2025年12月07日

〇ほボン曰く!トヨトミも式年遷宮する伊勢神宮の天照大御神の領域到達!

日本という国は、どうも“問題を先送りする(負の)才能”において世界選手権があれば金メダル常連になれそうでございます。公的債務はGDP比▼ 237%超、先進国中ダントツの“借金大国”。防災インフラは築 50年前後 が大量に放置され、少子高齢化は出生数 72万人、高齢者比率 29%。

今後は1年間に約▼100万人毎の人口減少が延々と続く国・・それが日本!

数字だけ見れば、もはや「これは先送りではなく、ただの放置では?」と突っ込みたくなるのですが、不思議と国全体が「今は大丈夫」と笑っております。ある意味、国民全体で“将来の自分に託す詐欺”をやっているような状態です。

この先送り文化の優等生として挙げたいのが、巨大企業「トヨトミ」。彼らは“エンジンこそ永遠の神”という信仰を守り続け、系列多重下請け構造という名の封建制を維持し、ハード中心の世界で勝ってきた成功体験を手放せない。もはや自動車会社というより、信者組織!カルト教団!のような空気がございます。

一方で世界は、すでに“走るAIロボット”の時代に突入しています。そしてその頭脳たる現在のECU性能の差は、数字を見るだけで卒倒しそうな巨大差になります。

TOPS(Tera Operations Per Second)は、プロセッサが1秒間に実行できる”兆回”単位の演算回数を表す指標・・10TOPSは1秒で10兆回の計算が出来る能力が有ると云う事です。

◆”現在”日本メーカー製:10〜50TOPS:外注依存・自社設計能力皆無!

合弁含む中国製日本車:70〜200TOPS(70TOPS程度が多い):合弁企業丸投げ

テスラ HW4(2023年米国・中国導入、2024年〜日本導入):720TOPS⇒自力設計

中国勝ち組BEVの最上位:2500TOPS⇒一部の企業は自力設計:他は中国テック企業製

◆”今後”のECUの進化予定は・・・

テスラ HW5(2026年末予測):推定5000TOPS以上・HW4の40倍の性能・コスト効率10倍⇒自力設計

テスラ HW6(2027〜2028):数万〜〜TOPS(予測)⇒自力設計・・少し前のスパコン並み

この数値差は「天と地」というより、もはや“銀河とアメーバ”くらい離れております。日本がこれからEVや自動運転で世界と戦うというのは、棍棒を持った兵士がハイテク軍隊に突撃するようなもので、勇気というより無謀の領域でございます。

挙げ句、世界はAI(現在)→AGI(2026〜2028)→ASI(2029〜2035)へと加速。すでにFSD14.1では10〜30秒先を予測して勝手に判断するAI車が当たり前になり、さらに、2週間後にはFSD14.2.1に進化しました。FSDが安全な道と判断すれば、スマホ操作しても警告は出なくなり、雪道でふいに後輪が滑ったら自動的にカウンターを当てて走れる様にもなりました。

2023年11月:FSD v12・テスラのECU性能の「HW4:720TOPS」は2023年より使い始められ2年後の現在の「HW4:720TOPS」は同じ性能のママでもAIソフトの急速な進化でFSD14.2.1となり、ハードは同じでも異次元の進歩を成し遂げました。

その「HW4:720TOPS」性能の5〜8倍の演算性能、トータル性能は約40倍になるハードウェア「HW5」となる2026年後半・FSDv15となり〜2027年後半にかけて・”爆発的激進歩”・しそうですね!「完全自動運転レベル4〜5」は実現しそうな勢いです。環境に優しく、交通事故は激減する事も確実な事に成ります。

アメリカ・オースチンでは 2025年末にロボタクシー完全無人化、2026年には全米で一般営業予定。まもなくFSDは14.3となり走行中の睡眠も可能となる自動運転レベル4以上になるとの発表が有りました。

一方、日本は「AIはよくわからないけれど、デジタル庁をつくったから安心」という、日本の自動車大企業は未だにICE車に拘り続けて、時代遅れのICE(SPC)スーパーカー(中国製のBEV-SPCの1/4以下の性能)開発したんで2年後に発売予定なんて喜んでいます。

私がこのデザインを見た第一感想は・”わぉ〜醜い!なんだ!このボンネットの異様な長さは!”です!

ベンツも同じ間違いをメルセデスAMG GTでしています。全く売れなく直ぐにボンネット長さを変更してバランス取りをしています。

しかも(自称)未来都市を5年もかけても、全体計画のほんの一部(6.6%・浜松志都呂イオンの敷地面積の約半分程度の広さ)しか完成しなかった(自称)未来都市で時代遅れのICEスーパーカーの発表会が出来ちゃう、このメンタリティーの崩壊も同時に世界に拡散してしまった。

そもそもそこらにいっぱいある様な少し大きめのスーパーの半分程度しかないのに5年余もかけて作り、それを”未来都市”なんて呼称して良いのですかね???

”都市”と呼称する常識的な広さは30km²(3,000万 m²)〜700 km²(7億 m²)ですから、日本の自動車大企業の未来都市の広さ約4万7000m²は”都市”と呼称する常識の1/638〜1/14893と・・大企業が声高に叫ぶ未来”都市”はゴミ見たいな広さです。極少の居住人口数的にも全く同じ事が云え”都市と呼称する事は大きな間違い”です。

世界から見れば可哀そう(痛すぎる)忖度コメントを真顔で言い放つ始末で、世界の研究者たちは「アホ過ぎる国だなぁ〜」と冷笑するしかありません。

日本の忖度!で生きる飼い犬の様なマスゴミでさえ、この愚かさ過ぎる事には、得意の忖度”凄い!!””凄い!!”の連呼は一部ダケに留まる様ですね!

しかし、この“アホさ”の代償は非常に重い。日本はAI人材が 世界平均の1/100、AI投資額も中国・米国の 1/100〜1/150。にもかかわらず「とりあえず頑張っている感」だけで未来を乗り切ろうとする姿勢は、広域大火災に消防車を持たずに「バケツリレーでなんとかなる」と信じる村人のようでございます。

トヨトミも同じで、EVが苦戦しているのは「世界でEVが衰退しているから」と本気で考え、ハイブリッドという“過去の栄光”を免罪符にしている。しかし中国市場ではシェアが この3年で激減。EVの頭脳であるECUもADASソフトも外注頼み、半導体もAIソフトも内製能力なし。その間にも中国企業やテスラ社は自社開発を加速し、電池でもAIでも日本を大きく引き離していく。

これが現実でございます。

さらに未来はもっと残酷です。すでに現在でもBEVは耐久 30万km が当たり前、100万km保証 永久保証車も出現。OTAで常に最新、10年落ちでも性能は新品級。ソフト性能新品同様の中古は新車の 1/5 の価格。つまり“高性能をみんなでシェアする”時代が来る。車を所有する意味そのものが薄れていきます。

もちろん、AIロボカーが当たり前になり、公共交通料金並みのAIロボタクシーを皆々でシェアする時代も確実に到来します。

それでも日本は「クルマは文化だから」「もので頭に”愛”が付くのは愛車と云うクルマしかない」と言います。文化は大切ですが、文化が市場(生活)を守ってくれるわけではありません。文化は飾りであり、ソフトです、方や技術は現実(空腹を満たしてくれる根源)です。

日本の行政に致命的遅れも同様でございます。人口が 毎年80万人規模で減少、社会保障費は 120兆円 に到達。それでも政府は「なんとかなる」と言い、国民も「だよね」と頷く。この状態を医学的に表現すれば“痛覚の消失”。本当は危険なのに痛みを感じない──これは重篤な症状であります。

おそらく日本は、問題に“悪慣れ”してしまったのだと思います。借金にも、老朽化にも、少子化にも、技術後退にも、慣れてしまった。慣れれば、怖くなくなる。怖さを失えば、改善は始まらない。

その結果、国も企業も、そして私たち自身も、ぬるま湯に浸かりながら沈んでいく。沈んでいるのに心地よく、沈む速度がゆっくりなので危機を感じない。これがいまの日本の最大の問題ではないでしょうか。

いま必要なのは、痛みを痛みとして受け止める勇気です。
先送りをやめるという、あまりにも当たり前の一歩です。
その一歩を踏み出さないと、日本は静かに、しかし確実に沈んで行く今が”突然墜落”します。

AIロボカーの開発プロセスはそのままAIヒューマノイドの開発に活用が可能です。そして確実にこのAI進化の時代変化を軽視する日本人は”突然墜落”する事となるのでしょう。以下のサイトのヒューマノイドと、前述の”時代遅れのICEスーパーカー”と比較して貴方はどちらが”未来の価値”を生むと思いますか?

https://youtu.be/mQGT6zNi8SE

未来は“考えるAI”と“走るAIロボット”が支配する世界になります。そこで必要なのは、技術への本気、改革への恐怖心、そして“誤魔化さない勇気”。リーダーに結果責任を確実に取らせる事です。

私たちは、そろそろ“悪慣れの空気感”を生きるか死ぬかの強烈な痛みを覚悟して破壊しなければならないのだと思います。

豊かになる事とは真逆の政策を圧倒的に支持する日本人の不思議な国

■“学ばない国”の静かな自滅――借金と幻想に酔う日本の行き先

世界の多くの国は、失敗を経験したら、次は同じ轍を踏まないよう注意する。ところが日本には、この「学習」という基本機能がどうも備わっていないらしい。1990年代に失われた10年を経験し、気づけば20年、30年と延長され、OECDから正式に「停滞国」の烙印。

実質賃金は30年で世界最低水準、労働生産性はOECDで26位、出生率は過去最低。普通の国なら危機感で騒ぎになっているはずなのに、日本では「まあ仕方ない」と言って受け入れてしまう。ある政治学者はこれを“順応の美徳”と呼ぶが、もはや“破滅への順応”と言うほうが近い。

そんな国がまた「借金で景気を支える」という古びた魔法に頼ろうとしている。補正予算18.3兆円、そのうち11.7兆円が新規国債。日本の政府債務残高はすでにGDP比237%―少し前の260%超から下がって見えるのは成長した訳でも借金返済出来た訳でも無い、アホ政治の円安・物価高がGDPを膨らまし粉の様に孕ませて計算上の見かけを下げているダケ。

―IMF統計で世界ダントツ最悪(借金の許容とされている100%の約2.4倍の237%)。だが国民の75%がバラマキ続ける借金爆増推進政権を支持するという。この国では、借金を増やすほど拍手が増えるらしい。危険ドラッグを与えるほど患者が喜ぶようなものだ。

しかし実証データは決してその幻想に味方しない。たとえば、ジョージ・メイソン大学のマーカタス・センターが2025年に発表したメタ分析(70本の論文、171推計)は、96%の研究が「高債務は成長を減速させる」と結論づけた。MMTが主張する「自国通貨建ての国債はいくら増えても問題ない」という主張を支持した研究はわずか2本。つまり「借金は無害」という説は、科学の世界ではほぼ絶滅危惧種だ。

“日本版MMT”を支持した論者の転向

注目すべきは、アベノミクス期に「国債はいくら発行しても問題ない」と主張した経済学者や評論家の多くが、2024年以降は「財政健全化を進めるべき」「金利上昇下では財政赤字の拡大は危険」と、主張を大きく修正している点である。これは彼らの良心の問題ではなく、MMTの成立条件(=金利が上がらない環境が前提)を失った日本で、理論的支柱を維持することが不可能になったためである。つまり上記の極少のMMT支持論文2本の論拠も崩れた事を意味する。

 これだけではない。
 ■IMF(2023):先進国の債務GDP比が1%上昇すると、潜在成長率は平均0.02ポイント低下。
 ■OECD(2022):債務比率が90%を超えると、生産性上昇率が統計的に有意に鈍化。
 ■世界銀行(2020):債務水準が高い国ほど資本形成が抑制され、長期的成長が平均1.3ポイント低くなる。

つまり、高債務は「科学的に確認された」経済の足かせなのだ。にもかかわらず、日本はGDPの2.4倍の債務を抱えてなお「もっと借りよう」と言う。火事の家にガソリンを撒くようなものである。

さらに、国債の大量発行は金利上昇を招く。実証研究では、

債務GDP比が1%上昇 → 長期金利が3〜5bp(0.03〜0.05%)上昇(Reinhart&Rogoff、IMF多数研究)

金利上昇1% → 民間投資が2〜3%減少(世界銀行2018)

注:ベーシスポイント(bp)とは?1bp = 0.01%(= 0.0001)金利の世界では、0.1%より細かい変化を扱うために bp(ベーシスポイント)を使います。

日本の企業はただでさえ先行き不安で投資に慎重だ。ここに金利上昇が重なれば、ますます設備投資は減り、生産性は下がり、賃金は上がらず、国民はさらに貧しくなる――この悪循環は20年以上続いている。

そして最も深刻なのは通貨・財政への信認の喪失だ。IMFは「債務が一定閾値を超えると、市場は“返済よりも貨幣発行で返すつもりだ”と疑う」と警告している。すると

・インフレ期待が上昇

・国債金利にインフレ・リスク・プレミアムが上乗せ

・財政破綻リスク(ソブリンリスク)も上乗せ

日本の国債金利は低いが、それは円安物価高を容認して「日銀が無制限に買っているから」にすぎず、国際金融の教科書では「市場消失=異常事態」という扱いだ。世界の中央銀行は国債市場を正常化しようと動くが、日本だけが「市場などいらない」と言わんばかりに買い続ける。まるで「体温計が壊れたから熱はない」と言い張る患者のようだ。しかし、昨今の円安物価高は国民生活を破壊し始めたので、もうこの政策も限界点を超え、日本の金利は上げざるを得ない。

ここまで危険な兆候が揃っているのに、アホノミクスと同等のサナエノミクスとやる右翼おばさん政権支持率は上がる。理由は簡単で、日本人が“問題先送り”に慣れすぎてしまったからだ。海外では“Japanification(日本化)”という学術用語が定着し、「低成長+デフレ的停滞+高債務+政治の硬直化+国民の順応」というセットで論じられる。つまり、日本はすでに世界の「反面教師」として研究される国になっている。

・英国の経済学者は「日本は世界で最も静かに衰退した国家」と評した。
・米国の論文では「怒らない国民が国家の寿命を縮める」と指摘された。
・ドイツの研究者は「日本は衰退を受け入れる文化を持つ稀有な社会」と分析した。

これほど学術的に“衰退の原因”が解明されている国も珍しい。だが当の日本人は、その研究を読まない。読んでも行動しない。行動しても選挙では同じ政党に投票する。これでは世界がどれだけ心配しても、国の運命は変わらない。

・借金で人気を稼ぎ、国民はそれを支持し、未来世代にツケが回る。
・だが子どもは怒らない。
・怒るべき大人も怒らない。
・沈んでいく船の中で、静かに整列しながら沈没を受け入れる――これが今の日本の姿なのだ。

必要なのは過激な改革でも革命でもない。ただひとつ、「学ぶ⇒反省⇒正しく行動」という当たり前の行為を取り戻すことである。こんな簡単な事が85年前の日本人と同じように今の日本人にも出来ないのであろう。つまり、・・5年後の結果は同じ・・と云う結論しか無い。

”哀れ感”さえ感じるトヨトミの超高性能ICE車の発表!

