2026年02月12日

【茹でガエルの楽園 〜燻製ガエルに向かう通貨を焼いて暖を取る人々の末路〜】

【茹でガエルの楽園 〜燻製ガエルに向かう通貨を焼いて暖を取る人々の末路〜】

日本という国は、いまや世界でも稀有な「壮大な社会実験場」と化しています。それも、倫理や経済学の常識をどこまで無視すれば国家が自壊するかを試す、極めて悪趣味な実験です。

2025年10月、高市早苗氏が首相の座に就いた際、市場は「高市トレイン」なる熱狂に沸きました。そして突然の解散で2026年2月8日にポピュリズム戦略の大成功では議席数は過去最大の2/3を占めるまでになった。

株価は上がり、これを見て、多くの国民が「景気が良くなる」と相好を崩しました。しかし、Q1ランクの経済誌に掲載される論文の多くは、通貨価値の持続的な下落が「国家の購買力と生産性の死」を意味すると冷徹に指摘しています。通貨とはその国の「株券」であり、自社の株券を自らゴミ箱に捨てながら「売上が上がった」と喜ぶ経営者は、通常、精神科か破産裁判所へ行くのが筋というものです。

ジム・ロジャーズ氏が指摘するように、歴史上、通貨を切り下げて繁栄した国は存在しません。それは「自分の足を切って、その肉を食べて満腹になる」ような行為だからです。

1. 「楽な道」という名の崖っぷち
日本人が陥っているのは、行動経済学で言うところの「現状維持バイアス」と「双曲割引」の合わせ技です。つまり、「将来の破滅よりも、今この瞬間の1万円の株高が嬉しい」という近視眼的な愚行です。

高市政権が掲げるMMT(現代貨幣理論)への傾倒は、まさに麻薬中毒者の論理です。「借金は身内(日銀)にさせているから返さなくていい」「お札を刷れば景気は良くなる」。これは、物理学における「永久機関」を信じるのと同じくらい非科学的です。熱力学第二法則が示す通り、エネルギー(富)は無から生じません。日本が刷り散らかしているのは「富」ではなく、将来世代から前借りした「負債の請求書」に過ぎないのです。

2. ロシア以下の財政という「冗談のような現実」
「日本の財政はロシアより悪い」――。この言葉を、私たちは自虐的なジョークとして笑い飛ばすことができません。ロシアは戦争中でありながら、資源という裏付けを持ち、対外債務は極めて低い。対する日本は、少子高齢化という「音のない戦争」に敗北し続け、労働人口は溶けるように減り、残ったのは積み上がった1400兆円を超える借金だけです。

これほど悲惨な状況にありながら、日本の有権者は圧倒的に「今のまま、問題を先送りしてくれる政党」を支持し続けています。これはもはや、政治の問題ではなく、集団催眠に近い「異様性」です。ド衰退している現実から目を逸らすために、テレビのグルメ番組と目先の株価チャートという「阿片」を吸い続けているのです。

3. 「悪慣れ」した日本人の不条理
日本社会の最大の矛盾は、これほどの不条理を前にして、国民が「丁寧で静かな絶望」を選択している点にあります。

子どもが減っているのに、高齢者の医療費を維持するために若者の手取りを削る。

円安で生活苦にあえぎながら、輸出企業の利益で上がった日経平均を見て「日本すごい」と自慰に耽る。

「責任ある財政」を説く者を「増税メガネ」と揶揄し、バラマキを約束するポピュリストに拍手を送る。

これは、タイタニック号の甲板で、船が傾いていることに気づきながら、「でも、オーケストラの演奏は素晴らしいし、カクテルも美味しいね」と語り合っているようなものです。

4. 結末:砂上の楼閣が崩れる日
かつて「安全資産」と呼ばれた円は、今や投資家の「おもちゃ」です。円安を喜ぶ日本人は、自分の貯金箱の中身が目減りしていることに気づかないほど、算数が苦手になったのでしょうか。いいえ、彼らは「気づかないフリ」をしているだけです。現実を直視すれば、これまでの数十年間の選択がすべて「間違い」であったことを認めざるを得ないからです。

悪を許容し、不合理を「仕方ない」と受け入れ、思考停止して政権に白紙委任する。この「悪慣れ」こそが、日本を滅ぼす真犯人です。

ジム・ロジャーズ氏の言葉は、単なる投資のアドバイスではありません。それは、死にゆく妄想ナルシズム帝国に向けた「弔辞」に近いものです。利上げもできず、かといって増刷を止めれば即死する。チェックメイトは既に済んでいるのです。

それでも、私たちは明日も満員電車に揺られ、価値の下がった円のために身を粉にして働きます。これほどブラックで、これほど滑稽で、これほど悲しい物語が、かつて歴史にあったでしょうか。

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上記ブログの要約を動画にしてみました・・貴方にも是非見てもらいたいと思います。この動画は、限定公開と成って居ますが・・貴方が判断して、世の常識に洗脳されていない、確証バイアスに陥って居ない知的な人には教えて上げてくださいね!

以下そのサイトです。

https://youtu.be/QyLW38mY5N8

人類の歴史300万年の全体を俯瞰しても民主主義(真の自由)なんて時代は1/6万0000の期間しかない

人類の歴史300万年の全体を俯瞰しても民主主義なんて時代は1/6万0000の期間しかない

この日本と云う国は、静かに、しかし確実に崩れていっています。しかも国民の多くは、それを「まあ仕方ない」で済ませる達人です。民主主義の終わりは戦車では来ません。役所のはんこや国会の多数決、そして「合法性」という魔法のコトバで、粛々と進行します。呼吸が少しずつ苦しくなっても、「まあ花粉症かな」と自己完結する――そんな日本人の民族性です。

2025年、スウェーデンのV-Dem研究所が発表しました。「権威主義91カ国、民主主義88カ国」。すでに民主主義は数で負けています。「完全な民主主義」など地球上でわずか25カ国。自由な国で暮らせる人類は2割しかいません。日本はアホノミクスの後遺症で転落を続け、下から数えたほうが早い順位。税金で支えるのは民主主義ではなく、もはや“権威主義の練習場”です。

人類の歴史300万年の全体を俯瞰しても民主主義なんて時代は1/6万0000の期間しかない現実を理解すべきです。日本などさらに少ない期間しか民主主義時代(平民がそれなりに自由な期間)は無いのですよ!

なぜこうなったか。理由のひとつは反知性主義が生む“ポピュリズム”。「庶民の声を反映しろ!」の掛け声のもと、言論の自由は削られ、裁判所は従順化、野党は敵認定。看板だけ!形だけの議論しない「民主主義」、中身は特売セールの独裁です。しかもこの毒は警察・検察・裁判所にもじわじわ浸透!冤罪事件が多発!憲法違反判決が平気。明日はあなたが「合法的」に不幸になる番かもしれません。

SNSも毒の拡声器です。悪党は陰謀論をでっち上げて政的を殺す!「○○は国民を騙してる!」と叫び次々と無責任な犬笛を吹けば即トレンド入り。専門家の分析より陰謀のほうがバズる。“いいね”の数が真実を決める国になりました。神戸の知事選ドタバタ劇を笑って見ている間に、制度は着実に劣化しています。

本当に学び考え、研究している人がエビデンスを元に真実を語り、それが妄想者等の不都合な真実となれば、日本人は、その真実を語る正しき者を袋叩きにして、大炎上をする事が多発しています。

一方で現実は、子どもの7人に1人が相対的貧困、非正規雇用は4割超、国民の6割は生活苦。平均給与は韓国に抜かれ、OECDの中でも下位グループ。消費税や社会保険料は上がり続け、公共事業や裏金には湯水のごとく税金が消えます。公文書改ざんや統計捏造が発覚しても「まあそういうもんでしょ」。

これで国民は世界でも珍しい“納税マゾ”です。普通なら「こんな政治屋のデタラメやり放題の日本国に税金払うのは詐欺被害と同じ」と気づくはずなのに、むしろ自主的に延滞金まで払う従順さ。正直、これでは政治家が学習してしまいます。「国民は怒らない=もっと(インチキが)やれる」と。

投票の50%程度、「どうせ変わらない」と言い訳し棄権し、犬笛で2割が極右に洗脳されながら、選挙がカルト集団化。沈みゆく船で、自撮りをしながら「いいね!」を待っているような状態です。政治的無関心は、悪党肯定化の現実。1935〜1945年の歴史が教えるのは、原因が同じなら結果も同じということ。しかも今回は、税金で自分の首を絞めるというオマケ付きです。

本当に怖いのは「穏やかな崩壊の進捗後のいきなりの墜落」。合法的に権利が削られ、自由が消え、気づけば税金は権力維持費に化ける。民主主義はガラスのハート。割れる音はしません。ただ突如として静かに消えていくだけです。

だから本当は、私たちが税金を払う意味を自問すべきです。「裏金議員の飲み代を支援するためか?」「ダブル不倫政治家のホテル代をスポンサーするためか?」。答えがNOなら、せめて一票くらいは今の世の中の良し悪しに意見を投じてみる人は悲しいかな日本では殆ど居なかった!。スマホでガチャを回すより、外れが多い日本の将来の外れの確率は現在80%以上で年々高くなる方向へ日本人のマインドは移行する様です。

さぁ〜〜〜どうなるか日本の未来の趨勢が明確に判断出来る3年後を見てみましょうね!

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上記ブログの要約を動画にしてみました・・貴方にも是非見てもらいたいと思います。この動画は、限定公開と成って居ますが・・貴方が判断して、世の常識に洗脳されていない、確証バイアスに陥って居ない知的な人には教えて上げてくださいね!

以下そのサイトです。

https://youtu.be/hWT5aHCrnj4

2026年02月11日

日本の技術的岐路・・・時代遅れのビジネスモデル

日本の技術的岐路

人間の歴史を俯瞰して「蟻の眼とミサゴの眼」でみると・・”失敗に新しい初めての失敗”・・と云うものは殆ど無いと云われている。過去の失敗と同じ失敗を繰り返し続けるのが人間と云う生き物の歴史である。

AI時代は3カ月ひと昔のスピードに爆速で変化する様になり、「蟻の眼とミサゴの眼」だけでは正しい時代を見極めるには不足となり、「蟻の眼とミサゴの眼」+「宇宙船からの眼と月からの眼」も必要となりつつある。

「宇宙船の眼」からは地球全体の環境の変化を見極め、「月からの眼」では衛星の最適配置や宇宙のエネルギーの効率化や太陽等から降り注ぐ宇宙線の影響を見極める必要となる。

さて、この不変で普遍の真実を頭に於いて、第一原理思考で下記の文章を理解して欲しいと思います。さぁ〜どうなるか?

◆トヨトミの全個体電池開発の発表と実用化時期の変遷と後ろ倒しの経緯が下記である。

@ 2017年頃: まだ大雑把に「2020年代前半」をにおわせるような発表。
A 2021年: 実証レベルまで到達したが、実用化時期は不明確。
B 2023年: 初めて「2027〜28年」と具体的な発売年レンジを提示。
C 2024〜2025年: 生産・設備計画を明らかにしつつ、実用化年は維持されるものの、初期の“2025〜26年”案が公式からは姿を消し、「27〜28年」へと時期が明確に後ろ倒しされている形です。

「2020年代前半→2025頃→2027〜28年」という形で、当初期待された時期から年々遅れてきた。仮にトヨトミが2027〜28年に全個体電池を開発出来たとしても、コスト高や歩留まりの悪化の問題等は、多くの解決出来ない可能性として現在でも論じれれている様ですね!現実的なトヨトミの全個体電池の普及期は2030年代中ごろと見られている。これでは3カ月ひと昔の急速に進化するAI時代には時の利益を失う可能性が高い。

全個体電池実現の先送りも水素自動車の全く売れない問題も・・第一原理思考的には、一番最初の根っこの問題の未解決が重く横たわって居る様だ!

