サンハウジング　スタッフのBLOG

全固体電池という「未来の電池」が「今の電池」になる現実と、日本という「先送り国家」

全固体電池――。それは長らく「夢の電池」と呼ばれてきた。高いエネルギー密度、燃えにくい安全性、超急速充電、そして長寿命。Q1〜Q2クラスの材料科学・電気化学論文を眺めると、「理論的には可能」「実験室では達成」「条件付きなら成立」という文言が、ここ10年で驚くほど増えている。

つまり、夢はもう夢のままではいられなくなった、という段階に来ている。
（時間軸で見る全固体電池商用化レース）

2025年：パイロットラインと初期量産準備
2026〜2028年：初期搭載・量産開始のトライアル
2029〜2032年：歩留まり改善・コスト競争確立
2033〜2035年：規模の経済で勝ち組が浮上
2036〜2045年：標準化と幅広い用途への普及

世界ではすでに、全固体電池の研究・開発に明確に関与する企業が20〜30社以上、スタートアップや準参入を含めれば約100社規模、大学・研究機関まで含めると数百の組織が走っている。

しかもこれは「研究テーマとして面白いから」ではない。次の10年で、産業構造そのものを塗り替える可能性があるからだ。

トヨタは 2006年から全固体電池の要素技術の研究・開発に取り組んできた、早、19年の歳月が経過した、2020年代初頭とした実現時期予測を5年も繰り下げたが、全固体電池の特許数もブッチギリ世界一で、長年世界で一番の”全個体電池実現最有力企業”と思われて来た！特に日本人は、そう信じ込んで来た様だ！

しかし、5年程前より全世界の全固体電池の開発レースは、もう「苛烈なレース」となっている！トヨタ自動車の開発スピードの5倍速で進んで居る様だ！

全固体電池の開発有望企業の、トヨタ、QuantumScape、Samsung SDI、LG Energy Solution――名だたる企業が並ぶトップ20社を見ると、日本勢も確かに名を連ねている。だが、よく見るとそこには決定的な違いがある。

海外勢は、「失敗する前提で量産ラインを作り、走りながら直す」。日本は、「完璧な仕様が固まるまで、会議で慎重に検討する」。ブラックジョークを一つ言うなら、日本は“失敗しない方法”の研究では世界一だが、“先に成功する方法”の研究では最下位争いだ。

この差は、論文の引用数では測れない。だが、工場の稼働音では一瞬でわかる。

◆ 中国GACの全固体電池が突きつける「現実」中国・広州汽車（GAC）の発表は、その現実を容赦なく突きつけてきた。エネルギー密度400Wh/kg超、釘刺し試験・200度耐熱試験クリア、60Ah超の車載グレード電池をパイロットラインで量産可能、2026年車載化予定。（コスト面は不明）

注；広州汽車（GAC）2025年年間自動車生産172万台・中国・広東省広州市を本拠地とする大手自動車メーカーです。1997年設立の国有系企業で、上海と香港の両方の株式市場に上場・どちらかと云うと中国では成長性の低い旧来型のメーカー！（トヨタとも合弁企業あり）

ここで重要なのは、性能そのもの以上に、「もう車に載せる前提で語っている」という事実だ。

しかもGACは、すでに130万台に搭載された交換式のマガジンバッテリーで累計走行距離500億km・自然発火ゼロという“統計で殴ってくるタイプの実績”を持っている。

Q1論文が示してきた「硫化物系固体電解質の界面安定化」「高温下でのデンドライト抑制」といった課題を、研究室ではなく、実車と量産で潰しに来ている。これはもう「技術展示」ではない。産業戦争の前線報告だ。

◆ フィンランド発「リチウム・希土類不要」という全個体電池と云う、もう一つ驚愕する異質なニュースが割り込んできた。フィンランドのスタートアップ企業の「ドーナツラボ」。リチウムもレアアースも使わない全固体電池。400Wh/kg、5分充電、10万回耐久⇒1回充電で400�q走行と仮定すると寿命は4000万�qなんて事になる、−30℃〜100℃超。価格は現在最も安いと言われるリン酸鉄リチウム（LFP）電池と同水準

注；「ドーナツラボ」フィンランドのスタートアップ企業で公式発表としては本物の発表であり、実際の搭載計画も存在する。しかし、科学的・第三者の検証データや詳細材料情報はまだ公開されておらず、業界内では慎重な評価や疑問もあるという段階です。

正直に言えば、研究者なら誰でも一度は眉をひそめる数字だ。5分充電を100kWの充電環境では約10分を要すると発言したり、10万回も充電とあるが1回充電10分・放電20分としても300万分（5.7年）かかる！そんな検証は出来ない可能性が高い。

第一財経が指摘する通り、第三者検証が不十分なのは事実だ。だが、ここで重要なのは「本当か嘘か」だけではない。本当なら劇変不可避！！もし半分でも本当なら、既存の特許地図が一気に無効化されるという点だ。

Q1論文の世界では、全固体電池は「硫化物か、酸化物か、ポリマーか」という材料戦争だった。

そこへ「そもそも「リチウム不要」「レアース不要」材料、使いません」と言われた瞬間、これまで積み上げた特許の山が、ただの思い出帳になる。

◆ 現在、自動車用の蓄電池では世界最先端を行くCATLもBYDもただ、手をこまねいているとは考えずらい！猛烈な勢いで全個体電池開発を加速させるだろう。そもそも、中国では「実現＝即発売」の強い慣習があるので・・多くの企業が発表する「○○年には実現」なんて発表はしないので本当の実力はつかみきれていない。

特許で守り、特許で縛られる日本！日本は特許大国だ。だが同時に、特許に縛られる国でもある。

失敗すると責任を問われ、挑戦すると空気を乱し、先送りすると「大人の判断」と評価される。気づけば、“何も起きないこと”が最大の成功指標になってはいないだろうか。

Q1論文が示すのは、技術進歩は「直線」ではなく「段差」で起きるという事実だ。段差は、準備不足の者を容赦なく振り落とす。悪に慣れ、危機に鈍くなった社会へ

信用度が高い可能性ある、中国GACの全固体電池2026年商用化は事実だろう。全固体電池のレースは、もう「未来の話」ではない。2026〜2028年という、家電の買い替え周期より短い時間軸に入っている。従来の予定表は大きく前倒しで書き換えられる可能性が出て来た。

2025年：パイロットラインと初期量産準備
2026〜2028年：初期搭載・量産開始のトライアル⇒2026年

2029〜2032年：⇒2026〜2027年：歩留まり改善・コスト競争確立
2033〜2035年：⇒2028〜2029年：規模の経済で勝ち組が浮上
2036〜2045年：⇒2030〜2032年：標準化と幅広い用途への普及

それでも日本は、「まだ様子を見よう」「他社の動向を注視しよう」「議論を深めよう」と言い続けるだろう。

問題は、その間にも世界は容赦なく前に進むという事実だ。悪に慣れ、遅れに慣れ、「日本は日本なりにやればいい」と自分を慰める社会は、技術革新の時代では、あまりにも危険だ。

全固体電池は、電池の話ではない。それは、この国が“決断できる社会”であり続けられるかどうかのリトマス試験紙なのだ。そしてその試験は、もう始まっている。

さぁ〜激動の2026年・・その後の3年は途轍もない劇変に次ぐ劇変の時代となりそうですね！貴方の準備は大丈夫ですか！

投稿者: サンハウジング 日時: 06:11 | 人類の火の仕様と同じくらいの大激変が始まる2026年〜の記事

「世界4位の経済大国、幸福度55位」という不思議な国で

日本は不思議な国です。世界第4位の経済規模を誇り、健康寿命は世界トップクラス。それなのに、世界幸福度ランキング2025では147カ国中55位⇒昨年の51位から4ランク下落。その他の世界的幸福度調査でも日本は調査国最低レベルの低順位です。

フィンランドやデンマークが上位に並ぶ表を眺めながら、日本は少し居心地の悪い沈黙を選びます。「まあ、順位なんて…」と。けれど、この沈黙こそが、日本社会の核心なのかもしれません。

世界幸福度報告書は、幸福を「気分」ではなく、人生満足度、1人当たりGDP、社会的支援、健康寿命、人生の自由度、寛容さ、汚職の少なさ、肯定的感情、否定的感情といった要素に分解して測ります。
この分解は、Q1・Q2論文でも繰り返し確認されてきた方法で、「幸福は構造で決まる」ことを示しています。

世界幸福度報告書2025では次のような主要な幸福度構成要素（調査に使われる説明変数）が示されています：

📊 幸福度評価の構成項目（World Happiness Report 2025）

人生の満足度（Life Ladder） – 自己評価（0〜10）による生活満足度

1人当たりの国内総生産（GDP per capita） – 経済的豊かさの客観値

社会的支援（Social support） – 困ったときに助けてくれる人の存在

健康寿命（Healthy life expectancy） – 健康で生活できる年の長さ

人生の自由度（Freedom to make life choices） – 自分の人生を選択できる自由

寛容さ（Generosity） – 他者への寛容さ／寄付行動

汚職の有無（Perceptions of corruption） – 腐敗の少なさに対する認識

ディストピア + 残余値（Dystopia + residual） – モデルで説明できない幸福の補正値（分析上の統計要素）（＋加えてPositive affect／Negative affectなど感情指標も補足されるが、主要な説明変数は上記）

日本の2025年版幸福度指標と各項目の世界ランキング

以下は、世界幸福度報告書2025（147カ国対象）における日本の各評価項目について、報告書で示された順位を整理したものです：

指標 日本の世界順位 (147地域中)
総合幸福度スコア 55位
�@ 1人当たりGDP 　 28位
�A 社会的支援　　　48位
�B 健康寿命　　　　 3位
�C 人生選択の自由度79位
�D 寛容さ　　　　 130位
�E 汚職の少なさ　　41位

📌 各指標が意味するもの（簡単な説明）
✔ �@ 1人当たりGDP — 経済力の指標

国民1人あたりの経済的豊かさを表します。
日本は28位と比較的高い順位ですが、上位国（北欧や欧米）の伸びが速く、相対的には「もう一歩」という評価になっています。

✔ �A 社会的支援 — 困ったときの支え合い

家族や友人、近所の人など、困ったときに助けてくれる人がいると感じられるかどうかの指標です。
日本は48位。世界の幸福上位国と比べ、「支え合い」を感じる割合が低いことが順位を押し下げています。

✔ �B 健康寿命 — 寿命と健康の両立

病気や介護に苦しむことなく暮らせる年数です。日本は3位という高評価。高齢化社会でありながら健康に暮らせる期間が長いことが反映されています。

✔ �C 人生の自由度 — 選択の自由を実感できるか

「自由に人生を選択している」と感じられるかが評価されます。日本は79位と中位以下。制度上は自由でも、社会的規範・圧力で実感が伴わない可能性が示唆されています。

✔ �D 寛容さ — 他者への優しさや寄付行動

寄付や他者への寛容な行動がどれだけあるかと見る指標です。日本は130位と大きく低評価。国際調査において寄付の文化や「他者への寛容さ」が低く出る傾向があります。

✔ �E 汚職の有無 — 腐敗感の少なさ

政府・行政・公的機関の腐敗が少ないと感じられるかの尺度。日本は41位。上位国と比べれば改善余地があります。

これらのランキングを見ると、日本の幸福度が「経済力」や「健康寿命」で高評価される一方で、
✔ 自由を感じにくい
✔ 支え合いや寛容さを感じづらい
✔ 社会的つながりが相対的に弱い
…という点が総合順位（55位）を押し下げています。