■ 『AIという大河を前に、日本の自動車産業は舟もオールも持っていない』

「AIは後から参入しても追いつけばいい」。そんな希望を口にする人は、日本の自動車産業の会議室にはまだ多い。しかし残念ながら、AIは “追いつけばいい” という競技ではない。むしろ 「追いつけないことを前提に進化し続ける化け物」 に近い。だから、世界のAI最先端企業は社運をかけて、年間利益総額の何倍もの莫大なAI開発投資を必死にしている。

あのアップルでさえAI開発投資の額と労力が競合より少なくて、今!じり貧になるとの警告が出てしまって居る。多くの幹部の退任と今後のアップルに見切りを付けた高度人材の流失が始まって居る様だ!

■ 日本メーカー衰退は色濃く出始めた!

東南アジアの2割近くの市場があるタイで、日本勢9社の販売シェアは今年1〜10月に計東南アジアの2割近くの市場があるタイで、日本勢9社の販売シェアは今年1〜10月に計69.8%となり、前年同期より6.6ポイント低下した。2010年代は8割台後半から9割だったが、2023年に77.8%に急落。2025年の年間シェアは7割を下回る可能性がある。

約3年で9割から7割へ2割のシェア減少ですね、さらに今後、この減少割合は加速度を付けて増えていく事に成ります。

調査会社マークラインズによると、東南アジアに進出する日系自動車部品会社は2792社で、半分近くをタイが占める。東南アジアへの進出企業数は中国や北米より多く、販売力の高さを背景に強固なサプライチェーンを築いてきた。しかし、日本の大企業下請けのこれら日系下請け企業の先行きも危うい事に成りそうですね!。

■ AIは別次元にワープ、とくに2023年代後半から、AIは“人が書いたルールに従うプログラム”から離れ、巨大なデータと計算量を飲み込み続けることで、ある日突然“Emergent Ability(突発的能力)”を見せ始めた。まるで見知らぬ植物に水をやっていたら、翌朝、勝手に喋り出していたようなものだ。

そして、この「突然できるようになる能力」が厄介だ。先行者は指数関数で強くなり、或る時突然のエマージェントアビリティー越えをした先行企業には2度と追いつけない。後発者は永久に初速の遅れを取り戻せない。AIは劣後者には、その差が広がった場合には「sudden death」するというゲームをしている。

■日本の自動車メーカーは、AIの“スタートライン”にすら立てていない

@ ここで冷酷なリアリティを並べよう。優秀なAI人材がいない日本のAI研究者は絶対数が少ないうえ、待遇も設備も世界水準に全く届かず(1/10以下の待遇)、現場は常に「もう少しバジェット(予算等)を…」とつぶやいている。

A 大規模AIへの投資もない海外は数千億規模を「最初の一歩」として投じるが、日本は“社内稟議の迷宮”を抜ける前に1〜2年が経過する。最先端AI企業の3カ月ひと昔のスピード感には全く追いつけない!

B 大規模AIトレーニングセンターもない。NVIDIA HGX集積の巨大施設や、Google・Metaが持つ100万GPU級のトレーニング環境とは、次元が違う。比べること自体が難しい。

C AIを育てる「リアルビッグデータ」がない!自動運転はデータが命だが、日本は道路事情・規制・台数・地図整備のいずれもビッグデータ規模に達していない。“ないものは学習できない”。AIはとても正直だ。

この4つが欠けたままでは、世界の先頭を走るAI企業に追いつく確率は、限りなく「0%」に近い。「努力すれば奇跡が起きる」タイプの物語は、AIには通用しない。

■日本人ダケは、それでも「なんとかなる」と思い込んでしまう理由

日本の自動車産業は長く10年前迄は“ものづくりの勝者”であり続けた。ハイブリッド車を磨き、品質を積み上げれば勝てた時代があったが既に世界の最先端企業にはモノ作りでも日本企業は全く勝つ事は不可能な状態である。

しかしAIの世界では、こうした努力は残念ながら“別ゲー”だ。たとえるなら”最高品質のそろばんで、量子コンピュータと勝負を挑む”ようなもの。そろばんの玉をどれだけ磨いても、結果は変わらない。

■問題は「衰退」ではなく「産業の消失」

EVシフトが遅れた時点で苦しかったが、AI化の遅れはさらに深い影を落としている。なぜなら、AI自動運転の世界では次のような構造になるからだ。

・覇権は「AIを持つ企業」に集中する

・車はAIを乗せるための“入れ物”になる

・付加価値の9割はAIソフトウェアが奪う

つまり、ソフトウェアが主役になる時代に“ソフトが弱い”日本が残れるポジションは、極めて少ない。かつて半導体が国産から消えたように、自動車産業も静かに縮んでいく可能性がある。

「気づいたら主要サプライチェーンが海外製」そんな事は未来では無く現実として中国社会では普通になって居る。

■AI-BEV・AI(E2E型)自動運転化が遅れると云う事は=AIヒューマノイド開発でも遅れると云う事と同じである。この当たり前の事さえ、日本の大企業経営者は理解不能であり、政治屋なんて論外のアホである。

2026年より発売予定の 1X Neo vs Figure 03 vs Tesla OPTIMUS Gen 3 や中国のUnitree G1〜G3、Xpengの女性ロボット等々のヒューマノイドの性能は爆上がりする事になる。もうヒューマノイド開発で一番難しい指の動きも人間並みに成ろうとしている。すでに一部では工場等での運用が始まって居る。以下参照サイト

https://www.youtube.com/shorts/jTZFWYNAp4k?feature=share

https://www.youtube.com/shorts/O3Eq2KCXbuA?feature=share

すでに以前のブログで紹介済みの上記の参照サイトのヒューマノイドは、すでに多くの欧州のBMW等や中国メーカーでは、リアル工場で労働を開始している。ヒユ―マノイドの販売価格は、現在1体約25万円の激安モデルから8000万円のオーダーモデル迄多様なモノが販売されている。

そして2027〜2028年頃には、このヒューマノイドの性能はさらに滑らかに人間そっくりとなり、知能は、あらゆる人類全員の英知並みとなるのである。さらに2030〜2035年頃には・・人類の誰も勝つ事が出来ない知能とスキルを獲得する未来も色濃く予測されている。価格も1体、2万ドル〜3万ドルになると予測されている。そして、自律的にAIヒューマノイドがAIヒューマノイドを生産できる様になる。これは、確実な近未来です。

当然、優秀でコスト的に遥かに安いヒューマノイドが普通の人々(50〜90%)の仕事を奪う事になる。

■では、日本はどうすればいいのか?

救いの手は、まだゼロではない。ただし、それは「AI先頭集団に追いつく」ことではない。追いつくのは不可能─これ(負け)は前提として受け入れたほうがいい。

代わりに重要なのは次の3つだ。

AIを“自前主義”でやろうとしないこと(無理)データも人材も投資額も不足しているで、GAFA級のAIを日本の企業が自社で開発するのは不可能。

AI企業との提携・共創を最速で進めること船がないなら、他社の船に乗せてもらうしかない。

優れたAIの上で動く“日本らしい価値”に特化することたとえば安全設計、シニア向けUI、地域の移動サービス連携など。「AI部分で勝てないなら、AIが支える周辺領域でのコバンザメ戦略である」という発想だ。当然、痛みと貧しさは日本人は覚悟しなければコバンザメにも成れない。

■今から出来る事とは?

AIは“技術の波”ではなく、人類最後の発明(大変化)“文明の地殻変動”だ。その変動の中心にいるのは、巨大データと巨大計算力を持つ企業だ。そして日本の自動車産業は、残念ながらそのどれも持っていない。AIという大河の“流れそのもの”は変えられないが、その川辺でどう生きるかは、耐力の残って居る今なら、まだ選べる。

日本は凄い!マルチプッツンウェ〜なんて後1〜2年も言い続けたら、コバンザメ化出来るチャンスも逃す事になるだろう。

追いつけない戦いを続けるのではなく、追いつけないことを前提にした“新しい生き方”を選ぶ時期に来ているのですね!!!。

2025年12月06日

爆発進化が到来するのがAIの恐ろしさ!を日本人は知らない

指数関数的加速度の次はエマージェントアビリティー越えの爆発進化が到来するのがAIの恐ろしさ!

Tesla(テスラ)の自動運転ソフトウェア Full Self-Driving(FSD)の変遷と、バージョンアップの歴史を整理してみました。

A テスラ自動運転の出発点と基本理念

@ テスラはもともと「持続可能なエネルギーへの移行を加速する」という使命のもとに設立されました。そもそも論としてエネルギーの効率を高める目的であり、自動車を創る自動車屋では無いのです。イーロンマスクも蓄電池を活用すれば、エネルギー効率が高まる事を理由に最大の蓄電池を使うのがBEVと云う事で電気自動車作りを始めたのです。イーロンマスクもクルマには個人的には興味は薄いと発言しています。

そして創業者たちのビジョンには、ただの“クルマ”としての電気自動車だけではなく、「移動そのものを変える」——つまり、人間の運転ミスによる事故を減らし、移動時間を有意義に使える社会を作る、という壮大な夢がありました。

A 自動運転技術への本格的な取り組みは、2014年ごろから始まりました。ここで一部の車種に専用ハードウェア(センサーやコンピュータ)を搭載し、ソフトウェアのアップデートによって機能を進化させていく方針が採られました。これは、従来の「新型モデルとして別の車を買う必要がある」という流れとは違う、“ソフトウェア・ファースト”の独自アプローチです。

B オートパイロットからFSDへの進化

@ 2014年に提供が始まった最初のハードウェア「HW1」は、まだ「自動運転」ではなく、あくまで「運転支援」のためのものでした。これが2015年10月にソフトウェアとして初めて導入され、基本的な支援機能が動き始めました。

A その後、テスラはハードウェアをアップデートしながら、支援機能を強化。2016年には「HW2」、2019年には自社設計の「HW3」が登場。 HW3では、テスラが独自に設計したプロセッサーで高度な運転支援が可能になりました。

B 2019年、「Enhanced Autopilot (EAP)」に代わるかたちで「FSD (Full Self-Driving)」が登場。これにより、高速道路だけでなく、将来的には市街地など幅広い道路での自動運転を目指すソフトウェアとして期待されました。

C 「E2E(End-to-End)」技術の導入 — FSDの大きな転換点

@ 従来の自動運転システムでは、たとえば「認識→判断→操作」といった複数のステップを別のアルゴリズムで扱うのが一般的でした。しかし、テスラはその流れを変えようとしました。

A 2023年にリリースされた FSD ベータ版「バージョン 12 (v12)」では、従来の複雑なコード群(30万行を超える明示的な C++ コード)を取り払い、代わりに「カメラ映像 → ニューラルネットワーク → 操作出力」というシンプルな “エンド・ツー・エンド (E2E)” モデルを導入しました。

★★★特に重要★★★2014年に提供が始まった最初のハードウェア「HW1」〜2023年途中までの9年間に及ぶ莫大な資金と膨大な人財を投入して開発した(数兆円〜)ソフトをサンクコストとして、(AIのビジョンオンリーの型のE2E)変更に伴い即断で(30万行を超えるソフト)捨てた判断力は、第一原理思考で無ければ出来ない事!

B この E2E 技術の導入は、テスラが “人間の運転” に近い自然な挙動を AI に期待する新しい段階への挑戦でもありました。

D センサー構成の方向性とその背景

@ テスラは、多くの自動運転開発企業が使っていたライダー (LiDAR) に頼らない戦略を最初から選びました。代わりに、カメラを中心としたビジョンベースのシステム(Tesla Vision)を重視。これにより、センサーコストを抑え、より多くの車両に手が届きやすくする — という狙いがありました。

A 実際、2021年にはレーダーを搭載したモデルからレーダーが外され、2022年には超音波センサーも廃止され、現在では主に8台のカメラのみによる認識に絞った構成が世界的に広がっています。

B この選択肢は大胆ですが、「人間は目だけで運転できるのだから、AI もカメラだけで認識すべき」という第一原理思考の哲学に基づいています。一方で、カメラだけでは誤認識のリスクがある — という懸念も指摘されています。 それをテスラの頭脳を人間の判断力より遥かに高める事で解決をしようと開発をしている様です。

E FSD バージョンアップの歴史と、進化サイクルの短縮

以下は、主要な FSD のバージョンとそのリリース時期、および進化のスピード感を示したものです。

2016年:EAP (Enhanced Autopilot) → 後の FSD への前身。
2019年:新世代ハードウェア HW3 + FSD が本格導入。
2020年10月:FSD ベータ版を限定的に公開。ごく少数のテストユーザーが道路走行を始める。
2021年:FSD の開発が継続される中、テスラはハードウェアの構成変更 — レーダーを撤去し、カメラ中心の Tesla Vision へ移行。
2022年:超音波センサー (USS) も廃止完了。これにより、多くのモデルでセンサーはカメラのみとなる。

2023年11月:FSD v12 が公開。市街地などでの運転スタックを、E2E ニューラルネットワークベースに移行。

2024年3月〜9月:FSD v12 系のアップデートが何度か行われ、たとえば「v12.3.3」で “Beta” から “Supervised(監視付き)” に呼称が変わるなどの進化。

2024年9月:FSD (Supervised) v12.5.5 を含む 2024.32.20 が公開 — 時点での機能改善や見直しが進む。

このように、ソフトウェアのバージョンアップが年単位ではなく、1〜2年ごと、あるいは数か月〜半年ごとに起こるようになり、進化サイクルは以前よりかなり短くなってきている。

F 現時点での技術レベルと“実用”の現実(2025年時点)

@ 自動運転のレベルを定める国際基準(SAE International)では、レベル0〜5まであります。現在、テスラのオートパイロット/FSD は、公式に「ドライバーの監視が必要」な状態であり、多くの専門家は「レベル2」あるいは「レベル2相当」と判断しています。

A つまり、たとえ「FSD」「Full Self-Driving」という名前であっても、現実には完全に人の手を離して任せられる「完全自動運転 (レベル5)/無人運転」ではない、ということです。

G 最新の展開:2024〜2025年にかけての動き

@ 2024年10月に、テスラはロボタクシーなど将来の無人運転サービスを見据えたイベントを開催。

A それを受けて、2025年8月20日、同社は日本国内でも「FSD (Supervised)」の技術テスト走行を本格的に開始すると発表しました。これは、グローバル展開の一環であり、カメラベースの最新 AI ハードウェア (AI-4) を搭載した車両で、都市部や高速道路でのテスト走行を行うものです。

