サンハウジング　スタッフのBLOG

AI時代はもう来ている。それでも日本人は「まだ先」と言い続ける！、イーロンマスクは2025年12月後半のテレビ対談で2026年AGIが実現する可能性は10％程度だと語って居た。それが2026年1月5日のXへの「ツイート」では下記の様に語った。

「2026年はシンギュラリティの年だ」。シンギュラリティとは、AIが人間の知能を超える瞬間を指します。

従来では、この概念は、未来学者レイ・カーツワイルによって提唱され、彼は2045年頃にシンギュラリティが到来すると予測しています。 シンギュラリティが訪れると、AIは自ら進化を遂げ、人間の制御を超えて進化し続けるとされています。

「2026年はシンギュラリティの年だ」は従来予測を”19年も前倒し”した事になる。

イーロン・マスクがたった7語で放ったこの言葉を、日本ではどれほどの人が真剣に受け止めただろうか。多くの人は、おそらくこう思ったはずだ。「またいつもの誇張だろう」「日本には関係ない話だ」と。

従来から言われているイーロンマスクのビッグマウスの発言と実現には遅れが生じている「イーロンタイム」2年から5年遅れは、2025年中頃よりその差は驚くほどに短くなり3カ月から1カ月程度となっている。

けれども、「2026年はシンギュラリティの年だ」はSFでも煽り文句でもない。AI研究の第一線、いわゆるQ1〜Q2論文の世界では、人間の認知・判断・創造行為の多くが、すでに“部分的に代替可能”な段階に入ったという認識は、ほぼ共有されている。しかも速度は指数関数的だ。

「シンギュラリティ」の最も恐ろし事はAIが自ら思考し始めっると云う事である。AIが自らの進化を自らし始める事を意味している。これにはAI技術者は、殆ど必要なくなる事を意味している。当然の事だがフィジカルAI、AIヒューマノイド等でAIは物理的・・からだ・・を持つ事も確実である。

90％の普通の人の仕事は全部AI等に代替え可能だと云う事を意味している。AIヒューマノイドの社会投入量と反比例して人の仕事量も減って行く事になる事は、自由主義経済圏では当然の帰結となる。

Anthropicのダリオ・アモデイ、OpenAIのサム・アルトマン、ジェフ・ヒントン──立場も利害も異なる彼らが、ほぼ同じ時期に「2026年前後」という時間軸を口にするのは偶然ではない。研究開発の現場では、AGIは“いつか来るもの”ではなく、“どう管理するか”の問題に移行しつつあるからだ。

最先端AI開発の米国と中国の先進AI企業群は、年間約150兆円をAIに投資し、4年間で600兆円を投じると予測されています。1社で年数兆円は珍しくありません。それに対し、日本最先端の自動運転AI企業が153億円の資金調達で喝采を浴びる。桁が二つ違うのに、「よくやった」と拍手が起きる。この数字に鈍感な愚かさこそ、日本の病理です。

先ごろ決まった政府の補正予算18.3兆円のうち、AI・半導体は1.37％。しかも多くが先行き不透明な案件に消える。先ごろ2026年は日本国はAI投資1兆円を決めたが、世界では、メタが民間企業1社ダケで、なおかつ人材獲得ダケに1兆円投資をして100人のAI人材を獲ると言う。一人100億円。

一方、日本企業はどうか。相変わらず会議で「AI活用の検討について検討する」。Excel方眼紙に未来戦略を書き込み、ハンコを回し、責任の所在を霧散させる。世界が自動運転で都市を再設計している間に、日本は「自動化は雇用に配慮して慎重に」という美しい言葉で、思考停止を丁寧に包み込む。

学術的にははっきりしている。AIは仕事を“奪う”のではない。“価値の定義”を変える。Stack Overflowの利用が急減したのは、人間が怠け始めたからではない。AIの方が速く、正確で、疲れないからだ。これはソフトウェア開発に限らない。法務、広告、行政文書、教育、政策立案──論文上では、すでに「人間優位」の前提は崩れ始めている。

注：Stack Overflow（スタック・オーバーフロー）とは、世界最大級の「プログラマー向けQ&A（質問と回答）サイト」

にもかかわらず日本では、「AIはあくまで補助」「最終判断は人間」という呪文が繰り返される。まるでAIに主導権を渡した瞬間、人格まで乗っ取られるかのような怯え方だ。だが実際には、AIを使いこなせない人間の方が、ナラティブ（物語）に操られやすいことが、行動経済学や認知科学の研究で示されている。

特に危険なのが、「規模を伴った物語の支配」だ。AIインフルエンサーが、個々人の感情や価値観に合わせて語りかけ、政治、消費、世論を最適化する世界。これは陰謀論ではなく、すでに広告分野では実装が始まっている。AIリテラシーが低い社会ほど、“考えているつもりで、実は考えさせられている”状態！ただの洗脳状態に陥りやすい。

それでも日本人は言う。「まあ、今まで何とかなってきたし」と。この「何とかなる力」は確かに変化の少ない平時では日本の美徳だった。だが今やそれは、問題を直視しない才能へと変質している。少子高齢化、財政、教育、技術──解決可能だった問題を先送りし、気づけば八方ふさがりで選択肢そのものが消えている。

AI時代において、これは致命的だ。なぜなら、AIは躊躇しない。忖度もしない。前例も尊重しない。「まだ議論が必要です」と言っている間に、世界の価値は次の前提へ進む。

日本社会が本当に危険なのは、AIが賢すぎるからではない。人間側が、あまりにも“悪慣れ”してしまったからだ。小さな不合理を見て見ぬふりをし、悪を許容し、責任を薄めることに適応しすぎた。

シンギュラリティは、ある日突然やって来る神の審判ではない。それは、「考えることを放棄した社会」が、静かに主役を降ろされる瞬間だ。

2026年は、そのリハーサルではない。本番である可能性が、かなり高い。そして日本は今、その舞台に、何の準備もなく立たされている。

とくに現役世代、55歳以下の人にとってはとてつもない深刻な現実となるだろう！

確実にAI時代でも価値を持つ「真なる学び」の無い人は駆逐される運命である。ふぅ〜〜〜

投稿者: サンハウジング 日時: 07:06 | 「2026年はシンギュラリティの年だ」と天才はつぶやいた！の記事

「EUが完全EV化をあきらめた＝エンジン車にまだまだ乗れる」は間違い！　「庶民はEV」「富裕層はエンジン車」の未来がくる可能性！ヨーロッパがここに来て方針転換

「2035年までに市販される自動車をすべてゼロエミッションにする」という気候変動対策としての目標を、EU（欧州連合）があきらめたという報道が話題だ。当初は、2035年以降にエンジンを搭載したクルマを販売することを禁ずる方針だったが、それを撤回した。

いい換えると、欧州で販売される新車のすべてをゼロエミッション（EV：電気自動車、FCV：燃料電池車）になるという未来は来ないことになる。しかし、それがエンジン車だけの未来を意味しているとはいえない。

なぜなら、環境規制をしないわけではないからだ。

2035年以降について自動車の排ガスに含まれるCO2については2021年比で90％削減するという目標が新たに設定された。ゼロエミッション（100％削減）に比べると、数値目標を下げたことになるが、CO2排出量90％削減をエンジン車で実現するのは不可能といえる。

もしかすると、「燃費性能に優れた日本のハイブリッドカーであればCO2の排出量を90％削減することは可能だ！」と思っているかもしれないが、そうといえないことは計算すれば明白だ。

たとえば、燃費性能が20km/Lのクルマが排出するCO2は約116g/kmとなる。これを90％削減するということは11.6g/kmにすることが求められる。このときの燃費性能は、200km/LとなりICEでは絶対に不可能である。水素燃料ICEにしたとしても、水素を作る時点で大量の電気等のエネルギーを必要として、基準をクリアする事は不可能である。すべてのエンジン車をハイブリッドや水素燃料に置き換えたとしても実現不可能なCO2削減が求められている。

仮にICEの効率を究極に高めて可能性が有り得ると思われる40km/Lの燃費性能としたところで、58g/kmのCO2を排出してしまう。つまり、圧倒的に省燃費なハイブリッドカーやプラグインハイブリッドカー（各1台）と、8台のゼロエミッション車という配分になって初めてCO2排出量を90％削減することができるのである。

富裕層はハイブリッドを選び庶民はEVへ

欧州が完全EVシフトをあきらめたという宣言は、エンジン車が生き残る余地が生まれたということになるが、CO2排出量を大幅に減らすという目標がある限り、ゼロエミッション車の普及は必須であり、その現実的なソリューションは安価なEVを増やすことにある。

「いやいや、庶民が安価なエンジン車を買えるようにすべきだ」という意見もあるだろう。

しかし、それは無理筋な主張だと感じる。新車販売の8割がEVとなった社会において、化石燃料を購入するユーザーはごく少数になる。ガソリンスタンド・インフラは壊滅的になるだろう。結果として、ガソリンを独自ルートで入手できる富裕層や、物流業など限られた範囲においてガソリンが流通することになるだろう。

水素エンジンやe-fuel（人工ガソリン）の普及を期待する声もあるが、そうしたカーボンニュートラル燃料は、既存の化石燃料よりコストが高くなることが予想される。とくに水素ステーションはインフラ整備にコストがかかることから、欧州全般におけるゼロエミッションのメインシナリオとは考えづらい。

ガソリン入手性の悪化、燃料コストの増大という要素を考えると、庶民にとっては手軽に充電でき、ランニングコストも抑えられるEVのほうがベターなソリューションとなるわけだ。結局のところ、エンジン車が手軽なモビリティであるためには、化石燃料とガソリンスタンドがあっての話といえる。

それはともかく、新車販売の8割がEVになるという前提でマーケティングすると、庶民向けの安価なEVを増やす必要がある。逆に、富裕層向けにはエンジンを積んだハイブリッドカーを設定することで特別感を演出することができるはずだ。

現時点で、欧州メーカーのEVは多量のバッテリーを積み、ロングディスタンスとハイパフォーマンスを誇る大型モデルが目立っているが、そうしたトレンドは一気に逆転するだろう。庶民向けのコンパクトなEVが増え、富裕層向けの高級車はあえてエンジンを搭載することで贅を表現、大衆モデルと差別化を図るのではないだろうかと云う意見もあるが・・ミスリードである。

中国のブランドランキングA〜Eの５ランク分類ではAランクトップブランドはファーウェーのマエストロ800とポルシェ、ロータスダケである。次のBランクはベンツ等、ちなみにトヨタのレクサスは、上から３番目のCランク、トヨタはDランクに分類される。

欧州が完全なEVシフトをあきらめたとしてもCO2排出量の大幅削減を求めている限り、化石燃料を大量消費し、BEVより環境を確実に悪化させる事が明確なICE車、諸条件を勘案すると今後BEVより高額となるエンジン車を庶民が愛車とする日常が続くとは思えないのだ。

伸びしろの大きい新技術爆増のBEVは今後ドンドン安くなる、伸びしろの全く無いICE車は販売数が減る！環境規制が強まる事は確実でドンドン高額になります。

当たり前すぎる話だとは思いませんか！！！ボンボン君の確証バイアス「エンジン車は不滅＝エンジン車の数は減らさない」宣言が巨大組織をアポトーシスに導く恐ろしさを日本人は全く理解出来ない悲しさが有りますね！！！

投稿者: サンハウジング 日時: 17:09 | 200km/LとなりICEでは絶対に不可能⇒それを目指す日本メーカーの記事

2026年、日本で完成する「努力が報われない社会」――自動運転・AI・ロボット時代に、自ら負け筋を選び続けた反知性主義が爆増する日本と云う国の末路！

もう私は、弊社の各種セミナー等で10年以上前から日本社会は時代の進む方向とベクトルが60度以上方向がズレていると警告を何度も出して来た。同じ努力でも半分しか前に進まな状態・・その事実が生産性にも、日本人のお給料にも、全てに於いての現実が証明している。時が経過すればするほど遅れの差は開き続ける事になる。

