本主義の極致です。

皮肉なことに、日本人が「外車は壊れる」と敬遠する欧州車(メルセデス・ベンツ、BMW、ボルボ等)は、設計の軸足が全く異なります。彼らは、時速200km超の極限域や、高速域での衝突から「いかに生きて生還するか」を物理学的に突き詰めています。一方で、日本車はどうでしょうか。多くの車両安全テストは時速30kmから64km程度で実施されます。しかし、物理の法則は非情です。

衝突エネルギーは速度の2乗に比例して増大します。$$E = \frac{1}{2}mv^2$$時速60kmでの「安全」が、時速120kmでの「生存」を保証するわけではありません。むしろ、低速テスト結果の少しの差が実際の高速の事故時では、その差は数倍から数十倍の致死的なダメージとなって跳ね返ってきます。

時速60kmを基準とした場合、速度が上がると衝撃力は以下のように跳ね上がります。速度エネルギーの倍率解説60km/h1.0倍とした場合の比較、日本の一般的な衝突試験(JNCAP)の基準速度に近い。

・80km/h約1.8倍、高速道路での追突などを想定したレベル。一般道の事故でも多く見かける事故スピード
・100km/h約2.8倍、欧米の高速走行時の事故。衝撃は60km/hの3倍近くに。
・120km/h4.0倍、欧州アウトバーン等の低速車の速度域。日本の高速道路の限定領域での最高速度。衝撃は60km/h1.0倍4倍に達する。

さらに、速度 (km/h) エネルギー倍率 落下に例えると(ビルの高さ)
60 km/h 1.0倍 5階建て(約14m)
100 km/h 2.8倍 13階建て(約39m)
150 km/h 6.3倍 29階建て(約89m)・・・欧州のアウトバーンではファミリー車もこの速度
200 km/h 11.1倍 51階建て(約157m)・・・ベンツのSクラスやEクラスが普通に走る速度

安全の価値を重視するボルボなどは高さ30mから落下テストなども採用しています。さらに、テスラなどは高速で走る一家心中を計る自殺者が76mの垂直の崖から転落しても乗員は全員生存しているなどと云う安全性です。車両走行スピードと落下エネルギーの合計を考えればとんでもない衝突エネルギーである事が推定されます。

https://www.cnn.co.jp/usa/35198088.html

地元の保安官事務所は大人2人について「命を脅かすほどではない傷」を負っていると説明。子ども2人は「無傷」だったとした。

四分位(Quartile)論文が示す、残酷な「安全の格差」学術的な視点で見れば、安全性評価の高いQ1(上位25%)に君臨する論文や、IIHS(米国道路安全保険協会)、Euro NCAPの最新データを精査するほど、日本車の「チープな現実」が浮き彫りになります。

特に側方衝突(スモールオーバーラップ等)や、たかだか30q/hのサイドポール衝突の強度において、多くの日本車は欧州勢やテスラ車に比べて「紙」のような脆弱さを露呈しています。その安全強度は欧州車やテスラ車はもちろんの事、現在の新興の中国メーカー製にも大きく劣る現実が有ります。

最新のニッサンのフェアレディ―Zなど立ち木に横から衝突してグニャと二つ折りになった事故が2026年正月に作手の林道で発生し、搭乗者は即死です。狭い林道ですから事故時のスピードはそれほど出ていない可能性もあり得ます。

さらに、「海外向けの日本車の方が、安全装備や車体構造が日本国内向けより強化されているケースがある」というのは公然の事実です。故に海外では、それなりの最低レベルの安全性を保ちながら安いダケの価値で日本車は低級階層者を中心に売れているのです。

日本では日本人がただ、無知なだけで売れています。

さらに、本ブログでも何時も申し上げている、日本に真のジャーナリズムは存在しないと断言しています。モータージャーナリストと称する日本自動車ジャーナリスト協会(AJAJ)会員は約100名ほどの中で誰一人この本質論を語る人間を私は1人も知らない。

実際の凄惨な事故現場の写真を多数見れば、日本車がグシャグシャに押し潰されている傍らで、欧州車がそのキャビン(生存空間)を維持している光景は珍しくありません。私の過去12年余の実際の事故写真の膨大な数の収集からの実走行に於ける自動車の安全研究により明らかな事実として断言可能です。