B こうした動きは、テスラが“いつかの未来”ではなく、「今まさに」FSD の適用を広げようとしていることの表れです。

H なぜテスラの自動運転アプローチは他メーカーと違いユニークか — 特徴と課題

FSDの最大の特徴

カメラ中心 (Tesla Vision) で、事前に莫大なコストをかけて作成するデジタル地図やライダー (LiDAR) や多数のセンサーに頼らない。これにより大幅にコストを抑え、多くの車に採用しやすくする。

E2E (End-to-End) のニューラルネットワークによる制御 — 従来の段階的アルゴリズムではなく、より人間に近い運転挙動を目指す。

カメラだけに頼るため、誤認識のリスク — たとえば暗所や視界の悪い場面、複雑な環境では、人間並みの判断が難しい可能性も徐々に低減され今では人の運転より約10倍安全となっている。

「FSD」の名称から期待される “完全自律” と、実際の機能のズレ。

I テスラFSDの過去から今、そしてこれからの展望

A 出発点(v12)→大きな区切り

@ v12(E2E移行の大きなメジャー):テスラ社内・社員向けに 2023年11月 頃から v12(End-to-End ベース)が動き始めたとされる。これが「旧来の段階的スタックから E2E へ移る」大きな節目。

A 間隔の印象(v12時点):v12 のメジャー導入後も、v12.x 系のマイナー改良は数週間〜数か月単位で入り、メジャー → メジャーの“世代交代”は年単位に近いスパンだった。

B v12 → v13:世代更新から“短期頻発”の始まり

@ v13 の投入(目標・初期):v13 系は 2024年10月〜12月 にかけて外部テスト/初期配信が始まった報告がある(v13.2 系が 2024年12月中旬に確認)。

A 間隔の具体例(v13 系の点リリース):コミュニティ/リリース記録から抜き出すと、

13.2.1 → 13.2.2:2024-12-16 → 2024-12-22(6日⇒進化に必要とした期間)。

13.2.2 → 13.2.5:2024-12-22 → 2025-01-23(末尾3つアップに約32日⇒1つアップ平均10日弱)。

13.2.5 → 13.2.6:2025-01-23 → 2025-01-31(8日)。

13.2.6 → 13.2.7 → 13.2.8 → 13.2.9:2025-01-31 → 2025-02-09(9日)→ 2025-02-17(8日)→ 2025-03-12(23日)。コミュニティログに複数短期間での点リリースが記録されている。

B 要点:v13 系では「数日〜数週間」単位の小刻みな点リリースが多数見られ、v12期に比べて“間隔が短縮”した傾向が明確。

C v13 → v14:一度大きく拡張し、その後“週ベース”のアップデート調整へと進化している。

@ v14 メジャー(大改訂):v14 は2025年10月上旬(報道例:2025-10-06 付近)に大きなメジャーリリースが始まった(「パラメータ数を大幅増」「アーキテクチャ刷新」等の説明)。

A v14 系の短期化ペース:イーロン・マスクらの発言/報道では、v14.0 → v14.1 は約2週間、v14.1 系は“週次アップデート”が続いたとされる(発言や実情報に基づく)。具体例:v14 の初出(10月)後、v14.1 が約2週間、以降 v14.1 系の週次更新が報告され、v14.2 が 2025-11-21 に限定ロールアウト。

B v14.2 → v14.2.1(直近):v14.2 の初期ロールアウトが 2025-11-21、その直後に微修正(v14.2.1 等)が数日〜数週間の間隔で続いている報告がある(v14.2.1 は11月下旬〜12月上旬の報道例)。

D 代表的な「間隔短期化の変化」を数値で比較(例示)

@ v12(メジャー)→ v13(メジャー):おおよそ約13か月程度(2023-11 → 2024-12)。メジャー世代交代は年単位。

A v13 の点リリース列(例):6日 → 32日 → 8日 → 9日 → 8日 → 23日(2024-12-16 〜 2025-03-12 の間)。つまり「数日〜数週間」で頻繁に来ている。

B v14 系(2025年):メジャー(10月)→ 2週間 → 週次(複数)→ v14.2(2025-11-21)→ v14.2.1(数日〜数週)。ここでは「週単位」で新バージョン(特に点リリース)が配信される状況が報告されている。

E 結論(ユーザーの問いに対する端的な答え)

現在、v14 系を含め「週単位での小さなバージョン更新」が頻繁に行われている。最近ではソフトウェアのアップデート速度が加速し、2024〜2025年にも国際的な展開や国内テスト走行が動き出し現在ではAIロボタクシーのテスト営業も世界各地で始まって居る。

とはいえ、2025年12月現在、テスラの自動運転は「完全自動運転レベル4〜5」ではなく「監視者付き運転支援」。多くの課題があり、安全性・認識精度・法規制・社会受容などクリアすべき壁は少なくない。

しかし、カメラ中心・ソフトウェア・E2Eというテスラ独自のアプローチは、「将来的に自動運転技術を社会に広く普及させる可能性」を強く示しており、今後はエマージェント・アビリティーを超えたテスラAIは爆速進歩する事は確実な事の様です。

FBDは現在の「HW4」の性能の5〜8倍の性能になるハードウェア「HW5」となる2026年後半・FSDv15となり〜2027年後半にかけて・”爆発的激進歩”・しそうですね!「完全自動運転レベル4〜5」は実現しそうな勢いです。

逆噴射したら・・そりゃぁ〜墜落しますよね!

世界で一番地球沸騰化の悪影響を受ける日本が地球沸騰加速政策を実行すると云う!”頭いかれている”んじゃ無いかともうね!

「ガソリン税」は、正式には「揮発油税」と「地方揮発油税」の2つで構成されています。

現在の税額53.8円/リットルの内訳は次の通りです。

・揮発油税24.3円/リットル
・地方揮発油税4.4円/リットル
・暫定税率25.1円/リットル・・・・右翼おばさん政権と政治屋はこの分を減税するとしている。

つまり、暫定税率の廃止により、1リットルあたりのガソリン税は約25円下がり、税額は28円程度になるはずです。しかし、すでに11月12日までは補助金分の10円(現在は20円)分が安くなっていたから11月中旬までとの比較で見ると、安くなるのは1リットルあたり約15円となる。

日本の半分はド田舎!しかも爺ちゃんばあちゃんばかり!日々の農協や野良仕事の足は軽トラ!田舎のフェラーリである。しかし、給油には、それなりの規模の別の町迄25〜30qも走らなければならないと云う話を良く聞く!長野県の田舎のガソリンは豊橋と比較してリッター当たり30円近く高い。

私も長野県の温泉に行く事があるが・・・長野ではなるべくガソリン補給を最小限にする行動計画を立てる。

かつて街角にあったガソリンスタンドの明かりを、覚えているだろうか。深夜でも灯りがともり、どこか安心をくれた。だがいま、その明かりは消えつつある。1994年に全国で6万か所を超えていたガソリンスタンドは、2023年には2万7千か所に29年で半分以下まで減った。

今後のガソリンスタンド数の予測は2025年・約 25,700 か所  2030年・約 22,400 か所  2035年・約 19,500 か所、と云う予測もある(年率3.5%減の場合)今後の団塊世代高齢者の大量死で老人密度の高い田舎故に需要の激減する田舎ではガソリンスタンドは全く無くなる可能性も有り得る。

電気自動車の軽トラなら・・自宅で充電が出来てジジババに超便利、もちろんAI等により自動ブレーキや逆走予防装置も付くから超安全となる。そもそも軽トラは短距離・低速でしか使わない!

それでも、車は減らない。1966年に812万台だった自動車は、2023年には8,245万台。58年で10倍。人(働く人)の数より車の数が多い国になった。

静かに増え続けたのは、車だけではない。肺がんの発症率もまた、同じ曲線を描く。「ICE車の増加=PM2.5の増加=肺がんの増加」──この因果を知りながら、私たちはハンドルを握る。便利さは罪悪感をやわらげる。エンジンの音は、心の不安をかき消す。

トヨタ・カムリの燃費は1994年の14km/Lから、2023年には33km/Lへ。確かに、車は進化した。けれども、1965年から燃料の総消費量は2002年にかけて4.8倍に膨らみ、今でも当時の7割を維持している。「省エネHV車」は、増えすぎた数の前では全く無力だった。

2022年、日本の運転免許保有者は8,184万人。ほぼ、国民の全員が「運転できる国」。一方で、世帯数は5,419万。家より車のほうが多い。動かない車が街に溜まり、住宅地は駐車場に変わった。国土は、すでに動けば毒を巻き散らし地球を破壊する「鉄の墓場」なのかもしれない。

それでも、経済は車を離せない(と思い込んでいる洗脳状態)。自動車関連産業は554万人を抱え、GDPの約11%を占める。誰も、止まれない。止まれば、職を失う。だから、私たちは走り続ける。止まる勇気より、惰性のほうが楽だから。

日本の自動車の寿命は約13〜14年・約 12〜13万km。年間日本での自動車の年間廃棄台数は約350万台との事。

「車体の総重量のうち約80%がリサイクルされる」この「80%」1台あたりの平均車重を仮に1.5トン(1,500kg)と仮定すると、350万台 × 1.5トン = 525万トン/年。そこから80%をリサイクル可能とすれば、リサイクル可能重量は約 420万トン。廃棄トン数は105万トン・10トントラック10万台以上分である・もちろん膨大な廃棄エネルギーを食う!

電気自動車の場合の寿命はICE車の3〜5倍は平気だと云われている。寿命が長い!つまりゴミが激減すると云う事=廃棄エネルギーも極少となる。ちなみにBEV車の再利用率は95%も有ると云う統計も多数ある。1台当たりの廃棄量はICE車の1/4・寿命が4倍とすると・・・BEV車の場合ICE車と比較して総廃棄量は1/16になる。

しかも電気自動車の蓄電池は再利用も資源再利用もほぼ100%出来るし、他の用途にも転用可能故に、国内の資源備蓄を電気自動車でする事も可能となる。一定数が充足されれば、日本国内ダケで循環可能となり外国に資源を依存しなくて済む事となる。

AI⇒AGI⇒ASI時代は確実、未来は静かに背後から追いついてきている。AIは、待たない。テスラの自動運転ソフトFSDは、2024年に2週間ごとに進化を重ね、2026〜2027年にはレベル4〜5の完全自動運転に達する予測が出ている。それは、人の手を必要としない「知性の車」。AIロボタクシーが街を巡り、車の稼働率は爆発的に5〜10倍に上がる。人間が車を所有する意味が、消えていく。

やがて、日本製のICE車は市場から静かに姿を消すだろう。理由は単純だ。「時代に対応しなかったから」。だが、日本人はきっと、そのときも驚かない。いつものように「想定外だった」とつぶやき、「仕方ない」で終わらせる。

クルマが消える事は、クルマ1本足打法の日本の産業としては大打撃だ!、しかし、AI時代の到来にも関わらずAIを軽視する日本人にとっては、クルマ産業の衰退はまだ、衰退の序章に過ぎない!AI-BEVの頭脳開発はAI-フィジカルAI進化、AIヒューマノイド進化と同じプロセスなのですね!以下参考サイト

https://www.youtube.com/shorts/jTZFWYNAp4k?feature=share

https://www.youtube.com/shorts/O3Eq2KCXbuA?feature=share

AIヒューマノイド進化はAI開発でエマージェント・アビリティー越えのテスラ等のAI企業では、爆発的に進化する事になる。AI⇒AGI⇒ASI時代では、その搭載頭脳の性能はスパコン並みとなり、人間のあらゆる仕事の多くを(50〜90%)代替えする事が可能になる意味を日本人ダケが認識出来て居ない。

問題を先送りし、時代感を無視し、危機に慣れていく──それがこの国の「平和の形」になってしまった。慣れるとは、鈍ること。鈍るとは、滅びの始まりだ。

クルマ屋も、ガソリンスタンドも、新聞も、テレビも。変わることを恐れて、変わらなかったものは、すべて同じ消える結末を迎える。音もなく、消えていく。

私たちは今、静かな滅びのハンドルを握っている。地球は沸騰し、社会は膨張し、心は麻痺している。便利さが幸福を約束してくれた時代は、もう終わった。

★クルマ屋は、地球沸騰、主犯なり──飢餓の到来、クルマ運びて。

燃料の匂いが消えた街で、誰が最後にブレーキを踏むのだろう。その沈黙こそが、この国の終わりの音かもしれない。

2025年12月05日

コンビニは富裕層の行くお店になったかもね!

エンゲル係数とおにぎりと、今後もドンドン貧しくなっていく日本の話

日本人がドンドン貧しくなり、”貧しいと人間は食う事以外を考えなくなる生き物”なのですね!目の前の我欲が強くなり事の善悪が理解不能となるのです。故に・・日本ではバラマキ政党が大人気のポピュリズムの深刻化が起きて居るのです。バラマキ政党がばらまけばばらまくほどに・・日本の「円安+物価高+金利高」は歴史的に見ても例外なく起きる事なのです。

そのバラマキで人生を破壊される日本の若者が、このバラマキ政策をする自滅民党や右翼系の新興政党を約8割以上の割合で支持をしていると云うのだから・・日本人の反知性化はアメリカ以上なのでしょう。ふぅ〜〜

最近、おにぎり1個が200円近くするのを見て、「あれ?これは…ちょっとした軽食じゃなくて高級品なのでは」と感じた方、きっと多いのではないでしょうか。コンビニでサンドイッチとコーヒーを買ったら、気づけば700円。昔のランチセットより高い。しかもこれ、たかが「朝ごはん」なのです。しかも栄養は極少の不健康食です。

そう、これはただの「気のせい」ではありません。日本の物価上昇率、実は先進7か国の中で堂々の上位。生鮮食品も含めた総合的な物価指標で見ると、イギリスと並んで連続トップクラスです。「なんか最近、何でも高くなった気がする」という感覚、それは“正解”なんです。

ところが、ここで問題なのは収入がそれに追いついていないこと。物価は上がるのに、賃金は“留守”のまま。いくら外で呼びかけても、実質給与は「無反応どころか低下中」と知らんぷり。結果、実質賃金はマイナスが続き、我々の暮らしは確実に“痩せ細って”います。

この生活の苦しさを数字で表したのが「エンゲル係数」。2024年、ついに28.3%。これは1981年以来の水準で、「食べることに生活の3割近くを費やしている」という意味、もう日本は発展途上国レベルの低水準。しかもこれは高級レストランではなく、多くは特売の豚こまと冷凍うどん等の激安品中心での話です。

「牛肉→豚肉→鶏肉→もやし」へと降格していく晩ごはん。フルーツはもう“贅沢品”扱い。外食も減って、自炊が主流になったと聞けば、健康的に思えるかもしれません。でも、現実は「余裕がないから特売品かき集めて火を使ってでも節約」という悲しい選択です。

それでも私たちは、「まあ仕方ないよね」と慣れてしまう。むしろ、「この程度で文句言うのは甘え」なんて自己責任論まで流行りだす始末。こうして「悪慣れ」のスピードは加速します。

背景には、円安による輸入食品の高騰があります。日本の食料自給率はわずか38%と先進国最低レベル。自給率の高いお米以外の85%の食料は“外国まかせ”。しかも自給率の高い米迄、自滅民党とその一派の愚政治により、いきなり1年で2倍と高等している訳ですから・・日本人の生活が苦しくなるのも当然ですね!