2026年の日本は、「突然崩れる国」ではない。すでに負けていることが、ようやく誰の目にも見える国になるだけだ。簡単に言えば、数年前のより多くの高名な経済学者に言われている「日本ゆでガエル説」。緩やかな環境で変化に気付かず、気付いた時は致命傷を負っていると云う年（生命体として死を迎える）が2026年となる。

世界ではいま、AI自動運転、AI人型ロボット、生成AIが同時に2025年より社会へ実装され2026年には加速度を付けて増大する事になる。これは単なる技術革新ではない。Q1論文で繰り返し示されているように、労働市場・賃金構造・企業競争力を同時に作り替える“制度破壊型の変化”である。

テスラや多くの自動車企業が既にAI人型ロボットの工場導入を始めていて、2026年よりその数を増大させるとの事である。

さらにテスラのサイバーキャブの製造工場の稼働映像を見ると・・”工場全部が一つの巨大なロボット”と見えて来る様な、とてつもない製造革命（製造原価が半額）が起きて居る事が理解可能である。このサイバーキャブの販売に向けての増産が2026年4月〜6月にかけて始まる。

韓国・現代自動車傘下の米ボストン・ダイナミクスは2026年1月5日、50�sの部品を軽々と持ち上げ移動させる事が可能な人型ロボットの最新モデルを公表した。先進企業とは言えない現代自動車の工場に2028年から導入するとの事である。

だが日本は、この変化を「いつか来る未来」として扱い続けた。結果、2026年はその“いつか”が強烈な痛みとして感じられ、その後、数年以内に日本は終わる事が色濃く感じられる年になる。

AI自動運転、AI人型ロボット、が壊すのは「仕事」ではなく「幻想」まず消えるのはブルーカラーだ、という理解はすでに古い。実際には、Q2論文が示す通り、先に価値を失うのは中間層のホワイトカラーである。

・ルールに基づく判断・前例に沿った調整・責任を回避しながらの文書作成

これらはすでにAIの得意分野だ。自動運転が「運転」という行為を無価値化するのと同じように、生成AIは「考えている“つもり”の仕事」を無力化する。問題は、日本のホワイトカラーの多くが、その“つもり仕事”で構成されてきたことだ。

会議は多いが決定権はない。資料は分厚いが責任者はいない。失敗しないことが評価され、成功しても空気を読まされる。

この構造の中で育った人材が、AI時代に競争力を持つはずがない。これは個人の怠慢ではない。そういう人間を量産する制度を放置してきた国家の問題だ。日本企業がAIで負けるのは、持てる頭脳差ではなく時代遅れの構造による技術力劣後、時代に意味の無い技術へ拘り続けるせいである。

「日本は技術立国だからAIでも巻き返せる」この言葉ほど、現実逃避に満ちたものはない。この言葉を発する人間はAIの初歩の初歩さえ理解して居ない大馬鹿である事は間違いない事実である。

日本企業がAIで負ける最大の理由は、リーダーの質の差、そして時代遅れの構造による差、その１つが多重下請け構造と責任分散の文化である。

AIは「誰が判断し、誰が責任を持つか」を極端に明確にする技術だ。だからこそ、・意思決定が遅い・責任が曖昧・仕様変更を現場に押し付ける

こうした構造とは致命的に相性が悪い。世界では、「失敗しても決断した者が評価される」「設計と実装が同じ場所にある」企業がAIを武器に変わっていく。

一方日本では、「失敗した者が吊るされる」「決断しない者が生き残る」構造が温存される。AIを導入しても、最後は人間の承認が何重にも必要。それはAI時代の競争から自ら降りているのと同じだ。「努力が報われない社会」は偶然ではないここで多くの人が感じ始める違和感がある。「真面目にやってきたのに、なぜ報われないのか」

答えは冷酷だが明確だ。努力の方向が、時代と完全にズレていたからである。AI時代の努力とは、・判断する力・学び直す力・責任を引き受ける力だが日本社会は、・従う力・空気を読む力・波風を立てない力

を「努力」として評価してきた。この評価軸を支持し、守り、投票で追認してきたのは、他ならぬ私たち自身だ。無能なリーダーと、それを熱烈に支える空気

政治も同じ構造にある。AI時代に必要なのは、・選択と集中・既得権の破壊・短期的な痛みを引き受ける覚悟だが日本のリーダーは、・説明だけを重ね・誰も傷つけず・マルチプッツンウェ〜などと念仏を唱えながら問題を先送りする

そんな人物がリーダーとして選ばれ続けてきた。そして社会は、それを熱烈に支持した。「改革は怖い」「変化は不安」「今のままで何とかならないか」この空気こそが最大のポピュリズムだった。2026年、日本は自分たちの選択の結果を見る

円安、物価高、賃金停滞、AI格差。これらはすべて外から与えられた不幸ではない。判断を避け、変化を拒み、「誰かが何とかしてくれる」と期待し続けた社会の帰結だ。

2026年、日本で完成するのはディストピアなのだろう。衰退に慣れ、文句を言いながらも従う社会である。だからこれは天災ではない。自業自得という言葉以外、正確な表現は存在しない。

もし希望があるとすれば、それは一つだけだ。この現実を直視し、「自分もこの構造を支えてきた」と認める人が増えること。それができなければ、日本はAI時代において努力が報われない国として、完成してしまう。おそらくそうなるだろう・・

3年後を見てみたいね・・しかし、不安だらけです。ふぅ〜〜〜

投稿者: サンハウジング 日時: 13:50 | 2026年、日本で完成する「努力が報われない社会」が現実化する！の記事

「静かな愚行国家」という名のぬるま湯・・・限界（飢え）は必ず到来する！

これだけ円安・物価高が進んでいて、日本国の持続性が無くなり、さらなる円安がもたらす物価高、エネルギー高がもたらす食料価格の高騰は続く⇒その政策を圧倒的多数の国民が支持をしていると云う理解不能の民・・84年前と同じ・・”狂”・・と云う字がふさわしい民

この国では、とてつもない愚行が、驚くほど静かに進行する。拍手も怒号もない。ただ「仕方ないよね」という溜め息だけが、国中に薄く広がっていく。そして、その愚行を実行する右翼おばさん政権が支持率８割と云う若者の圧倒的な支持率を維持している。

愚行の最たるものがコメ価格の高止まりも、その一つだ。以下に米騒動の概要をまとめてみた！

なぜコメ価格は下がらないのか

A．高米価を生む仕組み

�@ JA農協が高い概算金で集荷率を上げ、在庫を増やし市場供給を絞っている
�A 農水省が備蓄米の買い上げやコメ券発行を行い、JA在庫を肩代わり
�B 結果として米価は下がらず、財政負担だけが膨らむ

B．減反がもたらす歪み

�@ 減反がなければコメ不足や価格高騰は起きにくかった
�A 輸入途絶時には必要量の約半分しか供給できない危険な構造
�B それにもかかわらず減反を法定化しようとしている
�C 過去30年で税で約60兆円の農業支援が実行されたが農家は激減、生産量も激減

C．農家もまた被害者

�@ 高米価により零細農家が温存され、規模拡大が進まない
�A 地代より米価の方が有利となり、貸し剥がしが発生
�B 構造改革が逆行し、コストダウンも国際競争力も失われる

D．最大の受益者はJA農協

�@ 農業生産額は約9兆円だが、JA農協の預金量は約108兆円⇒この莫大な金の運用がJAの最大の利益減
�A 農業向け融資はその約1％にすぎない
�B 大半は金融運用（海外投資）で利益を上げている⇒農業の効率化⇒大規模化⇒JAに運用資金が集まらない⇒農林族が困る。

E．なぜ鈴木大臣は揺るがないのか

�@ 支援者は一般国民ではなくJA農協
�A 批判されても選挙基盤は揺らがないと判断
�B 農水省もJA寄りに転じ、内部から全面支援を受けている

F．国会は「米価格高騰維持オール与党状態」

�@ 農林水産委員会では自民党から共産党まで高米価維持で一致
�A 消費者視点の意見はヤジで封じられる
�B 有権者に実質的な選択肢は存在しない

G．政治家と国民の温度差

�@ 国会では冗談交じりのやり取りが続く
�A 高米価が家計を圧迫している認識が欠如
�B 「農家ファースト」が「国民後回し」になっている

H．結論：高止まりは続く

�@ 減反法定化は制度上ほぼ無風で成立する見通し⇒非効率な兼業零細農家の数の温存⇒自滅の道
�A 知識不足や仲間意識で追及は弱い
�B 結果として、国民だけが消費者としても納税者としても高額な負担を背負い続ける

経済学のQ1論文では繰り返し示されている事は、価格統制と供給制限を同時に行えば、市場は必ず歪む。これは右でも左でもない、ただの事実だ。減反政策は供給を減らし、補助金は非効率を温存し、結果として「消費者が静かに貧しくなる」。それでも政策は続く。なぜか。政治的に極少農業村には都合がいいからである。

公共選択論の研究では、「小さく組織化された利益集団は、巨大だが分散した不利益集団に必ず勝つ」とされる。JA、業界団体、族議員。彼らは少数だが、声が揃っている。一方、消費者はどうか。一人ひとりは不満を抱えていても、票としても声としても散らばっている。だから、極少権力者が支配する政治はいつも“同じ方向”を向く。

主要国でライドシェア―のウーバーが無いのは日本ダケである。極少のタクシー業界の維持が目的。

問題は、それを国民が知っていても止めないことだ。

行動経済学のQ1論文には、人は損をしていても「現状」が続く方を選びやすいとある。これを「現状維持バイアス」と呼ぶ。日本社会はこのバイアスの温床だ。「急に変えると不安」「今までやってきたから」。その結果、合理性よりも“前例”が勝つ。

ここで、もっと危険な兆候が現れる。若者の8割が、こうした問題先送り型の政党を支持しているという、自らの生活苦を助長する政党なのに、とてつもなく異様な光景だ。

本来、若者は変化を求める側のはずだった。だが今は違う。Q1論文では、将来不安が強い社会ほど、若者は“安定していそうに見える幻想”にすがると指摘されている。改革ではなく「今を壊さなさそうな権力」に寄り添う。たとえ、それが自分たちの将来を静かに削っていても。

ブラックジョークのようだが、これは現実だ。高齢者向けの政策を維持し、若者の負担を増やす政治を、若者自身が8割支持する。まるで、自分の首を絞めるロープを「安心感があるから」と握り続けるようなものだ。

農業政策も同じ構図にある。Q2論文では、小規模農家を過剰に保護する国ほど、農業の生産性も食料安全保障も弱くなると示されている。にもかかわらず、日本は「農家を守る」という美しい言葉で、非効率を守り続ける。その結果、主業農家は育たず、消費者は高い米を買い、納税者は二重に負担する。

すでに日本では若者世帯や高齢世帯の殆どの８割は困窮世帯となっている、全年代でも６割は生活苦と答えている状態では、米の高騰は確実に米離れを起こす！コメが売れない⇒さらなる減反⇒さらなる補助⇒さらなる衰退・・と米生産は減少の一途となる⇒日本人の主食が消える⇒食料安全保障が崩壊する。

今後、日本財政安全が揺らげば、強烈な円安⇒食料高騰が確実⇒日本人の多くが飢える！！！それでも誰も責任を取らない。なぜなら、この国では「失敗した政策」より「波風を立てた改革」の方が罪深い（嫌われる）からだ。

こうして日本人は、問題に悪慣れしていく。高い米価にも、将来不安にも、若者搾取にも、「まあ日本だしね」と笑って受け流す。Q1論文が警告するのは、ここだ。社会が不合理を“許容”し始めた瞬間、衰退は不可逆になる。それを日本人の若者の８割が支持をしている⇒もう狂人民族と云っても過言では無い。