日本は健康寿命が世界2位、GDPも28位と、ハード面では申し分ありません。にもかかわらず、「人生の自由度」は79位、「寛容さ」は130位。まるで最新のキッチンを備えた家なのに、冷蔵庫の前に立つと「勝手に開けるな」と怒られるような国です。

賃金は伸びず、物価だけが元気に育ち、共働きが当たり前になっても家事と感情労働は主に女性の担当。Q1研究が示す「時間貧困は幸福度を直接押し下げる」という事実を、日本はほぼ教科書通りに再現しています。
睡眠時間は削られ、趣味は「老後に」と先送りされ、気づけば老後が先に来る。これを効率的社会と呼ぶのは、少しブラックなジョークでしょう。

一方で、「日本人は本当は幸せだが気づいていない」という見方もあります。感謝で分泌されるセロトニンの話は科学的にも正しい。ただ、ここにも落とし穴があります。Q2論文では、「幸福を“当たり前”として処理する社会ほど、主観的幸福度は低く出る」ことが示されています。
つまり日本は、幸せを感じる能力が低いのではなく、幸せを“無言で消費する能力”が高すぎるのです。

さらに深刻なのは孤独です。日本の若年成人の30%以上が「親しい人がいない」と回答し、誰かと食事をする頻度は142カ国中133位。世界的には「一緒に食べる」ことが社会的支援と幸福感を強く高める行為だと分かっています。日本では、それが「気を遣うイベント」になってしまいました。

孤独は個人の問題として処理されがちですが、Q1研究が示す通り、孤独は社会設計の結果です。個人主義だけを輸入し、支え合う制度や文化は据え置き。結果、「自由だが孤独」という、コスパの悪い状態が量産されました。

地方移住やシェアハウス、世代混合のコミュニティーで幸福度が高まるという事例は、世界中の研究と一致します。それでも日本は、制度化や横展開に慎重です。成功事例は「美談」として消費され、社会全体は今日も静かに問題を先送りします。

日本は「悪い国」ではありません。ただ、「改善しなくても回ってしまう国」です。この“回ってしまう”ことに慣れ、違和感を飲み込み、悪を許容することが大人の態度だと教え合ってきました。

けれど、幸福度55位は警告です。このままでは、静かに、丁寧に、不幸が常態化していく。

順位に一喜一憂する必要はありません。ただ、「なぜ私たちは幸せを後回しにしてきたのか」を問い直すことは、もう先送りできない段階に来ています。幸せは贅沢ではなく、生きる目的その物だからです。社会の基礎インフラなのですから。

まさに、上記の統計が示す事は、日本人、日本国は目的と手段を取り違えている愚かすぎる民族の国と云えそうですね！不幸になる為に日々汗水たらして我慢に我慢を延々と繰り返し、さらにド不幸になる為に先送りを延々と続けている民族なのですから・・・

ほんと・・昔の人は良く本質を見抜いている。

”バカは死ななきゃ治らない”・・・大きな、大きなため息が出る・・ふぅ〜〜〜〜

投稿者: サンハウジング 日時: 05:21 | 理解不能な民族！の記事

「BEVオワタ」と笑っているうちに、足元の地面が抜けていく国の話

「BEVオワタ」「BEVまっしぐらは世界で失敗」「結局、日本の勝ちだった」。こうした言葉が、どこか安心感をもって消費されている。胸をなで下ろしながら、「ほら見ろ、慌てる必要はなかった」と言いたくなる気持ちも、正直よくわかる。

だが、この言説には、致命的な欠陥がある。それは時代の主語を見誤っているという点だ。

いま世界で起きているのは、「BEVかICEか」という技術論争ではない。Q1〜Q2の査読論文や産業研究で繰り返し確認されているのは、自動車がAIとソフトウェアによって“更新され続ける社会インフラ”へと変質したという事実である。電動化はその一部でしかないがAIと最も相性が良いのが構造がドシンプルなBEVで有る事は論を待たない！。

ところが日本では、この変化を「EV政策の失敗」や「欧州の迷走」といった、分かりやすくて安心できる物語に回収してしまう。問題は、笑っている間にも世界の競争軸が静かになおかつ急激に移動していることだ。

欧州が2035年ICE禁止を「緩和」したことを、勝利の証のように語る論調がある。だが中身を詳細に冷静に見れば、これは撤回ではなく、現実への微調整に過ぎない。ICE温存やHV賞賛派には、実は実利は待ったく無い事が判る。環境制約と産業競争の間で、運用条件を微調整しているだけだ。

欧州が2035年ICE禁止を「緩和」を一言で云えば・「富裕層の趣味で超高額なICE車でも良い人はCO2を出さない燃料（高額）を使う条件付きで許可」99.9999％の平民には全く関係の無い「緩和」である。

一方で、CES2026が示したのはまったく別の現実だった。そこでは、EVも自動運転も、もはや主役ではない。AI、クラウド、OTA、安全検証、責任分界——「どう回し続けるか」という構造こそが議論の中心にあった。

エヌビディアは車を作らない。AWSも車を売らない。だが彼らは、自動車産業が止まらずに回るための「裏側のOS」を握りに来ている。これは比喩ではない。Q1論文でも、SDV開発におけるクラウド基盤・合成データ・継続的検証の重要性は、すでに統計的にも実証段階に入っている。

それでも日本では、「中古EVの下取り価格が不安」「普及率が低い」「補助金頼みは健全でない」といった話題が、議論の中心を占める。もちろん、それらは事実だ。だが、それは論点ではあっても、主語ではない。

本当の問いはこうだ。「この国は、更新され続けるAI社会を引き受ける覚悟があるのか」。日本がいま避けているのは、混乱ではない。責任である。

AIが判断し、ソフトが更新され、事故が起きたとき、誰が説明し、誰が止め、誰が直すのか。その構造設計を、私たちは後回しにしてきた。問題が起きたら会議を開き、検討を始め、前例を探し、結論を先送りする。この「悪慣れ」は、平時には穏やかで、非常時には致命的だ。

中国は一点集中で突き進み、欧州は混乱しながらも設計をやり直し、アメリカはOSを押さえに来ている。その横で日本は、「日本は混乱していない」という事実に安堵している。だがそれは、嵐の中でエンジンを切った船が、まだ揺れていないだけの状態かもしれない。

「BEVオワタ」と笑うのは簡単だ。だが、笑っている間に、世界は次の前提条件を書き換えている。クルマが価値を失い、人を乗せて移動する知能ロボットの時代にICE車やHV等の複雑な機構があらゆる面で勝る事は有り得ない事、日本人の多くはAIと環境の時代に背を向け、問題を先送りし、悪に慣れ、悪を許容する社会は、静かに競争から外れていく。

これは悲観論ではない。むしろ、いまならまだ間に合うという話だ。だがそのためには、「日本は正しかった」という物語を、一度手放す必要がある。

変化は、いつも派手にやって来るとは限らない。本当に危険なのは、何も起きていないように見える時間が、いちばん長いことなのだから。そして劇変はいきなり到来する！

貴方はその時に・・対応する準備を始めていますか？

投稿者: サンハウジング 日時: 06:27 | 同じ事をするならシンプルな程良い！原理原則の記事

人間の歴史を俯瞰して「蟻の眼とミサゴの眼」でみると・・”失敗に新しい初めての失敗”・・と云うものは殆ど無いと云われている。過去の失敗と同じ失敗を繰り返し続けるのが人間と云う生き物の歴史である。

AI時代は3カ月ひと昔のスピードに爆速で変化する様になり、「蟻の眼とミサゴの眼」だけでは正しい時代を見極めるには不足となり、「蟻の眼とミサゴの眼」＋「宇宙船からの眼と月からの眼」も必要となりつつある。

「宇宙船の眼」からは地球全体の環境の変化を見極め、「月からの眼」では衛星の最適配置や宇宙のエネルギーの効率化や太陽等から降り注ぐ宇宙線の影響を見極める必要となる。

さて、この不変で普遍の真実を頭に於いて、第一原理思考で下記の文章を理解して欲しいと思います。さぁ〜どうなるか？

トヨトミの全個体電池開発の発表と実用化時期の変遷と後ろ倒しの経緯が下記である。

�@ 2017年頃: まだ大雑把に「2020年代前半」をにおわせるような発表。
�A 2021年: 実証レベルまで到達したが、実用化時期は不明確。
�B 2023年: 初めて「2027〜28年」と具体的な発売年レンジを提示。
�C 2024〜2025年: 生産・設備計画を明らかにしつつ、実用化年は維持されるものの、初期の“2025〜26年”案が公式からは姿を消し、「27〜28年」へと時期が明確に後ろ倒しされている形です。

「2020年代前半→2025頃→2027〜28年」という形で、当初期待された時期から年々遅れてきた。仮にトヨトミが2027〜28年に全個体電池を開発出来たとしても、コスト高や歩留まりの悪化の問題等は、多くの解決出来ない可能性として現在でも論じれれている様ですね！

全個体電池実現の先送りも水素自動車の全く売れない問題も・・第一原理思考的には、一番最初の根っこの問題の未解決が重く横たわって居る様だ！

正しい時系列の情報を取る為には、今の今！世界の競争環境を理解するための各国の文化の違いを理解する必要が有ります。特に中国と日本の文化の違いは要注意です。

A；日本は不確定要素が有ったとしても・・とにかく先に発表してアドバルーンを上げ、出来なければ冒頭の全個体電池の様に後ろ倒しを平気で出来る文化

B:中国では、「発表＝発売」・・でなければ嘘を言ったとしてバッシングされる文化が有ります。自動車価格もフルオプションが当然の標準仕様で無ければ・・これまた”騙した”としてバッシングされ後付けオプションは嫌う文化が有ります。

トヨトミが全個体電池の開発でモタモタしている間に中国のCATLやBYDでは従来のりチューウムイオン蓄電池の性能をトヨトミが目指している全個体電池性能レベルにまで高める事に成功している！さらに、材料激安のナトリュームイオン電池の開発にも成功した。

さらに、伸びしろの莫大なAI開発でも日本のメーカーは全く、その土俵にも立てずに外注依存、トヨトミのブンブン研究所が作成した、2025年5月より新型 RAV4に導入されたSDV化を高度化するとの事だが・・その性能は現在全く評価されては居ないし、現時点では、その先を行く自社製の自動運転ソフト（レベル3以上）の導入及び量産年次の公式発表は出ていません。進化予定も未発表状態。

方やテスラのAI開発は2026年、【シンギュラリティ―に到達する】とイーロンマスクはツイートした。エマージェントアビリティー（爆発的進化点）を超える72億マイルを超えるリアル走行ビッグデーター、2026年8月には100億マイルを超える！それをトレーニングする10万基にも及ぶ大規模トレーニングセンターが稼働して・・今後AIは”自律的にその性能向上”を爆速で始める領域に達した様だ！・・もう天才的なAI技術者、人間も不要になる勢いに到達した様だ！

同様に兄弟会社ｘAI社もAGI開発にドでかいAIトレーニングセンターを持ち、さらなる同等の新規AIトレーニングセンターを3.2兆円を投資し増設して2カ所体制にしてAGI開発を1年以内を目標として爆速で進める！

超高性能半導体もテスラや中国ニューエコノミーメーカーなどは自社で設計をして自社で製造をして実用化して、大量生産をサムスンやCATLでさせる様である。エヌビディア依存の脱却も近い様だ！

TSMCやサムスンでは半導体も2ナノ製品が製造開始された。さらに高性能な1.4ナノ品製造も開発中で数年後に実用化予定である。半導体ハードも日本企業以外では爆速で進む！