食費の上昇は“円安”と“輸入依存”が影響、農水産物の輸入額は11兆円以上。豚肉はカナダ、鶏肉はブラジル、エビはインドとベトナム。グローバルな食卓で暮らす私たちは、円が安くなるだけで献立が揺らぐ。それが現実です。最後は炭水化物と塩味スープダケの食事となるのだろう。

さらに追い打ちをかけるのが、政策の「見当違い」。選挙では「給付」「減税」が並びますが、それはあくまで“その場しのぎ”。お米券をばらまく、その費用は4000億円分、しかし金券として考えると(経費が)12%というのは高い!480兆円がJA等の発行体の利益と印刷経費等となる。これ、全部未来の子供達が支払う事になる。

コロナ禍で配ったアホのマスクと全く同じ構図である!

「暑いから打ち水をしておけば涼しくなるだろう」と言って、室内に打ち水をして湿度ダケが上がり、熱さをより増してしまう蒸し風呂になるようなものです。物価が上がる原因を放置したまま、お金だけ配れば、むしろインフレに火をつけて、何もしないよりさらに苦しくしてしまいます。

本来なら、「生産性を上げて、継続的に賃金を上げる」ことが必要です。けれど、それには構造的な改革や投資が必要で、即効性がないから人気が出ない。そもそも農業村に巣食うJAや農水族の官僚や政治屋は、現状温存で無いと自分達の搾取が出来なくなるから効率化は大反対。

だから目先の逆噴射の“とりあえず給付”が選ばれます。選挙は人気投票、国民は短期的な救済を求め、政治家はそれに応える。その関係性自体が、もはや「貧困の再生産装置」になっています。

日銀も日銀で、「基調的な物価上昇率はまだ2%以下」と言い続けて、利上げを見送り続けていますが、食料品だけ見れば7.7%も上昇しています。日銀もそろそろ限界と感じ、利払い増加を覚悟して金利を上げる様ですね!自滅民党のバラマキ政策を無効にしてしまう様な金利上げは、自滅民党は大反対するでしょうけどね・・さて、どうなります事やら・・

▼1415兆円以上に増加した日本の国債の利払い費は現在国債償還平均金利が0.7%時点で年間約▼8.5兆円/年ですが、ゴールドマンサックスの試算によれば、日本が破綻しない為には5年後は1.5%金利の利払い費▼18兆/年円、10年後は2.0%の利払い費▼24兆円/年にする必要があると試算をしてます。

利払い費は今現在より5年後には▼9.5兆円増加、10年後には▼15.5兆円も増加する事に成ります。

当然の事ですが、この増加資産は日本国ダケの借金利払い費の増加です。これに政策金利に約2〜3割上乗せされた市中金利分の利払いが・・殆どの借り入れが変動金利の日本では、日本国の利払い以上に増える事に成ります。

日本国の利払い以上の利払い増が企業や家庭の負担増となる事も明らか過ぎる事です。「利払いが増えれば⇒消費は減る⇒さらに不景気になる⇒税収は減る⇒借金は増える⇒国債不安から格付けが下がる⇒金利が増加する⇒物価が上がる⇒生活苦が増大」・・・負のデフレスパイラル!スタグフレーションに陥る可能性が高くなります。

さらに、国内でも地球沸騰化が原因の天候不順や人件費上昇で食品価格が上がっており、ファストフードの値上げが目立っている。「それは例外です」と言われても、家計にとっては“例外が日常”です。

このまま、私たちは「安くて貧しい国」の道を歩み続けるのでしょうか?“失われた30年”どころか、“失うことに慣れた日本”になってはいないでしょうか?

「エンゲル係数が上がってます」と言われたら、「へぇ〜、何かの経済用語でしょ」と流すのではなく、「つまり、毎日生きるのがちょっとずつ苦しくなってるってことか」と、少し立ち止まって考えてみたいのです。

”おにぎり”が贅沢品になり、”ネギしか入って居ない冷凍うどん”がごちそうになってしまう日本社会に、私たちはいつから“慣れて”しまったのでしょうか。

未来は、慣れによって静かに削られていくのかもしれません。気づいたときには、「もう何も残ってない」なんてことにならないように。せめて今、まだ声が出せるうちに、問いかけ続けたいのですね!。

さて、3年後、5年後、7年後、10年後・・の日本はどうなるか!じっくり見てみよう。確実に言える事は犯罪はアメリカ並みに多発する可能性が高いので今からチャンと準備をお願いしますね!

住宅を犯罪者と戦う要塞化に向けての防犯対策リフォーム(人生のリスク軽減の投資)をしよう!犯罪多発で警察は機能しなくなる!自分の事は自分で守り自己完結する時代へ日本は急速に向かう。

AI化に全集中しない国は“国ごと取り残される”

昭和の成功体験!そのノスタルジーで企業経営する日本の大企業!売れない時代遅れ!環境時代・AI時代に背を向ける高額ICE車等の商品をドンドンリリースすると云う愚行が鼻に付く!もう、明らかにアポトーシスモードですね!

大きな、大きな、ため息しか出ない!ふぅ〜〜〜

注:アポトーシスは、多細胞生物の細胞が自ら死滅する、プログラムされた細胞死

■ AI時代は、その性能の爆速進化は勿論の事、その波及スタイルまで進化し始めた!何度ももうしあげるが・・時代はAIが全てを定義する時代に突入した。(過去形だ!)

「AIチャットボットはもう古い」。ラスベガスの眩しすぎる照明の中で、AWS(Amazon Web Services)のCEOがそう言い放ったとき、日本ではちょうど、会議室の片隅で「AIって、結局は人間の仕事を奪うんでしょう?」という議論が堂々と続いていた。世界が“AIエージェント”に突入した瞬間、我が国は堂々と「約束のままのAI」に安心しているのだから、もはや芸術的と言える。

アマゾン(時価総額385兆)の子会社AWS(Amazon Web Services)は年20兆円規模の売上で、データセンター容量を1年で3.8GWも増強し、月まで11往復できる光ファイバーを地球に張り巡らせ、巨大なAIを支える筋肉を、莫大な投資(7.8兆円〜以上・日本国内でも数兆円を投資)をし続けて、ひたすら増強している。さらにGPUとTPUという“AIの二大心臓”が使い分けられる。

■ TPU vs GPU:・・TPUと云う新しきチップの誕生がAI進化をさらに加速させる。

A. そもそも何が違う?
@ GPU(Graphics Processing Unit)元々はゲームや映像の描画のために作られたチップ、米半導体大手エヌビディアの時価総額が世界の企業として初めて2025.10.29 日に5兆ドル(約760兆円)を突破(現在暴落して4.4兆ドル)したエヌビディアの主力製品。多数の小さなコアが同時に計算、汎用性が高い(画像処理、動画、AI、科学計算など広く使える)

A TPU(Tensor Processing Unit)Google がAI(とくにディープラーニング)専用に作ったチップ、行列計算(AIの“脳”の計算)に特化AI用に最適化された専用マシン

B. 何がどう速いの?
@ 学習(Training)大きいAIモデルを「育てる」フェーズGPU の方が汎用で扱いやすく、柔軟性が高く、互換性も広い。TPUは巨大モデルで最適化すると速いが、使いこなしには専門性が必要。➡ 結論:一般用途の学習は GPU がまだ強い。巨大モデルの効率特化では TPU が有利になるケースもある。

A 推論(Inference)すでに学習済みのモデルを「動かす」フェーズ、行列計算の効率が高い TPU が速い傾向➡ 結論:推論処理は TPU が圧倒的に得意。

・GPU=「何でもできるマルチプレイヤー」

・TPU=「AIの計算だけに特化したプロフェッショナル」

C. コストは?
TPU v5e を使う場合、GPU (A100) の約 1/3〜1/4 のコストだが、実際の AI トレーニングや推論では、GPU/TPU 以外に VM の vCPU、メモリ、ストレージ、ネットワーク にもコストがかかるので、“GPU/TPU 部分だけ”見ても実際の総コスト差はもっと小さくなる。

AIモデルを育てたり研究するなら GPU、大量のAIサービスを高速で動かしたいなら TPU が有利、という特徴差があります。

世界の最先端AIマシーンはTPU & GPUを好きなだけ選べる身体である。GPUは万能の脳筋、TPUはAI専用の狙撃手。世界は彼らを束ねて、AIが人間の仕事を理解して自ら動く“AIエージェント”を育て、仕事を丸ごと任せる時代に踏み込んだ。

■ 一方、日本はどうか。国のデジタル化を象徴するマイナンバー制度は「ひとつの番号にひとつの人」という単純な仕組みですら躓(つまず)き、自治体と省庁が“責任の押し付け合いゲーム”で盛り上がっている。病院ではマイナンバーカード保険証に切り替えたダケで窓口で受け付けダケで3時間待ち+診療に2時間待ちなんて事になって居る。

AIに仕事を任せるどころか、「FAXをAIで読み取れるようにしろ」という冗談のような現実が政策会議で普通に飛び交う。AWSが“AI Factories”という企業内クラウドを世界規模で敷設しているその日に、日本では「USBを郵送してウイルス感染」というニュースが平然と流れる。

しかし、AIの進化は待ってくれない。AIエージェントは、資料を理解し、データを探し、次の工程へ自動で進み、時には別モデルを呼び出して判断までする。「人がやると3カ月、AIなら1時間未満」。製薬会社の例が象徴的だが、これが金融、行政、医療、物流にも一気に広がる。つまり近い未来、企業が求める人材は「AIと協働できる人」であり、AIエージェントを扱える国ほど生産性が跳ね上がる。

だが、我が国日本は“協働”どころか、AIの前に立ってすらいない。GPUとTPUの違いを説明されても「で、Excelは速くなるの?」と真顔で返す層が厚い。日本は世界トップレベルの“AI非活用国”として安定しており、国際比較で常に下位。もはや“問題の先送り”が国家的伝統芸能となり、AI活用をためらう理由が「慣れていないから」という風習のレベルにまで降りてきた。

この“のんびり構造”は、実はとても危険だ。AIエージェントの普及は、国家単位の生産性格差を一気に拡大させる。たとえば、AWSが次に提示するであろう未来では、

・AIエージェントが24時間自律判断

・膨大なデータをリアルタイム処理

・GPUとTPUを自動使い分け

企業内にAI専用クラウド(AI Factories)を設置という“企業の脳みそそのものをAI化”する世界がやってくる。

■ この未来で、AI導入が遅れた国はどうなるか。単純だ。“国ごと取り残される”。技術を輸入するだけでは済まない。働き方、行政処理、医療判断、物流計画、あらゆる社会機能がAI基盤で高速化され、そこに乗れない国は「低速レーン」に閉じ込められる。日本はすでに行政DXでこれを経験した。AI時代では、その差が10倍以上に拡大するだけだ。

さらに恐ろしいのは、日本がいまも“悪慣れ”のまま日常を回していることだ。

・失敗は責任の押し付け合い

・問題は先送り

・コスト削減は人への負担(搾取)で帳尻合わせ

・IT投資を「無駄」とみなす文化!これらはAI時代においては「国家的自殺行為」に変わる。

AIは“待たない”。そして世界も“待たない”。日本だけが「様子見」を続けていると、その先にあるのは“緩やかな衰退”ではなく、“高速で進む世界からの落下”だ。

だからこそ、今こそ必要なのは、AIを「脅威」ではなく「共働者」として迎え入れる覚だ。GPUやTPUの違いを議論する前に、「私たちはAIとどんな未来を作りたいのか」を真剣に問う必要がある。問題を“先送りしたままの国”が、AIという“先送りが許されない技術”に挑まれる時代が、すでに始まっているのだ。

時代はAIが全てを定義する時代に突入した「AIの本質=先行者には追いつけない」、日本の大規模AI負けの痛みは、日本の生命性の自動車産業に確実に及ぶ事になる!「日本の自動車産業は“AI後発組”で、必要な資源が全くない」

さて、どうなるか3年後を見てみよう!AI進化のエマージェント・アビリティー超えの恐ろしさを実感できるハズである。ふぅ〜〜〜

土壌が腐る⇒根が腐る⇒何をしても無理

A. 「走り続けるはずだったランナーが、疲弊して知らぬ間に歩き始めていた」

1995年――インターネット元年とも言われた年、そのとき日本の名目GDPは約 5兆5460億ドル。2023年には約 4兆2130億ドルと、ドル換算では 28年で▼-24%も落ち込んでいた。

一方、同じ“ものづくり国家”だった ドイツ は1995年の約 2兆5950億ドルから、2023年には約 4兆5270億ドルへ。28年で+74.4%という、まるで違うコースを走っていた。

つまり、かつてドイツ経済は日本の「半分以下」だったにもかかわらず、気づけば追い抜かれ、差をつけられている。おまけに2023年、人口はドイツの方が少ないのに、名目GDPではドイツが日本を上回り、ついに日本は世界ランキングで4位へ転落。

見方によっては、「日本は走る靴を脱ぎ捨てて、スリッパで散歩を始めていた」。そんな皮肉すら浮かんでくる。

B. 「見せかけ黒字」に浮かぶ“空洞化ジャパン”

「輸出大国」「技術大国」「勤勉な国民」――かつて世界が称賛した“日本モデル”は、静かにだが確実に崩れていた。多くのエビデンスデータを見れば、その確実性がいっそう鮮明になる。

輸出の伸び率で比べれば、ドイツは1995〜2023年で輸出額を 3.25倍 に増やしたのに対し、日本は 1.62倍。国のサイズは日本の方が大きくても、輸出力では遠く及ばない。

2023年の貿易総額(輸出+輸入)で見ても、ドイツは約 3兆1700億ドル、同時点の日本は約 1兆5030億ドル ——およそ ドイツの2.1倍前後。ドイツの方が輸出入を含めた貿易の規模で圧倒。

名目GDPに占める輸出比率も、日本は約17%にすぎないのに対し、ドイツは約38%。つまり、ドイツは「貿易で稼ぐ国」だ。

この差の根底には、昭和の日米貿易摩擦を起因として“海外で作って、海外で売る、日本企業の海外重視”という構造的な選択がある。1990年代以降、日本企業、とくに自動車や電機といった国際競争力ある産業は、生産拠点をこぞって海外へ移した。結果として、「国内でのモノづくり」「国内での雇用」「国内での消費」が縮み、国内の経済循環が停滞。

その一方で、海外で稼いだ利益は、配当や内部留保として企業・一部の富裕層に偏り、さらに “円安” のおかげでドルに換算したときの GDP が落ち込む――でも、表面上は「経常収支黒字だ」「なんとかかんとか利益が出てる」という“見せかけの安心感”。しかも海外で稼いだお金は海外に投資され、日本人の経済の活性化⇒富の増加には寄与しない!