これは怒鳴る話ではない。むしろ、静かに、丁寧に、しかし確実に伝えなければならない。この国はいま、ゆっくりと、礼儀正しく、自分で自分を壊している。そして最も危険なのは、その愚行を「常識」だと思い込んでいることなんですね！。

悲しいかな気付いた賢者が出来る事は・・なるべく米を食わない事、特に国産米は避ける事ぐらいしか有りませんね！・・・この圧倒的多数の零細農家の持つ農地を大規模農家に集約し補助金など無くても競争力を持つAIアグリテック産業にしない限り日本の食料問題は解決不能なのですから・・

投稿者: サンハウジング 日時: 08:43 | 大問題の解決策は普通に実行可能なのに、”村”の我欲でそれを忌避するリーダーとそれを大応援する自滅の民の記事

「産業の米＝産業には不可欠なモノ」と言われっるIT時代、AI時代の基幹部品の半導体、2025年10月は、米州が233億2千万ドルと前年同月比で24.8%増加した。台湾などを含む、日中を除くアジア太平洋・その他は59.6%増の212億ドルで大きく伸びた。欧州は8.3%増の48億5千万ドル、中国は18.5%増の195億3千万ドルだった。24カ月連続プラス成長！

一方、日本ダケは▼10.0%減の38億1千万ドルにとどまった。日本にはメモリーやロジックを調達して製品を組み立てる企業や工場が少ないためとみられる。世界の主要国で日本だけが▼マイナスである。しかも最先端半導体を必要とする企業は日本には存在しない。ゼロである。

●　時価総額714兆円のエヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入った「最強ライバル」の名前

年間売り上げ高20兆4005億9601万0000円・税引前利益13兆1357億8458万0000円・・粗利益率64.3％・・途方も無い世界ブッチギリの超優良企業！

半導体ビジネスで独走状態の米エヌビディア。株価も絶好調で米株式市場が最高値を更新する際のけん引役でもあった。一体、いつまで独り勝ちが続くのか？　実は少しずつ、勢力図に変化の兆しが表れている。エヌビディアの最大のライバルは、関連部材を主に韓国企業から調達している。この変化に追いつけないと、日本企業の競争力は低下してしまうだろう。

●　エヌビディアの独り勝ちはいつまで続くのか？

現在、世界のAIチップ市場は、画像処理半導体（GPU）を主力製品とする米エヌビディアの一強体制にある。当該半導体には電力消費量の課題はあるものの、当面、エヌビディアの「ブラックウェル」の優位性が続くとの見方が大半だ。

一体、いつまでこの状況が続くのか？　実は少しずつ、半導体産業の勢力図に変化の兆しが表れている。その一つが、米グーグルの「テンソル（テンサー）・プロセッシング・ユニット」（TPU）の登場だ。

グーグルは、最新のTPUを米AI新興のアンソロピックに供給する。人工超知能（ASI）開発に取り組む米メタ（旧フェイスブック）も、グーグル製のTPUを導入すると報じられた。中国でも、AIチップ新興の中昊芯英（CLテック）などが新しい演算チップを供給している。

恐らくこれから少しずつ、AIチップ分野におけるエヌビディア一強体制は変わっていくだろう。米オープンAIやテスラのように、自社のAIやAIロボットに最適なチップを生み出すため、自前で半導体設計や開発を重視する企業も増えるとみられる。

それに伴い、国際的な水平分業体制が、これまで以上に重要になるはずだ。ソフトウエア分野で出遅れたわが国は、半導体の受託製造（ファウンドリー）や半導体製造装置、関連部材分野での競争力向上を急がなければならない。

対応が遅れれば、日本経済の再興が遠のいてしまう。今はむしろチャンスが来ていて、民間企業も積極的な事業展開を考えるべきだ。

●　火花を散らす半導体業界の最新状況

世界の半導体市場でエヌビディアが独り勝ちしている。市場調査では24年末、エヌビディアはAIチップ市場で80％のシェアを獲得した。また、25年4〜6月期、AIの学習と推論に使用可能なGPUのシェアは、エヌビディアが88％から94％に拡大した一方で、米AMDは12％から6％に低下したとの試算もある。

日本のラピダスが頼るインテルはAIブームに乗り遅れた。1990年代以降、同社はインターネット革命に対応し、米マイクロソフトのWindows OS対応の中央演算処理装置（CPU）で世界トップになった。ところが、その後のAIの流れに追いつけず競争力を失うことになった。

メモリー半導体分野でも、AI関連への対応力が、半導体関連企業の優勝劣敗を分けた。韓国のSKハイニックスは、エヌビディアのAIチップの演算スピードに対応した、広帯域メモリー（HBM）をいち早く供給した。SKハイニックスはDRAM市場でも、サムスン電子からトップの座を奪った。

●　AIチップ市場で成長狙うグーグル

エヌビディア一強に割って入り、シェア獲得を目指すのが米グーグルだ。同社は独自の演算チップTPUの開発体制を強化している。

グーグルは7世代にわたるTPUを開発してきた。TPUは、検索アルゴリズムの機能向上や自社スマホの「ピクセル」「Gemini」（ジェミニ）などのAIモデル開発に使った。つまり主に自社使用がメインで、設計は米ブロードコム、製造はTSMCと協業している。

本年4月には、第7世代のAIサーバー「アイアンウッド」を発表し、外部への販売も本格化している。アイアンウッドの設計思想は、エヌビディアのGPUとは異なる。

アイアンウッドは、エヌビディアの最新AIサーバー「GB200 NVL72」の約100倍のチップを搭載する。グーグルは計算能力を高め、AIの学習よりも推論に特化したチップを開発した。機能を絞った分、エヌビディアのGPUの10分の1程度のコストで済むとの指摘もある。

グーグルのTPUを採用する企業は、爆増して多くのテック企業がTPUを採用したようだ。

中国でも、新たなAIチップ実用化が加速している。11月下旬、半導体スタートアップ企業のCLテックが開発した汎用型のTPU、「刹那」（Chana）が明らかになった。CLテックを創業したのは、グーグルの第2〜第4世代のTPU開発に従事した人物だ。

当該半導体は、エヌビディアのA100（20年発表）と比較すると、演算能力は1.5倍になり、消費電力量は30％低減、運用コストは42％低減したようだ。また、回路線幅12ナノメートル（ナノは10億分の1）の製造ラインで生産されたという。

●　エヌビディア一強体制は崩れる可能性

グーグルのTPUを使う企業が増えている要因は、演算能力の高さに加え、エヌビディアのGPU供給不足、電力供給問題など複合的だ。さらに今後、半導体の自社開発に取り組む企業は増えるだろう。グーグル以外にも自社製の半導体を設計・製造する勝ち組企業は強烈な勢いで追い上げている。

●　目まぐるしく変わるAI関連の変化に、日本企業は対応できるのか？。おそらく無理だろう、仮に2027年の量産開始を目指し、半導体負け組企業のインテルの支援を受けて海外の競合を追うラピダスが2ナノ品を製造出来たとしても、2025年4Qに2nm（N2）量産を開始したTSMCやサムスン等の先行企業にはコスパで勝つ事は不可能だろう、半年ひと昔の半導体産業のスピード感からすれば・・当然の帰結ですね！

ラピダスへの税金投入は2027年度までの累計支援額は約2.9兆円に上る、2027年度後半に2nm（ナノメートル）世代の半導体の量産を始めるとの予定、さらに2ナノさえ実現出来て居ないのに、2029〜30年度をめどに1.4nm世代を量産化すると宣言ダケはした。

その前に根本問題がある。それは日本企業で2ナノ品が必要な産業その物が存在していない。2ナノ半導体を使える技術を持つ企業その物が無いのですね！

半導体戦争でも負け、AI戦争でも負け、エネルギー効率化戦争でも負け、環境改善戦争でも負け、日本が一倍得意なハード製造（製造業）効率化戦争でも負け！！！延々と負け続けて居る現実を正しく見ない日本のリーダー！そのアホリーダーを熱烈に支持する日本人・・不思議な民族ですね！

あなたはどう思いますか？

投稿者: サンハウジング 日時: 15:02 | 時の価値を一番理解して居ないのは日本人なんだろうね！の記事

■沸騰する世界と、まだ湯加減を全く気にしない感覚麻痺の日本人へ

──古すぎる産業に縋り、税制をいじり回し、未来を先送りする国の静かな自虐──

気づけば世界は、AIという名の“人類最後の発明”と言われる領域へ進みつつあります。勝敗を決めるのは、�@優秀な人材、�A巨大で高速なトレーニングセンター、�B莫大なリアルデータ。この三つの要素が揃って、初めてスタートラインに立てる時代です。

しかも必要な投資は、年間150兆円規模。すでにアメリカや中国やアメリカの大手企業は、1社当たりでも10兆円単位の投資を「当たり前の業務」とみなし！超優良企業群が社運をかけて毎年実行している世界に入っています。日本は右翼おばさんがやっとAI投資に１兆円を掛けると宣言したが、どうやら、この投資は１回限りの雲行きで・・・人無し、システム無し、環境無し、データー無し・・の無し無しで微々たる金を出しても全く意味が無い。

対してテスラは、優秀な人材には1億円超の年俸と株式（ストックオプション）、メタ社などは１兆円（日本国の予算と同じ）の予算で１人100億円でAI技術者を100名リクルート中。

最先端企業では高性能ECUは数千TOPSから数万TOPSへ、テスラの走行データは70億イル(内市街地は25億マイル）を超えた。地球28万周分。こんな途方もないビッグデーターを持つのは世界中でテスラダケ！

しかも最高レベルの NVIDIA・AIチップ、1基数百万円を10万基稼働させた、世界最高性能の大規模AIトレーニングセンターでAI性能を爆上げトレーニングしている。さらにNVIDIAチップに負けない自社製のAIチップ開発もしている。

テスラ車のAIシステムは毎週アップデートされ、すでに一部では“人間より1/10事故率が低い高性能で自ら思考するFSD14.2”さえ生まれています。飛び出し車両回避にも、目に留まらない程の瞬時に回避行動をする能力を得た。普通に売られているテスラモデルYがアメリカの西海岸から東海岸迄の約6000�qを人間介入ゼロで走破している。

もはや車ではなく、ほぼ“移動型スーパーコンピュータ”です。そして2026〜2027年にはこの性能は爆発的に高性能化するエマージェント・アビリティー越えの実車がローンチされます。

テスラ車とそれ以外のクルマの事故率は約10倍ほど違う！テスラ車の安全性はハード、ソフト共に世界ブッチギリナンバーワンである。

中国のニューエコノミーメーカーの多数もテスラを猛烈な勢いでキャッチアップしつつある。ハード製造では既にテスラ車さえ凌駕している勢いである。AI開発も猛烈な勢いで進化中であり、AIチップの性能もNVIDIA・AIチップの性能に追いつく製品も現れた様である。

その一方、日本のAI勢は、ようやくAI企業のチューリングへのたった150億円（アメリカ企業の1/666）のAI投資を「大ニュース」と報じる段階。その日本AI企業のE2E型の無介入走行距離は現在たったの約5km、テスラは8530km。差は約1700倍。しかし国内では「日本の技術力は世界一」と安心してしまうのですから、たしかに私たちの“精神的ナルシズム力”は1700倍以上にも異常増幅されるのでしょう。もう、これは間違いなく日本人の精神疾患ですね！

■そして問題は、ここから先です。

AIそのもの以上に、日本社会の正しい現実認識が出来ない“思考停止の構造＋過剰ナルシズム症候群”が危険なのだと、私は感じています。

日本は長い間、「変わらないことこそ正義」という「伝統」の価値観を積み重ねてきました。人口減少も、高齢化も、温暖化も、財政赤字も、どれも「そのうち誰かが何とかする」と考え、何十年も据え置き。もはや“問題先送り”が社会の操作マニュアルに組み込まれています。