正しい時系列の情報を取る為には、今の今!世界の競争環境を理解するための各国の文化の違いを理解する必要が有ります。特に中国と日本の文化の違いは要注意です。

A;日本は不確定要素が有ったとしても・・とにかく先に発表してアドバルーンを上げ、出来なければ冒頭の全個体電池の様に後ろ倒しを平気で出来る文化

B:中国では、「発表=発売」・・でなければ嘘を言ったとしてバッシングされる文化が有ります。自動車価格もフルオプションが当然の標準仕様で無ければ・・これまた”騙した”としてバッシングされ後付けオプションは嫌う文化が有ります。

トヨトミが全個体電池の開発でモタモタしている間にテスラや中国のCATLやBYDでは従来のりチューウムイオン蓄電池の性能をトヨトミが目指している全個体電池性能レベルにまで高める事に成功している!さらに、材料激安のナトリュームイオン電池の開発にも成功した。

◆テスラのドライ電極の新型の高性能の4680バッテリーの性能は、エネルギー密度、300 Wh/kg 以上(生成プロセス改善見込み)・充電時間は半減の約 15 分程度(10→80% 予想)・充電サイクル寿命は2000回(推定100万q寿命・コストは従来の4680より2割減

テスラのドライ電極の新型の高性能の4680バッテリーは発表から実際の量産までの年数はテスラの様な垂直統合型で従来メーカーより3倍以上流れるスピードの速い企業でも約5年もかかって居ます。

ドライ電極の新型の4680バッテリー発表(Battery Day 2020) → 実質的な量産開始(乾式電極の生産体制構築)⇒ 約 5 年(2020 → 2025/2026)

◆CATL の戦略は、液系の高性能強化(例:麒麟電池 350Wh/kg クラス/システム高速化) や 超急速充電性能(5分で500km 例など)を既に発売済み。耐久性は非常に高く充電回数は(3,000+サイクル)

◆BYDのNMC系(高エネルギー密度)セルレベルで 250〜300 Wh/kg級も発売しているが、Blade Batteryの強みを強調する戦略を取って居る。

安全性⇒釘刺し試験でも発火しない(業界トップクラス)

寿命 3,000〜5,000サイクル、走行距離換算で 100万km級

コストが非常に安い!パックで 70〜90ドル/kWh(推定) 自社内で設計・製造・車両統合まで完結。タクシー・商用車・一般車まで大量投入可能で「最も社会に広がる性能」「社会を塗り替える性能」を優先している。

◆さらに、伸びしろの莫大なAI開発でも日本のメーカーは全く、その土俵にも立てずに外注依存、トヨトミのブンブン研究所が作成した、2025年5月より新型 RAVVU4に導入されたSDV化を高度化するとの事だが・・その性能は現在全く評価されては居ないし、現時点では、その先を行く自社製の自動運転ソフト(レベル3以上)の導入及び量産年次の公式発表は出ていません。進化予定も未発表状態。

方やテスラのAI開発は2026年、【シンギュラリティ―に到達する】とイーロンマスクはツイートした。エマージェントアビリティー(爆発的進化点)を超える72億マイルを超えるリアル走行ビッグデーター、2026年8月には100億マイルを超える!それをトレーニングする10万基にも及ぶ大規模トレーニングセンターが稼働して・・今後AIは”自律的にその性能向上”を爆速で始める領域に達した様だ!・・もう天才的なAI技術者、人間も不要になる勢いに到達した様だ!

同様に兄弟会社xAI社もAGI開発にドでかいAIトレーニングセンターを持ち、さらなる同等の新規AIトレーニングセンターを3.2兆円を投資し増設して2カ所体制にしてAGI開発を1年以内を目標として爆速で進める!

超高性能半導体もテスラや中国ニューエコノミーメーカーなどは自社で設計をして自社で製造をして実用化して、大量生産をサムスンやCATLでさせる様である。エヌビディア依存の脱却も近い様だ!

TSMCやサムスンでは半導体も2ナノ製品が製造開始された。さらに高性能な1.4ナノ品製造も開発中で数年後に実用化予定である。半導体ハードも日本企業以外では爆速で進む!

AI-BEVのハード性能やAI-ヒューマノイドの頭脳開発も日本以外では爆速に進む、そして2026年より実用化が顕著に開始され、急速に普及するだろう。その時、日本ダケが取り残される可能性が高い!さぁ〜どうする日本人!

日本以外では新しい技術や技術的問題点のブレイクスルーニュースが多発しています。

◆AI-BEVやAI-ヒューマノイドのハード性能を決める蓄電池技術も凄い勢いで進化中である。その1つの技術にブレイクスルーが起きた。それは以下の韓国科学技術院(KAIST)の”無負極電池”である。

韓国科学技術院(KAIST)「15ナノメートルの差が、国を沈める ― 無負極電池と日本社会の静かな敗北」

無負極リチウム金属電池とは、実に正直な技術だと思います。負極を捨て、余計な材料を削ぎ落とし、初回充電でリチウムをその場で金属として析出させる。構造は驚くほど合理的で、理論上はエネルギー密度を30〜50%も高められる。

軽く、小さく、工程も減り、コストも下がる。EVにとっては、まさに「これ以上ないほど素直な進化」です。ただし、この技術は最初からこう言っていました。「界面を甘く見るなら、私は一歩も動かない」と。

従来、無負極電池が実用にならなかった理由は単純でした。銅の上に、いきなりリチウムを析出させる。
その“最初の一歩”が不安定すぎたのです。電解液は分解し、SEIはムラだらけ、デンドライトは暴れ放題。結果、数十〜百サイクルで寿命終了。性能は高いが、現場では使えない。まるで「志は高いが根回しをしない改革案」のようでした。

多くの研究は、ここで電解液をいじりました。複雑にし、添加剤を増やし、処方を秘伝のタレのように濃くする。その結果、コストは上がり、温度依存性は増し、量産性は遠のく。問題の本質には触れないまま、「工夫している感」だけが積み上がっていきました。……どこか、日本の産業政策にも似ています。

韓国KAISTの研究は、ここで視点を変えました。「問題は液体ではない。最初に触れる“界面”だ」。銅集電体の表面に、厚さわずか15ナノメートルの高分子膜を置く。髪の毛の1万分の1以下の薄さですが、ここで世界が変わります。電解液は暴れず、無機系で安定したSEIが形成され、リチウムは静かに、均一に析出する。

つまりこれは、「リチウムが荒れる前に、ちゃんとした受け皿を用意した」ただそれだけの話です。しかし、この“それだけ”が、これまでできなかった。

この成果により、無負極電池は「夢物語」から「工程設計次第で届く技術」へと格上げされました。2020年代後半、小型用途から始まり、2030年前後には高級EVへ。少なくとも技術的には、もう逃げ道はありません。

さて、第一原理思考的大問題が有ります。日本企業は従来の系列と云う多重下請け型の古いビジネスモデルを温存してチマチマカイゼンとやらを積み重ねて、AI投資も極少で安定優先で世界と戦おうとしています。しかし、世界のテスラは中国系のニューエコノミーメーカーは、全く新しい垂直統合型のビジネスモデルと価値観と、サンクコストなどガンガン切り捨て、AI開発や技術的ブレイクスルーに全リソースを注いで生き残りをかけてスピード命の超速で進化しています。

最先端製造へ進化のテスラ、中国のBYD、ファーウェー、シャオミ。彼らは電池、AI、半導体、製造プロセスを一体で自社で設計します。アンボックスドプロセスで工場そのものを再定義し、第一原理思考で原点回帰して「まず工程を疑う」ことから始める。

一方、日本の自動車産業はどうでしょう。電池は電池屋、多重分散、多階層下請け、AIは外注、製造は現場の頑張り。問題が起きると、「今回は例外」「次期モデルで対応」。「チマチマカイゼン」を金貨極上の様に崇めて、「カンバン方式」と云う!メーカーしか徳をしないタイムリーな小口配送を下請けに強要し、下請けとしては非効率な配送を押し付けをして、本質は先送りされ、責任は分散され、誰もが真面目に働きながら、誰も進化や変化の決断しない。

無負極電池の失敗史と、日本社会の構造はよく似ています。最初の界面――つまり、制度設計、責任構造、意思決定の入り口――そこを曖昧にしたまま、「現場がなんとかするだろう」と期待する。

でも、物理は忖度しません。リチウムは空気を読みません。そして市場もまた、優しさでは動かない。15ナノメートルの膜を張る勇気があるか。不都合な本質に、正面から触れる覚悟があるか。それができない社会では、無負極電池だけでなく、産業そのものが短寿命になります。

問題先送りに慣れ、「今すぐ困っていない」ことを理由に改革を避ける。それは安定ではなく、静かな劣化です。

無負極リチウム金属電池は、こう問いかけている気がします。「最初の一歩を、ちゃんと設計していますか?」もし答えが曖昧なら、この国の“寿命曲線”も、すでに傾き始めているのかもしれませんね。

まぁ〜イーロンマスクも今後5〜10年で自動車(クルマ屋)の時代は終わると断言してます。

さぁ〜〜〜何を信じるかは個人、個人の自由ですが・・原理原則で思考すればすぐに判る事ですよ!

さぁ〜〜〜どうなるか各社の趨勢が明確に判断出来る3年後を見てみましょうね!

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上記ブログの要約を動画にしてみました・・貴方にも是非見てもらいたいと思います。この動画は、限定公開と成って居ますが・・貴方が判断して、世の常識に洗脳されていない、確証バイアスに陥って居ない知的な人には教えて上げてくださいね!

以下そのサイトです。

https://youtu.be/hTkgkHFMls4

日本の見えざる危機:無視される数字・・今も昔も・・

日本の見えざる危機:無視される数字・・恐ろしき日本人の癖⇒“都合の悪い数字”は見ない癖

政治的アジェンダさえ原理原則無視で・・その場凌ぎの愚行が延々と続き、その愚行を75%以上の国民が支持する、自滅が好みの・・アポトーシス症候群の民・・どうやら、それが今の日本人の様ですね!

大切なモノ程、日本人は軽視して自給率がとてつもなく低いと云うプリンシプル無しの民族的DNAを内在して居る様ですね!

私は日々、道元禅師(どうげんぜんじ)の教え「覚知(ちかく)に交(まじ)わるは証則(しょうそく)に有(あ)らず」を大切に生きています。解りやすく言えば、”有って当たり前のモノ程、大切”ですよ!日々の人間関係で意識させられるモノにあまり大切なモノは無い・・という教えです。

”有って当たり前のモノ程、大切”ですから日々これらに”感謝”して生きる事が大切ですね!

■人間が持続的に生きるために重要な物資ランキング(総合10位迄)が下記となる。

1位:水⇒人間は水なしでは3〜5日で生命維持が困難。食料より優先順位が高い。衛生・農業・工業すべての基盤。◆水の自給率約40%“4割が国内水、6割が輸入水(仮想水・輸入食料のバーチャルウォーター)

2位:空気(酸素)⇒厳密には物資ではないが、生存条件としては水よりも優先。数分で致命的。

3位:食料(カロリー源)⇒炭水化物・脂質・タンパク質を含む。数週間は生きられるが、長期的には栄養不足で機能しない。安定供給がなければ文明は成り立たない。◆自給率38%、米を除けば15%

4位:エネルギー(電力・燃料)⇒現代の生活維持に不可欠。発電・交通・通信・医療・冷暖房に直結。食料生産や水の供給にも必須。◆自給率約12.6%

5位:住居(シェルター)⇒気温・気候から身を守る最重要インフラ。寒冷地では住居がないと数時間〜数日で生存困難。◆国産材料自給率約50%前後

6位:医療用品(薬・治療資材)⇒抗生物質・医薬品・応急処置用品。感染症や外傷への対応ができないと、寿命が大幅に縮む。

7位:衣服・断熱材⇒体温維持は生存の基本。非常時には住居より重要になる場面もある(低体温症)。◆国産自給率約1〜1.5%“国内で供給される衣料品のうち、国産の割合(国内製造率に近いもの)”は、2020年代では〜約1〜1.5%」 というのが最新の実態です

8位:通信手段(情報)⇒現代社会では情報がないと物流・医療・行政が麻痺(まひ)する。災害や戦争では生命線。◆ネット基盤の自給率約0.0%

9位:衛生用品(清潔を保つための物資)⇒水だけでは足りず、石けん・消毒剤・下水処理などの衛生資材が必要。これが欠けると感染症で大量死が起きる。

10位:金属・資材(鉄・銅・アルミ等)⇒道具・建物・輸送・医療機器・電力インフラの必需品。安定供給がなければ社会の持続性が崩れる。◆資源の自給率は数%又はゼロ近傍(きんぼう)

「人間が持続的に生きるために重要な物資10項目」のリストを前提にすると、クルマ(自動車)は“圏外”、つまり10位以内には入りません。

■理由(わかりやすく)

人間が生命を維持し、社会として持続するための資源は
1〜5位がほぼ「生存の必須(ひっす)基盤」、
6〜10位が「文明を維持するうえでの基本インフラ」
という位置づけでした。

これに対して、自動車は「社会機能を効率化する手段」であり、生存の必須物資ではありません。

■10位以内に入らない理由(簡潔に)

生存そのものには不要(呼吸・水・食料・医療のような直接性がない)

社会インフラとしては重要だが、代替手段(徒歩・自転車・公共交通)が存在する

自動車依存社会であっても、「人間社会の持続性」そのものの順位は、水・食料・エネルギー・医療・通信などに比べて明確に低い

そもそも文明は自動車が誕生する以前から成立している

■では「自動車」はどのあたりに位置づくのか?