実感のニュースとしては富裕層がベンツやBMWやアウディやポルシェやフェラーリ、等で150〜268q/hで暴走して、国産車と衝突して日本車は全員即死、暴走した車の乗員は無傷やかすり傷なんてニュースは山ほど存在しています。

この日本車と云う商品の持つとんでもない危険性を、これまたとんでもなく安全にする自動運転化、現在でもテスラのFSD等では事故率を1/10以下に軽減してくれるぶつからない技術のAIの自動運転レベル3以上の価値は途轍もない価値だと思うのですが・2026年から進む自動運転レベル4、レベル5となれば事故率は1/30〜1/100以下になります。・日本人は、この価値を全く理解して居ません。

日本国でも日本国民の生命と資産の保全や安全や利便性の事を考えれば、とてつもない不幸と損失を1/10以下に防ぐ事が可能な自動運転化は真っ先に普及させる(義務付ける)べきとてつもない価値なのに、日本の村政治やや村官僚は日本の自動運転化に遅れた自動車業界に忖度して、全く後ろ向きの姿勢で有ります。

それにも関わらず、日本人はハード性能を主体とした「リセールバリュー(売却価格)」や「燃費」を最優先します。自分の命や家族の五体満足を、たかだか数十万円の「中古車査定額」や「ガソリン代の節約」と天秤にかけているのです。これはもはや、合理的な判断を失った「集団的な愚行」と言わざるを得ません。

悪に慣れ、死を許容する「不合理な社会」日本社会の不気味な点は、交通事故死や重い障害がこれほど多発している現実がありながら、依然として「日本車最高」という空気に支配されていることです。無駄な安心感: エアコンが壊れないことに感動し、衝突時に柱(ピラー)が折れることには無関心。

矛盾した倫理: 子供の教育には熱心なのに、その子供を運ぶ「箱」の強度は二の次。不合理な選択: 10年後の下取り価格を気にして、今この瞬間の生存確率を捨てる。欧州車が「壊れやすい」とされるのは、ゴムブッシュやセンサーを「命を守るための消耗品」と定義しているからです。

対して日本車は、部品を「交換不要」にするために強度や精度を削ぎ落とし、結果として緊急時のマージンを喪失しています。警告:あなたはいつまで「問題」を先送りしますか?現在、ルノー・日産・三菱アライアンスの品質向上や、ボルボのSPAプラットフォームに見られるような「世界水準の安全性」が、中古市場では「外車だから」という理由だけで不当に安く放置されています。

これは賢い消費者にとっては絶好の機会ですが、大半の日本人はこの「真の価値」に気づきません。「みんなが乗っているから安心」という同調圧力に負け、安全性を度外視した日本車と云う「走る棺桶」を選び続ける。

この悪慣れした現状は、あまりに危険です。壊れない車に乗って、死ぬまで走り続けるのか。それとも、たとえ維持費(部品交換等のメインテナンス費)がかかっても、死なないための車を選ぶのか。

日本車メーカーが「コストカット」という名の凶器を研ぎ続けている間、私たちはその「安さ」という毒を笑顔で飲み続けています。この異様な光景に終止符を打つのは、メーカーの良心ではなく、あなたの「目利き」でしかないのです。

***************************
上記ブログの要約を動画にしてみました・・貴方にも是非見てもらいたいと思います。この動画は、限定公開と成って居ますが・・貴方が判断して、世の常識に洗脳されていない、確証バイアスに陥って居ない知的な人には教えて上げてくださいね!