その象徴が、税制と政府の判断です。本来ならAI・再エネ・脱炭素・自動運転・デジタル化に巨額投資しなければならない時代に、日本が一生懸命やっているのは――

・増税の議論をエンドレスで繰り返すが、全く増税実行はしない。⇒モルヒネ借金を積み増す。

・社会保障を“微調整”という名の延命措置でごまかす⇒未来を破壊する決断をする。

・新産業ではなく“既存の既得権益”を中心に制度を再設計する⇒新芽を踏み潰し老木・枯れ木を大事にする。。

・未来産業よりも、目先の票田へ予算を誘導する⇒何を置いても政治屋の地位保全が政治の全ての価値観

まるで、家が燃えているのに「とりあえず窓を拭こう」と決めてしまうような政策運営です。さらに日本の税制は、世界がAI・デジタルへ資金を集中させる中で、

・企業も個人も投資よりも“貯蓄”を優遇

・リスクテイクよりも今だけの“安定”を重視

・成長産業よりも“既存産業を守る構造”を維持

という、まさに昭和の価値観をほぼ原型のまま残した状態です。世界が「失敗を恐れず賭ける」フェーズに入ったのに、日本だけ「失敗しないため動かない」フェーズを続けている。このギャップが、まさに国力の差として表面化し始めています。

■古い自動車産業への依存は、もはや日本経済の“重くて固い錘”になっているのかもしれません。

世界が「電気（BEV）＋AI（E2E自動運転）」という巨大な産業地図を書き換えているのに、日本はいまでもガソリン車・ハイブリッド車という“勝ち筋だった頃の栄光”へ視線を向け続けています。

その結果、私たちは次のような危険な状態にいます。

・日本車だけ自動運転用ECU性能が“数桁違いに弱い”

・日本企業はAI・半導体・データセンター投資で圧倒的に出遅れ

・税制・補助金は時代遅れの既存構造を守る方向へ流れる

・教育は21世紀のAI時代に適応できず、“思考停止の温床”のまま

つまり、国も企業も社会も、ゆっくり沈む沼の中で立ち尽くしているような光景です。

■それでも私たちは、今日も同じように暮らし、同じ言葉を口にします。

「日本は技術立国だから大丈夫」・・・現実は「安いダケ立国」⇒まもなく”安い”価値さえ消える！
「慎重であることは良いことだ」・・・人類の歴史上最大の変革期AI時代には、慎重＝自殺
「前例がないので難しい」・・・・・・未来を放棄

けれど、世界はもう待ちません。AIは、AI時代（今）2026年末のエマージェントアビリティー越えの爆発進化⇒AGI（2027〜2028年）⇒ASI（2029〜2035年）時代へと確実に移行し、人類の生活基盤そのものを作り替えようとしています。その時、日本だけが“古い税制と古い価値観”を抱えたまま、ガラパゴスのように取り残されてしまう――そんな未来が、もう遠くありません。

ラッキーにも本ブログを読む事が出来た、貴方だからこそ、せめて今だけでも、未来への視線を上げてみる必要があるのです。問題先送りという国民的習性を、少しだけ中断してみる必要があるのです。

もうよく言われる”日本はゆでガエル”の時期はとうに過ぎました。沸騰する世界の中で、私たちだけがぬるま湯に浸かっている状態ではありません。グツグツ煮立っていて、間もなく全部が蒸気として気化してしまう。テッピングポイントになります。未来は、湯加減など気にせず、一瞬で気化してしまうのですから。

地球沸騰化も確実にテッピング・ポイント越えをした、そしてAIも激変進化のエマージェント・アビリティー越えをした！、この事実は恐ろしき現実となり、AI力世界最遅、唯一の逆噴射国の日本人を襲う事になるだろう。

日本の大メーカーが水素車を開発すると宣言した時！・・イーロンマスクは、たった一言”クレージー”と云い放った！世界初の水素自動車MIRAIを発売したのは2014年・・それから12年が経過したが、莫大な補助金が付いても全く売れていない！それでもなお未だに水素、水素、大騒ぎをしている。時代は３カ月ひと昔のスピードなのにである。

すでにイーロンマスクは宇宙空間で太陽光を使いAIトレーニングセンター（莫大なエネルギーが必要＝地球沸騰化を加速する）を創る計画へと地球沸騰化を予防し高効率トレーニングへシフトしている。地球上でのAI開発と比較して、とてつもない低エネルギーで高効率開発が可能になるのが絶対0度（-273.15℃）に近い約-270.425℃の宇宙空間である。太陽光も際限なく降り注ぐ！

リスクは宇宙デブリ（宇宙ゴミの衝突）ダケである。

まだ、人類は地球に降り注ぐ太陽エネルギーの活用は増えたと云えど極少。 江戸時代、人類のエネルギー利用率は約0.000018%だった。現代の利用効率（0.011%）は600倍に向上したが、それでもまだ圧倒的に極少しか利用出来て居ないのですね！

日本では幼稚な時代遅れ過ぎる、現状認識の正しく出来て居ない不毛なミスリード記事が多発している。

2026年は世界最先端とガラパゴス日本の差が致命的に開き、その現実が痛みをもって実感できる年になるだろう。まさに・・84年前の・・メディアは日本を戦争（負け）に導いた・・・の再来となる。

投稿者: サンハウジング 日時: 07:20 | 差は致命的に開きつつある！ボンボンリーダーを今すぐに排除しないと取返しが付かない事になる！の記事

テスラのFSD14.2の性能は人間の運転より遥かに安全になっている。飛び出し回避能力は瞬間移動が可能なほどに・・瞬時に可能になっている。人間は絶対に不可能なレベル迄向上している。

さらに数年前からWaymoのロボタクシー「最先端」の正体は、意外と人頼みだった、最先端デジタル地図＋山盛りセンサー型ロボタクシー停電事件が映したAIと日本社会の未来

2025年12月20日、サンフランシスコを襲った大規模停電は、皮肉にも「最先端」と呼ばれてきたロボタクシーの、思想の優劣の正体を、白日の下にさらしました。信号が止まり、街の血管である通信が詰まった瞬間、AIは考えることをやめ、道路の真ん中で立ち尽くしたのです。そして大渋滞が発生しました。

まるで「上司の指示がないと動けない新人社員」のように。そう現在普及率トップのWaymoのロボタクシーは、停電等の想定外の条件が重なると・・人間に指示を受けないと動けない状態が今の今です。

そしてこれがシステム上のアキレス腱です。停電すると人間も支持が出来ないし、圧倒的多くのWaymoのロボタクシーと極少の中央コントロールセンターの人間の数の差で・・長時間の渋滞の発生原因となってしまったのです。

◆Waymoロボタクシーの搭載センサー・・開発時期や走行エリアで価格差がある。

★カメラ：13〜29台
広い視野で情報を取得し、対象物の識別や車線認識に役立ちます。高ダイナミックレンジと高分解能を持ち、500m先の標識や歩行者も視認できます。

★LiDAR（ライダー）：4〜5台
レーザー光を使って車両周囲の3D空間データを生成し、最大500mまでの視野を確保します。夜間や雨天時でも正確な環境認識が可能です。

★レーダー：6台
ミリ波を利用して物体の相対速度を瞬時に把握し、雨や霧といった視界不良時でも安定した検出ができます。

★EAR（外部オーディオレシーバー）アレイ：複数台
救急車などのサイレン音を検知し、その方向を推定することで、緊急車両に道を譲るなどの判断に活用されます。

これらのセンサーは互いに連携し合い、それぞれがカバーする範囲や検出能力が重複するように配置されています。これにより、一つのセンサーが捉えにくい状況でも、他のセンサーが補完することで、全方位を死角なくカバーし、厳しい気象条件下でも高い信頼性を確保しています。

上記の様にWaymoに代表されるロボタクシーは、高精度デジタルマップと複数台のLiDAR、レーダー、カメラを重ね合わせた“多重センサー型”です。私は、この方式を”デジタルマップ＋山盛りセンサー型”と呼称しています。しかも1台当たりの車両価格はとても高額です。

Waymoロボタクシーの全センサー合計価格（推定）
➡ およそ $6,0000〜$100,000（約941万円〜1,570万円程度）※個別センサーのみの単体推計

1台あたりの総合車両価格（推定）
➡ およそ $150,000〜$200,000（約2352万〜3136万円程度）
※車両本体 + センサー + 自動運転コンピュータ + 改造費用などを含む

Waymoの”デジタルマップ＋山盛りセンサー型”は、運用時の電費もセンサーが多くの消費電力を食うし、重くもなるので走行電費も悪化する事も間違いないでしょう。さらにデジタルマップの常時更新も不可欠となりコスト増になる事も間違いない事実です。

Waymo方式は非常に”多くのセンサー＝多くの情報”で理知的で、世界をミリ単位で理解します。ただし前提条件があります。「地図が正しいこと」「通信が生きていること」「クラウドが判断を助けてくれること」。つまり彼らは、賢いが一人では決断できない優等生なのです。

一方、テスラが進めるE2E（End to End）型のビジョンAIは、思想がまるで違います。人間と同じようにカメラ（9個）映像だけを入力にし、「見て・考えて・動く」を車内のAIだけで自ら思考し判断し行動して完結させる。地図も先生もいない。あるのは現実と、自分の経験値だけ。言うなれば、大自然の中での放牧型で鍛えられた現場主義のAIです。

現状のテスラロボタクシーの推定価格は車両価格600万円＋FSD価格140万円＝740万円/1台（推定）となる様です。さらに、2026年中頃より生産開始されるサイバーキャブの量産モデル価格は「おおむね $25,000〜$30,000（約375万〜450万円）と予測されています。

今回の停電で明暗が分かれたのは、この思想差でした。Waymoは「自律走行できます」と言いながら、実際にはクラウドという“親”に判断を仰ぎ続けていた。親が電話に出なかった途端、交差点でフリーズ。これは技術の失敗というより、「依存の設計」が招いた必然でした。

この構図、どこか日本社会に似ていないでしょうか。

前例がないから動けない。
責任が曖昧だから止まる。
非常時ほど会議が増える。
そして「想定外でした」で終わる。⇒想定外でも何でもなく十分想定内でもこの言葉で誤魔化す！

日本の自動車メーカーが自動運転AIで大きく遅れている理由も、ここにあります。センサーを積む、地図を整える、規格を揃える――やることは立派ですが、「AIがその場で判断する」という核心を、どこか怖がって避けてきた。

失敗したら困る。
責任を取りたくない。
だからAIにも“稟議”を通させる。

しかし、インフラになる技術にとって本当に必要なのは、完璧な前提条件ではなく、前提が壊れた時にどう振る舞えるかです。

2030年以降、ロボタクシーは確実にインフラになります。そのとき生き残るのは、「通信が落ちても路肩に寄れるAI」「人が物理的に介入できる設計」「自分で考え、自分で止まれる知能」を持つ車だけでしょう。

2035年、ロボタクシーは走るだけの存在ではなく、災害時には電源になり、通信の中継点になり、都市を下から支える存在へと進化します。そこでは“自律”とは孤独ではなく、依存しない強さを意味します。

今回のサンフランシスコを襲った大規模停電事件は、不運ではありません。「便利さだけを信じ、脆さを見ない社会」への警告です。

問題を先送りし、危うさに慣れ、「まあ今は大丈夫」でやり過ごす。そんな日本的安心感のままAI時代に突っ込めば、止まるのは車ではなく、社会そのものかもしれません。AIは、私たちの代わりに考えてくれます。ただし――考えることを放棄した社会までは、助けてくれないのです。

それでも今、立ち止まって学べるなら。このロボタクシーの立ち往生は、未来へ進むための、最後の「安全確認」だったと呼べるのかもしれませんね。

2026年時代は目に見えて大きく激変しますよ！貴方はチャンと準備が出来て居ますか？

投稿者: サンハウジング 日時: 19:27 | 激変が嫌と云う程に実感できる2026年となる！の記事

★星ひとつが照らす、日本の「安心」という名の”影！”オールドメディア自動車業界忖度チャーナリストでさえ警告する記事が下記である。

https://kunisawa.net/car/car_latest-information/%e3%82%b9%e3%82%ba%e3%82%ad%e3%83%bb%e3%83%95%e3%83%ad%e3%83%b3%e3%82%af%e3%82%b9%e3%80%81%e3%82%aa%e3%83%bc%e3%82%b9%e3%83%88%e3%83%a9%e3%83%aa%e3%82%a2%e3%81%ae%e8%a1%9d%e7%aa%81%e8%a9%a6%e9%a8%93/