要するに、日本は「国内マネーの血流」を止め、日本人皆を貧血症+低体温症にしてしまった。自らを“空洞国家”に変えてしまった。その痛みや不調を誤魔化す為にモルヒネ的莫大な借金だけ積み上げた。それなのに、「黒字」や「経常収支」といった言葉でごまかして、問題の本質をずっと見えにくくしてきた。

まるで、ガンで内臓がズタズタなのに、治療をせずに痛み止めを打ち続け、体表に包帯ダケを巻いて「大丈夫!元気です!」と笑ってるようなものだ。

C. 「いくら働いても増えない給料」〜国民の生気を吸い取る仕組み

多くのエビデンスデータでも明らかなように、この数十年、日本の賃金はほとんど上がっていない。27年間で日本の賃金が「ほとんど変わらなかった一方」、ドイツは約 +19.4%、そして アメリカ合衆国 は約 +45.6%もの伸び。つまり、他国が給料という報酬をちゃんと「努力に応えて」上げていたのに、日本では「働き続けても芋(芋ねえちゃん、芋兄ちゃん・成長しない人)のまま」の人が山ほどいたということ。

この現実のもとで、「もっとがんばれ」「成果を出せ」なんて、まるで 砂漠での水やり。根腐れしないか、心配になる。たとえGDPなるものが “黒字” だったとしても、現実の生活にはほとんど反映されない。労働者は、必死で走っても、結果は「円安で相対的に貧しくなる」。

そして、この構造を支えたのが、「海外投資」「内部留保」「株主還元」の拡大――国内での給料、国内での再投資、国内での雇用、すべてが置き去り。日本は、企業も国民も“長いおあずけ”をくらい続けた。

この国の政策・経営の意思決定が、「いかに国民に利益を回さず、お金をうまく回すか」に偏りすぎていた。まるで、「家の貯金通帳は真っ黒。でも冷蔵庫の中身は空っぽ」な家族のようだ。

D. 「悪慣れ」と「問題先送り」が生む、麻痺した社会

では、なぜこんな状況が30年も続いたのか。ここが、このエッセイで一番 “胸の痛むところ” だ。

@ “円安で輸出企業が儲かればそれでいい”という短絡
  輸出・海外利益重視、円安万歳 ―― その構図に加担することで、「いま儲かればいい」というスローガンが社会の常識になった。国内のこと? 雇用や賃金? そんなの二の次。数字が黒ならヨシ。

A “見える黒字”に安心して、根本に手をつけない”
  貿易収支の赤字でも、経常収支の黒字――そんな見せかけの数字のマジックに踊らされ、国民は「まだマシ」と思い込み、政治もマスコミもそのままスルー。文句言っても、次の選挙でまた同じ人や政党をリーダーに選ぶ。

B 「次世代への犠牲は仕方ない」という諦め
  「今の儲けを抜きたい」「株主還元や内部留保を増やしたい」――そのために、将来を支える人材育成や国内設備投資には目をそらす。結果、「国内で働く若い世代」はどんどん貧しく、やる気も下がる。

こうして、「悪慣れ」が社会の基調になった。一度でも「これでいいや」と思い込むと、麻痺してしまう。痛みにさえ気づかなくなる。

若者は給料の伸びない将来に絶望し、中高年は「老後の貯金も大事だ」と言って消極的。政治への無関心、からポピュリズム政党に傾倒、自分たちの利益を守るための賢さ――それがいつの間にか、「痛みに耐える忍耐」にすり替わった。

それはまるで、「体がガンで不調でも、風邪くらいならと誤魔化し我慢するよね」と言って、ガン等の重篤な慢性疾患を放置し続ける人間みたいだ。

E. なぜ「放置」こそが最も危険なのか

今、日本は “悪化” しているわけではない――“放置”されているのだ。未来のための投資もせず、国内での暮らしを豊かにする仕組みも整えず、ただ海外で儲ける“逃げ道”に頼り続けてきた。

放置されたまま、円安は進み、ドル換算でのGDPはしぼみ、国の経済力は徐々に削られていった。見かけ上は「なんとか黒字」、でも国民の暮らしは冷え込み、賃金は上がらず、「ものづくりの誇り」は色褪せた。

そして危ないのは、この「見えない病」が慢性化したこと。誰も「あれ、おかしいよね?」と声をあげず、「ま、こんなものか」と諦め、「次もあのリーダーでいいや」と投票し続ける――そんな無関心と麻痺が、最大の毒になる。

今こそ、「見せかけの黒字」に満足せず、「国内への投資」「働く人への還元」「若い世代の可能性への投資」を本気で取り戻さなければならない。さもないと、日本は “かつての栄光” への回想だけにすがって、未来を棒に振ることになる。

F. 未来?――「日本人だけが妄信している”いいもの”を安く売ってしまう日本人」と云う考えは間違って居る・・現実は「悪かろう、安かろう」である、ナルシズムは、もうやめよう

昔、「安かろう悪かろう」ではなかった ―― かつての日本は、品質と技術で世界に誇る“ものづくり大国”だった。だが、いつしかその誇りは錆びつき、コスト削減と海外逃避の論理に飲み込まれた。

今や、「時代遅れのものを安く売ってしまう日本人」は、時代遅れを温存し国の未来すら安売りしてしまっているように見える。

それでも、「まだ間に合う」と信じたいがそれは無理筋。たとえ遅れていても、「国内で働く人を大切にする」「本気で国を育て直す」――そんな方向に舵を切れば、持続可能な未来は描けるはずだが、今の右翼おばさんを75%が支持する日本人には無理だろう。

日本をド衰退に導いたのは・・まぎれもない自滅民党と、それと癒着する日本の大企業リーダー以外に誰があるのだろうか!!!こんな当たり前の事((悪い人間⇒悪い政策⇒悪い結果(まさに今の日本))すら分からない日本人では無理!

正しく修正するためには、私たち一人ひとりがド衰退の現実を直視し、原理原則を真に理解し、自分たちの暮らしと社会の構造を、冷静に、丁寧に見つめ直す必要がある。

日本のあらゆる産業のド衰退を分析していると、原因は同じだと分かる!それは自滅民党の行う村社会の温存しかない。上級国民が代々の地位を守るべく、強固な既得権の村社会を構築している。日本人は間違った基準を生まれながらに植え付けられ、成長する世界の人々とは真逆の思考回路を持つに至った。

日本は再び「まともな国」になれる・・と、そう、思いたいが!。80年前に310万人、後の調査では376万人が無駄死にし、日本全土が焼け野原になっても・・気付き、変わる事が出来なかった歴史を持つ民族であるが故に・・・期待しない方が良いだろう。

幸運にも”気付けし人”にもし貴方がなれたとしたら・・原理原則を大事に、第一原理思考を中心として真なる学びで、自分を守るしか他に方法は無いのだろうね!きっと!約80〜100年毎に日本人を襲うサイクルのどん底を・・知恵を使い感性を強化して生き抜きましょう。お互いに・・それしかない。

2025年12月04日

幸せ感あふれる人生を生き抜く唯一のスキルとは?

ソリューションの答えはそこにある!しかし、それを村社会温存の為に無視し続けて来た日本のリーダー

A 医療AI市場が急成長、5兆円規模へ

@ AIや機械学習(ML)を活用した医療機器市場は、2032年には350億米ドル(約5.2兆円)を超えると予測されています。
A 「診断ミスを減らしたい」「患者さんにもっと寄り添いたい」という医療現場の願いに、AIが応えようとしています。
B 今や医療は“AIなしでは語れない”時代に入り、世界中でAI導入の動きが加速しています。

B アップルが進める医療AIとその変化

@ 2025年、アップルは医師を支援するAIエージェントの開発を始めました。
A AIが医療データを分析し、文書作成や管理を自動化することで、医師の負担を軽くし、患者ごとに合わせた丁寧なケアが可能になります。
B ウェアラブル端末や遠隔医療と組み合わせることで、リアルタイムで健康状態を見守り、患者をより身近に支えられるようになります。

C AI医療機器が急速に普及

@ 2025年時点で、FDA(米国食品医薬品局)は950件以上のAI/ML搭載医療機器を承認しています。日本では、その1/26の1、2025年9月時点で、医薬品医療機器総合機構(PMDA)によって承認されたAI/ML搭載の医療機器は、約40件のみ。
A 特に放射線科での導入が進み、画像解析や予測分析、ロボット手術などで診断の正確さや効率が大きく向上しています。
B グーグルとメイヨー・クリニックは、臨床データを自然な会話で扱えるAIチャットボットを開発し、現場の作業をスムーズにしています。

D エヌビディアが目指す「デジタル手術」

@ AIは手術前の3D画像解析、リスク予測、手術計画づくりを支援します。
A 手術中はAR(拡張現実)やロボットを使って正確な操作をサポートし、医師の疲労を軽減します。
B エヌビディアは、メドトロニックやエチコンと連携して、AI搭載ロボット手術や画像処理の高度化に取り組んでいます。

E 心臓疾患AI、95%超の高精度

@ AIは不整脈などの早期発見、遠隔モニタリングで心臓病診断を支えています。
A 一部の研究では、AIが95%を超える精度を示したと報告されています。
B アライブコアやハートフローなどの企業、大手のGEやシーメンスもAI心臓診断の開発を進めています。
C 地域医療への応用も広がり、専門医がいなくても高度な診断が受けられる未来が近づいています。

F AIが支える医用画像診断

@ AIはCTやX線などの医療画像を素早く正確に解析し、診断時間やコストを減らします。
A フィリップスは2025年、AI搭載CT「CT 5300」を発表し、放射線診断の信頼性を高めました。
B Qure.aiやルニット、GE、シーメンスなど多くの企業が、この分野で競争を繰り広げています。

G 進化する手術用AIとスマート手術室

@ 手術用AIは2018年から商用化が始まり、トレーニングや手術計画、器具管理まで幅広く活躍しています。
A ARやVR、3D画像解析と連携することで、手術の精度や安全性を高めています。
B 2025年、アーティサイトはエヌビディア、カールストルツと提携し、AIと自動化を融合した次世代スマート手術室を開発中です。

2025年には、アップルの医師向けAIエージェント、エヌビディアのスマート手術システム、フィリップスのAI搭載画像診断プラットフォームといった大きな取り組みにより、主力企業がいかにイノベーションを加速させているかが浮き彫りになった。また、心臓モニタリング、手術用AI、アクセス可能なX線診断など、AIは医療における可能性を広げている。・・しかし、日本は従来通りで全く身動きしない!!!

H データ主導の「患者中心モデル」へ

@ AIは今後、診断・治療・モニタリングのすべてを一貫して支えるようになります。
A アップル、エヌビディア、フィリップスなど大手が主導する取り組みは、医療を大きく変えつつあります。
B ウェアラブル、遠隔医療、AR/VR、予測分析などと組み合わさることで、より個別でやさしいケアが実現されます。
C その先にあるのは「患者中心」の新しい医療の形。AIは誰もが安心して医療を受けられる世界を後押ししています。

I, AIがもたらす医療研究分野が日本以外では爆速で進化中!

@ 飲む抗がん予防薬・・老化細胞等がガン化する事を防ぎ、ガン化が始まるサインを判別して、ガン移行細胞を正常細胞に戻す薬等も開発中である。⇒動物実験では成功

A 飲む抗がん剤・・ガン化した微小細胞が塊になりガンのステージ0〜1になる前にガン細胞に目印を付けて人間の免疫細胞が攻撃しやすくする薬の開発も始まっている。

B 血液1滴で殆どのガン細胞の存在を判別する技術も急速に開発中でもある。

C 今後ビッグデーターが揃えば・・パーソナルAIによりガン化する生活スタイルや食事の危険性などもタイムリーに判別する事が可能になるだろう。予防医学分野でもAIは途轍もない価値をもたらす事だろう。

(患者が減る=医療産業の規模が縮小)それでは困るのが・・日本の医療村の連中である。・・旧態然たる日本医療とAI医療のあいだに横たわる「見えない壁」──古い医療村に背を向けはじめた未来(日本以外)

日本は腐った村社会政治(自滅党政治)が延々と続き、日本国は破綻寸前状態である。しかも、1000年に1度の大地震・大災害時代が確実に到来する、社会保障費の爆増が国家破綻の引き金を何時引いてもおかしくは無い!日本こそ・・医療費を大幅に削減可能なAI医療に日本は最も価値を持つ国だろう。

しかし何時でも真逆を選択する日本!いま、日本以外の世界ではAIと機械学習(ML)を活用した医療がかつてないスピードで進化しています。日本以外のAI医療最先端の国々ではAIは次々と希望の扉を開いています。

その一方で、日本の医療は依然として厚生労働省の医系技官が中心となる「医療村」が根強く残り、閉鎖的な構造が変わらずに続いています。これは、戦後から続く中央集権的な医療行政の名残でもありますが、いまや世界標準から取り残されつつある要因にもなっています。

AI医療のような新技術を導入するには、データの収集・利活用、規制の柔軟な見直し、学際的な連携が欠かせません。しかし日本では、患者データの取り扱いに対する過度な慎重さや、既存の診療報酬制度との整合性、さらには医師会や大学医学部を含む既得権益構造が、新しい試みにブレーキをかけてしまう場面が多く見られます。

たとえば米国では、FDAがすでに950件以上のAI/ML搭載医療機器を承認していますが、日本で承認されているものはそのごく一部40件にすぎません。これは、安全性を守るために時間をかけるという面では理解できますが、実態は古い村(古い付き合いの古い医療機器メーカーと癒着)温存の為。

その間にも海外では、放射線科や心疾患診断、画像解析や手術支援ロボットなどが次々と臨床現場に導入され、患者の命を救っています。「慎重であること」が「停滞」であってはならないはずです。

こうした背景のもと、日本国内でも一部の病院やスタートアップは、医療村の枠を越えてAI活用を試み始めています。遠隔診療やウェアラブル機器を活用したリアルタイム健康管理、AIによる画像診断支援など、小さな成功事例が少しずつ芽を出しています。

これらは、従来の教授や学会のトップとするヒエラルキーにとらわれない若手医師や研究者、さらには民間企業が中心となって推進しているのが特徴です。まさに、医系技官主導の時代に背を向けるようにして「患者中心のデータ主導型医療」へと踏み出しているのです。