一般的に、文明レベルの優先順位で整理すると、
15〜20位あたりが妥当です。

(例として、自動車より優先されると考えられるもの)

建築資材(住宅維持)

教育制度

情報システム

物流・輸送網(車はその一形態にすぎない)

金融システム

衛生設備(下水・ごみ処理)
など。

■注意すべき正しき視点

クルマは「必要ではあるが、生存必須ではない」ため10位以内には入らない──これが客観的な結論です。

■84年前の日本と、いまの日本が重なって見える理由

――数字(事実)を見れば、私たちの“現実認識の弱さ”は変わっていない

日本人は昔から“現実を直視すること”があまり得意ではないのかもしれません。そう思わせる歴史的な出来事があります。それが、84年前の太平洋戦争の開戦です。

当時の日本は、アメリカに石油の約88%を依存していました。鉄鉱石や機械類、ゴムなどの戦争に必要な資源も、多くが米英(べいえい)からの輸入でした。言い換えれば、「生活も産業も戦争も、アメリカに止められたら終わり」という状態です。

しかも、東条英機(とうじょうひでき)首相がみずからつくった「総力戦研究所」という国策のシンクタンクは、詳細なデータを分析したうえで、「4年以内に必ず敗北する」という結論を全員一致で出していました。

資源量、造船能力、工業生産力、海上輸送力……どの指標を見ても、日本はアメリカに到底勝てなかったからです。

それでも日本は開戦しました。 その理由は、いま振り返ればあまりにも非合理的です。

国民感情が「やられっぱなしは嫌だ」という方向に傾いた“短期決戦なら勝てる”という根拠の薄い楽観が広がった。正論を言う人ほど「弱気だ」「非国民だ」と批判された

 つまり、データや数字より“空気”が優先されたのです。

の歴史を振り返って「当時の人はなぜ気づかなかったのか?」と思う方もいるでしょう。ところが、現代の日本もほぼ同じ構造を抱えています。

■いまの日本も、依存度が高いまま

日本は現在、エネルギーの約94%を輸入に頼っています。食料自給率はカロリーベースで38%、OECDでも最低クラスです。重要鉱物の多くは中国に依存しており、EVモーターや半導体材料などは供給が止まれば産業そのものが止まります。

実際、中国は最近の外交摩擦で、観光客の訪日自粛、中国人留学生への渡航控え、水産物の輸入停止、日本アーティストの公演中止など、段階的な制裁を打ち出しています。

これは国際政治ではよく知られた“段階的エスカレーション”という手法で、相手が早く謝るほど被害が小さくなる仕組みです。言い換えれば、「筋の通った制裁」なのです。

一方、日本では「中国に負けるな」「チキンレースだ」といった声も聞こえます。しかし、冷静に数字を見ると“チキンレースをする燃料”は日本には残っていません。

■“都合の悪い数字”は見ない癖

84年前、日本は総力戦研究所のデータを無視しました。いまの日本も、次のような数字にはあまり向き合いません。

国の借金はGDPの230%以上(主要国で最悪)
人口は年間50万人以上減少
現役世代(20〜64歳)は20年で1100万人減
防衛費は増えているが、エネルギーも食料も海外依存
総合的国力(GDP順位)は世界でどんどん低下

これらは政治的な主張ではなく、単なる事実です。しかし、テレビでもSNSでも、この数字を真正面から議論することはほとんどありません。まるで、「見なければ問題は存在しない」という集団心理が働いているかのようです。

実は、これは日本特有の気質だと指摘する研究もあります。心理学では、日本人はネガティブな情報を共有することを避けやすく、「不安になる話題は先送りする」傾向が強いとされています。

84年前の開戦判断も、いまの日本の日常も、この点はよく似ています。

■“空気”と“希望的観測”が、現実より強くなる

戦前の日本では、慎重論は「腰抜け」「日本を信じていない」と批判され、データよりも「気合」や「国民の団結」が重視されました。現代でも、問題点を指摘すると「日本を悪く言うな」と反応される場面があります。

もちろん愛国心は大切です。しかし、愛情と現実否認は別物です。私たちが直面している課題は、感情で上書きできるほど軽くはありません。

資源依存
技術の遅れ
財政赤字
人口減少
地政学リスク
どれも長期的で、数字が示す通り深刻です。

にもかかわらず、「なんとかなるだろう」という感覚が社会全体に広がっています。これこそが、84年前と同じ“希望的観測バイアス”だと言われています。

■結び――現実を直視する力こそ、もっとも不足している資源

84年前、敗戦は避けられませんでした。しかし、日本がいま直面している危機は、まだ軌道修正の余地があります。必要なのは、英雄でも奇跡でもなく、「現実をそのまま見る勇気」です。

数字を直視するだけでも、未来の選択肢は広がります。逆に、数字から目をそらせば、どんな賢い国でも道を誤ります。

84年前の教訓が示しているのは、「感情と空気で国を動かすと、結末は厳しい」という単純な事実です。

日本は、同じ失敗を繰り返すほど愚かな国ではないはずです。そう信じるためにも、いまこそ“現実を見る力”を取り戻すときではないでしょうか。

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上記ブログの要約を動画にしてみました・・貴方にも是非見てもらいたいと思います。この動画は、限定公開と成って居ますが・・貴方が判断して、世の常識に洗脳されていない、確証バイアスに陥って居ない知的な人には教えて上げてくださいね!

以下そのサイトです。

https://youtu.be/PgvApKnkDkY

2026年02月10日

世界でライドシェアが解禁されていないのは日本ダケ!

世界でライドシェアが解禁されていないのは日本ダケ!こんな状態で成長戦略とのたまう!簡単に出来る事をやらない政権与党とそのリーダー・・圧倒的多数の日本人が支持をしている。

ライドシェアをあきらめるな! 規制改革こそ成長力のカギだが、日本では過去30年余、全く出来て居ない。今後も同じマインドの政治家が政治をするので、痛みの伴わない成長戦略も存在しないし、痛みを伴わない有効な積極財政も歴史上存在しない。真の痛みを伴う規制改革は村社会の大反対に合い出来ないだろう。

newmoは自動運転タクシーの開発を進めている。日本にまん延する「移動難民」問題の解決を目指すnewmo(ニューモ、東京・港)が1月、設立2周年を迎えた。この間、規制改革を巡る政治抗争に翻弄されてきた。

設立当初は自民党での規制改革機運の高まりをうけて本格的なライドシェア事業を志した。だがその後タクシー業界に近い勢力に改革が封じられた。そこで当面は既存制度のタクシー事業に注力しながら、自動運転タクシーの事業化を目指す戦略に切り替えた。

自民党の「タクシー・ハイヤー議員連盟」で長年中核メンバーだった高市早苗氏が昨秋政権を取った後はライドシェアに言及さえしなくなった。自動運転の実用化にも規制の壁が多く、新技術を生かした成長軌道に乗るまでにはまだまだ時間がかかりそうだ。

同社の苦心は、旧来型利権政治による規制改革阻害が日本にもたらしている機会損失を象徴している。移動難民の消費需要と新産業育成の機会だ。

米カーネギー・メロン大の経済学者らは2025年、ライドシェアの普及が数年で米都市圏の1人当たり域内総生産(GRP)を平均3%近く押し上げたと推計した。新たな交通手段が人々の移動を増やし、買い物やレジャーなどの消費を増やしたという。

「日本版」、移動難民に焼け石に水。日本では2000年代に40万人超いたタクシー運転手が業界統計として令和7年(2025年度)時点で約241,810人の運転者証交付数迄減った。

日本は人不足で運転手になる人も減り日本中で路線バスの減便が進む。さらに2024年までの10年間で460万人の高齢者が運転免許を自主返納し、今も年間40万人前後が返納する。

結果として発生した100万人単位の移動難民にはおカネと時間がある人も多い。消費需要の機会損失は膨大なはずだ。

2024年に始まった通称「日本版ライドシェア」の運転はタクシー会社と雇用契約を結んだドライバーに限られる。需要に応じて料金が上がり、収入を狙って多数の一般ドライバーが市場に参入する本物のライドシェアとは全く別物だ。

昨秋時点で「日本版」の登録ドライバーは1万人に満たない。日本国内に現に存在する500万人の移動難民には「焼け石に水」だ。

しかも実際の日本でのライドシェア―運用台数は以下の様に激少である。(2026年最新状況)登録ドライバー(一般枠)約8,000人弱(2025年3月時点)

実際に走れるライドシェア専用車(現場での常時台数)およそ 2,000台前後(全国合計ベース) というデータが確認されています。

日本の年間タクシー利用者の延べ人数は令和5年度(=2023年度)のデータとして、全国のタクシーによる年間輸送人員は約9億9,400万人・・・たったの24万人のタクシー業界を守る為に日本人のべ10億人にも及び、2026年時点での「年間1度以上タクシーを利用したことのある人(日本)」は、➡ およそ5,000〜6,000万人程度(人口の約40〜50%規模)と考えられます。24万人(全人口の0.19%)のタクシー業界を守るために、こんなに多くの日本人に高くて不便を強要する日本の政治屋・・それを大応援する不思議な日本人!

日本以外の世界ではライドシェアは一大産業となっている。世界では有力スタートアップが台頭し、ライドシェアは一大産業だ。米ウーバーテクノロジーズの時価総額は26兆円でトヨタ自動車の半分近い。中国、インド、東南アジアでも大型スタートアップが育った。

各地で育ったライドシェア産業は、自動運転車をスマートフォンで呼ぶ新しいモビリティー(移動)産業の前駆体だ。米テスラは自家用車の自動運転技術と自動運転タクシー事業の開発を並行して進める。スマホで呼ぶ自動運転タクシーを実用化した米ウェイモの企業価値は20兆円に達した。

日本はライドシェア産業育成の機会を既得権優先で抑えこみ、自動運転技術の実用化もがんじがらめの規制で阻害する。運転のほとんどを自動化する「レベル4」の公道上の実験さえ極めて限られた地区でしか実現しておらず、米欧中から周回遅れどころか3周遅れになっている。

高市(たかいち)氏が唱える「成長する強い経済」には財政支出よりはるかに規制改革が重要だ。これには強烈な痛みを伴う。モビリティーだけでなく医療関連など、大きな潜在需要を規制改革ですぐに生かせる分野は多い。

しかし、自民党の日本の各々の産業や商売が作る村々の支援で当選して来た、自民党では古い産業の村を無くして、新しい時代に合う生産性の高い産業への移行は、強烈な痛みと村により選ばれた議員自らの落選を覚悟する強烈な痛みを甘受しなければ出来ないので・・自民党では無理だろう。

古すぎる産業等々を補助金でゾンビ産業として生き残らせて、莫大な借金をして、新たなる時代に合ったAI産業へそれなりの投資をするだろうが・・・その投資額と投資効率はアメリカ等のビッグテックの1/1000以下では焼け石に水で全く効果が無いだろう。

方やテスラや中国のファーウェーやBYD等の最先端AI開発企業は無人の人工知能搭載のAIロボタクシーを2026年より爆発的に普及させる勢いである。しかも、従来の自動車の価格の半額程度である。

2030年までのロボタクシー普及概観

◆Tesla Robotaxi(米・グローバル)2026年には量産車両「Cybercab」の生産が始まる計画です。2027年以降は量産体制が本格化していく想定です。

2027: 数千-万台規模

2030: 数十万台規模まで成長可能・・・⇒普通の個人所有者に換算すると数百万台規模

中長期では全車ネットワーク化や所有者参加モデルへの移行がキー

◆中国勢(Apollo Go / Pony.ai / WeRide 等)

既に数千台超のサービス展開(2025)

2027: 3万〜10万台

2030: 50万台以上の可能性(主要都市で広く採用)・⇒普通の個人所有者に換算すると5百万台規模

注:ロボタクシーは普通の自家用車の10倍の稼働率が可能が故に、上記ロボタクシーの台数の数値は従来車両の10倍と考える事が正しい思考である。

◆さらにロボタクシーのビジネスモデルは、従来の個人顧客向けの自動車製造販売のビジネスモデルの約3倍の利益を上げられるので、今後、能力と意思の有るメルセデスベンツなどの従来メーカーも確実に参入してくるだろう。

そしてAI進化の特性を日本の政治家も日本人も甘く見ている様である。

爆発的に進化する事が確実である。AI時代(今)2026年末のエマージェントアビリティー越えの爆発進化⇒AGI(2027〜2028年)⇒ASI(2029〜2035年)時代を考えれば、日本メーカーが得意とする従来の延長線上の自動車(ハードの価値)の時代は5〜10年以内に終わる事が容易に推定可能ですね。

資源が全く無い日本が・・今までの様に自動車産業を中心にした製造業で外貨を稼ぎ、エネルギーや食糧を潤沢に買える時代は確実に終わりを迎える可能性がとてつもな高い。

その製造業がAIにより全く新しいフェーズに移行する、それは全ての機械にAIが装備され、AIヒューマノイドが人に変わり製造業の主体となる時代である。そのAI投資や活用で日本は上記の様にアメリカ等のビッグテックの1/1000以下、中国のファーウェー等のニューエコノミー企業の1/100以下しかない。

世界では普通にどの国でもライドシェア―は大普及をしている、それさえ出来ない冒頭のライドシェアの事例の様に、古すぎるド衰退しているタクシー業界(全人口の0.19%)を守る為に日本人の人口の約40〜50%の5,000〜6,000万人に不便や損を平気で与える現首相の高市(たかいち)氏を筆頭に、日本は真の成長戦略など実行できる可能性はとてつもなく低い。

これはタクシー村ダケでは無く多くの極少村を守るために同様の事は日本では多発している事実がある。だから当然の結果として世界の主要国の中では日本だけが唯一衰退に次ぐ衰退をしている事実が存在する。

日本の非効率過ぎる古き村産業を守る政治家やそれを圧倒的に支持をする日本人は村社会を守るために、新しき時代に対応する事が大嫌いな民族故!バラマキ借金を積み上げる事は出来ても成長する事など皆無である。

この日本人の新しき事を拒絶するメンタリティーでは85年前と同様に日本は世界からドンドン孤立して行く事になるだろう。そして日本人はドンドン貧しくなり続ける未来を日本人自ら選択している事になるだろう。

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上記ブログの要約を動画にしてみました・・貴方にも是非見てもらいたいと思います。この動画は、限定公開と成って居ますが・・貴方が判断して、世の常識に洗脳されていない、確証バイアスに陥って居ない知的な人には教えて上げてくださいね!