以下そのサイトです。

https://youtu.be/y1IVG_YuM7Q

2026年02月14日

「共感力」が育たない日本の教育⇒分断社会⇒争い社会

「共感力」が育たない日本の教育──その根本原因と私たちのこれから

いじめが、同級生の生徒は勿論の事、先生にさえ見て見ぬふりされる教室、炎上目的の投稿が拡散されるSNS、芸能人の涙が“ゴシップ”として笑われるテレビ──。日本社会において、「他人の痛みに心を寄せる力」が育ちにくい背景には、教育の構造的な問題があります。

なぜ日本では、共感力が十分に育まれないのでしょうか。その根本的な原因を、いくつかの事例をもとに探ってみます。

A 「共感より協調」を求めすぎる学校文化
@ 日本の学校教育では、早くから「空気を読むこと」や「集団に迷惑をかけないこと」が重視されます。

A 他人と違う意見や感情を持っても、「それを表現すること」が許されにくく、周囲に合わせて沈黙することが“美徳”とされがちです。

B その結果、「誰かの苦しさを感じ取って声をかける」よりも、「目立たず、和を乱さない」ことが優先され、共感より“同調”が育ちます。

B 「いじめ」を止められない教師と子どもたち
@ 文科省の調査によると、2022年度の小中学校でのいじめ認知件数は68万件以上にのぼります。

A しかし、実際には「クラスで誰かが孤立している」ことに気づいても、教師も子どもたちも“関わらない方が安全”という空気に流されがちです。

B これは、「他人の気持ちを考え、行動する」より、「問題を起こさないようにする」ことが優先される教育文化の表れです。

C 感情より「正解」を求める評価制度
@ 学校では、多くの場面で「正解か不正解か」が重視されます。国語の読解でも「模範解答に沿った答え」が求められがちです。

A それによって、「登場人物の気持ちを想像する」「その場に自分がいたらどう感じるか」といった主観的な共感が軽視されやすくなっています。

B 「間違ってはいけない」というプレッシャーが、感情表現や自由な対話を萎縮させています。

D 競争社会が生む「他人はライバル」という意識
@ 中学受験・高校受験・大学受験と、早くから“勝ち負け”を突きつけられる日本の教育環境では、「他人を思いやるより、勝たなければ」という意識が強まります。

A 他人の失敗や苦しみに寄り添うよりも、「自分はどう評価されるか」が優先され、「共感」は後回しになりがちです。

B “できる子が称賛される”一方で、苦しんでいる子には気づかない──そんな構図が日常化しています。

E メディアとSNSによる「共感の消費化」
@ 芸能人の不倫、性加害、スキャンダル──人の痛みや苦しみが“見世物”として消費される風潮は、テレビやSNSにも蔓延しています。

A 感情が切り取られ、「炎上」や「拡散」に利用されることに慣れてしまうと、痛みを“共に感じる”より、“面白がる”ことが優先されてしまいます。

B こうしたメディア環境も、子どもたちの共感力を鈍らせる一因になっているといえます。

■ 共感は「育てられる力」──今、教育にできること
共感力は、生まれつきのものではなく、「経験と学びの中で育まれる力」です。いま必要なのは、以下のような教育へのシフトです。

他者の立場に立って考える時間を、授業の中で意識的に増やす

感情を言葉にする練習を、国語や道徳で取り入れる

成績よりも“対話”や“関係性”を評価する文化をつくる

メディアリテラシー教育を通じて、他者の痛みを“消費しない”態度を育む

共感の力が弱まった社会は、やがて分断と孤立に向かいます。“共に生きる”ことを学びなおす。それこそが、これからの日本社会に必要な教育の核心なのではないでしょうか。

***************************
上記ブログの要約を動画にしてみました・・貴方にも是非見てもらいたいと思います。この動画は、限定公開と成って居ますが・・貴方が判断して、世の常識に洗脳されていない、確証バイアスに陥って居ない知的な人には教えて上げてくださいね!

以下そのサイトです。

https://youtu.be/HPOP2DmxdDQ

2026年02月13日

民主主義の成立要件の多くが崩壊し始めた!

時代は1930年から1945年の再来となる様な雲行きでとても心配ですね!日本は民主主義の成立要件の多くが欠落し始めた事は確実な世界の趨勢(すうせい)の様です。

民主主義の成立要件・・以下の民主主義が正しく機能する為の要件が日本では守られていません。

1. 知る権利と情報の透明性 2. 正しい判断が出来る教育とリテラシー 3. 国民主権(Sovereignty of the People)4.基本的人権の尊重 5.正しい判断が出来る人間が定めた法の支配(Rule of Law)6. 自由で公正な選挙に国民の大多数が参加する事 7.多元主義と寛容(Pluralism)少数意見の尊重 8.原理原則の尊守

日本ダケでは無く今の今!世界で民主主義の危機が叫ばれています。アメリカのリーダーの発言「平和だけ考える義務なし」 トランプ氏は、ノーベル平和賞逃しメッセージ!力こそ正義である主義宣言!