AI-BEVのハード性能やAI-ヒューマノイドの頭脳開発も日本以外では爆速に進む、そして2026年より実用化が顕著に開始され、急速に普及するだろう。

そのAI-BEVやAI-ヒューマノイドのハード性能を決める蓄電池技術も凄い勢いで進化中である。その１つの技術にブレイクスルーが起きた。それは以下の韓国科学技術院（KAIST）の”無負極電池”である。

韓国科学技術院（KAIST）「15ナノメートルの差が、国を沈める ― 無負極電池と日本社会の静かな敗北」

無負極リチウム金属電池とは、実に正直な技術だと思います。負極を捨て、余計な材料を削ぎ落とし、初回充電でリチウムをその場で金属として析出させる。構造は驚くほど合理的で、理論上はエネルギー密度を30〜50％も高められる。

軽く、小さく、工程も減り、コストも下がる。EVにとっては、まさに「これ以上ないほど素直な進化」です。ただし、この技術は最初からこう言っていました。「界面を甘く見るなら、私は一歩も動かない」と。

従来、無負極電池が実用にならなかった理由は単純でした。銅の上に、いきなりリチウムを析出させる。
その“最初の一歩”が不安定すぎたのです。電解液は分解し、SEIはムラだらけ、デンドライトは暴れ放題。結果、数十〜百サイクルで寿命終了。性能は高いが、現場では使えない。まるで「志は高いが根回しをしない改革案」のようでした。

多くの研究は、ここで電解液をいじりました。複雑にし、添加剤を増やし、処方を秘伝のタレのように濃くする。その結果、コストは上がり、温度依存性は増し、量産性は遠のく。問題の本質には触れないまま、「工夫している感」だけが積み上がっていきました。……どこか、日本の産業政策にも似ています。

韓国KAISTの研究は、ここで視点を変えました。「問題は液体ではない。最初に触れる“界面”だ」。銅集電体の表面に、厚さわずか15ナノメートルの高分子膜を置く。髪の毛の1万分の1以下の薄さですが、ここで世界が変わります。電解液は暴れず、無機系で安定したSEIが形成され、リチウムは静かに、均一に析出する。

つまりこれは、「リチウムが荒れる前に、ちゃんとした受け皿を用意した」ただそれだけの話です。しかし、この“それだけ”が、これまでできなかった。

この成果により、無負極電池は「夢物語」から「工程設計次第で届く技術」へと格上げされました。2020年代後半、小型用途から始まり、2030年前後には高級EVへ。少なくとも技術的には、もう逃げ道はありません。

さて、最先端製造へ進化のテスラ、中国のBYD、ファーウェー、シャオミ。彼らは電池、AI、半導体、製造プロセスを一体で設計します。アンボックスドプロセスで工場そのものを再定義し、第一原理思考で原点回帰して「まず工程を疑う」ことから始める。

一方、日本の自動車産業はどうでしょう。電池は電池屋、多重分散、多階層下請け、AIは外注、製造は現場の頑張り。問題が起きると、「今回は例外」「次期モデルで対応」。「チマチマカイゼン」を金貨極上の様に崇めて、「カンバン方式」と云う！メーカーしか徳をしないタイムリーな小口配送を強要し、下請け押し付けをして、本質は先送りされ、責任は分散され、誰もが真面目に働きながら、誰も決断しない。

無負極電池の失敗史と、日本社会の構造はよく似ています。最初の界面――つまり、制度設計、責任構造、意思決定の入り口――そこを曖昧にしたまま、「現場がなんとかするだろう」と期待する。

でも、物理は忖度しません。リチウムは空気を読みません。そして市場もまた、優しさでは動かない。15ナノメートルの膜を張る勇気があるか。不都合な本質に、正面から触れる覚悟があるか。それができない社会では、無負極電池だけでなく、産業そのものが短寿命になります。

問題先送りに慣れ、「今すぐ困っていない」ことを理由に改革を避ける。それは安定ではなく、静かな劣化です。

無負極リチウム金属電池は、こう問いかけている気がします。「最初の一歩を、ちゃんと設計していますか？」もし答えが曖昧なら、この国の“寿命曲線”も、すでに傾き始めているのかもしれませんね。

まぁ〜イーロンマスクも今後5〜10年で自動車（クルマ屋）の時代は終わると断言してます。

さぁ〜〜〜何を信じるかは個人、個人の自由ですが・・原理原則で思考すればすぐに判る事ですよ！

さぁ〜〜〜どうなるか明確に判断出来る３年後を見てみましょうね！

投稿者: サンハウジング 日時: 06:28 | 先送りが文化となった日本・・世界はドンドン先へ行くの記事

環境時代にバックミラーしか見ていない国で、私たちはどこへ向かうのか！逆噴射が平気な人々の国！

日本と同様の工業国！ドイツという国は、ときに冷酷なほど現実主義だ。プライドはあるが、未来の前ではそれを脇に置く。その象徴が、いま起きているドイツの自動車産業の変化である。

BMWやメルセデス・ベンツといった、内燃機関の歴史そのもののような企業が、中国の最新テクノロジーを学び、取り込み、そして誇りもなく「使う」。そこに感情論はない。「環境時代に勝つために合理的かどうか」、ただそれだけだ。

BMWの「ノイエ・クラッセ」は、その到達点の一つだろう。BMWによれば、欧州のエネルギーミックスで充電した場合、『iX3 50 xドライブ』のCO2換算排出量はわずか1万3360マイル（約2万1500km）の走行で同等の内燃機関車を下回るという。再生可能エネルギー由来の電力のみを使用した場合、その距離は1万875マイル（約1万7500km）になる！BEVの寿命の9割以上はICE車と比してCo2削減が可能で環境アドバンテージが有るとの事である。

パフォーマンスの追求は素材選びにも及ぶ。BMW Mは今回のノイエ・クラッセで、ブランド史上初めて「天然繊維」を使用したパーツを導入する、カーボンファイバーに近い特性を持ちながら、製造時のCO2排出量を約40％削減できるという画期的な素材だ。軽量化は電費削減は勿論の事、ハイパフォーマンスカーの命題であるが、それをサステナビリティと高い次元で両立させようとする姿勢は、新時代のプレミアムブランドにふさわしい。

さらにハード技術でも4モーター独立制御、統合制御用の“スーパーブレイン”、車体構造を兼ねる高電圧バッテリー、天然繊維による軽量化とCO₂削減。どれもが「走り」と「環境」を二者択一にしないための、執念の塊である。

ここで重要なのは、BMWが「EVだから仕方ない」と言っていない点だ。むしろ逆で、「EVだからこそ、内燃機関では不可能だった領域に踏み込める」と、はっきり宣言している。伝統とは、守るものではなく、更新し続けるものだとでも言うように。

同様にスポーツカーの雄のポルシェでさえ、既に販売総台数の製品の内35％以上はEVである。そしてドンドン環境性能を追求している。

同様に隣国の韓国でもBEV車の技術革新は凄い勢いで進んでいる、BMWと同様にAIビークルの4輪が、それぞれ最適に動く技術革新が目白押しである。すでにAIビークルは360度全ての方向に、そのまま車輪制御をして真横にも斜めにも後ろにも、自由に移動可能だし、バックすると云う概念も無くなって居る。

一方、海を隔てた日本では、少し不思議な時間の流れ方をしている。2027年発売予定の、新開発・大排気量V8ガソリンエンジン車。全く環境時代に背を向けて、環境に最悪の商品を出す！時代に価値ある技術的進歩の全く無いこのニュースを聞いたとき、普通の知的レベル以上の多くの人（日本人では極少かもね？）がこう思ったのではないだろうか。

「……今、それを？」

環境規制が強化され、都市部ではEV前提のインフラが整い、世界の自動車メーカーが“走るスマートデバイス”へ舵を切るなかで、日本は堂々とバックミラーを見つめてアクセルを踏み込んでいる。まるで「昔は良かった」という言葉に、燃料を注ぎ込んでいるかのようだ。

もちろん、V8エンジンそのものが悪いわけではない。音も、振動も、感情を揺さぶる文化である。だが問題は、「それを今、新たに開発する合理性がどこにあるのか」という問いから、日本社会全体が目をそらしていることだ。

日本社会には、便利な魔法の言葉がある。「いずれ対応する」「日本の技術はすごい」「多様な選択肢が大切」。どれも間違ってはいない。だが、それらは往々にして“決断しないための言い訳”として使われる。

問題は先送りされ、先送りが常態化し、やがて「まあ仕方ないよね」という悪慣れに変わる。気づけば、危険は日常風景に溶け込み、誰も警報を鳴らさなくなる。

ドイツ企業が中国から学ぶ姿勢を見せる一方で、日本では「学ぶ」という言葉そのものが、どこか敗北宣言のように扱われる。しかし本当の敗北とは、学ばないことではないだろうか。

EV化、AI化、SDV（ソフトウェア・デファインド・ビークル）。これらは単なる技術トレンドではなく、社会構造そのものの再設計を意味している。それに向き合わず、「クルマはクルマ屋が作るものだ」と唱え続ける姿は、どこか“手書き帳簿に誇りを持つ時代”を思い出させる。

ブラックジョークを一つ言うなら、日本は「環境に優しいと言いながら、環境から一番目を逸らす才能」に長けている国なのかもしれない。形式は守るが、本質は避ける。議論はするが、決断はしない。

BMWの4モーター制御は、単なるスペック競争ではない。「未来に間に合わせるために、今すべてを作り替える」という覚悟の表明だ。それに比べ、日本のV8新開発は、「まだ間に合うと思いたい」という希望的観測の産物に見えてしまう。

このまま問題先送りが続けば、日本は“選ばれない国”になる。技術がないからではない。真面目さが足りないからでもない。ただ、「変わる勇気」を社会全体で失っているからだ。

未来は、静かにやってくる。警告音もなく、気づいたときには、もう追いつけない距離にいる。そのとき初めて、「あのとき決断していれば」と言うのだろう。

だがその言葉は、いつも少し遅い。

だから今こそ、自虐を込めて言いたい。この国は努力しないアホーには優しい。努力するモノにはとても冷たい！！だが、アホーへの優しさだけでは未来は守れない。悪に慣れ、問題を許容し続ける社会は、静かに、しかし確実に、危険な場所へ向かっていて、突然死を迎える。

オールドエコノミー企業の代表格のBMWが未来を学びに行ったように、私たちもそろそろ、過去から目を離す勇気を持つ時ではないだろうか。

貴方は、どう思いますか？

投稿者: サンハウジング 日時: 06:31 | 時代は凄い勢いで別フェーズに移行中・・日本だけステイの記事

「円が弱り、金利が上がり、誰も責任を取らない国で」

日本円は、2020年を100とした名目実効為替レートで70前後。強烈なインフレに悩むアルゼンチン、慢性的な計上赤字を垂れ流すトルコに次ぐ世界の主要20か国で下から3番目の17位と云う強烈な“落ちっぷり”だと聞くと、どこか他人事のように思えるが、これは立派な日本製だ。輸入インフレに苦しむ国と肩を並べ、「先進国」の看板だけが取り残されている。

一方で、国債市場は正直だ。30年国債の利回りは3日前の3.88%より少し下がり昨日は3.664%.％台、10年債でも2.255％超。だが問題は水準ではない。その中身だ。金利上昇局面で利払い増に耐えられない日本は、満期が到来した長期債から短期債に切り替えて自転車操業をを決断した。モルガン・スタンレーの推計では、30年債利回り上昇の約6〜8割がタームプレミアム（上乗せ金利）。つまり「成長期待」ではなく、「不安手当」である。