以下そのサイトです。

https://youtu.be/nCK1yLmj4xE

日本の稼ぎ頭、1本足打法の1本足の自動車産業の・・衰退不可避

◆日本の稼ぎ頭、1本足打法の1本足の自動車産業の・・衰退不可避

すでに日本車は中国車の性能に大きく負けている!中国のテック系のニューエコノミーメーカーがBEV( Battery Electric Vehicle )製造に本格参入して、まだ数年しか経過していないので、生産設備が十分揃って居ないので世界シェアを取りに行く所迄は、生産量が無いダケである。すでに中国との親和性の高い東南アジア諸国では中国メーカーのシェアが爆増中である。

日本の自動車産業の技術レベルは中国車には全く勝てないレベルに迄劣化している以下の現実がある。

日本のICE(Internal Combustion Engine)車もBEV( Battery Electric Vehicle )も、中国製に比べて、@動力性能・A価格・B操安性・C安全性(極大負け)・D乗り心地・E装備品・FAI自動運転・G環境性能・H空力性能・I耐久性・J室内空間・Kユーザーインターフェース・Lデザイン性・M電費・航続距離・維持費・N充電利便性・O保証(10年・30万q)Pブランド価値 Q成長性 R開発力 S開発スピード(日本メーカーの3倍以上速い)・・・

ことごとく日本車は、圧倒的な差で中国のテック系記号のBEV( Battery Electric Vehicle )に負けています。もう「全部負けオールスター」です。項目を挙げれば挙げるほど、日本車は全部の項目で負け続けています。しかも、その差は加速度的に広がりつつ有ります。

中国製の蓄電池性能に日本のメーカーは全く追いつけていません。テスラもドライ電極の従来より安くて、トヨタ自動車が必死で開発しても未だ実現出来ない全個体電池並みの300Wh/sと高性能なエネルギー密度で耐久性も100万qと従来の3倍以上高性能な4680蓄電池の大量生産を開始し、中国製の世界ブッチギリダントツ1位の高性能蓄電池に追いつこうとしています。

2026年末までに・・日本車はとてつもない低性能車!コスパ最低のクルマと云う事が、世界中に広く一般的に証明される年となるでしょう。日本車の過去の栄光の物語が風化する年となるでしょう。

この”明確な事実”を日本人が認めない限り、日本メーカーの進歩は無い(生き残りは無いかもね?)

AIの「スケーリング則(計算資源とデータ量を増やせば知能が指数関数的に向上する法則)」を信仰し、毎週〜数ヶ月単位でOSをアップデートする!搭載ECU(Electronic Control Unit)は1〜2年で数十倍の高性能品に全面リニューアル「シリコンバレー流」で動いています。

世界の最先端ニューエコノミーメーカーが毎週や3カ月毎にアップデートを繰り返す一方、トヨタはハードウェアの信頼性と、法規制・インフラとの整合性を重視し、ソフト性能も5年毎の更新と「慎重な漸進主義」を掲げています。

テスラの「スケーリング則」への全振り: テスラは既に過去数年で莫大なAI投資を継続(5年間合計推定
➡ 約 320〜390億ドル(約4.8〜6兆円))して来ました。テスラは2026年にAI訓練用に200億ドル(約3兆円)以上を投じ、(過去数年間にも年間兆円単位の投資を継続中)NVIDIAの最新H100/B200チップを数十万個並べたスーパーコンピュータを持つAI開発企業「xAI」をフル稼働させています。

テスラは半導体の開発、設計も、AI開発も多くを自社製造して垂直統合型でとてつもないスピードで進化して行っています。

テスラのFSD(完全自動運転)は人間のエンジニアがコードを書くのではなく、「AIが75億マイルの実走行映像データーを見てロングテール問題(本当に稀に見るアクシデント等)を解決する様に勝手に学習する(End-to-End)」フェーズに入っています。

方やトヨタは自前のAIトレーニングセンターも無く、優秀なAI人材も希薄で、投資額もテスラの1/20以下の年間1000〜1500億円程度のAI投資しかしていません。BEV化やADAS化がものすごく進んでいる中国でのトヨタ車は、中国メーカー製のADASを採用して居ます。AI自動運転開発でもNVIDIA等の外部テック企業に依存している状態です。

さらにイーロン・マスクはスペースXにxAIを買収させ、今回の取引でスペースXの企業価値は1兆ドル、xAIは2500億ドルと評価された⁠。上場して資金を1兆ドル〜1.5兆ドル(150〜225兆円)確保しようと決断をしました。・・この資金の多く(少なくとも数十兆円)はAI開発に投入されるでしょう。

その目的は宇宙空間での発電と、それを使った宇宙空間での巨大なAI開発センター構築をする壮大な計画しています。AI開発に何百兆円以上の投資となると予測されています。

中国のファーウェイ(Huawei)の垂直統合: ファーウェイは通信インフラで培った超高速通信、自社設計のAIチップ、そして数万人のソフトウェアエンジニアを動員し、ADS 3.0という「3ヶ月ごとに劇的に進化する」自動運転スタックを完成させています。

テスラを筆頭とするニューエコノミー企業が見据えているのは、移動コストを現在の自家用車の100円/kmからAIロボタクシー化で19円/kmへと劇的に引き下げ、稼働率を10倍以上に高め、製造革命を起こしAIビークル原価を半額にして、耐久性を3倍にすることで、社会が必要とする車両生産数を現在の60分の1以下に削減する未来です。

イーロン・マスク氏が製造設備の拡大に消極的なのは、データ収集に必要な数さえ確保できれば、将来的に不要となる膨大な過剰設備を持つことが最大の経営リスクになると確信しているからです。

テスラのAI5/AI6へのハードウェア進化、FSDのEnd-to-End化、アンボックスドプロセスによる製造革命、そしてAGI(汎用人工知能)が物理世界を操作し始める臨界点が2026年です。

この前提に立つと、トヨトミが語る「5年ごとのモデルチェンジに合わせて自動車のソフト性能をアップする」という時間軸は、世界の最先端ニューエコノミーメーカーの自社製のAIが常時自己学習し、毎週単位でOTAアップデートされ、AGI(汎用人工知能)搭載のフィジカルAIが製造コストを指数関数的に下げ破壊していく世界において、致命的な遅延となりかねません。

◆もう・今後10年以内に・自動車の時代は終焉します。クルマ屋の時代も終わりになる。そして人を乗せて走るAIロボットカーの時代と成ります。

テスラを筆頭とするニューエコノミー企業が見据えているのは、移動コストを現在の自家用車の100円/kmからAIロボタクシー化で19円/kmへと劇的に引き下げ、稼働率を10倍以上に高め、製造革命を起こしAIビークル原価を半額にして、耐久性を3倍(100万q以上の寿命)にすることで、社会が必要とする車両生産数を現在の60分の1以下に削減する未来です!

◆稼げなく資源も無く人材のスキルも無い時代遅れの日本

今後の日本のデジタル赤字を原因とする日本国の経常収支の赤字が色濃く予測される。

経済産業省が2025年4月30日に公表したリポートによれば、2024年のデジタル赤字は▲6.7兆円、過去10年で3倍に増大した。今後純粋なデジタル赤字が2035年に約▲18兆円へ拡大すると推計する。さらにソフトウエアやデータが他産業に与える影響を含めて広く捉えたデジタル由来の赤字額は、最大▲45兆3000億円に達し得るという衝撃的な数値を予想している。

さらに、日本国の稼ぎ頭の自動車産業等もAI開発で遅れて、商品力を急速に落とす可能性も色濃い!稼げなくなり、衰退する可能性もあり、その時に・・・エネルギーや食糧や原材料の殆ど無い日本国民は、何で食べていくのだろうか?とても心配になる。

日本国の政治のリーダー、大企業のリーダー、あらゆるリーダーの時代遅れの頭脳がもたらす災害級の時代おくれがもたらす痛みは強烈となるだろう。

さぁ〜〜〜その時、貴方はどう生き抜きますか?

さぁ〜間もなく到来する、そのAIが全てを定義する時代に乗り遅れた日本人は何で飯を食うのでしょうか!

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上記ブログの要約を動画にしてみました・・貴方にも是非見てもらいたいと思います。この動画は、限定公開と成って居ますが・・貴方が判断して、世の常識に洗脳されていない、確証バイアスに陥って居ない知的な人には教えて上げてくださいね!

以下そのサイトです。

https://youtu.be/IqhzB5zIsv0

2026年02月09日

日本のAI覚醒コール:遅れの代償

AI時代、AI戦争確実敗者の日本の産業や日本人の未来はどうなる!

AI時代(今)2026年末のエマージェントアビリティー越えの爆発進化⇒AGI(2026〜2028年)⇒ASI(2029〜2035年)とあらゆる経済的価値を生む労働や商品がAI能力により定義される時代へ確実に向かって居ます。

日本の主力産業の自動車産業も、時代を考えれば、自動車(ハードの価値)の時代は5〜10年以内に終わる事が容易に推定可能ですね。もう世界は自動車からAIビークル⇒AIロボタクシー⇒AIヒューマノイド時代へ確実に向かって居ます。

時代に逆らい成功した人も、組織も、企業も、国家も存在していないと云う例外無き歴史的事実を前にして、AI時代の強烈に劣後した・・日本の近々未来が心配です。

◆世界全体のAI支出はガートナーによると 2026年で約2.5兆ドル(約295兆円超) とまで予測されています。そのAI開発で最先端を行くのがアメリカと中国ですね!!!

アメリカの下記のたった5社のBig Techの2026年の設備投資額は巨大であり、その殆どがAI開発投資と見込まれる。

(数値・円換算条件はそのまま:1ドル=157.08円)

企業別データ(日本語表記)
1,アマゾン

2025年 営業キャッシュフロー
1,395億ドル / 約21兆9,127億円

2026年 営業キャッシュフロー(推定)
約1,700億ドル / 約26兆7,036億円

2026年 設備投資額
約2,000億ドル / 約31兆4,160億円

2,アルファベット(Google)

2025年 営業キャッシュフロー
1,647億ドル / 約25兆8,711億円

2026年 営業キャッシュフロー(推定)
約1,900億ドル / 約29兆8,452億円

2026年 設備投資額
1,750〜1,850億ドル / 約27兆4,890〜29兆0,598億円

3,メタ(旧Facebook)

2025年 営業キャッシュフロー
1,158億ドル / 約18兆1,899億円

2026年 営業キャッシュフロー(推定)
約1,350億ドル / 約21兆2,058億円

2026年 設備投資額
1,150〜1,350億ドル / 約18兆0,642〜21兆2,058億円

4,マイクロソフト

2025年 営業キャッシュフロー(2025会計年度)
1,362億ドル / 約21兆3,943億円

2026年 営業キャッシュフロー(2026会計年度・推定)
約1,600億ドル / 約25兆1,328億円

2026年 設備投資額
約980億ドル / 約15兆3,938億円

5,テスラ

2025年 営業キャッシュフロー
147億ドル / 約2兆3,091億円

2026年 営業キャッシュフロー(推定)
約180億ドル / 約2兆8,274億円

2026年 設備投資額
200億ドル超 / 約3兆1,416億円超

◆アメリカのBig Tech企業の代表格・アマゾン、グーグル・メタの3社ダケで2026年の設備投資総額が約$5200億ドル(約81兆円以上)に迫るとの報道もあり、設備投資額の殆どはAI投資がその主目的とされています。

米国のAI開発企業総数(推定)約17,000〜18,000社前後(2026年頃)米国全体のAI投資(2026年規模・推定)→ 約1兆ドル以上〜(157兆円以上) の投資規模になる可能性が高いと考えられます。

◆AI時代の幕開けとなった2022年11月のChatGPT-3.5がリリースしAI時代の到来をブレイクさせたOpenAI社などは、足元利益獲得に苦しむ中でも2033年までに、1社だけでAI開発投資を1兆4000億ドル(220兆円)する予定と発表をしている。