しかし、こうした試みはまだ点在的であり、全体の制度や構造には届いていません。診療報酬制度がAI活用を前提としておらず、導入コストも高いため、先進的な病院以外にはなかなか広がらないのが現状です。さらに、医療データの標準化や共有のための基盤整備も遅れており、AIが本来の力を発揮するために必要な「ビッグデータ」が分断されたままです。これでは、せっかくのAI技術も十分に活かせません。

これからの日本がAI医療で世界に遅れを取らないためには、まず「医療村」の閉鎖性を緩める必要があります。医系技官や既得権益層が守ってきた縦割り構造から、患者・医療従事者・企業・行政がフラットに協働する横型のエコシステムへと転換することが求められています。

データの安全性を守りつつも、匿名化・分散化などの技術を駆使して利活用を進める仕組みを整え、AI開発と臨床現場を橋渡しする規制の柔軟性も必要です。さらに、AI活用を前提とした診療報酬制度への見直しや、若手医師やエンジニアが自由に挑戦できる環境づくりも欠かせません。

AI医療の本質は、単に効率化や自動化ではなく、「患者一人ひとりにより深く寄り添う医療」を実現することです。人の温かさとAIの精緻さが補い合えば、診断ミスを減らし、早期発見を可能にし、遠隔地にいる人にも質の高い医療を届けることができます。そのためには、医療を「守る」ための仕組みから、「育てる」ための仕組みへと、日本の医療行政が意識を転換する必要があります。

いま世界が向かっているのは、データとAIを基盤にした「患者中心の医療」です。日本がその流れに乗り遅れず、むしろ独自のきめ細やかさを武器にしてリードしていけるかどうかは、この数年にかかっています。医療村の外に一歩踏み出す勇気を持つこと──それこそが、日本医療が未来に進むための第一歩となるでしょう。

日本は世界の最先端から何時も10年〜20年遅れが普通の状態となっている過去35年余が有ります。それゆえに今の日本の大衰退が現実として有るのです。死ななくて良い人、苦しまなくて良い人が大量に、ごく、ごく、一部の村社会の既得権・我欲により犠牲になって居ます。

その死ななくて良い人の痛みの理解出来ない感性微弱の日本人が大量発生している現実が有ります。他者の痛みが判らない人間と云う生き物は、本当に人間と呼べるのでしょうかね?

分断と孤独は・・家庭内、職場内にも浸潤して・・大不幸が普通の日本社会と成ってしまいました。悲しき現実をどう・・少しでも良くすればと思い、日々価値創造をしていますよ!

貴方は・・EQ力や感性を高める努力を日々していますか!その能力こそが幸せに生き抜く唯一の能力・スキルですよ!お互いに頑張りましょうね!

ガク!!っとする場面でガクっとならない不思議な日本人

悲しいかな日本人の主食のお米政策がダッジロール状態ですね!大阪の日本最大の米流通業者が、このままでは確実に米離れが起きて居て、米価格は暴落すると、農業村の講演会で発言している。売る側の米適正価格は5s当たり3500円、米農家買い取り価格60s当たり25000円(5s当たり製造原価2083円)と発言している。

3500円、少し前の2000円と比較したら1.75倍にもなる価格ですね!貧しくなってしまった日本人は3500円でも米離れを起こす事は確実です。

なぜか?2年前の2000円前後でも、米離れは続いてきて、米消費は減り続け年々減反政策をして来た訳ですから、当然の事ですよ!こんな簡単な事が判らない・・日本の政治屋!そんなダメ政治屋を日本人の75%が支持をしている!アホの集まった国!それが日本の現実ですね!

以下の様に@〜Hで、日本のアホ米農政をまとめてみました、よくご理解下さいね!

A. 米価高騰の迷宮と日本社会の“悪慣れ”

@ 昨今のコメの価格高騰は、単なる物価の問題ではなく、日本の農業政策と政治構造が複雑に絡んだ結果である。2024年の全国平均米価は5キロあたり4312円と、春先の2000円前後に比べてほぼ倍増。消費者はパンやパスタ、うどんやそばへと必然的に“逃避行動”をとるが、政治家はその現実すら理解できていない。

A この高騰の根本的原因は明快である。小規模農家の維持、JAによる多層的流通、そして農水族議員の票田温存が、農業の生産効率向上を阻んでいる。AIやIoTを活用したスマート農業、大規模アグリテック化で効率的に増産する道は明らかに存在し、生産者も十分利益を出してコメの市民価格は5s当たり1500円程度にする事は十分可能だが、政治的利権と“悪慣れした”社会構造の前に踏みとどまるしかない。

B 『おこめ券』なる名の“焼け石に水施策”は、まさに象徴的である。4000億円の配布予算のうち、印刷費や手数料で1枚あたり60円がJAや全米販に流れる。3000円相当の券で実際に買える米は2200円程度。高学術誌でも報告される“政策介入による効率低下”の典型例で、配布の手間に自治体は右往左往するだけだ。ドサクサに紛れてJA等に利益移転する、米村官僚の悪知恵ですね!

C 政策の変遷も混迷を増す。石破前政権は増産・輸出拡大を打ち出したが、高市政権は「需要に応じた生産」と称して元の減反的方針へ逆戻り。AIやデータ解析を活用すれば、生産計画や需要予測の精度は飛躍的に上がるにも関わらず、現場は“前例踏襲”のみに縛られる。

D 結果として、米価は4200〜4300円台の高値安定。JAや集荷業者は過剰在庫を抱えつつ、損切りを迫られる可能性がある。市場原理に任せると口先では言うものの、現実には政治・利権の網が価格調整を縛る。Q1〜Q2論文でも指摘される「政治介入による市場非効率化」の典型例である。

E 政策の中心は消費者ではなく、生産者票やJA利権である。鈴木農相の発言からも明らかな通り、「コメを作りすぎれば価格は暴落し、生産現場が困る」という理由で、消費者の“買いやすい価格”よりも、再生産可能価格の維持が優先される。政治の矛先が国民ではなく、代々の農林族議員の票田に向いていることを、日本人は無意識のうちに許容してしまう。

F 学術的な視点で見れば、この構造は「政策決定者の利害と消費者利益の不一致」を示す典型的事例である(政策研究Q1誌、2022年)。さらに、効率化を妨げる制度設計や多層的流通は、OECD諸国との比較でも日本特有の非合理性が際立つ。

G 悪慣れした社会は、こうした矛盾に鈍感になる。消費者が代替食品にシフトする一方で、政治家や官僚は票田やJAへの配慮に忙しく、効率的な増産や合理化への道を選ばない。自虐的に言えば、日本人は“効率化よりも慣習と利権を愛する国民”に成り果てているのだ。

H 結局、米価高騰問題は単なる経済現象ではなく、政治・社会構造・文化の複雑な交差点で生まれた“自業自得の迷宮”である。AIで効率化可能な未来は目の前にあるのに、私たちは依然として五層構造の流通と票田温存の迷路に迷い込み続ける。それでも、社会が少しずつ学ぶまで、消費者は高値米を抱えて忍耐を強いられるのである。

まぁ〜教育村とマスゴミ村のアホ国民大量生産システムが・・日本人の思考力を奪い、善悪の判断不能にし、その他の上級国民ダケが所属する村社会のペントハウスを維持し続ける、世界で唯一の衰退国、日本を延々と続けて行くのだろう。

ガク!

2025年12月03日

そろそろ、日本は凄い!はやめないと取り返しが付かなくなる!

気がつけば、日本の未来はすっかり「薄暗い部屋」のようになってしまった。照明が切れても誰も電球を替えないまま、全員で薄暗がりに慣れきっている。しかも、日本人の多くはこの薄暗さを「味わい深い」とすら感じているらしい。これを“国民的思考停止”と言わずして、何と言おう。

さらに、今後は日本の衰退と共に電気全部が止められる可能性も有り、真夏や真冬でもエアコン等が使えなくなる様な未来に向かって居る様だ!

中国が技術分野で世界を引っ張り、欧米もアジアも次々と新しい仕組みへと変わる中、日本だけが「前例踏襲という名の鎖」に縛られたまま。

気がつけば、世界はずいぶん先を走っている。中国は、かつて“コピー大国”などと馬鹿にされていた面影はすっかり消え、気がつけば、最先端AI開発や最先端半導体製造を含めて「ほぼ全部の分野で世界一」へ向けて手を伸ばす技術大国になってしまった。

AI能力も間もなく米国の最先端AI開発企業に追いつく事は間違いない。太陽光発電も風力も世界最安。EVも「欧米日の半額〜1/3価格で品質や性能は上」という、なんともコメントに困る逆転劇。

同じ日本メーカーでも自動車を中国で製造するのと日本で製造する価格の1/2〜1/3で可能になる理由とは?以下詳細サイト

https://carview.yahoo.co.jp/news/detail/a4aacc13a45d4f828541d451dfb8cc7d17a76751/

日本製スカイライン価格・544.3〜693.6万円・ほぼ同じ仕様のニッサンN6中国価格・230〜255万円、この低価格でも装備は日本製より良い!

その原因はビジネスモデルの新旧の差です。技術力や効率性では日本国内(日本人)では中国に全く勝てない証明でも有ります。これは日本人が大好きで誇りに思うトヨタのクルマにも共通する事です。

この新ビジネスモデル、ニューエコノミ―ビジネスは確実に世界に伝搬する事の意味(日本国内の製造業の消滅の危機)を日本人は知ろうともしない恐ろしさがある。さらに、AI最遅が日本をもっと過酷にする事も合わせて理解する必要がある。

中国メーカーのAI無人ロボタクシーの製造コストは米ウェイモの3分の1。新薬開発は世界2位。許可スピード最遅の日本では「書類にハンコを押す係」と「ハンコを確認する係」と「押されたハンコの保管係」が頑張っている間に、世界はだいぶ進んでしまった!もう背中が全く見えない状態ですね!。さらに中国の最先端企業は戦略的に欧州や中東やグローバルサウスで様々な提携関係を築き上げている。

AI無人ロボタクシーは世界の多くの都市で実際の運用がはじまり、スペインでは、国家全体で無人のロボタクシーの運用試験が許可された。すでに中国では50都市以上で通常営業で走り回る、悲しいかな日本では東京と横浜、2都市で細々と有人ロボタクシーの試験運用が始まったダケである。

中国では最先端企業を国家が大応援し、リスクを取り事故が起これば立ち止まり、原因を解析し、次の規制をすぐ出す。「改善サイクル」がとてつもなく早いのだ。もちろん中国にも問題はある。監視社会の懸念も、汚職の歴史も、企業の淘汰の激しさも。しかし、それらを差し引いてもなお、前に進む力の圧は桁違いだ。

対して日本はどうか。AI無人ロボタクシーの議論を始めれば「責任は誰が取るのか」で止まり、AIを導入しようとすると「前例がない」で躓き、遅れた日本企業が追いつく迄は許可できないと村社会の忖度力が働く。

日本の若者は新しい産業に挑もうにも5無しである。@人財無し、A金無し、Bデータ無し、C理念なし、D応援無し。このD無しを覚悟の上で勇気あるものがリスクを執り挑戦しても「失敗したら叩かれまくる⇒溺れた犬を上から棒で叩きまくる」日本人の文化が有り、一生消えない”失敗者=ダメ人間”の一生消えない烙印が背中に焼きゴテで烙印される。そんな事例を多くの若者が見て萎縮する。

挑戦より“無難”が評価される国では、未来は遠い。変化極少の3猿「見ざる、言わざる、聞かざる」の江戸時代の様な生き方をするしか他に方法は無い。そのうっ憤を・憤怒の爆発を匿名のSNS等で、他者に炎上を仕掛けて晴らすしかない。なんとも哀れな日本人の現実ですね!

その間にも、世界は待ってくれない。欧州や中東では中国企業が提携を進め、グローバルサウスには激安で高性能なEVや新薬が広がり始めている。AI無人ロボタクシーが普及すれば、交通の仕組みも都市の形も変わる。日本はその大きな変化を、ただガードレールの外から眺めている状態だ。

ここで「中国に学べ」と叫んでも、単純に中国式の政策を真似すればよいわけではない。だが、少なくとも日本が学ぶべきは、「変えるべきときに、ちゃんと変える」という当たり前の姿勢だ。規制は守るためではなく、改善するためにある。挑戦は成功の保証がなくても、やってみなければ前に進まない。

とにかく日本と違い規制当局の動きが素早い!例えば、新薬開発が停滞していると指摘されればいきなり許可担当人員を4倍に増やし新薬開発の承認期間は501日から87日へ、5.7倍のスピードで大幅に短縮されている。AI開発での最先端新薬分野も中国企業の世界を支配する未来が見え始めている。日本は、破れたルールも壊れた制度も、昔のまま丁寧に保管している。

まるで“国家的タイムカプセル””国家的意図的サボタージュ”だ。日本ではいまだに「印鑑を押す係」の存在意義について議論している。令和の国であるはずなのに、空気だけ昭和から変わらない。

しかし、もっと深刻なのは——この状況に“疑問を抱かない”日本人が圧倒的多数になってしまった事実である。

思考停止は、もはやこの国の“生活習慣病”である。しかも、この国民病には原因がある。何十年もかけて国民の“考える力”を削ってきた教育、そして“考えなくても済む情報”だけを与え続けたマスコミ。
この二つの罪は軽くない。

日本の教育は、長い間「正解を当てるゲーム」だった。問いに向き合う力より、空気を読み、模範解答を暗記する能力が褒められる。疑問を持つ子どもは扱いづらいとされ、「みんなと同じ」が最上位の徳のように評価された。その結果、「自分の頭で考える国民」を育てるどころか、「自分の頭で考えないほうが生きやすい国民」を大量生産した。

そしてマスコミは、そこに優しく追い打ちをかけた。本来なら“権力の監視役”として機能すべきところを、長らく“視聴率の番犬”として生きてきた。複雑な問題は難しいからと切り捨て、刺激的な対立や芸能スクープを撒いて国民を酔わせる。

政治の議論は「誰が失言したか」で盛り上がり、社会問題は“怒りやすいポイント”に編集される。考えるきっかけを奪い、思考停止の国民をさらに思考停止に導く。これを「社会貢献」と呼ぶには、あまりにもブラックユーモアが過ぎる。

こうして教育とマスコミがタッグを組み、長年かけて国民を“思考しない方向”へ導いた。結果、日本人の多くは「自分の未来より、今日の無難さ」を優先するようになった。政府の不手際が続いても、大企業が挑戦をやめても、政治家が夢より保身を語っても、「まあ仕方ない」で終わる。この国の最大の問題は、間違いを間違いと言える国民が激減したことなのだ。

その間にも世界は猛烈な速度で変わる。中国は国家戦略を掲げると、規制を即座に変え、人員を4倍に増やし、技術開発の障害を次々と撤去した。アメリカも欧州も、国家の形が変わるほどの技術や産業に賭けている。日本だけが「今のままが一番安心」と言いながら沈む船の上で弁当を食べ続けている。

このままでは日本の未来は、本当に「緩やかに沈む運命」に向かうだろう。しかも、多くの国民は沈んでいる最中も気づかない。なぜなら、見たくない現実は見ないようにする訓練を、教育とマスコミによって長年受けてきたからだ。

だが、もう気づくべきだ。未来が暗いのは、誰かの陰謀でも外国のせいでもない。“考えることを放棄した日本人自身の責任”だ。そして、その思考停止を国民的習慣にまで育ててしまった教育とマスコミの罪は、歴史に刻む必要がある。

必要なのは、大改革でも壮大な国家ビジョンでもない。まずは一人ひとりが、「本当にこれは正しいのか?」と問いを持つ力を取り戻すこと。未来は、自動的には良くならない。思考停止の国では、未来は確実に暗くなる。

その当たり前すぎる真実と向き合えるかどうか——日本の命運は、実はそこにかかっているが、正しい事を言ったダケで叩かれまくる日本の民度では無理だろうね!。日本人にとって”不都合な真実”を語る人間を知らん顔する事無く、応援者が増えないと日本は、、本当に沈没する事になる。きっと沈没を日本人は選ぶのだろうね!