経済学の世界では、これは特別な話ではない。Q1〜Q2論文で繰り返し示されているのは、債務が積み上がり、将来の調整意思が見えない国では、金利は“期待”ではなく“疑念”を映す鏡になるという事実だ。
財政規律が語られず、再建は「いつか誰かがやる話」になると、投資家は合理的に保険料を請求する。

それでも日本では、「責任ある積極財政」という、どこか既に市場の警告を色濃く受けているギリギリの日本で赤字国債の危険性を消し去る魔法の呪文のような言葉が好まれる。責任はある。だが、誰の責任かは決して明確にしない。アホ国民を騙す事には積極的ではある。だが、出口は常に霧の向こうだ。

株式市場が熱狂するのは、ある意味で自然だ。インフレは名目売上を膨らませ、円安は輸出企業の決算を美しくする。財政出動は、政府から企業への所得移転でもある。短期的には、株価が上がらない理由の方が不思議だ。

だが債券は違う。債券は「未来との契約」であり、インフレはその契約書を静かに食べていく。しかも、日本の場合は、金利が上がっても円が買われない。Q1論文が示す通り、これは「金利差」の問題ではなく、「制度への信認＝日本の不安」の問題だからだ。

中央銀行が財政への配慮から動きづらく、政府は選挙を前に歳出を削れない。結果として、金利は上がり、通貨は弱り、輸入物価が上がる。昨今の日本の株高もインフレになると資産の名目的価値が高まる事と、円安により起きて居るダケである。日本の成長期待で株高が起きて居る訳では無い。それもバブルっぽいが！

この悪の循環は、教科書に載るほど古典的だが、日本ではなぜか“想定外”として扱われる。

高市政権が掲げるAI、量子、核融合、防衛。どれも重要で、否定する人はいない。問題は時間軸だ。Q1論文が繰り返し警告するように、研究開発型投資は回収まで10年、20年を要する。その間、財政赤字と金利負担は、毎年、確実に利息をつけて増える。

アベノミクス期、2012年9月時点では、国債等の残高が約▼940兆円。2023年末時点の日本国債残高（政府債務）2023年12月末時点の日本国債発行残高（国債＋借入＋証券含む）は約▼1,239.7兆円国債残高は約940兆円から約▼1,239.7兆円超へ約▼300兆円膨らんだ。現在では政府債務全体では▼1400兆円超にも及んでいる。

しかし、潜在成長率は、ほぼ動かなかった所か日本は大衰退して貧困の生活苦の国民が6割超となった。この数字を見てなお、「今回は違う」と言える根拠は、実はあまり語られていない。そもそも論としてアベノミクスの論理を提唱した学者本人が誤りを認め、このままのアベノミクスを模倣するサナエノミクスとやらは危険だと警鐘を鳴らし始めている。

それでも日本社会は、ジャブジャブマネーを主張する右翼おばさん政権や、国民民主党や参政党が大人気である。不思議な安心感に包まれている。円安は「輸出に有利」、金利上昇は「正常化」、国債増発は「将来世代が何とかする」。問題は常に先送りされ、悪は“慣れ”によって無害化される。

だが市場は慣れない。市場は情では動かない。静かに、数字で、請求書を置いていく。

世界ブッチギリ異様な天文学的な赤字国債を積み上げながら、「まだ大丈夫」と言い続ける国。財政再建を語ると空気が凍る社会。このままでは、日本は“危機が起きない限り何も変えない国”として、ゆっくりと信用を失っていく。

危険なのは、破綻ではない。危険なのは、何も起きないまま、少しずつ悪くなることに慣れてしまうことだ。先送りすればするほどに破綻時の被害度は指数関数的に増す！破綻から延々と復活出来ない、冒頭のアルゼンチンやトルコやベネズエラの様になる可能性も有り得る。資源が有るこれらの国々でも復活出来ないのだから・・資源が全く無い日本、そしてすでに技術力も無くなった日本は・・どうなるのでしょうかね！

円が弱り、金利が上がり、それでも誰も本気で困らないふりをする。その静かな異常こそが、いまの日本のいちばんのリスクなのかもしれない。

間違いなく日本、日本人は未来の持続性の為には”苦”を受け入れ、それを消化して行くフェーズである。長年の借金が限界に来て、長年の間違った努力が負の資産と成って居る事を徐々に返済する事が強制さえる時代と成って居る。

”苦”の耐性力が有る人間（日本人）にしか未来は無い！その不変の現実を理解し、今をどう生きるかが問われている。

投稿者: サンハウジング 日時: 06:44 | 債利回り上昇の約6〜8割がタームプレミアム（上乗せ金利）の記事

「はしごは、いつも黙って外される」

私たちは長いあいだ、「アメリカは最後に助けてくれる」という前提の上で生きてきました。それは信仰に近い安心感であり、同時に思考停止の免罪符でもありました。

トランプ大統領によるベネズエラ急襲は、その前提を乱暴なまでに引きはがします。独立国家の大統領を拘束し、連れ帰り、「これは戦争ではない、逮捕だ」と言い切る。まるで法廷ドラマと軍事ドキュメンタリーを無理やり合体させたような展開ですが、問題は荒唐無稽さではありません。そこに一貫した合理性があることこそが、日本にとって最も不都合な現実なのです。

アメリカがグリーンランドを「所有」する必要があるのだと述べ、軍事力も行使する可能性も示唆した。反対する国には関税をかけて圧力をかけまくる。

政治学のQ1論文で繰り返し示されているのは、「大国は理念ではなく費用対効果で動く」という冷徹な事実です。トランプ流に言えば、民主主義も人権も「原価計算表の一項目」にすぎません。

彼の第一原則は投資対効果。長期介入で金と血を垂れ流すより、短期・限定・象徴的な行動で最大のメッセージを出す。ベネズエラはその意味で“安い教材”でした。一日で終わり、世界に恐怖を配達でき、しかも石油という実利までついてくる。まさにコスパ最優先の地政学です。

第二原則は、いわば「ドンロー主義」。アメリカは西半球だけを見る。東半球は知らない。ウクライナはEUで処理してくれ、台湾？それは“検討事項”だ。Q2論文が指摘する「同盟の非対称性」が、ここではっきり形をとります。守る側は選べるが、守られる側は選べない。日本はその不利な側に、静かに固定されています。

第三原則は、力による国際政治。ルールより腕力、正義より重量。世界はG2、つまり世界を２分してアメリカと中国で回せばいいという発想です。この視点では、日本は「価値を共有する仲間」ではなく、「特に重くもなく、軽くもない付属物」に過ぎません。

ここで日本人が陥りがちな矛盾があります。「アメリカは民主主義の守護者だから、日本を見捨てないはずだ」それはアメリカの本質を無視した思考です。アメリカ、特にアメリカを支配するユダヤ系とアングロサクソンは損得での価値が全てです。——同盟、なんて歴史上は何時も損得のみで破棄されてきました。同盟を信じぬく事は、それは願望であって、分析ではありません。

社会心理学の高評価論文が示す通り、人間は不都合な兆候を見ても「今回は例外」「前も大丈夫だった」と正常性バイアスでやり過ごします。日本社会はこれを国家規模でやってきました。問題は先送り、責任は分散、危機は想定外。そして最後に「遺憾です」で幕を引く。

アメリカという張り子の傘は、晴れているうちは立派に見えます。しかし嵐の中で開けば、骨組みの脆さが一気に露わになる。しかも傘の持ち主は、「それ、自己責任でしょ？」と言って立ち去るかもしれない。

台湾有事が起きたとき、アメリカは本当に日本の期待どおり動くのか。Q1論文が冷たく教える答えはこうです。「動くかどうかは、日本の安全ではなく、アメリカの損得次第」

属国であること自体が、すぐに悪なのではありません。本当に危険なのは、属国であることに慣れ、
それを疑う思考まで手放してしまうことです。

はしごは、音を立てずに外されます。落ちてから気づいても、下には誰もいません。それでも私たちは今日も言います。「まあ、なんとかなるでしょう」と。

——その“なんとかなる”が、一番なんともならない言葉だと知りながら。

投稿者: サンハウジング 日時: 16:34 | 「はしごは、いつも黙って外される」の記事

2026年1月、自工会が掲げた以下の「新7つの課題」は、一見するととても立派です。

日本車の生存をかけた「新7つの課題」

�@重要資源・部品の安全保障：災害や地政学リスクを前提としたBCP構築
�Aマルチパスウェイの社会実装：2050年CN（カーボンニュートラル）に向け、BEV・CN燃料車・FCEVを併走
注：マルチパスウェイの社会実装では、2050年CN（カーボンニュートラル）には100％実現不可能！

�BCE（循環型経済）：電池・樹脂を回し切る資源循環モデル
�C人材基盤強化：開発・生産・販売を支える人材の継続確保
�D自動運転前提の交通社会：車・人・インフラの三位一体設計
�E自動車税制改革：簡素で納得感ある負担体系へ
�Fサプライチェーン競争力：電動化・知能化に耐える再構築

BCP、サプライチェーン、国際連携、税制改革。どれも大切で、どれも正しい。まるで健康診断の結果表のように、「ごもっとも」な項目が美しく並んでいます。

ただ、その診断書をよく読むと、なぜか一番重い病名が書かれていない。世界の論文が十年以上前から「産業の勝敗を分ける」と警告してきた、フィジカルAIによる大変化、AIロボタクシー、AI実装のヒューマノイド、BEVの環境性能競争、蓄電池技術─世界の勝ち組ではこれらが急速に拡大している！─それらが、ほとんど言葉として「新7つの課題」には登場しないのです。

Q1論文では繰り返し示されています。「技術転換はS字カーブで進み、立ち上がりに遅れた産業は、努力とは無関係に市場を失う」。別の論文ではこう言います。「制度設計の遅延は、技術開発の失敗よりも高くつく」。

それでも日本は、今日も真面目に会議を重ねます。“自動運転を前提とした交通社会”という言葉はあるのに、AIがどう学習し、誰がデータを持ち、どこで走らせるのかは、やさしく霧の中。まるで「泳げる社会をつくります」と言いながら、プールの水を入れる話を誰もしないようなものです。

ロボタクシーについても同じです。海外では「運転手不足の解決」「高齢者の移動手段」「都市効率化」を同時に解く存在として、すでに社会実装フェーズに入っています。一方日本では、「安全性の議論が必要」「社会受容性が大切」と、正論を盾に、今日も時間だけが丁寧に消費されます。

Q2論文が皮肉を込めて指摘しています。「社会受容性とは、成功例が十分に示された後で、突然高まる性質を持つ」。つまり、やってみない国ほど、“受容されない”と言い続けるのです。

BEVと蓄電池も同様です。世界では電池が“部品”から“産業の心臓”に変わりました。環境性能、コスト、供給安定性、すべてが電池で決まる時代です。それなのに私たちは、「マルチパスウェイ」という便利な言葉で、選ばない自由を選び続けています。

これは多様性ではなく、決断回避の高度化です。論文用語で言えば「組織的先送りバイアス」。
日本語に訳すと、「そのうち誰かが何とかする症候群」。

そして最も厄介なのは、この状態に私たち自身が、もう慣れてしまっていることです。危機は常に「将来」にあり、責任は常に「前例」にある。悪いことが起きない限り、悪くないと判断してしまう。これをQ1論文は、静かに、しかし冷酷にこう呼びます。「緩慢な失敗」。

自工会の「新7つの課題」は、確実に変化する未来を無視すばの前提では決して間違っていません。しかし、日本社会の時代に劣後して変わる事を拒絶する者には、優しさと誠実さが凝縮されています。人類の過去の歴史上最もドラスティックに激変不可避の時代だからこそ、危うい。優しさだけでは、AIは走らず、ロボタクシーは動かず、蓄電池は育たない。