◆➡日本では 日本企業全体で約 22兆円(1399億ドル)台(2025年度計画・民間企業)という規模感。その殆どが設備更新等のハード投資が占める。AI関連投資は極少の1.5兆円(100億ドル)程度です。

◆日本の稼ぎ頭、1本足打法の1本足の自動車産業の・・衰退不可避

AIの「スケーリング則(計算資源とデータ量を増やせば知能が指数関数的に向上する法則)」を信仰し、毎週〜数ヶ月単位でOSをアップデートする!搭載ECUは1〜2年で全面リニューアル「シリコンバレー流」で動いています。

一方、トヨタはハードウェアの信頼性と、法規制・インフラとの整合性を重視する5年毎の更新と「慎重な漸進主義」を掲げています。

テスラの「スケーリング則」への全振り: テスラは2026年にAI訓練用に200億ドル(約3兆円)以上を投じ、(過去数年間にも年間兆円単位の投資を継続中)NVIDIAの最新H100/B200チップを数十万個並べたスーパーコンピュータを持つAI開発企業「xAI」をフル稼働させています。これにより、FSD(完全自動運転)は人間のエンジニアがコードを書くのではなく、「AIが75億マイルの走行映像を見て勝手に学習する(End-to-End)」フェーズに入っています。

さらにイーロン・マスクはスペースXにxAIを買収させ、今回の取引でスペースXの企業価値は1兆ドル、xAIは2500億ドルと評価された⁠。上場して資金を1兆ドル〜1.5兆ドル(150〜225兆円)確保しようと決断をしました。・・この資金の多く(少なくとも数十兆円)はAI開発に投入されるでしょう。

その目的は宇宙空間での発電と、それを使った宇宙空間での巨大なAI開発センター構築をする壮大な計画しています。AI開発に何百兆円以上の投資となると予測されています。

中国のファーウェイ(Huawei)の垂直統合: ファーウェイは通信インフラで培った超高速通信、自社設計のAIチップ、そして数万人のソフトウェアエンジニアを動員し、ADS 3.0という「3ヶ月ごとに劇的に進化する」自動運転スタックを完成させています。

テスラを筆頭とするニューエコノミー企業が見据えているのは、移動コストを現在の自家用車の100円/kmからAIロボタクシー化で19円/kmへと劇的に引き下げ、稼働率を10倍以上に高め、製造革命を起こしAIビークル原価を半額にして、耐久性を3倍にすることで、社会が必要とする車両生産数を現在の60分の1以下に削減する未来です。

イーロン・マスク氏が製造設備の拡大に消極的なのは、データ収集に必要な数さえ確保できれば、将来的に不要となる膨大な過剰設備を持つことが最大の経営リスクになると確信しているからです。

テスラのAI5/AI6へのハードウェア進化、FSDのEnd-to-End化、アンボックスドプロセスによる製造革命、そしてAGI(汎用人工知能)が物理世界を操作し始める臨界点が2026年です。

この前提に立つと、トヨトミが語る「5年ごとのモデルチェンジに合わせて自動車のソフト性能をアップする」という時間軸は、世界の最先端ニューエコノミーメーカーの自社製のAIが常時自己学習し、毎週単位でOTAアップデートされ、AGI(汎用人工知能)搭載のフィジカルAIが製造コストを指数関数的に下げ破壊していく世界において、致命的な遅延となりかねません。

◆もう・今後10年以内に・自動車の時代は終焉します。クルマ屋の時代も終わりになる。

テスラを筆頭とするニューエコノミー企業が見据えているのは、移動コストを現在の自家用車の100円/kmからAIロボタクシー化で19円/kmへと劇的に引き下げ、稼働率を10倍以上に高め、製造革命を起こしAIビークル原価を半額にして、耐久性を3倍(100万q以上の寿命)にすることで、社会が必要とする車両生産数を現在の60分の1以下に削減する未来です!

◆稼げなく資源も無く人材のスキルも無い時代遅れの日本

今後の日本のデジタル赤字を原因とする日本国の経常収支の赤字が色濃く予測される。

経済産業省が2025年4月30日に公表したリポートによれば、2024年のデジタル赤字は▲6.7兆円、過去10年で3倍に増大した。今後純粋なデジタル赤字が2035年に約▲18兆円へ拡大すると推計する。さらにソフトウエアやデータが他産業に与える影響を含めて広く捉えたデジタル由来の赤字額は、最大▲45兆3000億円に達し得るという衝撃的な数値を予想している。

さらに、日本国の稼ぎ頭の自動車産業等もAI開発で遅れて、商品力を急速に落とす可能性も色濃い!稼げなくなり、衰退する可能性もあり、その時に・・・エネルギーや食糧や原材料の殆ど無い日本国民は、何で食べていくのだろうか?とても心配になる。

日本国の政治のリーダー、大企業のリーダー、あらゆるリーダーの時代遅れの頭脳がもたらす災害級の時代おくれがもたらす痛みは強烈となるだろう。

さぁ〜〜〜その時、貴方はどう生き抜きますか?

さぁ〜間もなく到来する、そのAIが全てを定義する時代に乗り遅れた日本人は何で飯を食うのでしょうか!

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上記ブログの要約を動画にしてみました・・貴方にも是非見てもらいたいと思います。この動画は、限定公開と成って居ますが・・貴方が判断して、世の常識に洗脳されていない、確証バイアスに陥って居ない知的な人には教えて上げてくださいね!

以下そのサイトです。

https://youtu.be/8XIiJ7kGU0M

日本人が2026年2月8日に圧倒的多数で決断した未来とは?

日本人は2026年2月8日に圧倒的多数で決断した未来とは?

日本の著名な経済学者50人の内88%はダメ政策と断言している。私もそれなりに知的レベルが高くて経済学や政治学に詳しい実績の有る人が高市(たかいち)首相の政策を良い政策と発言したケースを知らない。

『墜落の最終搭乗案内 ― 嘘と無能に恋する国民への弔辞』国家崩壊の《ノーリターンポイント》
今、日本という国は、1万メートルの高度から時速1000キロで地表に向かって突き進んでいる航空機のようです。

そして機長席に座っているのは、数十年かけてエンジンを一つずつ破壊し、燃料を自分たちの懐へ着服し、機体を「弱く貧乏な残骸」へと変貌させた張本人たちです。国民を苦しくした張本人の政治家を日本人はまた圧倒的多数で選ぶ!

とてつもなく苦しいのに、客席に座る乗客たちは「次もこの機長にお願いしよう」と熱烈に支持している。…ブラックジョークとしてはあまりに出来が過ぎていませんか?

2026年2月8日に日本人の過去最大の圧倒的支持を受けて高市(たかいち)首相がやりたい強い国を作る為にジャブジャブマネーをばらまく政策が決定された!

日本はすでにギリギリの借金を抱える国である。日銀の資金循環速報によれば、それは日本国が1400兆円、家計部門借入385兆円、企業部門555兆円・すでに日本は異次元緩和の修正で、金利を上げるしか選択支が無い状態で、金利は高騰中です。10年モノの国債金利は2.230%となり、30年モノの国債金利は3.555%です。

日本国債の利払い費は2024年度の7.9兆円程度・・それが爆増確実な近未来が来ます。

金利が2.5%まで上昇した場合は下記となります。
・2028年度 金利:2.5% 利払い費:16.1兆円→ 地方交付税交付金:18.8兆円
金利が3.5%まで上昇
・2028年度 金利:3.5% 利払い費:19.4兆円→ 防衛・教育・公共事業の歳出計:20.4兆円
(注)財務省の2025年推計をもとに作成

金利が2.5%まで上昇
・2034年度 金利:2.5% 利払い費:25.6兆円→ 消費税収:24.9兆円
金利が3.5%まで上昇
・2034年度 金利:3.5% 利払い費:34.4兆円→ 社会保障費:38.2兆円
(注)財務省の2025年推計をもとに作成

上記財務省の2025年度の9年後の金利予測は大きく上振れ(2〜3倍)している事は色濃くなって居るでしょう。

もはや金利増加分ダケでも最低でも消費税は20%以上でないと日本の持続性が無くなって居る事が色濃く予測されますね。

2026年2月8日に日本人の過去最大の圧倒的支持で自ら選択した未来は、さらなる金利高、円安、物価高が継続するしかない状態である。・赤字国債増発で今後日本の財政不安が顕在化すれば、市場は一気に日本売りをする可能性が高い!!!

物価高を何とかして欲しいと云う国民が・・真逆の強烈な物価高政策をする過去に日本人を世界で唯一、貧しくして来た同じ政治家を選んだ!

昨日のブログでお示しした日本人は全員12歳説が、これまた証明されてしまう事になるだろう。ふぅ〜〜〜

この道を日本人は選択した!!!さて、さて、1年後を見てみよう!

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上記ブログの要約を動画にしてみました・・貴方にも是非見てもらいたいと思います。この動画は、限定公開と成って居ますが・・貴方が判断して、世の常識に洗脳されていない、確証バイアスに陥って居ない知的な人には教えて上げてくださいね!

以下そのサイトです。

https://youtu.be/syuR03QnTMA

2026年02月08日

80年前の診断書:現代日本は全員まだ「12歳」なのか?

80年前、日本が敗戦した直後、進駐軍の最高司令官であったダグラス・マッカーサーは、日本人社会を観察した結果として「日本人は12歳の少年のようだ」という趣旨の評価を側近や米議会関係者に伝えたとされている。

この発言は、しばしば日本人の知能や能力を侮辱した言葉として受け取られがちだが、実際にはIQや学力の話ではない。彼が指摘したのは、政治的・社会的・道徳的成熟度、すなわち「自律した市民社会としての精神年齢」であった。

マッカーサーは同時に、日本人の規律性、勤勉さ、学習能力の高さを高く評価していた。命令を理解し、組織に適応し、短期間で制度を受け入れる能力は非常に高い。しかしその一方で、エビデンスを元に論理的に思考する能力は著しく欠落している。「自分たちで社会のルールを作り、権力を監視し、長期的な責任を引き受ける」という市民的成熟は、まだ成長途上にあると見ていた。つまり「頭は良いが、論理的に思考し大人の社会を自力で運営する経験が著しく不足している」という意味での12歳だった。

では、あれから80年が経過した現在、日本社会は、その段階(12歳)を脱したのだろうか。残念ながら、答えは楽観できない。全く成長していないと言っても過言では無い。日本人の平均的な知能水準や教育達成度は、国際比較で見れば今なお世界の上位にある。しかし同時に、社会的判断の様式、特に政治や財政、将来世代への責任に関わる意思決定は、驚くほど幼いまま固定されている。

ここで重要なのは、「日本人は知能が低い」という話ではないという点だ。むしろ逆で、処理能力や記憶力、計算力は非常に高い。しかしそれを「どのように使うか」「何のために使うか」を訓練されてこなかった。85年以前と同じような本質が欠落した教育を延々と続けて居ると云う事だろう。

日本社会の特徴を冷静に分解すると:
 項目          実態
・記憶力・処理能力    非常に高い
・数学・理科リテラシー  世界トップクラス
・論理訓練        学校では限定的・・実社会では全く論理的思考が出来ない。
・因果思考・反証思考   ほぼ訓練されない
・反省能力        全く欠落している・・反省したフリダケは得意
・感情と判断の切り分け  極端に弱い
・空気感         謎の日本社会独特のその場の空気感が行動を支配する。
・学び          旧来通りの定型的学びを重視⇒社会人になると殆ど学びをやめる
・人間関係        同質の群れを作る・真の賢者をリスペクトする事が殆ど無い。

これは知能が低いからではありません。「使い方を学ばされていない」のです。

論理よりも空気、因果関係よりも感情、長期的整合性よりもその場の安心感が優先される社会構造が、長年にわたって維持されてきた。

日本語という言語構造も、この傾向を強めている。「誰が決めたのか」「誰が責任を負うのか」を明示せず、「そういう流れ」「みんなが言っている」「仕方がない」といった表現で判断が完結してしまう。これは優しさでも曖昧さの美徳でもなく、思考停止の装置である。

教育も同様だ。日本の学校教育は、正解を早く出す能力、空気を読む能力、集団から逸脱しない能力を高く評価する。一方で、前提を疑うこと、反証すること、異論を構築することは、ほとんど訓練されない。結果として生まれるのは、知識は豊富だが、自分で判断すると強い不安を覚える人間である。

この構造が最も露骨に表れているのが、現在の消費税ゼロ政策への支持だ。食品の消費税をゼロにすれば、年間約5兆円の税収が消える。一方で、実質GDPの押し上げ効果は0.05から0.33パーセント、金額にして5000億から6000億円程度にとどまるという試算が、複数の研究機関から示されている。

約5兆円を使い(減税)経済のリターンが10%前後しかない、残りの9割はムダ金となる!この現実を貴方はどう感じ、どう思いますか?