車の安全性を語るとき、私たちはいつの間にか「★星の数」を信じるようになりました。五つ★星なら安心。四つ★星でもまあ大丈夫。★星が少なければ不安になり、多ければ胸をなで下ろす。けれど、その★星の数の多さは本当に、私たちの命を守る約束なのでしょうか。

国際的に用いられているNCAP（新車アセスメントプログラム）の多くでは、前面衝突試験はおおむね時速50〜64kmで行われます。これは「同程度の質量の車同士が衝突した場合」を想定した、いわば統一化された条件です。試験としての公平性や比較可能性を保つためには、同一基準は確かに合理的な設定です。

しかし、現実の交通事故は統一化基準通りには起きません。Q1〜Q2論文や各国統計が繰り返し示しているのは、衝突速度が上がるほど、死亡・重傷リスクは指数関数的に増加するという厳然たる事実です。

故に最高ランクの★５スターでも、その安全性には天と地ほどの差がありますから、試験の中身を詳細に分析する必要が有るのです。以下が日本の衝突テストの安全ランキング区分ですが・・

A ランク：84.63 点以上
B ランク：71.89 点以上
C ランク：59.07 点以上
D ランク：46.33 点以上
E ランク：46.33 点未満・・・詳細は下記サイトより確認してくださいね！

https://www.nasva.go.jp/mamoru/assessment_car/newtest.html

同じAランクで84.63を取った車と98点を取った車の安全性は天と地ほどの差が現実の交通事故ではダメージの差として起きます。テストスピードより遥かに高い現実の事故スピードを勘案すればBランク以下など論外です。ましてや★星ひとつの１ランクなんて殺人者（犯罪）ですね！

速度が1％上がるだけで致命事故リスクが約4％上昇するという分析もあり、50km/hを超えたあたりから、人体が耐えられる限界は急速に失われていきます。

一方で、実際の事故ではテストスピードよりもっと高い速度が一般的、NCAPは理想化された条件と代表的速度範囲（50〜64 km/h）を取っているが、現実の交通事故ではこの範囲を大きく越えるケースが少なくない。しかも最も乗員の生命を奪う”一番大事なサイドポール衝突試験”はやらなくてもAランク（★5スター）が取れてしまう。

さらに最も多い正面衝突事故でも一番被害が大きくなるスモールオフセット衝突試験は未だに、日本や欧州やアメリカの公的試験では試験項目には入って居ません。以下内容理解のサイト

https://youtu.be/EmKl-3t08Os

注：スモールオフセット衝突試験⇒車両の前面の25%を時速約64kmでバリアに衝突させる試験です。この試験は、運転者の衝突回避の為のハンドル操作や、電柱や木などの細い物体への衝突を想定しており、米国道路安全”保険協会”（IIHS）が2012年に導入した安全には重要な保険料算定の為の試験。

2026年01月04日14:35 の私のブログで示した通りの死ななくて良い若者が死ぬ！山の立木が助手席に大幅に食い込み生存空間を無くしている。この最新型の高性能スポーツカーはどうやら安全テストを世界中のテストでシカトしている様でもある。検索してもデーターが出てこない。受けられない程低性能の可能性も有り得る。まさに、”貧すれば鈍す”の言葉の通り売る為、利益を得るために安全をシカトした可能性も高い！

しかも日本では、恐ろしい事に実際の一般道路での普通の事故で車両の幅が1/3（ぺちゃんこ）になる様な日本車が日本の安全テストランキングで全車両中２位（Aランク認定の最高位クラス）なんて下記報道もある。

https://autonavi.car-mo.jp/mag/category/tips/choose/safety/ranking/#:~:text=%E7%AC%AC2%E4%BD%8D%20%E3%83%88%E3%83%A8%E3%82%BF%E3%80%8C%E3%83%B4%E3%82%A9%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%BC,%E3%80%81%E3%83%88%E3%83%A8%E3%82%BF%E3%80%8C%E3%83%B4%E3%82%A9%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%80%8D%E3%81%A7%E3%81%99%E3%80%82

Aランク認定の最高位クラス車でも実際の事故で車両の幅が1/3（幅1800�o⇒600�o⇒生存空間ゼロ・ぺちゃんこ）乗員３名全員即死！事故詳細が下記！テスラ車は中国のニューエコノミーメーカーやドイツ車ではありえない被害です。

https://x.com/wakasaX0135870/status/1835655090637812046

この事故死の原因は加害者には当然有りますが・・現実事故を無視した超低レベルの安全試験速度を決めた行政にも、それで良しとするメーカーにも、それを知りながら金の為に報道しない日本のマスゴミにも確実に有ると思いますが・・・被害者の身になって貴方も考えて見てくださいね！

私は普通の事故で幅が1/3（生存空間がゼロ）になるメーカーのクルマには乗りたくないですね！

● アメリカの統計（NHTSA）

2023年の交通死亡事故でスピード関連（速度超過や不適切速度）が29％の死亡事故に関与している。→つまり、実際の重大事故の約3割が速度の影響下で発生している。

● 欧米の研究指摘

速度と事故リスクは指数関数的に関連し、平均速度が1％上がるごとに致命事故リスクが4％増加するという分析がある。

● 速度と損傷の関連研究

AAA財団の衝突シミュレーションでは、
• 衝突速度40 mph（約64 km/h）で重大負傷リスク15％
• 衝突速度50 mph（約80 km/h）で重大負傷リスク59％
• 衝突速度55.9 mph（約90 km/h）で重大負傷リスク78％
と、速度の上昇が指数的に負傷リスクを高めることが示されています。

速度の違いが引き起こすリスクの大きさ◉ 自動車が歩行者・自転車と接触する事故の速度分布が下記です。

実事故データ（米国推計）の一例では、法定速度25 mph（約40 km/h）以下での事故：致命率は2％未満。速度50 mph超（約80 km/h以上）では致命率が22％（11倍に増加）を超えるという結果が出ている。→「同じ事故でも、速度が高いほど死亡率は圧倒的に高まる」ことを示します。

これは走行速度が低い都市部でも同様で、速度30 km/h → 50 km/h → 70 km/h（普通に出ちゃう速度）と上がるほど、致命的な事故発生率・重傷率が急増するという国際的な知見と一致する。

速度と事故発生の関連（科学的・統計的）◉ 速度が事故リスクを高める物理的理論はエビデンスです。

衝突エネルギーは速度の2乗に比例するため（物理学の基礎）、同速度差が大きいほど人体に加わる力が急増し、安全性能の有効性は急速に低下する。これは自動車安全研究全般で認められている原則。

◉ 実交通データに根ざした評価の必要性

NCAPが「代表的速度」で行われるのに対して、実際の事故では多様な速度幅と条件が関与し、特に高速走行時の安全性は極めて異なる。

安全テストの限界と現実の速度リスク
項目 安全テスト（例：NCAP） 人的被害が実際に出る実交通事故
試験速度 約50 km/h程度だが・現実の人身事故は50〜90 km/h以上（実際には幅広い）

衝突エネルギーは速度の二乗に比例します。30km/hが危険でないなら、60km/hは「少し危険」なのではなく、4倍危険なのです。この物理法則だけは、どの国の基準も忖度してくれません。

さらに厳しいのが、サイドポール衝突試験です。一番乗員の命を奪う危険性の最も高い衝突テストが日本では含まれて居ないと云うメーカーやそれに所属する自動車村官僚の意図的な悪意です。

サイドポール衝突試験とは？

サイドポール衝突試験は、車両が側面（ドア付近）から細い硬い障害物（街灯柱や木、電柱など）に横向きに衝突する状況を模した試験です。この状況は、横からの衝撃で乗員の頭部や胸部に極めて大きな力が加わるため、死亡・重傷のリスクが高い事故パターンとして世界各国の安全評価制度で重視されています。

サイドポール試験の実際の条件（速度など） 欧州NCAP（Euro NCAP）

車を横向きにして、32 km/hの速度で細い硬いポールへ衝突させる。これは側面からの大きな衝撃を再現するための、公正かつ統一的な国際的標準条件です。Euro NCAP

ラテンNCAP・同じように29 km/h前後でポール衝突を実施しており、基本の考え方は欧州NCAPと近いです。

（※ 米国ではサイドポール単体試験は消費者評価としては少なくともNHTSA/IIHS基準では必須化されていませんが、サイド衝突対策試験や別条件の側面衝突試験が実施されています。）

サイドポール試験は、なぜこの速度が「低い」のか？サイドポール試験は30 km/h台の比較的低速で実施されます。一見すると「そんな速度なら街中で普通以下で乗っている速度じゃないか」と思うかもしれませんが、ここには大きなカラクリがあります：側面安全性を上げると云う事は、一番難しくメカ―のコストが爆増して、なおかつ自動車の経済合理的な設計を出来なくするからです。

しかし、テスラやボルボや中国のニューエコノミーメーカーは独自の安全性開発でクリアしています。

オールドメーカーの利益を優先したサイドポール試験は時速30km前後という一見「低速」に見える条件で行われますが、側面は前面と違い、衝撃を吸収する余地がほとんどありません。そのため30km/hでも、頭部や胸部には致命的な力が集中します。

それでも、この試験速度ですら、現実の事故より低い場合が多い。郊外道路や幹線道路では、50〜80km/h以上での側面衝突も珍しくありません。

物理的な衝撃エネルギーの性質⇒繰り返しますが衝突のエネルギーは速度の2乗に比例するため、同じ衝突でも30 → 60 km/hになれば4倍のエネルギーが発生します。つまりポール衝突が30 km/hでも非常に危険なのは、車体側面は前面よりも弱い構造だからです。側面は前面や後面に比べて変形吸収できる距離が短く、人体に直接強い力がかかりやすいのです。

つまり、現実事故を無視する試験はあくまで比較のための物差しであり、クルマを売る為の物差しに過ぎず、安全を保障するモノでも無いし全くの命の保証書ではないということです。

ここで、日本とオーストラリアの評価差が示した現実を思い出します。日本では「特に問題なし」とされた車が、豪州ANCAPでは五段階中最低の★1。後席シートベルトの拘束が解除され、ダミーが前席に衝突するという、決して見過ごせない構造的問題が確認されました。

オーストラリアでは即座に販売停止とリコール。「後席に人を乗せるべきではない」という、はっきりとした警告。一方、日本では上から２番目の４スターに準ずるBランク。豪州ANCAPでは五段階中最低の★1はメーカーの公式な説明もなく、話題にもなりません。

年間630億円の広告宣伝費に群がる日本のオールドメディアは完全無視を決め込んで居ます。この意味でも日本のメディアは、ジャーナリズム精神は皆無で有る事が証明できます。顧客の命より”金優先”ですね！

よく言われる説明があります。「NCAPごとに基準が違うから単純比較はできない」。それ自体は事実です。
けれど、ほぼ同条件の試験で★1と上位評価が並ぶ状況を、本当に制度の違いだけで済ませてよいのでしょうか。

国際的な安全研究が繰り返し指摘しているのは、NCAPは点数表ではなく、設計思想と企業行動を映す鏡であるということです。同じ車名・同じ外観でも、市場ごとに安全仕様が変えられている例は珍しくありません。
欧州や北米向けでは後席保護を厚くし、国内向けでは「コスト」「重量」「価格競争力」を理由に簡略化する。これは陰謀論ではなく、業界の現実です。それでも日本では、「国内基準を満たしているから問題ない」この言葉で議論が止まります。