さぁ〜光の届かない深海での生き物の様な、暗黒世界の・・”光無し”でも生き延びる知恵と能力を身に付ける必要がありそうですね!

2025年12月02日

その場のハッタリにより2度も上乗せされ、余分に1500億ドル(23.3兆円)もぶんどられる!

「悪に慣れた国の静かな自壊」・・トランプは中国とのディールに負けた様だ!レアアースを握る中国は圧倒的に強い!権威主義国、中国は国内がド不景気で若者の失業率が17.5%なんて事になっていても国民の不満を抑え込む、強権的支配力で国民を支配し続けて居る。

この中国国民の不満のガス抜きに、右翼おばさんの・・存立危機発言は・・不満を抑え込む為に外部に敵を作る作戦に利用された。中国政府の”日本は危険”のプロパガンダを仕掛け中国インバウンド激減で中国インバウンドに依存する日本の観光業者は大打撃です。

右翼おばさんの不用な(低知能が故の)一言で、日本の国益は大棄損をした、それでも日本人の75%は右翼おばさんを熱烈に支持をし続けて居る。

すでに1年前のブログでも記した事であるが、世界はG2と宣言をしたアメリカ!損得が全てという国は、ほんとうに不思議な”金が全て”と云う品格の低い国です。自由と民主主義の旗を掲げながら、その裏で経済力、軍事力を武器に「俺様ルール」で世界を揺さぶる。そして今また、トランプ氏という“アメリカ流の王様”が、やりたい放題の政治ショーを再演しようとしています。

彼は、最も強い味方で有ったカナダにまで高額関税を突きつけ、「お前の国を51番目の州にしてやろうか」と脅しをかける。それを聞いてカナダの人々は、静かに怒り、「カナダ製品を買おう」という札を掲げました。まるで冷戦時代のボイコット運動のように、庶民の台所から小さな抵抗が始まったのです。

アメリカのウイスキー蒸留所の社長は言いました。「3倍に拡大するはずの事業が、ゼロになった。まるでウイスキーの味が急に悪くなったみたいだ」と。しかし、悪くなったのはウイスキーではなく、人間の理性のほうだったのでしょう。

カナダの観光客も、アメリカ行きをやめました。「歓迎されない国に、誰が金を落とすか」と。ニューヨーク州のゴルフリゾートでは、客の7割を占めていたカナダ人が激減。掃除スタッフを減らし、営業時間を短縮し、それでも「私たちは何も悪いことをしていない」と嘆く経営者。ほんとうに傷つけたのは経済ではなく、信頼という名の空気だったのです。

それでも、トランプ氏は自分の支持者に向けて「俺はアメリカを守っている」と胸を張る。反知性主義が拍手を浴び、怒鳴る政治が喝采される。もはや“理性”より“感情”が票を集める時代。アメリカは民主主義のふりをした感情国家になりつつあるのかもしれません。

けれど、もっと不思議なのは、そんな“やりたい放題の帝王”に、唯々諾々と従う隣国・日本の姿です。

・防衛装備を買えと言われれば「はい」。
・自動車関税を上げられても「はい」。

・その場のトランプ氏のハッタリディールで米国企業へ5500億ドル(85.6兆円)の莫大な規模の投資を求められても「はい」。これは当初官僚同士の下打合せでは4000億ドル(打ち合わせ用レジメに記載)で有ったのがトランプの、その場のハッタリにより2度も上乗せされ、1500億ドル(23.3兆円)も増加させられた。この言われるママを交渉と言うのだろうか?

・気がつけば、日本はアメリカの下僕的「世界一高い授業料を払う貧困劣等生」になっていました。

怒るでもなく、抵抗するでもなく、「まぁ仕方ない」とつぶやいて飲み込む。これが日本流の“外交術”だとしたら、もはや奴隷化芸術の域です。悪に慣れ、理不尽を受け入れ、そして自分でも気づかないうちに心が麻痺していく、この“悪慣れ”こそが、日本の静かな病です。

昔から日本人は「波風を立てない」ことを美徳としてきました。しかし、今やその穏やかさが、悪を許す沈黙へと変わってしまった。理不尽な政治も、税金の無駄遣いも、トランプ氏の横暴も、「まぁ、日本じゃないし」「どうせ変わらないし」で片づけてしまう。

気づけば私たちは、他人の痛みを平気で無視できる冷徹な感性や、自己に被害が及ぼうとも真剣に怒る力を失った国民になっていました。怒ることより、あきらめるほうが楽だから。声を上げるより、見ないふりのほうが平和だから。自滅民党は権力維持の為に・・不満だらけの日本人に”施し”を与えて支持を取り付ける。

まるで・・乞食(こじき)・・国民である。

でも――その「平和」は、誰かの犠牲の上に成り立っています。そして「従順」は、いつか「服従」に変わります。

カナダはボイコットで意思を示しました。一方、日本は今日も会議室で「トランプ氏のご意向は?」と尋ねている。まるで自国の未来より他国の顔色を気にする国のように。

アメリカが衰退するのは、反知性主義が広がるから。そして日本が衰退するのは、9割の下級国民に反知性主義が広がり、10%の上級国民は、俺様は困らないと、日本のド衰退現状の原因を知っていても沈黙するから。

私たちは、悪を理解出来る思考力を手に入れなければなりません、その上でもう、“悪に慣れる”のをやめなければなりません。慣れるというのは、死ぬことです。怒らない(公憤の無い)社会は、すでに心が死んだ社会です。

トランプ氏の強権よりも怖いのは、それを「仕方ない」と受け入れる私たち自身なのです。

過酷を好む日本人

人手不在社会と未来への処方箋・・エビデンスデーターは嘘を言わない!確実な未来が予見可能。

気づけば「人手不足」なんて言葉も生ぬるく、「人手不在」社会が現実のものとなりつつある日本。2024年、就業者数は6781万人と過去最高を記録したが、手放しで喜んでいる場合じゃない。労働力を支えてきたのは、すでにG7トップクラスの生活苦の為に働かざるを得ない女性や70代、80代でも働く高齢の労働者が増加したからですよ。

もう、死ぬまで働かざるを得ない日本では、これ以上の労働力の伸び代は限られているのだ。2030年には働き手は減少し、2040年には6375万人にまで落ち込むと予測されている。まるで満員電車が徐々に空いていくようなものだが、この場合、快適になるどころか経済がガラガラに冷え込む恐れがある。

その労働力激減を緩和するのが、AIロボットだが、日本はこの分野では世界最遅の状態です。外国に依存するしか無く、デジタル赤字や経常赤字の原因を作る事に成ります。

◆日本の古い非効率な経済構造、社会構造の抜本的な改革が無ければ先が無い。

大企業と中小企業の搾取型の多重ピラミッド構造が日本を衰退に導いている。以下は日本で働く労働者等のデータです。2025.12.01・日本経済新聞一面左参照

     大企業    中小企業

企業数   1万社    336万社
従業員数  1438万人  3309万人
賃上げ率  5.39%   4.65% ・・・ティア3以下はほぼゼロ?
労働生産性 1666万円  606万円・・・実に大企業と中小企業の差は2.74倍もある。
営業利益率 7.8%    3.1%

日本の歴史的に継続している選ばれた上級国民が下級国民を支配し搾取する日本独特のビジネスモデルを破壊しない限り日本の成長は無いのだろう。とにかく、”新芽を踏み潰す”村社会の社会構造に日本は、なって居る。特に日本の銀行システムは致命的に時代遅れである。

◆生産性向上は救いの手か

こうなると期待されるのは、生産性の向上。労働力が減るなら、少ない人数でたくさん生み出すしかない。新潟県湯沢町の老舗ホテル「ryugon」を運営する「株式会社いせん」では、多能工化で売上高を20年で8倍に伸ばした。「1人3役」どころか「1人6役」もこなすというから驚きだ。もはや人間というより変身ヒーローのような働きっぷりである。

従業員の賃金も県内全産業平均以上に引き上げ、定着を図っているのもお見事だ。まさに“働きアリの法則”を超越する日本版スーパーワーカーの誕生だ。さぞ、その過酷すぎるストレス度を創造しただけで身の毛がよだつ

上記の例外的な事例など、日本全体としては全く役に立たない!全体に及ぶシステムとして中小零細企業が力を付ける機会の平等社会のチャレンジ者の応援システムが必要である。そして失敗に寛容となり、何度も何度もチャレンジできる事が重要ですね!・・日本は真逆、”溺れた犬を上から棒で叩きまくる”人間ばかりの社会である。

日本企業の52.1%が後継者不在という状況の中、救世主として期待されるのが外国人労働者。2024年には230万人に達し、2040年代には日本の人口の10%を占めると言われている。しかし、ここで一つ問題が。優秀な外国人はわざわざ賃金の安い日本を選ばないのだ。国際競争力は低下の一途をたどり、都市部では外国人比率が2〜3割になりそうだが、肝心な人材は海外へ流出。

JICAの試算では、2040年に外国人労働者が688万人必要だというが、フィリピンの技能実習生が日本で技術を学んだ後、カナダへ旅立つ現実を見ると、日本はまるで“踏み台”のような存在だ。悲しいかな、日本の魅力は安く「学ぶ場」であって儲ける為に「働き続ける場」ではないのだ。当然だ!日本以外で働けば賃金は2倍以上なんてもらえる訳であるから・・

◆AIとの共生?それとも侵略?

そしてやってきたのがAIという救世主(あるいは侵略者)。オックスフォード大学のマイケル・オズボーン教授は、「手先の器用さ」や「創造性」、「コミュニケーション力を伴う仕事」は代替されにくいと語る。看護師や美容師がAI化される日はまだ遠いようだが、オプティマスなどは急送に指の感覚が向上をしている様だ。繊細な指の感覚をヒューマノイドが手に入れるのも時間の問題ですよ。

気づけばオフィスの中で静かにAIが仕事を片付け、人間は「確認ボタンを押すだけ」の仕事に追いやられるかもしれない。未来のビジネスマンのスキルセットが「ボタンを押す能力」なんてことにならなければいいのだが。当然の事だが・・ボタン押すだけは高賃金で有ろうはずがない!そしてボタンすらもヒューマノイドが押す様になる事も間違いない。

◆成長の鍵は「人財の幸福」⇒日本は真逆の政策でドンドン不幸せな国民が爆増している。

皮肉なことに、労働環境の厳しさが増す一方で、海外では「社員の幸福」が企業成長のカギとされている。米国の調査では、幸福度の高い従業員は創造性が3倍、生産性が31%も高いという結果が出ている。米国の求人検索サイト「インディード」では、ウェルビーイングスコアが10ポイント上昇すると、応募が12%増えるというから驚きだ。

一方で日本はどうか。パーソルホールディングスの調査では、仕事に喜びを感じる割合は世界138カ国中104位。G7の中では堂々の最下位だ。働きアリどころか“働きロボット”のような現状で、幸せを感じろと言われても無理がある。

ストレス大国、人間不信大国の日本は・・働く世代を中心に精神を病む日本人の割合は急速に増加している。さらに12歳の少年、少女期にSNS多用者の16歳時点でのメンタル不調は、1.6倍以上である。その傾向は年を重ねてさらにSNSを多用すれば、もっと深刻な状態になるのだろう。

メンタルに”問題有り”の日本国民が2002年には約68万人、2023には156.6万人と21年間で2.3倍にも増えている。その経済的損失は、年間▼7.3兆円(日本の年間税収の約1割にも及ぶ)にも及び、ガンの損失約▼3兆円や、たばこの損失約▼2兆円、水害の損失▼7100億円を遥かに上回って居る状態が今の日本ですね!

◆日本の今後は?:未来は暗い?それとも光明?

こうして見ていくと、日本は現在は「人手不在」という荒波の中、もがき苦しんでいるように見える。しかし、生産性の向上、外国人との共生、そしてAIとの協業がうまく回れば、新しい働き方が生まれる可能性もある。

とはいえ、それがうまくいかない場合は?その時は、私たちも「踏み台」になった日本を横目に、次のステージを探さなければならないのかもしれない。未来が暗いなら、せめて、最低でも日々空腹に耐えなくても良い食料自給率の高い日本社会にしてほしいものである。

AI力最低、人間関係力最低、利他心最低、幸せ度最低、教育力時代遅れ、エネルギー自給率最低、食料自給率最低・正義感最低・環境意識最低・何もかも最低でも平気な民族!・・・”悪”の許容力最高の日本の未来は、どうやら暗そうですね!。暗くす政策をする右翼おばさんを日本人の75%が支持をしてる訳ですから、日本で暮らす限りもうどうしようも有りませんよね!

さぁ〜暗くても、それなりに生き延びる準備を今から始めましょう。

2025年12月01日

日本の米問題・・票田確保の為に日本人を飢えさせる!