Q1からQ2に分類される国際的な研究でも、間接税減税の景気刺激効果が限定的であることは、ほぼ共通認識だ。多くのエビデンスで証明されているこの愚行!困窮者にはダイレクトに支援をする事が一番効率が良い!それが直ぐに出来ない社会システムとなっている日本の政治は、もうアホ政治と証明している事になる。

そして、食品の消費税をゼロにすれば、年間約5兆円の税収が消える!この政策は日本の財政の健全性に市場が疑問を抱き、さらなる円安、物価高、金利高をもたらし、減税の5兆円の何倍ものインフレ税や金利負担をす事は、経済学の初歩の初歩!!日本人の多くの投票での希望は物価高を抑えて欲しいとの思いで投票するとの事⇒こんな簡単すぎる事が理解出来ずに真逆を選ぶ日本人!

とくに深刻なのは、日本人の若者の8割がこうした明らかに非効率で間違いの政策を、目の前の我欲や雰囲気(空気感)で支持しているという異様さです。本来、将来に最も長く生きる世代が、将来に最もツケを回す政策を熱烈に支持している。これは世代の問題ではなく、社会の説明責任の破綻でしょう。「今つらい」という感情に、「あとで必ずもっとつらくなる」という事実が、丁寧に伝えられていない。

この事実は、政策の是非以前に、社会の精神状態を映し出している。若者が愚かだからではない。むしろ、長年にわたって追い込まれ、将来を信じる理由を奪われてきた結果だ。

実質賃金は伸びず、雇用は不安定化し、奨学金という名の借金を背負い、住宅価格は高騰する。努力しても報われない経験を重ねた世代にとって、「将来のために今は我慢しろ」という言葉は、もはや説得力を持たない。だから「今、確実に安くなる」という単純なメッセージが、論理を飛び越えて心に刺さる。

しかし、ここに致命的な錯覚がある。消費税ゼロは若者を助ける政策ではない。若者が最も長く支払うことになる政策である。失われた税収は、国債という形で将来に先送りされ、その利払いを背負う期間が最も長いのは、今の若者世代だ。

それでも支持してしまうのは、「将来」という概念そのものが、心理的に壊されているからだ。心理学や行動経済学の研究では、慢性的な不安状態にある人間は、長期視点を失い、将来リスクを過小評価し、「今の苦痛を減らす選択」を最優先することが示されている。これは合理的判断ではなく、生存モードである。発達段階的に言えば、前思春期に近い判断様式だ。

さらに深刻なのは、政権与党がこの状態を理解した上で利用している点にある。「2年間だけ」「検討する」「とりあえず」という言葉は、責任を伴わない麻酔として機能する。一度下げた税率を元に戻すことが、どれほど困難かは、海外の事例が示しているにもかかわらず、その現実は語られない。

若者が支持しているのは、政策の中身ではない。「今の苦しさを否定しない言葉」をかけてくれる存在だ。これは反抗ではなく、保護者探しに近い。マッカーサーが見た12歳の日本人像と、驚くほど重なる。

80年前、戦争に敗れた日本人に「民主主義」を指導した、司令官ダグラス・マッカーサーは、「日本人12歳論」を唱えた。正確に言えば議会での質問に答えて「アングロ・サクソンは(科学や文化において)45歳の壮年に達しているが、日本人は(大人が)生徒の段階で、まだ十二歳の少年である」と言ったのだ。

本当の問題は、若者の精神年齢ではない。大人が大人の役割を放棄していることだ。不都合な真実を語らず、感情に迎合し、問題を先送りする。その結果、社会全体が成熟の機会を失っている。

成熟とは、不快な事実を直視し、因果関係を理解し、それでも選択することだ。今の日本社会は、その訓練を80年近く回避し続けてきた。マッカーサーが見た12歳は、成長途中の存在だった。しかし現在の日本は、成長を止めたまま老いていく12歳なのかもしれない。

これは侮辱ではない。警告である。未来を信じる力を失った社会が、どこへ向かうのか。その問いから、もう目を逸らすことはできない。

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https://youtu.be/gWnHGActxJ8

SDV(Software Defined Vehicle)時代の7つの価値軸での評価

製造業がAI進化と共に劇変する可能性がとても高いですね!製造業の県、愛知県のダメージは日本でダントツとなりそうな近未来の姿が見えて来た様ですね!クルマがAIロボカーに進化する過程に現在居ます。中国やアメリカでは2026〜2027年には無人のAIロボカーが普通に走る光景が見えて来る様になるでしょう。

SDV(Software Defined Vehicle)時代の7つの価値軸をそのまま物差しにして、具体的なメーカー名で「超優秀◎/有利〇/中間△/不利×」で各メーカーの能力と将来性を分解します。
(忖度なし・2025〜2026年時点の実装力ベースです)
SDV時代の評価軸 × メーカー実力マップ

評価軸(再掲・要約)
@ 知的合理性
A ソフトUX←・「ソフトウェアを通じてユーザーが感じる体験の質」
B 時間価値(自動運転)
C TCO透明性←TCOとは、Total Cost of Ownership(総保有コスト)の略
D 時代価値観整合性
E エコシステム=環境性能
F 将来耐性(アップデート)

※【最上位グループ】 SDV時代の勝ち筋を“すでに走っている”

■ Tesla 総合評価:S 評価 クルマを「走るソフトウェア」と定義した唯一の量産企業 ステイタス否定 → 知的納得を新ステイタスに変換 欠点は内装品質だが、SDV時代では致命傷ではない!基準点(ベンチマーク)

@ 知的合理性:◎(価格×性能)知的合理性
A UX    :◎ UX→「ソフトウェアを通じてユーザーが感じる体験の質」
B 時間価値 :◎(FSD)時間価値(自動運転レベル)
C TCO    :○ TCO透明性←TCOとは、Total Cost of Ownership(総保有コスト)
D 価値観  :◎ 時代価値観整合性
E エコシステム:◎ =環境性能
F 将来耐性 :◎ 将来耐性(アップデートの質と頻度)

■ BYD 総合評価:A+ 評価「全部自前」でコストと進化を両立 UXはテスラほど洗練されないが、価格合理性が圧倒的 世界市場で“賢い選択”の代表格になりつつある 量×SDVの覇者

@ ◎(価格×性能)知的合理性
A ○ UX→「ソフトウェアを通じてユーザーが感じる体験の質」
B ○ 時間価値(自動運転レベル)
C ◎ TCO透明性←TCOとは、Total Cost of Ownership(総保有コスト)
D ○ 時代価値観整合性
E ○ エコシステム=環境性能
F ◎ 将来耐性(アップデートの質と頻度)

■ Huawei系(AITO / Luxeed 等)総合評価:A 評価 クルマを「端末」として完全定義 OS・AI・地図・通信の統合力が異常 自動車メーカーというよりIT覇権プレイヤー 日本メーカーにとって最も危険な存在

@ ◎ 知的合理性
A ◎ UX→「ソフトウェアを通じてユーザーが感じる体験の質」
B ◎ 時間価値(自動運転レベル)
C ○ TCO透明性←TCOとは、Total Cost of Ownership(総保有コスト)
D ◎ 時代価値観整合性
E ◎ エコシステム=環境性能
F ◎ 将来耐性(アップデートの質と頻度)

【中位グループ】ハードの遺産で踏ん張るが、分岐点にいる
■ BMW総合評価:B+ 評価 欧州で最もSDVを理解している既存メーカー ただしソフトは内製しきれず、進化速度が遅い

@ ○ 知的合理性
A ○ UX→「ソフトウェアを通じてユーザーが感じる体験の質」
B ○ 時間価値(自動運転レベル)
C △ TCO透明性←TCOとは、Total Cost of Ownership(総保有コスト)
D ○ 時代価値観整合性
E △ エコシステム=環境性能
F ○ 将来耐性(アップデートの質と頻度)

■ Mercedes-Benz 総合評価:B 評価 ブランド依存が強すぎる SDVでは「高級=優位」が通用しない 価格に対する合理性で不利

@ △ 知的合理性
A ○ UX→「ソフトウェアを通じてユーザーが感じる体験の質」
B △ 時間価値(自動運転レベル)
C △ TCO透明性←TCOとは、Total Cost of Ownership(総保有コスト)
D ○ 時代価値観整合性
E △ エコシステム=環境性能
F △ 将来耐性(アップデートの質と頻度)

■ Hyundai / Kia 総合評価:B+〜A- 評価 日本車が失った「速さ」を持つ SDV理解は浅いが、適応力が高い

@ ◎ 知的合理性
A ○ UX→「ソフトウェアを通じてユーザーが感じる体験の質」
B ○ 時間価値(自動運転レベル)
C ◎ TCO透明性←TCOとは、Total Cost of Ownership(総保有コスト)
D ○ 時代価値観整合性
E ○ エコシステム=環境性能
F ○ 将来耐性(アップデートの質と頻度)

※【日本メーカー:厳しい現実】ここが一番重要です。

■ トヨタ 総合評価:B− 評価「技術はあるが、思想が古い」SDVを補助輪として扱っている量では生き残るが、価値の中心には立てない 最大手だが、SDV思想では後発

@ ○ 知的合理性
A △ UX→「ソフトウェアを通じてユーザーが感じる体験の質」
B △ 時間価値(自動運転レベル)
C ○ TCO透明性←TCOとは、Total Cost of Ownership(総保有コスト)
D △ 時代価値観整合性
E △ エコシステム=環境性能
F △ 将来耐性(アップデートの質と頻度)

■ ホンダ 総合評価:C+ 評価 ソフト・AIに一貫した戦略がない「自分たちは何者か」が曖昧 最も中途半端なポジション

@ △ 知的合理性
A △ UX→「ソフトウェアを通じてユーザーが感じる体験の質」
B △ 時間価値(自動運転レベル)
C △ TCO透明性←TCOとは、Total Cost of Ownership(総保有コスト)
D △ 時代価値観整合性
E △ エコシステム=環境性能
F △ 将来耐性(アップデートの質と頻度)

※このままでは縮小均衡

■ 日産 総合評価:C 評価 EV先行の“遺産”を活かせていない SDV時代の主語になれない 提携前提でしか生き残れない

@ △ 知的合理性
A △ UX→「ソフトウェアを通じてユーザーが感じる体験の質」
B △ 時間価値(自動運転レベル)
C △ TCO透明性←TCOとは、Total Cost of Ownership(総保有コスト)
D △ 時代価値観整合性
E △ エコシステム=環境性能
F △ 将来耐性(アップデートの質と頻度)

■ スズキ 総合評価:B(特殊枠)評価 SDVでは勝たない だが「合理の塊」として新興国で残る 思想が一貫している点は強い

@ ◎ 知的合理性
A × UX→「ソフトウェアを通じてユーザーが感じる体験の質」
B × 時間価値(自動運転レベル)
C ◎ TCO透明性←TCOとは、Total Cost of Ownership(総保有コスト)
D ○ 時代価値観整合性
E × エコシステム=環境性能
F △ 将来耐性(アップデートの質と頻度)

■ マツダ 総合評価:C 評価 世界が求めていない価値を磨いている SDV軸ではほぼ戦場外

@ △ 知的合理性
A × UX→「ソフトウェアを通じてユーザーが感じる体験の質」
B × 時間価値(自動運転レベル)
C △ TCO透明性←TCOとは、Total Cost of Ownership(総保有コスト)
D ○ 時代価値観整合性
E × エコシステム=環境性能
F × 将来耐性(アップデートの質と頻度)

■ スバル 総合評価:C 評価 北米限定ブランドとして細く生きる 技術の物語がSDVと接続しない

@ △ 知的合理性
A × UX→「ソフトウェアを通じてユーザーが感じる体験の質」
B △ 時間価値(自動運転レベル)
C △ TCO透明性←TCOとは、Total Cost of Ownership(総保有コスト)
D ○ 時代価値観整合性
E × エコシステム=環境性能
F × 将来耐性(アップデートの質と頻度)

■ 三菱自動車 総合評価:C− 評価 単独生存は困難 アライアンス依存

@ △ 知的合理性
A × UX→「ソフトウェアを通じてユーザーが感じる体験の質」
B × 時間価値(自動運転レベル)
C △ TCO透明性←TCOとは、Total Cost of Ownership(総保有コスト)
D △ 時代価値観整合性
E × エコシステム=環境性能
F × 将来耐性(アップデートの質と頻度)

■ ダイハツ 総合評価:評価対象外(SDV非主戦場)軽・ローカル特化 SDV競争には参加していない

最終整理:★ SDV時代の立ち位置勝者ゾーン・ Tesla・ BYD・ Huawei系・中国シャオミ等
★ 生き残りゾーン・ トヨタ・ Hyundai/Kia・ BMW
★ 縮小・再編ゾーン・ ホンダ・ 日産・ 欧州伝統勢の一部
★ ローカル最適ゾーン・ スズキ・ ダイハツ

一言でまとめるとSDV時代は「良い車を作る会社」ではなく「ユーザーを賢くする会社」が勝つ!日本メーカーの多くは、まだ 「頭がパーで体育会系」 から抜け出せていません。

CO2を垂れ流しながら販売台数を誇る時代は終焉しています。如何に1台のAIビークルから多くの利益(世の中を便利にする事)を上げるかの知的競争レベルに先進メーカーは完全にシフトしています。

◆根本的考察!