ノルウェーのストーレ首相へのメッセージで、トランプ氏は自分に賞を与えなかった責任がノルウェーにあると非難した。「あなたの国が、私が八つの戦争を止めたにもかかわらず、ノーベル平和賞を授与しないと決めたことを考えれば、私はもはや純粋に平和のみを考える義務は感じていない」と記した。同様に「私に国際法など必要ない」とトランプは述べている。アメリカでは、こんな人間の岩盤支持率が41%もある。

トランプは自国の法律さえ大統領令と云う方法で脱法、または脱法すれすれを多発している、そんなリーダーが世界で最も軍事力を持つ国で存在している!自国第一主義である。ただしくは、トランプ氏は自分第一主義だろう。

アメリカも欧州も日本も・・限りなく好戦的な右傾政党が多数を占める様に確実になって居る。その先は冒頭の様な時代は1930年から1945年の再来となる事が色濃く推定される。

A. 以下の一文が示す「価値観の転換点」

「もはや純粋に平和だけを考える義務は感じていない」この言葉は、外交思想としては極めて重い意味を持ちます。なぜならこれは、平和=普遍的価値から平和=報酬が得られる場合にのみ追求する選択肢へと、道徳の位置づけを格下げした宣言だからです。

ここで重要なのは、「平和をやめる」と言っていない点です。平和は最優先だが、評価されないなら、他の選択肢も正当化される――これは功利主義と私的感情を国家判断に持ち込む思考です。

B. 3年後に起きるであろう3つの構造変化
@ 国際秩序の“道徳的共通基盤”が消える

この発言が常態化すると、国際社会はこう変わります。平和」「人権」「民主主義」は→ 交渉カードの一つ。評価・感謝・見返りがなければ→ 守る義務はない

結果として、国連決議の拘束力はさらに形骸化ノーベル平和賞的価値は→ 「ヨーロッパ的自己満足」扱い正義は存在するが、守られない世界へ向かう。

A 軍事と経済が完全に一体化する

「平和だけを考える義務はない」という論理は、抑止と威圧を“合理的選択”として正当化します。3年後に見える景色:軍事行動=外交カード!経済制裁=日常的手段!安全保障=完全に取引化つまり守ってほしければ、金を払え!従わなければ切る

◆ 世界は“契約型帝国主義”に近づく

B 領土・主権の概念が不安定化(グリーンランド発言の意味)

「文書がない」「船が着いただけ」この論理は、近代国家の主権概念を根底から揺さぶる危険な前例です。
・3年後に起きうること:歴史的正当性より→ 軍事力・経済力・実効支配!小国・自治領は→ 「安全保障上の空白」として再定義

◆「力のある国が解釈を決める世界」

C. 支持される理由と、より深い問題

それでも、この価値観は一定の支持を得続けます。理由は冷酷ですが明確です。有権者の多くは→ 世界秩序より生活不安を感じている!「良いことをしたのに評価されない」→ これは個人感情として共感されやすい!平和より→ 自国の得

◆ 国家が「感情を持つ個人」のように振る舞う時代

D. 日本にとっての3年後(逃げられない現実)

・ この価値観が定着した世界で、日本が直面するのは:「理念で守られる同盟」は消滅貢献額・役割・即応性が→ 常に問われる!曖昧な立場は→ コストだけ払う存在になる

しかし日本は、自前の軍事判断が苦手、国際交渉で感情を出さない、決断を先送りする文化

◆ 最も消耗しやすい立ち位置

E. 3年後の世界を一文で言うなら

・ 「平和は理念ではなく、請求書付きのサービスになる」評価されなければ守られない。感謝されなければ続かない。報酬がなければ撤回される。それが、この一言がもたらす世界です。

F. 最後に(静かな警告)

この価値観が本当に危険なのは、トランプ氏一人の問題ではない点です。「評価されなければ善をやめていい」「感謝されなければ力を使っていい」この論理は、国家だけでなく、社会全体に伝染します。