+■「米が高くて生産者が謝る国」で、パン等の小麦食品が主食になっていく事の危険性──悪慣れした日本社会の“静かな飢え”

いまの日本を象徴する光景があります。米農家が、個人客に米を手渡しながら深々と頭を下げ、「こんなに高くなっちゃって、ごめんなさい」と謝っている…。主食を作っている人が謝罪しながら商品(米)を売る国――それが日本です。

けれど私たちは、その異常さにもすっかり慣れ、むしろ「まあ日本だし」と苦い笑いを浮かべる。この“悪慣れ”こそ、じわじわと私たちの食卓をむしばむ最大の病かもしれません。

今年、国産米の生産者からの買い取りの平均的価格は60キロ3万2000円。農林水産省によると、新米の出荷団体と卸売業者が売買する際の「相対取引価格」は、10月に玄米60キロ当たり過去最高の3万7058円(5s予想市販価格6176円)となった。

コメ流通の専門家は米離れが起きない農家からの60s当たりの買い取り上限価格は「2万5千円程度(市販価格4166円)」が上限と指摘、最適市販価格は5s当たり3500円前後(買い取り価格は60s当たり21000円)との見識です。

昨年来の米価格高騰は、長い間、採算割れで耐え続けてきた零細米農家にとってようやく顔を上げられる金額です。大規模農家では笑いが止まらない馬鹿儲け状態です。しかしそのしわ寄せは、家計が限界を迎えている日本の消費者に直撃しました。

政府の調査では、国民の6割以上が「生活が苦しい」と答えるようになりました。そんな家庭にとって、5キロ4000〜5000円の米は“ぜいたく品”です。

結果として何が起きたか。新米が売れない。新潟の農家は、ふるさと納税の注文が激減したと嘆きます。サービスエリアでは5キロ1万1500円のコシヒカリが1カ月以上売れ残り、まるで博物館の展示品のように誰にも触れられず、ただ値札だけが光っています。

そして皮肉なことに、国産米の高騰は「関税を払っても輸入米の方が安い」という逆転現象を生みました。アメリカ産やオーストラリア産の米は、運賃・保管費・関税をすべて足してもなお安い。このまま国産米が“高級ブランド品”のように扱われれば、家計を守りたい家庭は輸入米へと流れ、スーパーの棚も変わっていくでしょう。

実際、すでに多くの家庭では主食が静かに変化しています。カロリー当たりの単価の安いパン、パスタ、ラーメン、うどん、そば――小麦製品が主役に躍り出ました。

これは日本人には大問題です。日本人の多くの人は小麦の中のグルテンを上手く消化出来ません。グルテン不耐症(過敏症)とは そもそも、日本人には小麦などのグルテンが合わず、約7〜8割の日本人がグルテン不耐症(過敏症)の可能性があると言われています。

日々パンなどを食してて、自分はグルテン不耐症(過敏症)では無いと多くの人は体が無理して合わせている慣れ信じ込んで居ます。見分ける方法は1カ月間、小麦食品をやめて頂いた上で、1カ月後にパンを3食全てで食べてください。それで具合が悪くならなければグルテン不耐症(過敏症)ではない稀有な日本人と云う事が証明されます。

また、逆に日々なんとなく胃腸の調子が悪いと云う人、整腸剤を飲んでもあまり効かないと云う人は、1カ月小麦抜きの食事をして、便通等の体調がカイゼンすれば、間違いなくグルテン不耐症で有る事が判別可能です。

消化出来ない粘着力の強いグルテンは腸壁にこびりつき栄養吸収の邪魔をするダケでは無く腸壁に炎症を起こして、腸内環境を最悪にし、最後は腸壁に穴を空けるリーキーガッド症候群(超漏れ)を引き起こす事が有ります。

米が高いから買わない。パンは値上がりしても、なんとなく「軽く」感じる事が猛毒を買い腸内環境を最悪にして腸内炎症は免疫力を低めてガンを始めとする多くの病気を誘発します。以下グルテンの事が詳しく解るサイト

https://kunitachi-clinic.com/column/%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%86%E3%83%B3%E4%B8%8D%E8%80%90%E7%97%87%EF%BC%88%E9%81%8E%E6%95%8F%E7%97%87%EF%BC%89%E3%80%8Cncgs%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%81%AF%EF%BC%9F%E6%A4%9C%E6%9F%BB%E6%96%B9%E6%B3%95/

米離れは日本人が気づかないうちに、農業の根幹である水田を失い、国家の食料安全保障を自ら放棄しつつあるのです。

農家は農家で、別の崖っぷちに立っています。十年続いた採算割れに耐えてきた結果、農家の平均年齢は70歳を超えました。

今年は、いきなり2倍以上の高値の高利益を節税で消さないとならず、農業機械がバカ売れ!10年ローンの2000万円のコンバインが2年待ちという異常事態。本来、安定収入こそ必要なのに、高値→投資→負担増→翌年価格下落…というジェットコースターのような農政に振り回され続けています。もし、来年、米離れ⇒コメ値段下落⇒赤字⇒コンバインローンに苦しむ、なんて未来が見て来る様ですね!

問題の根は深く、それでいて単純です。日本の農政は、食料の未来を語るどころか、「今年をどう乗り切るか」で毎年手一杯。そして私たち国民は、その場しのぎの運営に慣れきってしまい、怒ることも諦めることも忘れ、「まあ仕方ない」とつぶやき続ける。

そもそも日本の農政は、生産者も消費者も全く眼中には無いのです。農業村を支配するJAやその関連団体や農林族議員の票田としか見ていないのですね!

しかし、貧しい日本人の多くが“仕方ない”と言い続けた先に待っているのは、静かな飢えです。災害や国際情勢の変化が重なれば、小麦もとうもろこしも輸入できなくなる可能性がある。にもかかわらず、私たちの田んぼは減り続け、自給率は先進国で最低レベル。

この国は「水と安全と食べ物はタダみたいなもの」と思い込み、気づけばどれも高値になり、手に入りづらくなりました。

米が、適正価格に高くなること自体が悪ではありません。農家が生きていくためには、むしろ本来あるべき姿です。しかし、いきなり2倍の高騰で国民生活が追いつけず、米の消費が落ち込み、輸入米が増え、田んぼが減り、農村が消え、国全体の食料の安全性まで下がる――。この連鎖を止めるには、私たち自身の“悪慣れ”⇒自滅民党の農業村議員の支持をやめるしかありません。

本来、主食とは「安心していつでも食べられる」存在であるべきです。5階層にも及ぶ米の流通経路故に高くなりすぎ、米農家が謝りながら売る国、消費者が値段に怯えながら買う国では、未来を守ることはできません。

だからこそ、今の日本は問われています。私たちは、この“静かな飢え”の兆候に気づくのか。それとも、悪慣れすぎて見なかったことにするのか。

危機はいつも、先に日本人に気をつかって静かにやってきます。そろそろ私たち自身が、愚かすぎる我欲を貪り、生産者からも消費者からも大幅搾取をやめない農業村とその族議員に対するその気遣い、支持をやめるべき時なのかもしれませんね。

デタラメ政治の温存は確実に衰退し、貧困化し、悲しき時代が到来する例外無き歴史が存在します。

さぁ〜どうなるか?来年の米単価、米売価を見てみよう!

・・・もう・・言葉も無い・未来も無い・それでも平気な人々

《過去の亡霊を抱きしめる国──アベノミクスの教訓(大失敗)を学ばない日本の悲喜劇》

アホノミクスで増えた大借金(約▼325兆円増加・アベノミクス末期では政府債務は▼1426兆円の累積額)と行き過ぎた円安原因の物価高、物価高騰を勘案すれば実質マイナス成長、国民の6〜7割が生活苦を訴え、成長企業が殆ど無い日本の現状で・・”アホノミクスは大失敗”のエビデンスとしては十分過ぎる。

日本の財政を見つめると、いまや「綱渡り」どころか、綱の端がほつれ、下に安全ネットすらない状態なのに、観客(国民)は、アホノミクスの再来政策に拍手喝采の大応援の7〜8割の高支持率です。GDP比236%超の借金。世界でも突出した数字ですが、日本人はいつの間にかこの異常値に“悪慣れ”してしまいました。「まだ大丈夫。これまでも何とかやってきたし」という、根拠なき安心感に包まれながら。

そこに右翼おばさんは、21.3兆円の追加バラマキ。もうここまで来ると、政治は「火事だ! でも水は使わず、とりあえず現金(借金金)を撒こう」という新境地に達しています。火事の中で札束が舞う光景を想像すれば、日本の経済対策の本質がよくわかるでしょう。燃え盛る構造問題に、紙(お金)を投げ込んでいるのです。

3日前に右翼おばさん政権は2025年度補正予算案を閣議決定した、総額は18兆3034億円に上り国債の追加発行が▼11兆6960億円とおよそ6割を占めた。

そしてゴールドマンサックスの試算によれば、1415兆円に及ぶ日本の負債の平均返済利回りは現在0.7%で、金利総額は約▼8.5兆円、昨今の金利上昇で5年後の2030年には、平均利回りは1.5%で金利支払い額は、約▼18兆円、そして10年後の2035年には、保有する日本国債の平均金利は2.0%となり、金利支払い額は、約▼24兆円兆円となる。現在より▼15.5兆円も増加する!・・ド衰退確実の日本人が、この金額を負担できるのであろうか?

上記は何も日本にアクシデントが起きない場合での正確な試算である。日本国債の信用が棄損したり、大災害や経済危機が到来すれば・・上記試算は何倍、何十倍にも跳ね上がる事になる。

日本を代表する様な@〜Gの8名の経済学者たちの、右翼おばさん政権の21.3兆円の追加バラマキ政策への負の警告も増えています(各種経済雑誌やサイトの発表より要約)。特にBに付いては重要ですので私が解説を追加しました。

@ 島澤諭氏は、物価高の対処は利上げや歳出削減という“王道”が必要と語りますが、政府は「王道」を避け、「抜け道」と「逃げ道」ばかり探します。インフレで借金が目減りする「インフレ税」も、国民に説明せずに財布から小銭を抜くようなもの。これが“民主主義国家”の振る舞いかと問いたくなるほどです。

A 齊藤誠氏の指摘では、表面的な純債務比率の改善は、米国債や年金基金の未実現益という“棚ぼた”によるもの。株価が落ちれば即逆戻り。いわば、財布の中に入れた宝くじの当選番号を確認せず「俺は金持ちだ」と思い込む精神状態に似ています。

しかし、もっと象徴的な出来事があります。

B ■H氏──「アベノミクスの経済学的論拠を与えた頭脳」が真逆の結論に

アベノミクスの立役者の一人、H氏。大規模金融緩和、円安誘導、国債大量発行──その理論的基盤を築いた人物です。そのH氏が、12年後に“真逆の結論”に到達した。これは、単なる意見の変化などではなく、「円安はもう有害」「財政健全化を優先すべき」

──まるで自分で作った映画の続編にダメ出しをする監督のようです。少なくとも “以前の政策は今の日本を苦しめている” という認識を持っているのは明らかです。言い換えれば、アベノミクスの“成功神話”は、内部から崩れ始めたわけです。

「アベノミクスの政策の効果は限定的で、この政策の継続は今はむしろ危険」という事実を、当のアホノミクスを主導したブレーン本人が認めたに等しい変化です。H氏は、当時は「デフレ脱却のためには円安が必要」と主張しました。しかし今は、日本は深刻な人手不足で、円安は供給制約を悪化させる

物価を押し上げるだけで、経済成長にはならないむしろ財政健全化こそが日本経済の“安全装置”になると完全にアホノミクス政策とは真逆に方向転換しています。

ここで普通の政治家ならこう考えるはずです。「アベノミクスの司令塔が真逆の判断をした。ならば、当時の政策には致命的な限界があったのでは?」

ところが、ここで普通の国なら「え、開発者が否定したなら、そろそろアップデートしようか」となるはずです。しかし、我らが日本の政治は違う。

右翼おばさん政権は、H氏の方針転換を 「なかったことリスト」 に放り込み、アベノミクス式の大規模財政出動を再び強行しようとしています!

まるで、絶滅危惧種の“安倍政治の化石”を大切に博物館で展示しようとする学芸員のように、アベノミクスの財政拡張路線をそのまま踏襲しようとしているのです。

時代は変わり、データは変わり、人口構造も労働市場もインフレ率も変わったのに、政策だけは12年前に凍結されたまま。この状態を、何と呼べばいいのでしょうか?

“政策のタイムカプセル政治”
“過去の亡霊信仰政治”
“政策アップデート拒否症候群”

どれでもしっくりきます。

■右翼おばさん政権は、過去の成功体験と云う自分勝手な思い込みに呪われている

本来なら、アベノミクスに経済学的根拠を与えたH氏の真逆への転換は重く受け止めるべきです。

「アベノミクスは、構造改革を伴わない限り永続的モデルにはならない」そう評価して軌道修正するのが、責任ある政治の姿でしょう。しかし右翼おばさん首相は、なぜか「アベノミクス=正義」「批判=異端」という宗教的思考に近い姿勢を続けています。結果、より大きな規模で、より深刻な副作用をもたらす財政出動を打ち出し続けている。

C ここで思い出すのが、砂川武貴氏の警鐘です。インフレを借金削減の道具にすれば、国民は「増税しなくていい」と思い消費を増やす。それがさらなるインフレを引き起こし、利上げができず、借金は膨張し続ける……。

つまり、政府が「将来は大丈夫」と言えば言うほど、未来は危なくなる“逆タイムカプセル現象”が起きるのです。

■労働政策も同じ「逆行現象」

右翼おばさん首相の労働時間規制緩和も、同じ“過去回帰”の匂いがします。

D 太田聰一氏が指摘するように、企業も労働者も長時間労働など望んでいないのに、政府だけが暴走する。これは、「誰も欲しがっていないプレゼントを、なぜか政府が巨大サイズで持ってくる現象」に似ています。

E 人口減・高齢者退職ラッシュ・女性労働参加の頭打ち――須田美矢子氏の分析は、労働力の限界を明確に示しています。にもかかわらず、政府は需要を刺激すれば成長するという“昭和の景気回復論”を信じ切っている。もう、現実のほうが置いてけぼりです。

■外交も「過去の幻影」を追い続ける

F 日中関係が悪化しても、政府の反応はどこか他人事。城山英巳氏が警告するように、日本は“米中の副作用”を受けるだけの存在になりつつあります。

G 鈴木一人氏が強調するように、地経学の時代に必要なのは、日本独自の価値と技術で国際秩序をリードする力。しかし今の日本は、「昔うまくいった方法」に固執しすぎて、新しい戦略を作れない。

■今後としては:
真逆に動いたのはH氏だけではない。世界も、経済も、社会も大きく変わった。変わっていないのは、日本の政治屋だけだ。H氏の方向転換は、実は「アベノミクスは永遠の成功モデルではなかった」という静かな告白に近いものです。にもかかわらず、その事実を無視して安倍政治に忠誠を捧げ続ける右翼おばさん政権は、日本国を危険に導く可能性が極めて高い。

過去の亡霊を抱きしめている国は、未来に手を伸ばせません。

そして、問題の先送りに慣れ、バラマキに慣れ、説明不足に慣れ、不合理に慣れ、悪事にも慣れてしまった日本社会は、今まさに“ゆっくり壊れていく”最終段階に差し掛かっています。この国の未来を守るには、まず私たち自身が、「悪慣れ」に気づき、それを強烈な痛みを覚悟して手放す勇気を持つことが必要なのかもしれませんね。

愚かな日本人と云う民を作り上げてしまった、教育屋とマスゴミの罪は途轍もなく重いですね!

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