問題先送りが“文化”になり、悪慣れが“安定”と誤解される国で、世界だけが次のフェーズへ進んでいく。

このエッセイが、「また難しいことを言っているな」で終わらず、「もしかして、もう危ないのでは」と、
ほんの少し胸に残るなら──それだけでも、先送りの歯車を、ほんの1ミリだけ、止められるかもしれません。

日本は、真面目で、我慢強く、そして遅い。でも、遅さに慣れてしまった瞬間、それは美徳ではなく、リスクになります。

貴方は2026年1月、自工会が掲げた以下の「新7つの課題」は正しいと思いますか？

投稿者: サンハウジング 日時: 08:37 | 自工会が掲げた以下の「新7つの課題」と時代認識の乖離の記事

バブル崩壊前夜か　耳障りのよい選挙公約の先に財政破綻

「市場が警報を発する国で ― ジャブジャブマネーという名の“ぬるま湯を超え沸騰水化へ”」

日本の超長期国債が、ついに「ため息」をつき始めた。新発30年物国債の利回りは前日比0.265ポイント高い3.875％となった。 40年物国債の利回りも0.275ポイント上昇して4.215％を付け、1995年以来初めて4％台に乗せた。 解散の報を聞いて急速に上昇中！いずれも過去最高水準となった。数字だけを見れば専門的で難しそうだが、市場の本音を翻訳すると、こうだ。――「そろそろ、本気で心配していいですか？」

学術的には、Q1〜Q2論文で繰り返し示されてきた事実がある。長期国債の利回りは、政府の“約束の信頼度”を測る体温計だということだ。短期は中央銀行が抑えられる。だが30年、40年という時間は、政治家の任期よりはるかに長い。市場はそこに「将来の財政規律」を読み込む。

今回の急騰は、単なる金利変動ではない。「消費税を下げます。財源？ まあ、そのうち考えます」この言葉を、市場は“トラス英首相の既視感”として受け取った。

英国では2022年、財源なき減税が引き金となり、国債が暴落し、年金基金が崩れかけ、首相はわずか44日で退場した。市場は記憶力がいい。日本にも、そっとこう囁いている。「同じジョーク、二度はウケませんよ？」

それでも日本では、どこか空気がのんびりしている。長年続いたジャブジャブマネー。国債は日銀が買うもの。金利は上がらないもの。財政は“当面”大丈夫なもの。この“当面”が、いつの間にか国民的スローガンになってしまった。

Q1論文では、これを「フィスカル・フリクションの麻痺」と呼ぶ。危機がゆっくり進むと、人はそれを危機と認識しなくなる。熱い湯に入れられたカエルは飛び出すが、ぬるま湯からは出られない。日本人は今、そのカエル役を完璧に演じている。

市場は、もう一段踏み込んだ警告を出している。超長期債を買わなくなった生命保険会社、持続的購入を止めた海外運用大手、慎重姿勢に転じる金融機関。彼らは冷酷なのではない。数字に正直なだけだ。

行動経済学の研究では、「責任が拡散された組織ほど、問題先送りを合理化する」ことが知られている。政治は選挙まで、官僚は異動まで、国民は次の給料日まで。こうして誰も“40年後”の請求書を見ない。

その請求書が、今、金利という形で少しずつ届き始めた。円は売られ、株は揺れ、不動産と銀行株が真っ先に反応する。「金利が上がれば銀行は儲かる」という教科書的理解も、急騰という現実の前では通用しない。含み損、資金需要の減退、減損処理――金融は“静かな時限爆弾”になる。

それでも私たちは言う。「日本は特別だ」「国債は国内で消化できる」「破綻はありえない」。このフレーズは、もはや安心材料というより、精神安定剤だ。

Q2論文が示すのは、破綻は突然ではなく、“信頼がじわじわ蒸発する過程”として訪れるという現実である。市場は怒鳴らない。ただ、静かに距離を取る。

今、日本はその分岐点に立っている。ジャブジャブマネーを続ける自由は、まだある。だがそれは、「未来の選択肢を削る自由」でもある。

悪に慣れ、悪を許容し、問題先送りを美徳と勘違いした社会は、ある日ふと気づく。警告音が鳴っていたのに、ずっと無音だと思い込んでいたことに。

市場はもう、音を出し始めている。聞こえないふりをするか、立ち止まるか。それを決めるのは、政治だけではない。ぬるま湯を好んできた、私たち自身なのだ。

さらに、年明け早々に米国のドナルド・トランプ大統領が南米ベネズエラを攻撃した。19世紀の米外交の基調となった「モンロー主義」と自らの名前の「ドナルド」を掛け合わせた外交方針の造語「ドンロー主義」に、国際社会も米国民も疑問をもっている。

高市早苗首相は、トランプ大統領に気をつかったコメントをしていたが、大統領向けでなく、世界や「あるべき姿の米国」に向けて、日本の首相は「軸がブレない」という発言をすることも大事に思う。

高市首相が衆院解散に踏み切るという報道を受けて、マーケットは株高の反応を示した。ニッポン放送で、さわかみ投信創業者の澤上篤人さんと意見交換した。「『責任ある積極財政』の責任が、どういう責任か、よくわからない」と不安視している。

現在の株高の状況は、バブルだという。世界の債務が膨張しており、いよいよ世界的にバブルが弾ける要因がそろってきた、逆回転前夜だという。

人工知能（ＡＩ）への投資といって世界のテック企業が注目されているが、「伸びるのは間違いないと思うが、気楽に投資をしてお金が回るという考え方自体、バブルだ」とし、テック企業の有利子負債が膨張していると危険性も指摘する。次のバブルがはじけると、各国の政府・中央銀行がこれまでのように助けられないという。

澤上さんは、2008年に起きたリーマン・ショック当時は、国債発行の余地があったが、「金利が上がっているので国は国債が発行できない。日本も世界も債務が膨らんだままでバブル崩壊したら何ができるのか」と話す。長期金利が上昇し、国債の利払い費が増えれば、日本は財政破綻するという政治家は、「サナエノミクス」を推進する高市首相の支持率の高さで姿を消した。

立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」も、日本維新の会も「食料品の消費税ゼロ」を掲げる。次の衆院選も与野党が、耳障りのよい政策を国民に提示するだろう。本来は国防費の負担を国民に求める局面だ。政治家の大衆迎合を見て「これ結局、日本は財政破綻までいくでしょ」。それが澤上さんとワタミ社長の結論である。

「ポピュリズム政治の最大の被害者は若者と高齢者」である。特に飢えが現実視される可能性も有り得る。

日本では、そんな若者が自滅の道にブート「起動」を掛けていると云う不思議な事が起きて居る。

さぁ〜アホの国の3年後を見てみよう！

投稿者: サンハウジング 日時: 11:14 | 市場の警報はドンドン加速度を付けて大音量に成って行くの記事

「はしごは、いつも黙って外される」

私たちは長いあいだ、「アメリカは最後に助けてくれる」という前提の上で生きてきました。それは信仰に近い安心感であり、同時に思考停止の免罪符でもありました。

トランプ大統領によるベネズエラ急襲は、その前提を乱暴なまでに引きはがします。独立国家の大統領を拘束し、連れ帰り、「これは戦争ではない、逮捕だ」と言い切る。まるで法廷ドラマと軍事ドキュメンタリーを無理やり合体させたような展開ですが、問題は荒唐無稽さではありません。そこに一貫した合理性があることこそが、日本にとって最も不都合な現実なのです。

アメリカがグリーンランドを「所有」する必要があるのだと述べ、軍事力も行使する可能性も示唆した。反対する国には関税をかけて圧力をかけまくる。

政治学のQ1論文で繰り返し示されているのは、「大国は理念ではなく費用対効果で動く」という冷徹な事実です。トランプ流に言えば、民主主義も人権も「原価計算表の一項目」にすぎません。

彼の第一原則は投資対効果。長期介入で金と血を垂れ流すより、短期・限定・象徴的な行動で最大のメッセージを出す。ベネズエラはその意味で“安い教材”でした。一日で終わり、世界に恐怖を配達でき、しかも石油という実利までついてくる。まさにコスパ最優先の地政学です。

第二原則は、いわば「ドンロー主義」。アメリカは西半球だけを見る。東半球は知らない。ウクライナはEUで処理してくれ、台湾？それは“検討事項”だ。Q2論文が指摘する「同盟の非対称性」が、ここではっきり形をとります。守る側は選べるが、守られる側は選べない。日本はその不利な側に、静かに固定されています。

第三原則は、力による国際政治。ルールより腕力、正義より重量。世界はG2、つまり世界を２分してアメリカと中国で回せばいいという発想です。この視点では、日本は「価値を共有する仲間」ではなく、「特に重くもなく、軽くもない付属物」に過ぎません。

ここで日本人が陥りがちな矛盾があります。「アメリカは民主主義の守護者だから、日本を見捨てないはずだ」それはアメリカの本質を無視した思考です。アメリカ、特にアメリカを支配するユダヤ系とアングロサクソンは損得での価値が全てです。——同盟、なんて歴史上は何時も損得のみで破棄されてきました。同盟を信じぬく事は、それは願望であって、分析ではありません。

社会心理学の高評価論文が示す通り、人間は不都合な兆候を見ても「今回は例外」「前も大丈夫だった」と正常性バイアスでやり過ごします。日本社会はこれを国家規模でやってきました。問題は先送り、責任は分散、危機は想定外。そして最後に「遺憾です」で幕を引く。

アメリカという張り子の傘は、晴れているうちは立派に見えます。しかし嵐の中で開けば、骨組みの脆さが一気に露わになる。しかも傘の持ち主は、「それ、自己責任でしょ？」と言って立ち去るかもしれない。

台湾有事が起きたとき、アメリカは本当に日本の期待どおり動くのか。Q1論文が冷たく教える答えはこうです。「動くかどうかは、日本の安全ではなく、アメリカの損得次第」

属国であること自体が、すぐに悪なのではありません。本当に危険なのは、属国であることに慣れ、
それを疑う思考まで手放してしまうことです。

はしごは、音を立てずに外されます。落ちてから気づいても、下には誰もいません。それでも私たちは今日も言います。「まあ、なんとかなるでしょう」と。

——その“なんとかなる”が、一番なんともならない言葉だと知りながら。

投稿者: サンハウジング 日時: 13:01 | 力を持つ国は、損得で動く事は当たり前の事！の記事

昨日の2026.01.20の日本経済新聞８面一面にアメリカの仕掛けた、トウモロコシを買え！を促すバイオエタノール車の将来性は凄い！という全面広告記事が載って居た。

世界で一番バイオエタノールエンジンが普及しているブラジルでのコスト比較

・ガソリン⇒価格：約 R$ 5.85 /L燃費：10 km/L→ コスト：R$ 0.585/km

・バイオエタノール⇒価格：約 R$ 4.19 /L燃費：7 km/L（エタノールは熱量が低く燃費が落ちる前提）→ コスト：R$ 0.599/km

★ほぼ同程度かややエタノールが高いケース（単純比較）

燃料別の同じ「熱効率」という言葉でも、エンジン車とBEVでは中身が少し違うので、その点も含めて丁寧に説明しますね！。

A. ガソリンエンジンの熱効率

約20〜40％一般的な量産ガソリン車→ 25〜30％前後⇒最新の高効率エンジン（高圧縮比・可変バルブ等）→ 38〜41％程度（ピーク時）例：トヨタの最新自然吸気エンジン⇒※これはエンジン単体の最大熱効率で、実際の街乗り平均では 20％台前半になることが多いです。