@ なぜ「原理原則違反」に見えても支持率が4割前後あるのか

まず前提として、トランプ支持は政策評価というより“価値観の代弁”です。「正しさ」より→ 怒り・不満・被害感情の代弁

・ 「公共性」より→ 自分たちの取り分を守る感覚
・ 「制度」より→ 敵を叩いてくれる強い個人

つまり支持者の多くは「彼は立派ではない。でも自分の気持ちは代弁してくれる」という感情的合理性で動いています。この構造が変わらない限り、支持率は大きく崩れにくいのが現実です。

A 3年後に起きていそうな社会変化(米国中心)
A. 国家が「一枚岩」であるという前提が壊れる

大統領が変わっても州・都市・企業・大学が“独自路線”を取る!連邦政府は象徴的存在に近づく!司法判断すら「政治的」と受け取られる世界

◆ 国家よりコミュニティ単位で生きる時代

B. 「事実」より「物語」が勝つ社会が常態化

・ 科学・統計・専門家の言葉は→ 信じたい人だけが信じる
・ SNS・動画・煽情的言説が→ 政策よりも影響力を持つ

◆ 「正しいか」より「刺さるか」

C. 国際秩序は“信頼ベース”から“取引ベース”へ

・ 同盟は「価値観共有」ではなく→ その場限りの損得
・ 安全保障も経済も→ 契約が頻繁に書き換えられる

◆ 世界は「ルール」ではなく「力と交渉」で動く

B 日本にとっての3年後(かなり重要)

・ ここが一番重いところです。「アメリカは民主主義の守護者」という前提が消える!米国の内向き化で
→ 日本は自力判断を迫られる
・ しかし日本は→ 合意形成が遅く、責任を取りたがらない

◆ 最も不利なのは「決められない国」

C それでもトランプ氏への支持率4割社会が続く理由

皮肉ですが、理由はシンプルです。不満を感じる人は減っていない!格差・移民・雇用不安は続く「正論」は生活を良くしてくれなかった記憶が残っている!だから人々はまた言います。「彼はめちゃくちゃだ。でも、あいつらよりマシだ」

D 3年後の世界を一言で言うと

「正しさは分断され、安心は個人で調達する時代」国家も制度も「守ってくれる存在」ではなくなり、人々はどこに属するか!何を信じるか!を自分で選び続けることになります。

◆ 最も不利なのは「資源の全く無い日本国」「大災害多発の国日本」「天文学的な借金を、国も企業も国民も積み上げた日本」「物価と金利が確実に上がる日本」「少子高齢化が進む日本」「インフラの過半が老朽化した日本」「反知性主義者が過半以上の日本」「持続性が無くなる日本」

国際協調が崩れて経済活動で最も不利益を受けるのは資源の無い国です。そして国際協調が崩れ、地球沸騰化が加速しても、その沸騰化の被害を最大に受ける国も地球の環境上、日本で有る事は科学的にも証明されています。

さぁ〜〜それでもジャブジャブに謝金を積み上げる事に8割の国民が大賛成する日本!貴方は、今後の日本でどう生きる???

***************************
上記ブログの要約を動画にしてみました・・貴方にも是非見てもらいたいと思います。この動画は、限定公開と成って居ますが・・貴方が判断して、世の常識に洗脳されていない、確証バイアスに陥って居ない知的な人には教えて上げてくださいね!

以下そのサイトです。

https://youtu.be/nd8UEfNjig0

ブログ検索

アーカイブ


○トラックバックについて

株式会社サンハウジングが提供するブログ(以下、「弊社ブログ」という)の記事にトラックバックされている記事は、弊社ブログの記事にリンクしている第三者が作成したものです。内容や安全性について、弊社では一切保障できかねますので、ご了承ください。また、弊社ブログ事務局の判断により、トラックバックを削除させていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。

○コメントについて

弊社ブログの記事に付されるコメントは、その内容や安全性について弊社では一切保障できかねますので、あらかじめご了承ください。また弊社の判断により、コメントの記載内容を削除させていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。

Copyright (C) Sunhousing Co.,Ltd All Rights Reserved. サンハウジング TOP