ここに、日本社会特有の金儲けの為に仕掛けられた“安心麻痺”があります。安全だから合格するのではなく、合格したから安全だと思い込む。この順序の逆転が、静かに定着してしまったのです。

アメリカでは、「起きうる可能性」だけで販売停止が命じられることがあります。事故が起きていなくても、です。命を最優先に考える社会では、それが当たり前だからです。

日本ではどうでしょう。書類の不備には厳しく、命のリスクには驚くほど寛容。まるで「事故が起きてからが本番」と言わんばかりです。

ブラックジョークをひとつ言うなら、日本の安全試験は「事故が起きなかった世界線」での安全性を測るのが得意なのかもしれません。しかし、現実の事故はいつも、その外側で起きます。

星ひとつは、車への評価であると同時に、社会への通知表です。それを見なかったことにするのか、立ち止まって問い直すのか。このまま問題先送りが常態化したままでは、危険すぎます。安心に慣れ、疑う力を失った社会は、いつの間にか命の価値をコスト表で測る国になってしまう。

★星ひとつは、警告灯です。そんな顧客の安全無視哲学を持つ企業は世の中から消し去る事が必要です。まだ！貴方が悪人化してしまうブレーキは踏めます。選ぶのはメーカーだけではありません。この社会に生きる、私たち自身なのですね！。

貴方は交通事故で我が子が突然死んでも平気でいられますか？

投稿者: サンハウジング 日時: 13:39 | 私の”真なる学び”の本質が理解出来る事例のご紹介の記事

2026年、日本は「すべてが変わったことに気づかないまま、取り残される」

「2026年にはすべてが変わる」と言われると、多くの日本人はこう思うでしょう。「また大げさな話だ」「日本は日本なりにやってきた」「急がなくても大丈夫だ」と。

しかし、恐ろしいのは「変わること」ではありません。すでに変わってしまった世界に、日本だけが“気づかないまま”生き続けることです。

AI時代（今）2026年末のエマージェントアビリティー越えの爆発進化⇒AGI（2027〜2028年）⇒ASI（2029〜2035年）時代を考えれば、約20年前より色濃くなり始めたハードからソフトの時代への移行。自動車を始めとするハードの価値の時代は5〜10年以内に終わる事が容易に推定可能ですね。

実は、変化の時代はもう終わっています。世界は今、「変わり続ける競争」から、「変わらないことを前提に最適化する段階」に入っています。ところが日本では、いまだに「変化が怖い」「前例がない」「検討を重ねる」という呪文が唱えられ続けています。これは慎重なのではなく、単なる思考停止への慣れです。

■ 資本主義は「時間差＝発展差」を食べてきた

近代資本主義とは何だったのか。それは一言で言えば、「時間差による搾取」でした。

・先に工業化した国が、遅れた国に大量生産品を売る
・先に資本を持った者が、後発に金を貸して利を得る
・先に流行を作った側が、価値判断できない相手に高値で売り抜ける

すべて、「先に行った者」が、「遅れた者」から利益を得る仕組みです。

欧州が世界を支配できたのも、アメリカが覇権を握れたのも、「正義」や「優秀さ」ではありません。
ただ単に、先に動き、先に攻め、先に仕組みを作ったからです。そして日本も、かつてはその「周縁の恩恵」を受ける側でした。戦場にならず、技術を学び、輸出で稼ぎ、「追いつく側」として成功しました。

しかし――。

■ 世界から「外部＝遅れたエリア」が消えた⇒IT⇒AI時代はリープフロッグが簡単に可能になる！

国別では無く時代にキャッチアップ出来ない時代遅れ人が先行者に搾取さえる時代が既に到来している。

21世紀の決定的な変化は、「外部＝遅れたエリア」が消えたことです。インターネットにより、情報の差は消えました。AIにより、知識や思考の差すら急速に縮まっています。学歴無用説まで信ぴょう性を持ち始めました。もはや「知らない人にだけ高く売る」ことはできません！本当の馬鹿は例外だがバカは金が無いので、そもそも買えないしAIヒューマノイド時代には無用になる人間です。「目新しさ」で驚かせる時間も、ほぼ存在しません。

つまり、資本主義が食べてきた“時間差”そのものが消えたのです。

これは革命ではありません。静かで、不可逆で、しかし確実な終焉です。悲しいかな日本は未だに国家丸ごと時代遅れエリアのガラパゴス！

■ 先行者利得が巨大なAIは資本主義を壊すが、日本は自分で壊れる

AIは確かに、資本主義の前提を壊します。しかし日本の場合、AIが危険なのではありません。AIを「使わない理由」を探し続ける社会のほうが、はるかに危険です。

・責任の所在が曖昧になるから
・前例がないから
・法整備が追いついていないから

こうした言葉は、一見まっとうに聞こえます。しかし実態は、「考えないための言い訳」に過ぎません。世界がAIで“思考のコスト”を下げている間、日本は「検討の会議」を増やし、「報告書」を積み上げています。これは慎重なのではなく、問題先送りへの悪慣れです。

■ 日本社会の本当の病は「順応力」

日本人は我慢強いと言われます。しかし、今やそれは美徳ではなく、危険な適応能力です。

・給料が上がらなくても慣れる
・社会保障が削られても慣れる
・技術で遅れても「日本らしさ」で納得する

こうして私たちは、「悪」を少しずつ許容し、「おかしい」と感じる感覚そのものを失ってきました。ブラックジョークのようですが、日本人は「ゆでガエル」になる才能だけは世界一かもしれません。

■ 2026年は「滅びる年」ではない

誤解しないでください。2026年は、人類が滅びる年ではありません。ただ、「差で儲ける世界」が完全に終わったことに、否応なく気づかされる年です。そしてそのとき、「変わらないこと」を美徳にしてきた社会は、最も大きな”痛み”を伴って現実と向き合うことになります。

日本が危険なのは、衰退しているからではありません。衰退に慣れ、それを正常だと思い始めているからです。変化の時代は終わりました。これからは、「現実を直視できる社会」と「見ないふりを続ける社会」が分かれるだけです。

2026年。それは「すべてが変わる年」ではなく、「すでに変わっていたことに、言い訳できなくなる年」⇒変化の痛みを実感として感じる年となるのです。

本ブログで何年も前からお知らせし続けて来た事を、痛みをもって実感できる年の初めの年となります。今後、日本人には過酷な時代が続きます。

私は、あけまして・・”おめでとう”・・なんて言葉は死んでも使えません。あけまして、本年もよろしくね、共に学び抜きましょう。ですね！

投稿者: サンハウジング 日時: 08:12 | 時代変化無視の自業自得の民が強烈な痛みを感じる年2026の記事

以下サイトの事故で、助手席に乗っていた田原市のKさん（32）が胸を強く打って病院に搬送されましたが、事故から約5時間後に死亡・・と有るが生存空間がゼロでは確実に即死だろう。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b96b45720a5211d0552c048aefbd7e90a5fc2ed2

この国産の新型の高額（600〜930万円）スポーツカーが同額の欧州車（ドイツ車）又はテスラで有れば、この32歳の若者は99.9999％死ななかった（多分かすり傷程度）で有ろうことは、私の長年に渡る、実際の事故写真収集と研究解析で判断可能である。

日本車は”特に危険”である。命が欲しければ日本車には乗るな！サイドの衝撃には日本車は全クルマがメチャクチャ弱い！

投稿者: サンハウジング 日時: 14:35 | 死ななくて良い若者が死んだ！の記事

「EV減速」という言葉が、日本人の思考を止めるとき

最近、日本の大手メディアや“自動車ジャーナリスト”を名乗る人々が、まるで呪文のように唱える「EV減速」と云う言葉だ。だが、この一文には、都合の悪い現実を丸ごと消し去る力がある。いや、正確に言えば「思考停止を量産する力」だ。

「EVは減速している」以下の記事の恐ろしさを書いている本人も知らないだろう！恐ろしい事実誤認である。「EVは終わった」と聞いて、少し安心してしまう国の、少し怖い話「EVは終わったらしい」。そんな見出しが日本のニュースサイトを流れるたび、私たちはなぜか、胸の奥で小さくガッツポーズをしてしまう。
よかった、変わらなくて済む。よかった、考えなくて済む。よかった、先送りできる——と。

EUが「2035年エンジン車販売禁止」の表現を修正した。すると日本では、「やはりEVは非現実的だった」
「エンジン車は生き残る」という安堵の空気が一気に広がった。忖度マスコミは、そこに甘い砂糖を振りかける。「EV失速」「脱EVの流れ」——耳に優しい言葉ばかりだ。

先のブログでもお知らせしたがEUが「2035年エンジン車販売禁止」の表現を修正したの内容を見れば、たった10％の緩和・・つまりICE車の販売は現在の1/10以下、しかもガソリンは使えない！又はICE車の数を温存しようとすれば燃費を1/10以下にする⇒【”特定の条件”を満たせば2035年以降もエンジン車の販売が容認される】”特定の条件”は、経済合理性が全く無く、全般的には満たされる事も無い！

技術的にも不可能⇒利益が出ない⇒オタク族専用又は又は爆音が大好きな人のレース専用車しか生き残れない⇒馬が激減、サラブレッドしか生き残れなかった事と同じになる。

世界は「脱EV」ではなく、「世界の分断」に向かっている！

英シンクタンクEMBERの最新レポートが示しているのは、まったく別の現実だ。中国のEV成長のほぼすべては、非OECD諸国で起きている。

タイ、ブラジル、メキシコ、インドネシア——。これらの国々では、エンジン車 → ハイブリッド → EV、という“日本的な丁寧な進化”は起きていない。最初からEV。まさに「リープフロッグ（蛙飛び）」だ。

理由は単純で、残酷だ。安価で、そこそこ高性能で、しかも激安高性能化し、高関税などものともしない補助金なしでも買える激安高性能＋高品質の中国製EVが流れ込んだからである。

IEAやQ1論文が繰り返し指摘する通り、CO₂排出量を90％以上削減することを、エンジン車で達成するのはほぼ不可能だ。物理法則は、忖度してくれない。

日本の自動車メーカーは、すでに中国市場で痛みを経験している。三菱は撤退、ホンダは希望退職、日産は工場閉鎖。「最後の砦」と呼ばれるトヨタですら、中国でのシェアはこの数年で急落した。この中国で起きた事は2026年より全世界に急速に広がる事になる。

かつて、日本車が圧倒的だった新興国市場。そこに今、中国製EVが標準仕様として入り込んでいる。先進国が“エンジン回帰ごっこ”をしている間に、次の巨大市場の常識が、静かに、しかし確実に”中国製EV”一色に塗り替えられていく。

この侵食は派手な爆発音を立てない。だからこそ、日本では気づかれにくい。

地球は「温暖化」ではなく、「沸騰化」しているのにIPCCやNature系列のQ1論文が一致して警告しているのは、現在の排出トレンドでは、不可逆的な気候リスクを回避できないという現実だ。2025年夏の日本の平均温度を見ても平年よりいきなり2.36℃も高くなっている！2023年のテッピングポイント越えから加速度を付けて上昇中である。上昇1.5℃でもドヤバイのに・・それを遥かに上回って居る。

先の長い若者の未来を破壊する行為をするリーダーの若者支持8割という、日本人の静かな異様さ！こんな恐ろしい地球沸騰加速策を延々とする大企業が日本人には大人気なのですね！さらに深刻なのは、この「問題先送り」を是とする政党や大企業が、若者から圧倒的支持を得ているという現象だ。

自分の未来を破壊されるのだから、怒り狂い暴動行為をするのが普通と思うのだが・・日本人は真逆！

「悪に慣れ、悪を許容する」——そんな空気を、私たち自身が育ててしまった面もある。先送りが“文化”になった国のリスク。日本は、調整が得意な国だ。しかし今は、調整ではなく、劣化を均等に分配しているだけになっている。