注：中国車ではICEの熱効率でも47〜48％を実現しているメーカーが出現した。日本車を遥かに上回る。

B. バイオエタノールエンジンの熱効率

約30〜42％（理論上はガソリンより有利）理由：エタノールはオクタン価が高いノッキングしにくい→ 圧縮比を高くできるため、理論的に熱効率が上げやすい

実態：既存のガソリン車ベース（E10〜E85対応）→ 25〜35％程度　エタノール専用設計エンジン→ 40％超も可能（研究・実証レベル）ただし、エタノールは発熱量が低い→ 燃費（km/L）は悪化しやすい（効率が良くても「燃料を多く使う」）

C. BEV（電気自動車）の効率

BEVには「熱効率」という概念が合わないため、エネルギー効率（電力→走行）で示します。BEVのモーター効率約85〜95％　モーター単体：90％超　インバーター・減速機・補機含む車両全体：→ 70〜85％程度（実走行平均）

D. 一覧で比較（走行に使われる割合）
車種　　　　　　　　　　効率
ガソリンエンジン　　　　約20〜30％
高効率ガソリン（最新）　最大38〜41％
バイオエタノール対応ICE 約25〜35％
エタノール専用ICE　　　 最大40％超
BEV（車両全体）　　　　 70〜85％

E. 重要な補足（誤解されやすい点）

・エンジン車→ 「燃料の熱」を使うので大量の熱損失
・BEV→ 熱を介さず電気を直接回転力に変換⇒根本構造が効率的

そのためBEVは構造的に2〜3倍効率が高いのが本質です！ひとことで言うとバイオエタノールは「内燃機関の限界を少し押し上げる技術」、BEVは「そもそも熱を捨てない別の物理」。この違いが、LCAやCO₂議論の根っこにあります。

1. BEV と ICE の生涯 CO₂ 排出量（現状ベース）世界的なライフサイクル評価（LCA）研究では、次のような結果が報告されています：

・欧州 ICCT の最新評価（2025）BEV の平均的な ライフサイクル CO₂ 排出量：→ 約 63 g CO₂e/km

・ガソリン ICE 車のライフサイクル CO₂ 排出量：→ 約 235 g CO₂e/km

BEV は ICE に対して 約73%削減という結果。CO₂e/km排出量はBEV車がICE車に圧勝の1/3.7！

※製造時は BEV の方が約 40% ほど多い排出だが、運用で ICE の排出が大きく上回るため早期に逆転（約 17,000 km）する。

F,バイオエタノールエンジンの大問題！

このバイオエタノールは穀物やサトウキビ等により生産される為、世界中での水不足が加速する、現在でも水不足で地球は砂漠化がとてつもない勢いで進んでいる。世界の農業の多くは数万年〜数十万年かけて溜まった地下水を汲み上げる灌漑水に依存している。

全世界では、全農業地の約18〜21％程度が灌漑されていると推定されています。この灌漑農地が 世界の約40％の食糧を生産している地下水の枯渇が起きれば・・・人類はバイオエタノールどころか、生命維持の食料不足も確実に起きてしまう。

米国の農業用地（主に作物収穫地）のうち、約 18 ％が灌漑地であり、水が無くなればトウモロコシ等は栽培不可能となる。

さらに、内燃機関エンジンを全てバイオエタノール燃料に切り替える場合には現在の全体農地の３割（サトウキビの場合）〜６割（トウモロコシの場合）程度を必要とする！⇒人や家畜の食料は５割減⇒価格は暴騰

G.水素燃料の場合の考察は以下です。

（現状 vs 未来）
項目 現在（2025頃）⇒将来（2030〜2050想定）
水素価格（小売）⇒約 10–16 USD/kg（1500–2500 円/kg 程度）⇒目標 1–5 USD/kg（約 100–700 円/kg）
走行コスト（1 km）⇒約 10–15 円/km⇒目標でガソリン並みに低減⇒現状でもBEVの電気代は約4〜6円／km
Well-to-Wheel効率約 25–35％（FCV）⇒同様だが製造効率改善で向上余地あり
ガソリン比較⇒基本的に高コスト⇒技術＋量産で競争力が出る可能性

◆ エネルギー効率面では水素燃料は⇒現状でもBEVの電気代は約4〜6円／kmで更に低減可能のBEVに太刀打ちしないという専門評価が多数

情報は良く理解し、良くレイアー的に深堀して考えないと・・正誤は判らない様ですね！

そもそも論、オッカムの剃刀の法則でも内燃機関は、どこをどうしても今の半額以下にはなりません。AI-BEVはあらゆるファクターで進化し、激安化、高性能化が可能です。現在でもほぼハードコストはICE車並みに下がって居ますし、今後も下がり続け、今の半額程度にまではなるでしょう。

そして走行時はCO2を全く出しません。今後、地球沸騰化コストは爆増する事も間違いない今後となるでしょう。今こそ、サンクコストががっつりと切り捨て、新しいフェーズに移行出来たモノしか生き残れないでしょう。

原理原則、第一原理思考で考えれば直ぐに判る事でも有ります。さて、さて、3年後を見てみましょうかね？

投稿者: サンハウジング 日時: 07:03 | バイオエタノールエンジンが普及したら食料は高騰するの記事

所詮、他人事、選挙などの結果は私にはどうする事も出来ない⇒その思いが貴方に耐えられない苦痛をもたらす、目の前の現実（強烈な痛み！）が来そうですね！

選挙だ！無駄選挙でまた、推定800億円（2024年729億円＋物価高騰分）と壮大な無駄時間が浪費される。選挙で国民に判断を仰ぐ内容は、右翼おばさんの主張は下記”AとB”である。

A．「積極財政」とは何か（言葉の定義と実像）「積極財政」とは、国債を発行してでも国が支出を増やし経済成長や安全保障を強化するという考え方です。

防衛費の大幅増額⇒自衛隊装備（ミサイル・弾薬・基地）の整備日米同盟強化に伴う関連インフラ整備実
際、日本の防衛費はGDP比 約1％ → 約2％へ年間で約7兆円 → 約13兆円規模に引き上げる。

B．「安保関連3文書改定」とは何か
�@ 3つの文書の意味、改定されたのは以下の3文書です。これらは、日本の安全保障政策の「設計図」にあたります。

イ.国家安全保障戦略　　ロ,国家防衛戦略　　ハ,防衛力整備計画

�A 改定の最大のポイント

最も大きな変更点は、次の一点です。「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有を明記、これは「攻撃を受けた場合、相手国のミサイル基地などを直接攻撃する能力を持つ」という意味を持ちます。従来の「専守防衛（攻撃されてから守る）」から「実質的な先制攻撃に近い能力」へと大きく踏み出した内容です。

C．この2つが組み合わさると何が起きるのか
�@ 国民に直接関係する財政負担

防衛費倍増は、自然にお金が湧いてくる話ではありません。将来的に想定されるのは、国債増発（将来世代の負担）増税（法人税・所得税・消費税など）社会保障や教育予算の圧迫、つまり、「軍事を優先する分、生活分野が後回しになる」可能性が現実的に出てきます。

さらにもっとも深刻なのが・・”金利高・円安・物価高”・が確実に起きる！ばら撒かれたお金の何倍も普通の日本人が負担する事になる⇒これは余力皆無の日本では確実に起きる事です。そして右翼おばさん支援しえいる若者程この被害額は大きくなる⇒断定！！！本日の日本経済新聞１面に27年ぶりの高金利の記事有り。

D．国民生活に及ぶ“見えにくい影響”
�@ 安全保障上のリスク増大

反撃能力を持つということは、日本が「攻撃対象として明確に認識される」有事の際、真っ先に狙われる可能性が高まることを意味します。

�A 言論・世論への圧力

安全保障が前面に出ると、「反対＝非国民」「議論＝国益を損なう」という空気が生まれやすくなります。これは過去の歴史でも繰り返されてきた現象です。

E．国民が理解しておくべき核心⇒貴方の子が戦争に行く事を認めるか否かの判断となる。

�@ 「積極財政」は万能薬ではなく、痛みを感じなくする麻薬と同じで、使い道次第で毒薬となる！
�A 「安保3文書改定」は、日本の立ち位置を根本から変える決定⇒主体的に戦争が出来る国になる事
�B 選挙で十分な理解がないまま進めば、後から選択の結果だけを引き受けることになる⇒100％元には戻す事は不可能となる。

�C さらにバラマキももちろんの事だが、選挙に勝つ為にポピュリズムとして食品の消費善ゼロを言い出した、5兆円の財源が必要である。困窮した民の苦痛をいくらか下げる事は可能だが、食品物価過去上昇と同じなら2年後には全く意味が全く無くなる。

2023年（2023年全体）「食料」の物価上昇率：約 8%前後〜8.6%程度
2024年（2024年全体）「食料」の物価上昇率：約 4.3%
2025年11月時点での　「食料」月次データでみると 6.1%上昇

日本国民が痛みを嫌い！赤字国債増発で財政の信認に疑問符が付けば・・この程度の上り方では収まる事は無い⇒食料物価は何倍も上がる（例外無き歴史的事実）！

財政不安や通貨危機を抱える国では通常のインフレ水準（5〜7％）を大幅に上回り、50％〜100％、あるいは数百％という急激な価格上昇が起きる例が歴史的に多数あります。現状と10年後の予測が下記！

A．市場の警告！！！が続く！！日本国債敬遠に向かう投資マネーの変化・・・民間銀行金利は下記金利＋0.5〜2.0％（長期程上乗せ率が高い）程度となる。

�@ 5年債利回りは高騰1.715%に上昇し過去最高
�@ 長期金利（10年モノ）は一時2.33％まで上昇し、2025年末の2.06％から短期間で0.3％超動いた。
�B 超長期債・日本国債30年 · 3.480%
�C 40年債利回りが4%に上昇、過去最高更新−日本国債としては1995年以来
�D 消費税減税論の広がりで、財政悪化への不安が投資家の間に静かに広がっている。

日本人の7割は純変動金利・企業はほぼ9割・・10年固定でも借り換え時の2036年頃には、このトレンドが続くと同じ10年固定モノは5.0％前後程度迄上がって居る可能性が高い。

住宅ローンの残高が過去最高となった。日銀によると、2025年9月の銀行の貸出残高は前年同月比4%増の155兆1500億円、持家世帯のうち住宅ローン返済世帯の負債現在高は▼1984万円 ・金利が1％上がれば年間の金利負担額増は約▲20万円増となり、2％上がれば年間の金利負担額増は約▲40万円増となる。

2023年に公表された総務省の「家計調査」によると、全世帯の1カ月あたりの食費の平均は6万7078円、年間では80万4936円・・消費税ゼロにしても約16万円（外食を勘案すればもっと下がる）が減るダケである。

普通の若者の生活余裕はゼロ以下になる可能性が高い！⇒益々少子化が進む！

B．金利上昇がもたらす利払い負担
�@ 政府の平均支払金利は2024年度0.75％だが、2026年度に1％台、30年度1.65％、35年度2.16％と、約3倍に近づく見通し。
�A 0％台で発行された国債が、今後2％台で借り換えられていく構造が背景にある。

C．財政を圧迫する現実的な数字
�@ 利払い費は2024年度7.9兆円から2028年度16.1兆円（8.2兆円増）へ倍増し、2034年度には25兆円超（2024年比17.1兆円増）。
�A 金利が想定より1％上振れすれば、2034年度に34兆円超（2024年比26.1兆円増）へ膨らむ可能性もある。

D．「時間差」が生む一時的な安心
�@ 債務残高GDP比は20年の258％から24年までに約20ポイント低下⇒これを理由に政府は赤字国債多発
�A ただし名目成長率（2.4〜2.7％）と金利差の余裕は長く続かず、減税競争が続けば国債離れは止まりにくい。