A・ニューエコノミーメーカー:AIビークルの世の中の価値をどれだけ高めるか!と言う商品哲学・お客様にどれだけ低価格で便利で安全な移動をしてもらうかと言う事!テスラのイーロンマスクはAIロボタクシーが普及をすれば1q当たりの運用総コストは19円になると断言をしている。

1qのロボタクシー運賃19円(近々未来の運賃)×7000q(年間走行距離)=133000円⇒年間移動費

AIロボタクシーは、維持費も非常に安く耐久性も100万q以上。

B・オールドエコノミーメーカー:旧来のICEエンジンでの自家用車は、5%しか稼働しなくて、クルマと云う製造物の性能の3割しか使わない移動用の鉄の箱を広告宣伝で顧客を騙し売りつけるビジネスモデル。

1qのICE車の自家用車維持コスト100円×7000q(年間走行距離)=70万0000円⇒年間移動費

簡単に言えば・・・1台400万円のクルマを買う(投資する)でも稼働率としてのリターンと云う稼働時間は5%で95%は駐車場に停車している鉄の箱である。維持費も非常に高く耐久性も30万q程度。

しかも現代のクルマは売る為に過剰な性能を競い合い、通常使う能力は30%以下で全走行の99.9%をカバーする、残り7割は・・精神的満足度の為の過剰性能である。

稼働率5%×30%(能力使用率)×400万円=6万円しか無い!たった6万円・・・400万円投資してリターン総額は、たったの6万円・・得どころか▼394万円も地球沸騰化の悪行に使われている事になります。

◆AとBでは移動コストの差が5.2倍もあり、Aは400万円のクルマを買う(投資する)と云う投資額はゼロ円で済む

結論;貴方は上記の”A”と”B”どちらが世の中に役立ち、人々はどちらの移動方法を今後選択すると思いますか?日本人以外は例外無く”A”を選択するでしょう。日本人ダケは”B”を選択すると云う不思議すぎる事が目の前で継続中です。

さぁ〜〜〜貴方はどちらを選択した方が良いと思いますか?

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上記ブログの要約を動画にしてみました・・貴方にも是非見てもらいたいと思います。この動画は、限定公開と成って居ますが・・貴方が判断して、世の常識に洗脳されていない、確証バイアスに陥って居ない知的な人には教えて上げてくださいね!

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https://youtu.be/fitY_PlXy5A

2026年02月07日

日本のエンジンは終わるのか?2026〜3年後?

マルチプッツンウェーの哲学:沈みゆく「内燃機関丸」で、タイタニックを踊る日本人へ

日本という国は、つくづく「美学」を履き違える天才だと思う。特に、製造業という名の聖域において、かつての成功体験という名の「呪い」を後生大事に抱え、沈みゆく船の上で「エンジンの鼓動が……」と感傷に浸る姿は、もはや滑稽を通り越してホラーである。

世界は今、私たちがガラパゴス諸島で「ハイブリッドは現実解だ」と合唱している間に、光速で書き換えられている。英国のスタートアップ、ハイドロヘルツ社が発表した『デクトラバルブ』を見ればいい。缶ジュースサイズの装置が、100kWhもの巨漢バッテリーをわずか10分で8割まで充電し、熱暴走を完璧に御する。

さらにはテスラだ。彼らは2026年、バッテリー界の「聖杯」とされるドライ電極技術を完全実用化した。巨大な乾燥炉を捨て、毒性溶媒を排除し、工場の面積をミニマムにして、安く、早く、大量の生産が可能になる。コストを2割削る。蓄電池性能も約2割程度向上するとの事。もはや自動車メーカーではなく、エネルギー製造の怪物と化した彼らが、用途別に4種の新型セルを撃ち込んでくる。

テスラの自社製造の4680電池 Gen 1(ウェット)vs 4680電池 Gen 2(完全ドライ)の比較

1. 性能・エネルギー密度の向上
エネルギー密度: Gen 1の約230〜250 Wh/kgに対し、Gen 2は300 Wh/kg超へ向上⇒(トヨタの目指している全個体電池と同等レベル)

・接着剤(バインダー)量: 約5%から1.25%〜2%にまで削減。その分、電気を蓄える成分を増量。
・電極の厚み: 100μm以上に厚くしてもひび割れず、活物質の凝縮が可能。
・構造的優位: 溶媒の揮発による微細な穴(ボイド)がなく、充放電がスムーズで劣化に強い。

2. 製造コストと効率の劇的変化
・消費電力: 工場全体の約30〜47%を削減(100m近い乾燥ラインの熱源が不要になるため)。
・設備面積: 溶媒回収装置や巨大オーブンが不要となり、工場面積を10分の1に圧縮可能。
・工程の転換: 「塗って乾かす」過渡期の技術から、粉体を制御する高精度な製造パラダイムへ転換。

具体的な金額・比率でのインパクト⇒セル単体のコスト削減(約18%〜)製造工程そのものが簡略化されるため、電池セル1つあたりの製造コストは約18%減少するとされています。

車両1台あたりの節約額(約5,500ドル)テスラ「モデルY」を例にした試算では、ドライ電極技術を完全に適用することで、バッテリーパックあたり約5,500ドル(約80万円以上)のコストカットが可能になると報告されています。

耐久性は2000回充電後も90%の性能を確保しているとの事である。1回充電当たり500q走行したと仮定すると2000回充電は100万qに相当する事になる。ICE車の耐久性の3〜5倍の距離が走行可能である。2023年の国土交通省のデータによると、タクシーの年間平均走行距離は約6万qで、一般車は1万q。AI-ロボタクシーとして稼働率が一般車の約10倍に上がったとしても平気で10年間以上使えるからとてつもなく最適化された蓄電池と言えよう!

設備投資効率

同じ生産能力の工場を建てる際、ドライ電極であればウェット方式に比べて設備投資額を約3分の1に抑えられるという試算もあり、メーカー側の投資回収スピードが劇的に早まります。

ドライ電極の最大の武器は、材料費の削減以上に「エネルギーを大量消費する巨大な乾燥設備」をまるごと捨てられることにあります。これにより、製品コストは従来の2割以上安くなり、EVの価格破壊を引き起こす原動力となっています。

3. 製造パラダイムの転換
従来の「ウェットな4680」は既存技術の延長線上にありますが、Gen 2(完全ドライ)は製造工程そのものを消去した別次元の製品です。既存のウェットラインを維持することは、デジカメ時代にフィルム乾燥機を改良するような「不毛な努力」になりかねないほどの差が生まれています。

このドライ電極技術の量産化によるコスト破壊が、今後の市場競争における決定的な分岐点になると分析されています。

一方で、我が国の現状はどうだ。未だに「内燃機関の火を消すな」という、情緒的な精神論が国策の根底に居座っている。 これは、デジタルカメラが世界を席巻している中で「フィルムを巻く指先の感覚こそが文化だ」と主張し、倒産していったかつての巨人と何ら変わりない。いや、もっと悪い。個人の趣味ならいざ知らず、この「技術的退行」を、国を挙げて、政党を挙げて「日本の強みを守る」という美名の下に正当化しているのだから。

この「問題先送りの芸術家」たちは、自分たちの任期さえ無事なら、30年後の日本が焼け野原になっていても構わないらしい。そして、さらに絶望的なのは、その「緩やかな集団自決」を選んでいるのが、他ならぬ私たち国民だという点だ。 日本が「ド衰退」している現実は、数字を見れば一目瞭然である。賃金は上がらず、少子高齢化は加速し、IT・AI・エネルギーの主要戦場では完敗を喫している。

それなのに、選挙になれば「現状維持」を謳う勢力に、私たちは圧倒的な支持を与える。これはもはや、茹でガニの宴だ。水温がじわじわ上がっているのに、「出汁が出ていい湯だな」と笑い合っている。

「悪慣れ」という言葉がこれほど似合う国民も珍しい。不合理な規制、無駄な中間搾取、そして世界標準から取り残されたガラパゴス技術の温存。これらすべてを「仕方ない」という一言で許容し、思考を停止させる。

AI-BEV(AI搭載電気自動車)は、単なる移動手段ではない。それは巨大な蓄電池であり、移動するコンピューティングリソースだ。テスラが『NC05』でロボタクシー市場を蹂躙し、エネルギーインフラの覇権を握ろうとしている今、私たちは「エンジンのピストン運動が……」と、化石燃料を燃やす鉄の塊に愛を注いでいる。その燃料は、100%海外依存だというのに。

この「温存」という名の「心中」は、あまりにも高くつく。 次世代の若者たちに、過去の栄光のゴミ溜めを押し付けてはいけない。私たちは、自分たちが信じたい嘘ではなく、直視したくない真実に賭けるべきだ。 今の日本に必要なのは、伝統の継承ではない。成功した過去の自分たちを、自らの手で葬り去る勇気である。

さもなければ、2030年の私たちは、テスラの自動運転タクシーに乗りながら、窓の外に広がる「かつての工業大国」の廃墟を眺めることになるだろう。その時、車内で流れるのは、きっと「あの頃は良かった」という、悲しい内燃機関のサンプリング音に違いない。

◆以上の様に日本メーカーは、得意なはずのハード製造業でも、伸びしろが皆無である。ただ、安いダケで現状は、それなりに売れては居るが・・この先の希望は無さそうな世界の趨勢である。

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そして大問題は、20年以上前から言われて来た、ハードからソフトへの移行がAIの進化と共に急速に変化する最終章に2026年は到達したという現実である。

ザックり・・ハードの価値は20%、ソフト価値が80%が商品力を決める時代へ確実に移行する。悲しいかな日本メーカーのソフト価値は・・ほぼ0点・・ひいき目に見ても10点以下である。それでコストが2倍以上、こんなモノを買うのはカルト教団トヨトミ教に洗脳された日本人ダケである。

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上記ブログの要約を動画にしてみました・・貴方にも是非見てもらいたいと思います。この動画は、限定公開と成って居ますが・・貴方が判断して、世の常識に洗脳されていない、確証バイアスに陥って居ない知的な人には教えて上げてくださいね!

以下そのサイトです。

https://youtu.be/RzQYDdfj0TI

2026年02月06日

投票ナビ!のご紹介!

どんな政策にもメリットとデメリットの両方が確実に存在しています。そのデメリットの方がメリットよりとてつもなく過大に痛みとして私たちに圧し掛かって来る事を考えながら、自分の考え方を整理する事をお勧めします。

以下のサイトの!投票ナビ!・・・一度自分の考え方を整理してみる事をお勧めいたします。

https://japanchoice.jp/vote-navi

JAPAN CHOICEは、政治に関する意思決定のハードルが下がるよう、省庁が公開したデータや統計、政党・政治家の公約や情報を見やすく整理しました。

ひとりひとりが、自分の意見を持てるなら、自分の意見で、政治を考えられたなら、日本は、もっといい国になれると信じているから。

https://japanchoice.jp/

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そして選挙の本質は・・今までの政治に審判、イエス、ノーをする為に選挙というモノは存在しています。各候補者の政策とか人間性とかは・・日本の政党政治では殆ど意味を持ちません。まずは、自分1票が死に票にならない事を前提で投票してくださいね!日本の未来の為に・・・ギリギリ今回が最後のチャンスかも知れませんよ!

トヨトミ経営陣の発言集 vs 中国EV経営者の発言集

トヨトミ経営陣の発言集 vs 中国EV経営者の発言集― 発言と、その後に残った【10年後の結果】だけを予測して見た!

歴史的事実→「強いモノが生き残れるのではない。環境変化に適応できる(突然変異した)モノが生き残ってきた」生物の歴史のファクトです!!!

@ 環境認識・・今!人類史上たった15回目の”突然変異”が求められる地球沸騰と人類最後の発明AI爆発的進展の大変化時代!この大変化時代に過去の経験は殆ど意味(価値)を持たない!

▼トヨトミ経営陣の発言(要旨)「脱炭素には多様な道がある」「EV一辺倒は現実的ではない」「EVなど何処まで行っても3割」「地域ごとに最適解は異なる」「マルチパスウェーが最適解」

【10年後の結果】・政策も市場もEV前提で統一・“多様な道”は標準にならず例外になった・地域最適論はリープフロッグで輸出競争力を持たなかった!