EVの話は、単なる自動車技術の話ではない。これは、「現実を見る勇気があるか」という、社会全体への問いだ。地球が沸騰し、世界が分断され、産業の標準が別次元に変わる中で、「みんながそう言っているから」「急がなくていいから」と自分に言い聞かせるのは、あまりに危険だ。

変わらないことは、優しさではない。考えないことは、穏健さではない。そして日本人をミスリードする記事が多発する！以下もその１つ。本ブログの前半を理解した上で下記記事を読み込んでみて欲しい。

「やっぱりトヨタの全方位戦略は正しかった…欧米も中国も｢EVシフト｣を修正せざるを得なくなった切実な理由」以下、元学者が書いたサイト

https://president.jp/articles/-/106793

さらにコバンザメが書いたウマシカ記事が下記・・・83年前の銭ゲバ”ブンヤ”と全く同じ！

https://carview.yahoo.co.jp/news/detail/2e0aab165a627671621782466bb046044363da99/

そもそも論として補助金とは政策誘導する為の”呼び水”であり、何時までも継続するモノでは無い！こんな簡単すぎる事を・・意図的に曲解してICE温存族に忖度して金を儲ける・・補助金打ち切りは日本の”村”に寄生する寄生虫の様な馬鹿政治屋では無い証明である。

原理原則⇒第一原理思考から導き出せる真実⇒ICE温存⇒バカを騙して金は儲かるかも知れないが、地球が破壊される事と引き換えにする事など許されるハズが無い。

世界全体を冷静に見渡せば、EVは減速などしていない。むしろ、静かに、しかし確実に増え続けている。
2024年1〜11月、欧州のEV販売は前年同期比27％増。ドイツは41％増、英国は26％増。31カ国中26カ国がプラス成長だ。これらの国々は日本人より遥かに文化的にICE車を愛しモータリゼーション文化が根付いた国々の人々の判断（EV化）で有る事実を理解すべきである。

北欧ではすでにEVが“特別な車”ではなく“標準装備”になり、中国ではBEVもPHEVも街の空気のように当たり前の存在になった。東南アジアですら、2025年中頃からEVは急カーブで増大している。

それでも日本の紙面やテレビでは、なぜか「EV失速」「EV幻想の崩壊」という見出しが踊る。この奇妙な乖離を、私たちはもう一度、正面から直視すべきだろう。「EVが減速」ではない。「反知性主義者が圧倒的にマジョリティーの日本と米国が減速」しているだけだ！冒頭の「EV減速」という表現は、事実として誤りである。正確に書くなら、こうだ。

「EV技術で劣後した日本メーカーとアメリカメーカーが、大きく”EV減速”している」が正し表現である！

主語を入れ替えただけで、景色は一変する。世界ではEVが伸び、日本とアメリカだけが取り残されている。その不都合な現実を覆い隠すために、「世界的減速」という便利な言葉が使われているに過ぎない。

もう言い訳できない「全部負けオールスター」現時点で、日本製のICE車もBEVも、中国製車両と比較すると、残念ながらこうなる。

�@動力性能　�A価格　�B操縦安定性　�C安全性　�D乗り心地　�E装備　�FAI自動運転　�G環境性能　�H空力性能　�I耐久性　�J室内空間�Kユーザーインターフェース　�Lデザイン　�M維持費　�N充電利便性　�O保証　�PICEの燃焼効率　�Q低温時性能　�R航続距離 �S車載用半導体性能でも大負け・・・

──全敗である。項目を増やせば増やすほど、日本車は負け続ける。まさに「全部負けオールスター」だ。

中国のBYDなど自社製の世界で唯一の最大耐圧1500V・1000kwで5分（油電同速）充電可能な超高性能半導体を外販する事を決めた様だ！この超高性能充電を可能とする半導体を多くの中国製のBEVメーカーが採用すると日本車との性能差は致命的なモノとなる。日本では自主規制として国内向けでは450V以下とし200kw以下充電性能（約40分前後）としている。5分と40分・・この差は圧倒的となる。

E2Eの自動運転分野でもテスラなども従来のAIトレーニング用のデーターセンターを２倍（１基数百万円の半導体チップ約10万基が稼働中）にした様だ！世界ブッチギリの規模となった。AIロボタクシー専用車のサイバーキャブの生産も開始され2026年4月より一般販売やE2EのAIロボタクシー拡大に向けて大量生産に移行するとの事である。イーロン発言と現実の遅れのイーロンタイムは限りなくゼロに近づきつつ有る様だ！

すでにテスラのFSDは従来の市販版でアメリカの西海岸から東海岸迄の約6000�qを全く人が介入する事なく全てに於いて普通のユーザーが、宿泊ホテルの駐車を含めて完全自動運転走行を実現した。

それでも「日本車は品質が高い」「信頼性がある」というすでに過去のモノと成った言葉だけが、念仏のように繰り返される。だが、その“信頼”は過去の実績への信仰であり、現在進行形の競争力ではない。

もう勝つ企業は例外なく垂直統合型にビジネスモデル！日本の大企業の様に多重下請け型で勝ち成長している企業は世界には既に存在していない。現状横ばいのトヨトミを代表とする日本企業が今の所生き延びて居られるのは”安い”ダケの価値、この”安い”は下請け搾取により実現出来てい居るが・・もうその搾取も限界点と成って居る。

”搾取も限界”は上記の�@〜�Sの総負けが証明している。そもそも論として日本の大メーカーは技術など持っていない。技術開発さえ全部系列下請け丸投げ！利益ダケ吸い取る多重下請け型ビジネスモデルである。日本の大メーカーが競争力有るBEVが生産不可能な事（中国製と比して2〜3倍高い）が、この事実を証明している。

さらに”搾取も限界”を証明する事実はトヨトミのレクシス生産を日本国内全生産から2027年に中国に全面移転する事が証明している。１台当たりの利幅が大きいレクシスでも、生き残りの為には、台湾有事が起きる可能性の高いリスクを承知の上で中国移転しか他に思いつか無いのですね！

このリスクリテラシーの欠落は、公的ハザードマップで警告されている溶岩流や火山灰が大量に降る確率が高く地獄が確実な、ブンブンナンチャラシティーを作る行為と全く同じですね！普通に思考する力が有ればやらない行為である。それでも、「幸せの量産」をミッションと語る人間の不思議な生態が有ります。

ビジネスモデルごと、丸っと変化できる国と、チマチマ”カイゼン”を叫び変化を嫌う国！この差を生んでいるのは、技術力そのもの以上に、リーダー層の質の違いだ。「ボンボン族＋茶坊主族＋ヒラメ族」リーダーの”ボン・茶・ヒ”族では100％勝つ事は不可能です。

アメリカが高性能半導体規制をかけたとき、中国リーダーはどう動いたか。ファーウェーは半導体内製率を、2022年の約17％から、2024年には57％へ引き上げた。アメリカ依存は45％から、いきなり1/11以下の約4％へ激減。たった2年で、である。その他の食料輸入もアメリカから南米へ丸っとシフトした。

昨日のアメリカのベネズエラの石油利権と反米政権を狙った侵攻は、ロシアのウクライナ侵攻の論理を肯定する事となり、中国が台湾侵攻する事のハードルを下げた。中国のド不景気の国民の共産党政権への不満を、外敵に向ける為に台湾進攻も平気で実行すると見た方が良い！！！最も可能性が高いのが2027年！その時”ボン・茶・ヒ”族がなんと言うか見ものである。

方や日本では「規制されたから無理です」「国際ルールが…」「前例がないので…」

日本の会議室で飛び交う言葉とは、あまりに対照的だ。中国のリーダー層は、リスクを前提に動き、失敗を織り込み、サンクコストの切り捨てや痛みを許容し、変化や進化の”速度で勝負”する。日本のリーダー層は、リスクを避け、責任を回避し、先送りし、時間が解決するのを待つ。この戦術は大変化時代には通用しない事は、あまたの歴史が証明している。

メディアはなぜ“真逆”を書くのか・・そして中盤で示したサイトの元学者まで間違いを拡散する！自分の時代遅れを自分自身で証明してしまった。

東南アジアでEVが爆発的に増えている事実を、日本の大手メディアは知っている。知らないはずがない。それでも書かない。いや、真逆を書く。それは無知ではなく、強欲な商売だ。80〜84年前、「日本軍は勝っている」と書かないと新聞が売れなかった時代と、驚くほど似ている。「売れること＝正しいこと」という病理は、今もこの国に深く根を張っている。

本当に問われているのは「EVか否か」ではない本質的な問題は、EVかICEかではない。変化を直視できるか。負けを認められるか。そこから学び直せるかだ。

世界では今日もEVは増えている。静かに、着実に、容赦なく。真に価値ある技術は確実に世界に伝搬する！

「EVは減速している」「マルチプッツンウぇ〜」という心地よい物語にすがり続ける限り、日本は負け続けるだろう。そしてその理由を、また誰かのせいにする。「ボンボン族＋茶坊主族＋ヒラメ族」ダケは逃げ切り、またほとぼりが冷めた頃にゾンビの様に復活する近代史を持つ日本と云う国の”哀れ”・・

──この繰り返しこそが、日本社会の最大の病なのかもしれないね。まさに日本人の負のDNAは恐ろしい！

投稿者: サンハウジング 日時: 13:47 | 「EV減速」という表現は、主語が省略されている！の記事

注：私に政治的なイディオロギーも有りませんし、支持政党も有りません、原理原則と第一原理思考とエビデンスに基づき本ブログを付けて居ます！念のため！

「円安・金利・国家財政」はすでに一本の線でつながっている！どうやら日本の自滅民党の愚性とそれを大応援する愚民により日本はスタグフレーションに追い込まれるのだろうね！

注：スタグフレーション⇒大不況にもかかわらず、世の中のモノやサービスの価格（物価）が全体的に継続して上昇すること。

下記サイトに示される2015〜2025年の日本のドル円レートと日本の国債の利払い費の変化は、一見すると
�@為替（ドル円）
�A国債利払い費
�B日本銀行のバランスシート

という別々の指標を並べたものに見える。しかしQ1論文的な視点で見ると、これは一本の因果連鎖を可視化したのが以下の図である。

https://president.jp/articles/photo/106774?pn=3&cx_referrertype=yahoo&yhref=20260103-00106774-president-bus_all

まず上段のドル円レートだ。2015年に1ドル＝100円前後だった円は、2025年には一時160円近辺まで下落した。約10年で60％規模の円安。

IMFの為替に関するQ1研究では、先進国通貨が10年で50％以上下落するケースは、
�@金融政策の信認低下
�A財政制約の顕在化
�B中央銀行の独立性への疑念
のいずれか、または複合が必ず存在すると整理されている。

次に下段の紫線、国債利払い費である。2020年頃に約8.3兆円まで低下した利払い費は、その後再上昇し、2024〜2025年には10兆円台半ばに達している。重要なのは、この上昇が金利正常化の「入口」に過ぎない点だ。今後この利払い費はさらに急速に伸び続ける。

アホノミクス時点では利払い費は、急速に下がって居る様に見えるが、これは日銀が市場性を無視して強制的にゼロ金利やマイナス金利政策を強制的にして円安誘導した結果である。この付けを日本ド衰退と共にこれから私たちは強制的に日本破綻のリスクにおびえながら支払わせられる運命である。

現在、日本の長期金利は約2.1％、超長期金利は約3％で推移している。政府・準政府を含めた実質的な公的負債規模を約1,400兆円とすると、平均金利が1％上昇すれば利払いは年間約14兆円増加、2％上昇すれば約28兆円増加する計算になる。

現在の消費税は、（約24.9兆円兆円 ÷ 10％）概ね税率1％ ≒ 税収2.5兆円・・つまり1％増加は消費税換算で＋5.6％となり2％増では＋11.2％となり、従来の10％が加わるので、国民の生活苦は1％金利増で16％の消費税、2％増で21の消費税生活が必須となる。