上記が示す冷静な視点として、重要なのは賛成か反対か以前に、ド衰退して天文学的借金を抱えている日本に借金爆増で「何が決まり、何が国民に及ぶのか」を正確に知ることです。「積極財政」も「安全保障」も、国民生活の土台が壊れてしまえば意味を持たない。

だからこそ、感情やスローガンではなく、生活者の目線で、日々の普通の生活の継続性の大問題！！！サステナビリティ「持続可能性」を問い直すことが、今もっとも求められています。

◆ サステナビリティ「持続可能性」という言葉が、いつから日本の政治にとって「死語⇒辞書から消えた」になってしまったのだろう。少なくとも自民党政権の延々と借金爆増をし続け、効率化、時代対応拒否政策を眺めていると、それは長年、思考の外に置かれてきたように見える。

守られているのは国家（国民）の将来ではなく、「村」だけの既得権。選挙に勝ち、地位を維持し、同じ顔ぶれが同じ甘い汁を吸い続ける事を繰り返す。その間に、未来の時間（幸福）だけが静かに、しかし確実に失われ、苦痛や激痛がドンドン増えていく。それを誤魔化す為に貴方の子や孫に借金を押し付け続ける。

政治学や公共政策のQ1論文では、「制度は放置されるほど硬直し、修正コストは指数関数的に増大する」と繰り返し指摘されてきた。つまり、問題先送りは中立ではない。未来からの前借りであり、しかも年々爆増する利息付きだ。それでも日本では、この“利息”が見えにくい。いや、見ない訓練だけは世界トップレベルなのかもしれない。

狡猾な官僚だけは知って居る・・「最後はハイパーインフレでチャラに出来る。」・・と・・自分達は逃げ切る準備は既に完璧に整えている。搾取不可能な民度の低い国民はお荷物以外の何ものでもない！消えてくれれば好都合・搾取可能な下級国民からさらに搾取をすれば全く問題ない事・・と戦略的に動いているのだろう。

まさに令和の米騒動の今の農水大臣の対応は・・そのままの事象である。

上記の事を疑う余地は1�oもない象徴的なのが、令和の米騒動だ。「国民が合理的な価格で、安心して食糧にアクセスできる環境を作ることは国家の責任だ」と前首相は語り、米を放出した。しかし次の首相と農水大臣は”農業村”第一で、高い価格を温存したまま沈黙する。安全保障とは何か。食糧が国民の手元になくて、いったい何を守るのか。国防は議論（時代遅れのミサイルダケはトラちゃんの言うママ買うが）するが、国民の空腹は自己責任。これほど哲学的で、これほど残酷な政策判断も珍しい。

【自衛隊、たまに撃つ、弾が無いのが、たまに傷】・・・・「継戦持続力＝経済余力」など1�oも考えてない。まさに持続性無視！・・84前と全く同じ！

行動経済学の研究では、人は「抽象的な利益」より「具体的な損失」に強く反応することが示されている。にもかかわらず、日本では株価が上がると、なぜか安心する空気が生まれる。しかし冷静に考えれば、円安での株高は、ドル換算すれば“それほど高くない”。庶民の生活とは、ほぼ無縁だ。それでも「景気は良い」という物語だけは、何度でも再生される。

サナエノミクスと称されるジャブジャブマネー政策は、日本国債の価値を下げ、金利を押し上げ、円安と物価高を同時に進めた。経済学の教科書通りの結果だ。にもかかわらず、「高市バンザイ」と叫ぶ声は消えない。もちろん、誰も本気で飢えて死ぬ覚悟や戦争に行く覚悟などしていない。

ただ、痛みが“自分の番”になるまでは応援できる。Q1論文では、これを「コストの社会的分散と心理的否認」と呼ぶ。要するに、「まだ自分じゃないから大丈夫」という集団心理だ。未来は自分も子も確実に飢える事のイメージが出来ない壊れた人間だ！

84年前に我が子がはがき1枚で招集され戦地（殺し合いの沼）に向かうのに”バンザイ！バンザイ！”と連呼した親に瓜二つである。

年金生活者や非正規雇用者が、すでにギリギリの生活をしている日本で、物価上昇を前提としたバラマキ政策が、なぜ8割近い支持を集めるのか。社会心理学は冷たく答える。「人は不合理な制度より、不確実な変化を恐れる」。悪いと分かっている現状の方が、未知の改革より安心なのだ。こうして日本人は、悪に慣れ、悪を許容し、いつの間にかそれを“常識”と呼ぶようになる。

だが、原理原則を平気で踏み外し続ける社会は、静かに壊れていく。音もなく、劇的な事件もなく、気づいた時には選択肢が消えている。これは脅しではなく、数多のQ1・Q2論文が示す、極めて退屈で、極めて確実な結論だ。

危険なのは政治だけではない。それを「まあ仕方ない」と大応援する私たち自身だ。特に日本の若者の知能レベル、思考レベルは恐ろしい程劣化している。問題先送りが状態化し、悪慣れした社会ほど、修正が難しい国はない。日本は今、その臨界点に、驚くほど静かに近づいている。誰も叫ばないからこそ、なおさら危険なのだ。

貴方は、貴方の子を戦争に行かせたいですか？・・そんなオーバーな！では無いのです。日本は戻る事が出来ない戦争への分かれ道！財政破綻の道！を選ぼうとしています。

投稿者: サンハウジング 日時: 13:41 | 少し長いが・・とても大事な瀬戸際論点！の記事

以下の2021年6月3日 一般社団法人 日本自動車工業会（JAMA）の会長（Chairman）は「豊田章男」氏⇒日本自動車工業会記者会見・・・その意味と解説

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

EV充電インフラや水素インフラは「設備の数だけを目標にするべきではない／数だけ追うと”利便性が低くなる”可能性がある」と指摘。

また、単に設置者（＝だれがやるべきか）についても「業界全体の協調や関連各社との協力が必要で、自動車メーカーだけで担えるものではない」との見方を示している。

＊＊＊＊＊上記発言で判る事⇒日本ではメーカー単独充電インフラ整備には消極的＊＊＊＊

方や中国BYD等やテスラは真逆の考え方！ BYDは独自の充電インフラを中国中に拡充した、そしてEVの充電速度をガソリン車の給油速度と同等にする「油電同速」の実現がBYD車の普及共に世界に拡散する年となる2026年！ ...つまり、この事実が日本のメーカーと最先端の成長しているメーカーの哲学や企業目的の差である。

�@ 日本メーカー⇒売れるクルマを作り金を儲ける⇒金儲けが目的
�A 中国メーカー⇒顧客の生活の便利性や利益の為の環境に良いビークルを社会のインフラにする事！結果、金が儲かる⇒顧客価値向上が目的

�A 中国メーカー⇒これにより、従来のEVバッテリーよりも大幅に高速な充電を可能・・最先端品は10〜26％迄の充電が80秒で完了するとの事である。10〜50％迄の充電が4分で完了する！充電の利便性向上も企業目的の主たるものに成って居る。

中国メーカー⇒10C（蓄電池容量の10倍量）充電性能が普通となりそうな勢いですね！今年から増えている満充電1000�qを走れるBEVの場合は160�q走行分を80秒、400�q走行分を4分で充電可能となる。

ついにガソリン給油並の時間でEV充電が可能に？BYDの1000kW（1MW）急速充電器がヨーロッパにも展開へ！BYDは、こんな化け物級の充電設備を2026年中にイギリスに300カ所設置すると宣言をした。同様にBYDの輸出を受け入れる国々や現地生産する国々にも、BYDの1000kW（1MW）急速充電器を急速に設置する事になるだろう。

BYD独自の急速充電ステーション数は中国で：4,000台以上（メガワット充電対応）最大 15,000台 規模の高出力チャージャーを提携企業と推進中、その他にもBYDダケでは無く中国には2025 年 7 月時点のデータ：中国の全 EV 充電設備（Chargers／充電ピル = individual charging connectors）の総数は 約16,696,000 基（約1,669 万基）に達していると報じられています。急速充電機だけでも100万基を遥かに超えている。

テスラも独自の急速充電インフラを世界中に拡充した。その数は2025年現在、約 7,900か所（世界中のスーパーチャージャー設置場所）充電口（コネクタ／個別の充電ポート） 約75,000以上の充電口（stalls） が稼働中であり、その数はさらに増え続けて居る。

同様に2026年から本格生産が開始される大型電動トラックのセマイも1200kwの充電が可能で、法令による走行時間約4〜4.5時間に30〜45分休憩が義務付けらえている休憩時間に4時間走行分（約400〜500�q分）の充電が可能になる充電設備を増設し始めた。

日本でも50kw以上の急速充電ステーション（CHAdeMO + NACS・250kw）は約 4,600〜7,000 拠点ある。しかし、今のところ全急速のうち 90 kW 以上の比率は 2 割程度、高出力急速（150〜350 kW）はさらに少ないし、世界で日本ダケののCHAdeMOの不便性から日本でのEV充電時間は・・中国の最先端の約5〜10倍程度（40分前後）の長充電時間が必要（ド不便）となっている。

本ブログで何度も申し上げている通り、AI-BEVビークルの技術的伸びしろは壮大であり、日本以外では凄い勢いで成長の加速度を付けて居る、世界ではAI-BEVビークル時代は急速に到来する！

日本では冒頭の様な時代感皆無のリーダーが居た事で、日本の自動車産業の技術レベルは中国車には全く勝てないレベルに迄劣化している以下の現実がある。

日本のICE車もBEVも、中国製に比べて、�@動力性能・�A価格・�B操安性・�C安全性（極大負け）・�D乗り心地・�E装備品・�FAI自動運転・�G環境性能・�H空力性能・�I耐久性・�J室内空間・�Kユーザーインターフェース・�Lデザイン性・�M電費・航続距離・維持費・�N充電利便性・�O保証（10年・30万�q）�Pブランド価値 �Q成長性 �R開発力 �S開発スピード（日本メーカーの3倍以上速い）・・・

ことごとく日本車は、圧倒的な差（2〜3倍差）で負けています。もう「全部負けオールスター」です。項目を挙げれば挙げるほど、日本車は全部の項目で負け続けています。しかも、その差は加速度的に広がりつつ有ります。

ばか高くて、不便で、全ての性能が低くて、環境に最悪な内燃機関を抱えるクルマを果たして誰が買うのかね？貴方はどう感じ、どう、思いますか？

この”明確な事実”を日本人が認めない限り、日本メーカーの進歩は無い（生き残りは無いかもね？）

投稿者: サンハウジング 日時: 08:00 | 「油電同速」⇒国家を上げて、総企業が価値を増やす国と、その真逆の国の記事

2026年以降、自動車の価値は「鉄」から「知能」へ移る⇒エビデンスデータから2・4・6年後を予測！

時代は環境時代・AI進化時代・価値の大転換時代・・自動車はAIに最も相性の良いEV化、BEV化に確実に向かう。

すでに北欧ではEVの普及率は70〜95％、欧州では30％前後、中国でも2025年末時点では60％弱（BEVは30％超）アジアでも20％〜40％へと2025年後半から急速に伸びている。全世界平均でも22％程度迄普及した。主要国でEV化1.5％なんて背を向けているのは日本ダケである。

それでも2025年後半から、テスラとトヨタのBEVは急速に前年比2倍以上に増えている。

2026年を境に、自動車の価値基準は明確に変わる。それは「燃費」「耐久性」「品質のばらつきの少なさ」といった20世紀型の工業製品価値から、AI自動運転・SDV（ソフトウェア定義車両）・データ連動型UXという！21世紀型の“知能価値”への転換である。