◆中国EV経営者の発言(要旨)「EV以外は時間稼ぎだ」「遅れた技術は慈善事業では守られない」

【10年後の結果】・AI-EVが世界標準・価格・性能・供給速度で主導権確立・例外は市場から消えた。

A 技術と事業の関係

▼トヨトミ経営陣の発言(要旨)「エンジン技術は日本の強み」「既存資産を活かすことが重要」

【10年後の結果】・強みは“過去の専門性”として評価減・既存資産は転換コストとして重荷化・技術優位は価格競争で相殺

◆中国EV経営者の発言(要旨)「技術は使い捨てでいい」「明日古くなる技術に執着しない」

【10年後の結果】・新技術への更新速度が競争力に直結・内製化と垂直統合で利益率改善・技術刷新が常態化

B 失敗について

▼トヨトミ経営陣の発言(要旨)「大きな失敗は許されない」「慎重な判断が長期的成功を生む」

【10年後の結果】・小さな判断遅延が積み重なり致命傷に・“慎重”は“決断しなかった記録”として残った・後追い市場で価格競争に陥った!過当競争⇒利益率減⇒投資資金の不足⇒人財の質不足⇒負の連鎖

◆中国EV経営者の発言(要旨)「失敗しないことが最大の失敗だ」「試さない判断は全て間違い」

【10年後の結果】・多数の失敗の上に勝ち筋確立・撤退と再挑戦の高速回転・市場変化への即応力を獲得

C 社会への姿勢

▼トヨトミ経営陣の発言(要旨)「雇用を守る責任がある」「産業全体への配慮が必要」

【10年後の結果】・時代に即した価値が生めずに、生産性は上がらず、下請けは疲弊し、雇用は守られず、再教育も遅れた・部品サプライヤーの淘汰が加速・“守る”という言葉だけが残った

◆中国EV経営者の発言(要旨)「市場が雇用を決める」「守るのは人ではなく競争力」

【10年後の結果】・雇用構造は激変・新産業への労働移動が発生・痛みは大きかったが、時代に価値ある生産性の高い新産業は残った

D 最後の一言

▼トヨトミ経営陣の発言(要旨)「結果は後から評価される」

【10年後の結果】・評価は静かに下された・言葉は記録され、判断は検証された・「分かっていて遅れた」という評価が残った

◆中国EV経営者の発言(要旨)「結果が出なければ、すべて間違いだ」

【10年後の結果】・結果だけが残り、説明は不要になった・勝者の論理が標準になった・市場が裁定者となった

結語(解説はこれだけ)

両者の差は、何を語ったかではない。語った言葉を、現実(時代)がどう裁いたかである。

▼トヨトミ経営陣の言葉は、「超短期的には間違ってはいなかった」が、長期的には十分でなかった。

◆中国EV経営者の言葉は、「乱暴だった」が、結果で正当化された。

10年後に残ったのは、理念でも哲学でもなく、”繁栄”versus”衰退”と云う結果だけだった。

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さぁ〜〜〜人類の歴史上最大の大転換の時代です。貴方は、どちらの考え方が時代に適応できると思いますか?

◆上記ブログの要約動画が以下です。復習等や再確認にご活用下さい。なお、この動画は、限定公開と成って居ますが・・貴方が判断して、世の常識に洗脳されていない、確証バイアスに陥って居ない知的な人には教えて上げてくださいね!

以下そのサイトです。

https://youtu.be/SqSFg0p7lTc

昨日のブログの要約を動画にしてみました

昨日のブログの要約を動画にしてみました・・貴方にも是非見てもらいたいと思います。この動画は、限定公開と成って居ますが・・貴方が判断して、世の常識に洗脳されていない、確証バイアスに陥って居ない知的な人には教えて上げてくださいね!

以下そのサイトです。

https://www.youtube.com/watch?v=LXG2WmNY2Es

2026年02月05日

不幸どころか、地獄へ行く道を自ら選ぶ不思議な民

激変AI時代を生き残る為の・”脳トレ”・です。”そんな事は起きない”が例外なく100%起きて来たのが日本人の歴史です。

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なぜ日本人は、ここまでエビデンスが嫌い!論理的思考が皆無!になったのか!簡単に騙されるバカに落ちぶれたのか!

私は、毎日、毎日、本当に多くのQ1、Q2の論文や信頼性の高いチェック済みのニュースや情報等々のそれなりの査読済みの文章を読んで居ますが・・・

今の選挙で政治屋どもが掲げている消費税の減税を・・”効果あり”・・と云う論説には殆どお目にかかれない。ほぼ100%と言っても良いくらいである。

著名な経済学者50人の意見調査、食品消費税ゼロ政策「経済にマイナス」として88%の経済学者が反対 財政悪化を懸念・・食品消費税ゼロは効果が有るか?の問いに対して

経済学者50人の見解は88% @「そう思わない」(46%)、A「全くそう思わない」(42%)の割合が計88%。

「日本経済にマイナス面が大きい」「物価高対策としての効果を疑問」「財政や社会保障の持続性を損なう」「円安や金利上昇を助長」

B どちらとも言えない8% C そう思う(効果が有る)4%(たったの2/50人)

・「一時減税による価格低下は限定的で、税率を元に戻す際の価格上昇の方が大きい」。
・「食料品支出額の大きい高所得層が減税からより多くの利益を得るため不公平だ」
・「消費税は社会保障を支える安定的な財源として不可欠であり、その減税に踏み込めば社会保障や財政の持続可能性に不安が生じる」

カナダ・ブリティッシュコロンビア大の笠原博幸教授(計量経済学)も「恒久財源なき5兆円規模の減税は財政規律の喪失とみなされ、さらなる国債売りと通貨安を招く恐れがある」と考える。

一橋大の森口千晶教授(比較経済史)は「政治家は短期的な自己の利益のために消費税を利用すべきではなく、むしろ国民に対して消費税の重要性を真摯に粘り強く説明すべきだ」と述べた。との事です。

しかし、日本人の圧倒的多数は・・消費税減税に大賛成である。近々将来、その”消費税減税の何倍もの負担が強制される”事が明らか過ぎるのにである。インフレ税や、増税、や保険料の増大、や医療費の増大である。

単純な1例を上げよう、現代医療にはMRI撮影は不可欠と成って居ます。日本では検査でMRIを撮ると1回当たりの患者負担は6500〜7000円程度である。しかし、アメリカでは1回当たり保険がない場合(または全額自己負担)の総額。保険を通さず「キャッシュプライス(現金払い)」で交渉する場合、施設の形態によって下記の様な劇的な差が生じます。

独立した検査センター(Outpatient Imaging Center): $400 〜 $1,500(6万2204円〜23万3265円)
総合病院(Hospital): $2,000 〜 $8,000以上(31万1020円〜124万4080円)

※アメリカではざっくりMRI撮影は1回当たり45万円前後は覚悟する必要が有ります。この映像が無いと治療のスタートラインに付けない。さらに病院で受けると「施設使用料(Facility Fee)」という謎の項目だけで数千ドル上乗せされることがあります。

・・・だからアメリカでは予防医療、医療リテラシーが急速に普及しているのです。病気になる=莫大な金が必要・・・そんなの払えない、だから病気にならないように日々努力する・・・検診等で数値が悪くなっている様な場合は、アメリカでは知者は有休をとったり、お笑い番組をガンガンみて・・・免疫力を上げる事は普通の日常となっているのですね・・・日本の商業主義医療の恐ろしさです。・・・医者は誰一人受けないバリューム検査なんていまでも日本人は普通に行って居ます。・・・恐ろしい程の・・思考停止状態ですね!

自滅民党の右傾勢力が減税して財政危機になれば・・日本の医療保険制度は、確実に持続性が無くなります。私たちが支払う「保険料」だけで成り立っているわけではありません。結論から言えば、日本の国民医療費の約4割(38%〜40%程度)に、税金(公費)が投入されています。さらに日本の医療費は国が定めて居ますが・・物価高騰で資材や人件費が上がれば、医療費査定も増大しなければ持続性が無くなります。

「皆保険制度」という美名の下、実は膨大な税金という名の「補助金」でドーピングしながら走り続けているのが、日本の医療のリアルです。当然です本来は保険ですから税金投入などしてはならないのです。

安易な減税は、既にギリギリ状態の日本では医療費も爆増する可能性も有るのです。

一番大事な事は、国家の財政が危うくなるのと比例して法律の機能がドンドン形骸化される現象が100%例外無く起き始めるのです。最後は弱肉強食の力による支配と従属関係(人類の歴史の99%の期間)と成ります。日本でもたった80年前迄は”人身売買も普通”に行われていました。今でも裏では行われている。

時代劇に出て来る親が病気になり高額医療費の為に娘が身を売るなんて話は当たり前に有るのです。

すでに日本でも裏金議員の約【衆院選予測2026】〈自民裏金候補の42%が当選有力〉との報道もあり、先の総選挙でも裏金議員首謀者5名のうち4名は当選している事実が証明しています。

しかし、日本では減税、減税の大連呼です。調査によれば、ネットで過激な投稿をしているのは、全体のごく一部だ。0.1%が8割を拡散し、1%が衝突の大半を生む。そして、それは”或る意図を持った人間”が、その行為(中国叩きや日本凄い系・某大企業賞賛記事の拡散)を0.1%人間に報酬を支払い仕事としてやらせていたと云う事実である。それでもコメント欄を眺めていると、まるでそれが「国民の総意」であるかのように錯覚してしまう。

最近、数字や事実を丁寧に並べた記事ほど、コメント欄が荒れる。逆に、根拠が曖昧で感情を煽る言葉ほど、勢いよく拡散される。「嘘は真実の6倍のスピードで拡散される」との研究結果もある。この光景に、どこか既視感を覚える人も多いのではないだろう。

とくに中国EV叩きをめぐる議論は、その象徴だ。技術や価格、産業構造を冷静に比較しようとすると、なぜか話題は「信用できない」「どうせ壊れる」「中国だから危険」へと一気に飛躍する。もはやEVの話をしているのか、国民感情の慰撫をしているのか、区別がつかない。

真実は・・あのブランドが売り、世界中の誰もが認める品質が売りの欧州のプレミアムブランド、ベンツでさえ、新発売のモデルに中国のジーリーGeely(吉利汽車)のPHEVシステムをエンジン丸ごと搭載する状態である。この事例が示す通り、日本の自動車は、日本が大得意なはずのICEを含めてあらゆる技術で中国の最先端に劣後している現実を認識しないと次なる正しい手が打てないのです。

これは偶然ではない。日本社会全体が、エビデンスよりも「気分がよくなる物語」を優先する体質に、静かに侵食されてきた結果だ。

確証バイアスという、居心地のいい毒!特にネット時代、SNS依存症の若者はエコーチャンバーやフィルターバブル(filter bubble)機能により、正しい情報に触れる可能性が極端に減るのが今のネットの特徴である。回りが自分が信じる情報しか表示されなくなるので、一層深い闇に落ちていく若者が多い。

人は誰でも、自分の信じたい情報だけを集めてしまう。これを確証バイアスという。問題は、日本ではこのバイアスが「正しさ」ではなく「安心=自己肯定感」を得る装置として機能してしまっていることだ。

中国EVが安くて性能が高い。この事実を認めると、日本の自動車産業が直面している厳しい現実とも向き合わねばならない。それは痛い。だから人は、「中国はズルをしている」「どうせそのうち破綻する」「EV墓場と云う記事での安心」という物語に逃げ込む。

エビデンス(査読された論文や専門家の評価の高い書籍)を丹念に裏取りをしながら読むより、安心できる安直な短文の物語を信じるほうが、圧倒的に楽なのだ。

声が大きい少数が「世論」に化ける国

冒頭で述べたように、研究によれば、ネットで過激な投稿をしているのは、全体のごく一部だ。0.1%が8割を拡散し、1%が衝突の大半を生む。それでもコメント欄を眺めていると、まるでそれが「国民の総意」であるかのように錯覚してしまう。

これは、歪んだ鏡の前に立たされている状態に近い。自分の姿が大きく映るほど、「これが普通だ」と思い込んでしまう。日本人は、空気を読むことに長けている。だが今は、歪んだ空気まで律儀に読んでしまう。

問題先送りが「文化」になるとき

本来、技術や市場の競争は、冷静な比較と改善の連続で進むものだ。しかし日本では、不都合な現実を直視するよりも、「悪者」を設定して溜飲を下げるほうが選ばれてきた。

EVで遅れている?→ 中国が悪い
価格競争で負けている?→ 不正があるに違いない

こうして問題は外に押し出され、内部改革は後回しになる。気づけばそれが「いつものやり方」になり、違和感すら覚えなくなる。これが悪慣れだ。

優しさと厳しさの、ちょうど真ん中で

ここまで書くと、日本人を責めているように聞こえるかもしれない。だが、これは誰かを断罪する話ではない。私たちは長い間、「波風を立てないこと」「皆と同じでいること」を美徳として生きてきた。その結果、エビデンスより空気を信じる社会が出来上がった。それだけの話だ。

ただ、このままでは危険だ。感情で現実を否定しても、世界は待ってくれない。市場は、情緒ではなく結果で判断する。

問われているのは、勇気の種類、中国EVを称賛する必要はない。日本車を貶める必要もない。必要なのは、事実を事実として受け取る勇気だ。

耳に痛いデータを見る勇気。自分の信念を一度疑う勇気。そして、感情と判断を切り分ける勇気。

それができなければ、日本はまた問題を先送りし、「なぜ負けたのか分からないまま」時代に劣後していく。

静かに、しかし確実に。この私の論説が、歪んだ鏡から一歩離れるきっかけになれば、それ以上の願いはない。

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