この変化は、もはや理念でも未来予測でもない。2025年時点で、世界の新車販売は約8,960万台、そのうちEVは2,000万台超。中国ではNEV比率が年間平均で47.9％、直近ではすでに6割弱に達した。さらに中国は輸出709万台と、量でも世界を制し始めている。

つまり「価値転換」は既に市場で起きている現象であり、2026年はその不可逆点（point of no return）を確実に超えていく！。

◆ 中国：2030年に「世界販売の主語」になる国！中国ブランドは2025年時点で、中国国内の乗用車販売3440万台（世界全体の38.4％）の69.5％を占め、世界販売でも約2,094（単独）〜2390万台（合弁含む）に達したとも言われている。

重要なのは台数そのものより、
�@AI内製、�A自動運転の量産適用、�BSoC・OSの垂直統合がすでに「標準装備の競争」になっている点だ。

注；SoC（半導体）からOS（AI基本ソフト）までを、同一企業または同一グループが一気通貫で設計・最適化することです。

世界での中華ブランド車の販売実績（2025年）中国ブランド（自主ブランド）の乗用車販売台数：約 20,936,000台（前年比約16.5%増）との報道もある、これを元に今後を予測すると下記となる。

中国メーカー世界シェア推定推移・・A低位10％成長・B中位15％成長・C高位20％成長・AI予測。
2025年：現状・23.3％：約2,094（単独）
2028年：A・28.2％　B・30.8％　C・33.5％　　　AI予測・30〜32％
2030年：A・34.1％　B・40.7％　C・48.3％　　　AI予測・35〜38％
2032年：A・41.2％　B・53.8％　C・69.5％　　　AI予測・40％前後

この成長は、BYDのような量産企業だけでなく、シャオミ、リープモーター、ファーウェイ連合のようなIT・AI起点のSoC・OSの垂直統合の“クルマ外企業”が加速装置になることで持続する。

中国メーカーは「自動車会社」ではなく、AIモビリティOS企業として市場を再定義している。米国：量は抑えつつ「価値単価」で生き残る！米国は中国ほど台数は伸びないが、AI・自動運転のアルゴリズム主導権を握り続ける。

◆ アメリカ；テスラの販売が伸び、AIロボタクシーが普及をして従来のアメリカメーカーGMやフォードのシェアを食う事になる。同様に、この米国・従来メーカーのシェアを食い苦しめる日本車・HVへの風当たりが強くなる。日本メーカーの米国生産車の販売抑制が起き！日本への日本メーカーの輸出が増大する⇒日本国内の生産減！！！テスラは米国メーカー故に非難は限定的。

テスラは販売台数以上にFSD（自動運転）とデータの蓄積で「1台あたりの稼働率を上げ課金型の価値」を上げる戦略に移行している。

推定シェア推移（米国メーカー）テスラの1台当たりのトータル収益は従来メーカーの数倍〜数十倍以上となる可能性大
2025年：17〜18％
2028年：13〜14％
2030年：12〜13％
2032年：11〜12％

台数は微減しても、ソフト収益で生き残る“少数精鋭型”移動ビジネスのAIインフラ企業になる。

◆ 欧州：ブランド力はあるが「主導権」は失う

ドイツ勢は2025年時点で中国市場シェア12.1％。電動化の遅れ以上に深刻なのは、SDVを外注せざるを得ない構造だ。推定世界シェアの推移（欧州メーカー）
2025年：14〜15％
2028年：14％前後
2030年：12％前後
2032年：10％前後

中国企業との技術提携が進み高級車は残るが、量の世界では主役になれない。

◆ 日本：最大の敗因は「価値の読み違い」

日本メーカーは2025年時点で世界販売約2,400万台（約27％）という巨大な規模を持つ。しかし中国市場ではすでに日本系シェアは9.7％に低下し、「売れているのに、価値の中心から外れている」状態にある。

日本車は今もハード品質、製造安定性、部品信頼性では世界トップクラスだ。だがSDV時代において、それは“前提条件”であって“差別化要因”ではない。

推定世界シェア推移（日本メーカー）
2025年：約27％←現状
2028年：22〜23％・・15％前後減←2025年比
2030年：18〜20％・・30％前後減←2025年比
2032年：15〜17％・・40％前後減←2025年比・・・トヨタ以外は全部ド衰退・合併不可避

トヨタは、台数はすぐには崩れない。だが新興国・若年層・都市部から静かに選ばれなくなる。さらに中国メーカーの激安高品質での日本進出により日本メーカーは確実にシェアを食われ現状の日本国内の日本車シェア94％は6年後には70％程度迄下がる事にもなるだろう。

2032年の世界：自動車は「走るAI端末」になる
2032年、世界の自動車市場は以下の様になる可能性が高い。

中国：量 × AI知能 × OS
米国：AI知能 × データ
欧州：高価格 × ブランド
日本：品質 × 過去資産・・・・この日本が誇る品質差も製造革命で無くなる可能性が高い。

問題は、日本だけが「過去の成功を現在の武器と誤認している」点だ。SDV時代においては、「壊れにくいクルマ」より「進化し続けるクルマ」が選ばれる。

結語：日本車は「負ける」のではない、「遅れる」

日本車が直ちに消えることはない。だが価値の中心から外れたまま売れ（売り）続けるという状態は、利益を殆ど出せない最も危険で、最も立て直しが難しい。2026〜2028年は、“まだ売れているうちに変われる最後の猶予”である。

この猶予をハイブリッドの延長、部分的なソフト内製、協調を装った先送りで浪費すれば、2032年、日本車は「信頼はあるが、選ばれない存在」になる。静かに、しかし確実に。

投稿者: サンハウジング 日時: 06:51 | ”クルマ屋”大衰退の時代へ急速に向かう！の記事

選挙だぁ〜〜〜2024年の衆議院選挙は選挙費用が正確には729億円かかったとの報道が有った。物価の上った2026年は、800億円なんて事になる可能性も有り得るなぁ〜〜〜

右翼おばさんが若者支援で勝ったとしたら・・円安は進み、金利は爆上がり、確実で若者を苦しめる事が確実なのに・・不思議すぎる日本人を私は理解不能である。

〈上級国民ごっこは、もうやめませんか――1億5000万円タワマンが破綻への入口だった話〉

東京湾岸の空に浮かぶ、夢の高層タワーマンション。1億5000万円というプライスタグと引き換えに、ステータスと夜景を手にしたつもりだったパワーカップルがいた。年収2000万円、30代後半。日本の上位3％。いわゆる「勝ち組」。自他ともにそう思っていた。

が、その幻想は、音を立てて崩れていった。

最初は順調だった。頭金3000万円、35年ローンは変動金利1％、借入1億2000万円。月々の返済は約34万円。さらにタワマンには、天から請求書が雨のように降ってくる。管理費3.5万円、修繕積立金2万円、固定資産税と都市計画税で3.8万円、駐車場や保険その他で1.5万円。合計、毎月約45万円が固定費で蒸発する。これを“暮らすだけで負担する税”とでも呼びたい。

でも、年収2000万円なら、まだ余裕はある。そう、今だけならね。

そこへ予期せぬ妊娠。「子どもは持たないつもりだったのに」と戸惑いながらも出産。妻は長期休職、収入は1馬力に。可処分所得は一気に減少。

にもかかわらず、支出は逆に膨らむ。

子ども1人、私立小学校から大学まで通わせれば教育費は総額3000万円超。インターや塾、習い事、留学資金を含めれば軽く5000万円に届く。そしてタワマン住まいの“周囲の子”は、みんな当然のようにそれをやっている。親として、「うちだけ塾行かせない」は難しい。そう、教育も“見栄の連鎖”の一部なのだ。

さらに、生活レベルも崩せない。高級スーパーでの買い物、ブランド子ども服、週末のレストラン、旅行先は国内でもラグジュアリーホテル。「身の丈に合った生活」は、もう分からない。だって、“身の丈”をタワマンローンで吊り上げてしまったから。

そこへ、ダブルパンチが襲う。

■金利上昇――物価高時代が到来した！
変動金利は3年おきに1％ずつ上昇。やがて4％になれば、ローン返済は月52万円に膨張。他の固定支出を含めれば、毎月60万円が自動で消える。年間720万円、手取りの半分以上が“住んでいるだけで”溶ける。

■そして、AIの時代――
ホワイトカラーの安定神話が崩れた。AIエージェントが爆速で普及！ChatGPTが自ら資料を作り、AutoGPTが提案書を出し、SoraがCMを生成する。夫の広告代理店、妻のマーケ部署。ともにAIの標的だ。キャリアの価値は、月単位で下落していく。

2028年AGIエージェントが職場に普及し始めた！1人が10人分の仕事を平気でこなせる様になった！9人は窓際へ・・自主的退職圧力が日々強烈である。

「この職業であと10年やっていけるか」と問われて、明確に「YES」と答えられる若者が、どれだけいるだろうか。

それでも、周囲の同僚やママ友はまだ言う。「うちは〇〇インター」「夏は軽井沢」「年明けはバリね」

――それ、誰が払ってるの？自分たちの未来を担保にして、“上級国民ごっこ”をしてるだけじゃないの？

最終的に、この夫婦は家を売った。幸い、不動産市況はまだ高騰中だったから、大きな損は免れた。でも、夢のような暮らしは、実は首にかけたネクタイ型の首輪だったことに、ようやく気づいた。

子どもの寝顔は、どんな夜景より美しかった。そして、心から思った。勝ち組とは、ローンを組める人じゃない。売らずに暮らし続けられる人だ、と。

私たちは、何を“買って”しまったのだろうか？家か。生活レベルか。承認欲求か。未来への呪いか。

1億5000万円のタワマンを買って得たものは、資産ではなかった。重圧と不安と、そして“もう後戻りできない”という恐怖だった。教育費、住宅ローン、AIによる雇用リスク――これらは「子育て世代への爆弾」であり、その導火線に火をつけるのが、「私たちなら大丈夫」という根拠なき自信だ。

だから言いたい。「買えること」と「持てること」は違う。「維持できること」と「背伸びすること」は違う。そして何より、「家」は、人生のゴールではない。家は幸せな人生を紡ぎ手段に過ぎない！むしろ、それを背負ってからが、本当のサバイバルだ。

トランプアメリカと中国の軋轢は激化の一途だ！ド不景気の中国が今以上にクラッシュしたら湾岸エリアの多くのタワマン所有の中国人（タワマンの「外国人比率：約30%」）は投げうるだろう！タワマンバブルが一気に破裂する！売りたくても追い銭5000万円では金の工面など出来るハズも無く売れない。

そして”人間万事塞翁が馬”・・この破綻カップルは運が良かった！ババ抜きのババをいち早く放棄した。もっと、もっと、もっと・・・地獄なのは・・南海トラフ地震や首都直下地震やスーパー台風が襲来したら・・街も地獄、経済も地獄、人間関係も地獄、心も地獄・・恐ろしき人生が死ぬまで続く。

今の今！何も学ぶ事無く住宅ローンを組むとてつもなく危険である。しかし、「真なる学び」を深めてリスクをヘッジした上でなら・・自宅を持つ・・事は自給自足の最たるものであり、これからの時代はとてつもなく価値を持つ！この金融リテラシーは日本では殆ど学ぶ所は無い！しかし弊社の「真なる学び」を深めた方は・・これからの時代は・・笑いが止まらなく・・勝利者となる。以下参考サイト

https://www.sunhousing.com/comic/build1.html

投稿者: サンハウジング 日時: 17:25 | 50年ローンが増えているとの事！金利が上がると？？？の記事