これを日本のポピュリズム政治が忌避すれば・・さらなる日本の財政持続性が懸念されて、日本売りとなり「円安＋物価高＋金利高」は進む事になる。この「円安＋物価高＋金利高」の日本人の生活苦は消費税22％よりさらに2倍〜3倍も過酷な事に間違いなくなる。それが経済の原理原則だからである。

円安がさらに進めば、資源の全く無い日本はどうなるか！なんて馬鹿でも判る！エネルギー価格は暴騰し、食料価格も暴騰し、デジタル赤字も爆増する！！！AI時代確実なのに・・・AIが使えない日本では、確実に世界に劣後する！・・負のデフレスパイラルに確実に落ちる事になる。

OECDやBISのQ1論文が共通して示すのは、政府債務GDP比が150％を超えた国では、金利上昇の影響は線形ではなく非線形、すなわち「ある水準を超えると急激に効いてくる」という点だ。日本はすでにGDP比で230〜240％水準にあり、この非線形ゾーンに深く入っている。

では、なぜこれまで金利上昇が抑えられてきたのか。その答えが、図表下段の緑線――日銀バランスシートの急膨張である。日銀の資産規模は2014年の約300兆円から、アホノミクスの日本国債を買い込み過ぎて2024年には750兆円前後に達した。GDP比で130％超という水準は、BISが「金融政策と財政の境界が曖昧になる危険水域」と位置付けるレンジだ。

Q1論文では、中央銀行が事実上の「最大の国債保有者」になると、市場は金利や物価よりも財政持続性を優先して政策が決まると認識し始める。この認識が為替市場に反映された結果が、構造的な円安である。

つまり、
�@国債を支えるために日銀が買う
�A日銀バランスシートが膨張する
�B金融政策の独立性に疑念が生じる
�C円が売られる
�D輸入物価上昇で実質賃金が下がる
という循環が、すでに完成している。

日銀が金融政策を正常化し、長期・超長期金利が上昇すれば、この循環は為替ではなく財政側から限界を突き付けられることになる。Q2論文が強調するのは、こうした局面では「破綻」よりも先に、社会保障・公共投資・教育・防衛といった支出が静かに圧迫されていく点だ。

上記サイトの図表が示す最大のメッセージは、「日本には選択肢がある」ではない。「すでに選択の結果の中にいる」という事実である。

円安も、金利も、利払い費も、日銀資産も、もはや個別の政策論点ではない。一体として動き始めた構造問題であり、その調整コストは、時間とともに確実に膨らんでいく。

問題先送りが続いた結果、日本は「危機が起きないこと」ではなく、「危機に気づきにくい状態」に到達している。上記図表は、その静かな到達点を示している。

では、自滅民党の自滅政治とそれを大応援する大愚民の国！日本で極少の賢者であり、資産規模の少ない人間はどうすれば、生き延びる事が可能なのか？？？

それは、”自給率を極限まで高める事”で、スタグフレーションの社会環境を熟知する様に、真に学び抜き、真に賢く対応できる様に事前に準備するしか、他に方法など無い。

あまり時間は無い！本ブログで何時も警告している、南海トラフ地震や首都直下地震等々のメガクライシスが発災しれば、日本は99.99％持続性は無くなる事(破綻する）だろう。政府は機能しないし、多くの富裕層は日本を逃げ出すだろう。日本は沈没間近の難破船状態となる。タイタニックにさえなれない。

平民の多くは、暗くて、苦しくて、痛みを強烈に感じ続ける犯罪爆増時代・・・消耗人生となるだろう。

時間はあまりない！お互いに今の今から出来る最善をやりきろう！！！未来は見えた！

投稿者: サンハウジング 日時: 07:48 | 日本はスタグフレーションに追い込まれるの記事

より豊かでより価値ある幸せな人生を願い”家を買う人の9割は真逆の人生に転落”する可能性が高い！

私の話は、95％以上の人は”腹が立つ！”話である。しかし、腹を立てながらも私の話を聞いてくれた人は生き延びる事が可能だ！その数10％以下、9割以上の人は親が莫大な大金持ちで援助してもらえない限り、過酷になる事は間違いない。

ここ数年ダケを見ても腹が立ちながら私の話を聞いてくれた人は・・すでに1000万円前後の利益（実利）を得ている。多くの大手メーカーの莫大な宣伝広告費（家の売価に含まれる）を勘案すれば、その額は2000万円を超える。今後、この賢き苦痛に負けなかった人（真の賢者）利益額はさらに増え続ける事になる事も確実な事ですね！

”真の賢者”と学歴には相関関係が全く無い事が実に面白い現実である。！まさに感性の差、EQ力の差である。その意味でも、家建て前に、そのお客様の人生の幸せ度はすでに見えている事になるのだろう。

私の提唱する腹が立つ”真なる学び”は未来が確実に見える学びだからです。

静かに沈む国で、AI時代進化で仕事も無くなるのに、私たちはなぜ今日もローンを組むのか？

そもそもローンとは時間の質、人生の質を前倒しで獲得するための商品であるが・・平時でなければ、この商品の価値は無い！！！今！3カ月ひと昔の激変期には、”真なる学び”無き人に取っては地獄への片道切符となる事は確実である。・・・この論拠を下記のブログでひも解いて見ましょうね！

――AI急進化時代と、日本社会の「問題先送り」という病――

AIの進化は、もはや将来の可能性ではなく、現在進行形の現実である。計算資源の拡大、学習効率の改善、自己改善ループの確立。これらを組み合わせたとき、2026年中頃にAIが人間の想定を超える能力を獲得し、2027〜28年に汎用人工知能（AGI）、2030年代初頭には超知能（ASI）の萌芽が見え始めるという見通しは、Q1〜Q2クラスの研究論文ではすでに珍しくない。

重要なのは、AIが「賢くなる」こと自体ではない。社会の価値構造が、不可逆的に変わるという点である！その最前線にあるのが、移動と製造、そして金融だ。

所有の時代から、稼働の時代へ！世界ではいま、自動運転を単なる技術革新として捉える国は減っている。
それはインフラであり、社会装置であり、公共財に近い存在だ。

ロボタクシーが象徴的である。道路、通信、AI制御が一体化し、都市全体が「移動を供給するシステム」になる。利用者は車を所有せず、必要なときに呼び出す。料金はバス並み、利便性はタクシー以上。こうしたモデルはすでに現実のものになりつつある。

ここで決定的なのが稼働率の違いだ。個人所有車の稼働率は約5％。一方、既に先進国では数年前より実働し始めているロボタクシーは、普及と共に数も稼働率もドンドン上がり、やがて数年以内には50〜70％に達する。単純計算で、社会全体に必要な車両数は10分の1以下で済む。これは思想でも主張でもない。”算数”であり、しかも小学生でも暗算で判るレベルである。

AIロボタクシーの移動コストも1�q当たり30円程度迄下がる未来も見え始めている。そして人の移動そのものも1/10程度迄減る事も簡単な未来が待っている。

つまり、移動コストも1�q当たり100円程度の自動車は「産業の主役」から確実に降りる運命にある。製造業としての自動車は、補修・保守・更新を担う産業へと役割を変える。しかもその殆どをAIヒューマノイドが担う事も既に始まって居る。

しかし日本では、こうした変化に対する議論は驚くほど進んでいない。「自動運転は危険」「責任の所在が不明確」「人が運転した方が安心」。昭和の精神論が、令和の技術を殴り続けている。

ちまたでは未来の無い”バスの運転手不足問題”減便多発で大騒ぎである。しかし、外国人運転手を導入すると云う話ばかりで、AI自動運転化すると云う話は殆ど誰もしない。すでに出来る技術がテスラや中国メーカーでは普通に実用化しているにも関わらずである。しかもイーロンマスクは外販すると宣言をしているのに日本人は全くの無視！！！

その結果、日本は世界でも稀な存在になりつつある。明確に沈みつつある事を自覚しているのに、慌てない国！慌てない民族である。タイタニックの乗員は沈む事を事前に理解はしていなかった！

製造業を支えるのは「人」なのか？製造現場でも構図は同じだ。人手不足、高齢化、技能継承。日本社会が長年抱えてきた課題は、AIヒューマノイドによって急速に解消されつつある。

北米ではBMW、中国ではBEVメーカーの工場、欧州ではメルセデス・ベンツ。24時間稼働し、休憩も労災もなく、技能はソフトウェア更新で向上する。導入は実験段階をすでに超え実用化しつつある。

コストも急速に低下している。2026年には人件費並み、なぜに爆発的に人に置き換わらないのか？それはAIヒューマノイドの技能がまだ、人には及ばないからである。しかし、この問題も2〜3年以内に人に追いつく事は確実な技術的進歩がある。

2027年には時給換算で3000円以下、2028年には1500円を下回り、普及期には数百円。最終的には、人間の能力を遥かに勝る状態で、時給50円／時という予測も、決して突飛ではない。

それでも日本では、「雇用を守れ」「人が大事だ」という言葉が繰り返される。だが現実には、人は現場から去り、工場は止まり、若者は来ない。人を守ると唱えながら、人が逃げる構造を温存する。これほど皮肉な状況はない。

金利ある世界で露呈する脆さ、この社会構造の上に積み上げられているのが、住宅ローンである。

A．「AI進化時代＝大失業時代」と家計リスクの前提・・AI化は労働者の5〜8割の仕事を奪う可能性大！既に多くのQ1論文等で証明されている事実です。

�@ AI進化の過渡期には、雇用構造が大きく揺らぎ、大失業フェーズが到来する可能性が高い
�A 日本では金融・リスクリテラシーが低く、住宅ローンは
　・変動金利：約7割
　・期間限定金利：約2割・・・・⇒全体の9割以上が変動金利
　→ 事実上、大半が金利変動リスクを抱えている

�B 現在の日銀の金利水準は
　・短期金利：約0.75％
　・長期金利：約2.1％
　・超長期金利：約3％
　→ 今後も金利上昇は避けられない状況⇒実際の顧客適用金利は、これに＋1〜1.5％となる。

�C 金利上昇と収入不安が同時に進むことで、ローン家庭の生活苦は確実に拡大する！

B．すでに始まっている住宅ローン破綻の兆し

�@ 住宅ローンが払えず、競売や任意売却に至る世帯が増加
�A 不動産競売流通協会によると
　・2024年の競売物件数：1万1415件
　・前年比3％増（15年ぶりの増加）
�B 2025年はさらに約1割増のペースで推移
�C 「無理をして借りた結果、返せなくなったケースが顕在化し始めている」と専門家は指摘

C．個人事例が示す“想定外が起きる現実”

�@ 30代女性、約2500万円・35年ローンで戸建てを購入
�A 夫名義＋妻が連帯保証人、夫婦収入合算で返済計画
�B 購入から1年後に離婚、元夫の支払い遅延と失職
�C 結果
　・返済継続が困難
　・競売準備と任意売却を同時進行
�D 「少し背伸びしたが、何とかなると思った」という判断が、家族の生活を直撃

D．ローン高額化という構造問題・・2025.12.28・27面・日本経済新聞よりの数値が下記

�@ 戸建て注文住宅の平均借入額
　・2024年度：6371万円
　・2000年度比：2.4倍
�A 借入金の年収比
　・2000年度：2.9倍
　・2024年度：5.6倍・この算出方法からすれば家を買う人の平均年収は�@÷�Aで1137万円の年収となる、この日本経済新聞の数値は明らかに誤りの可能性が高い。大金持ちも含めるからこの数値だと推定されるが、平均的日本人では10倍以上となる。

�B 価格上昇を前提にした借り方が、家計の耐久力を下げている！
�C しかも35年ローンと長期を超える40年、45年、50年ローンなんて借り方をしているアホも多発中

E．ペアローン・収入合算の落とし穴

�@ 住宅金融支援機構調査
　・ペアローン：25.9％
　・収入合算：13.4％
　→ 約4割が「夫婦で借りる」時代・・・・・リスク分散が全く出来て居ないし余裕すらない。
�A ペアローン利用者の41.6％が「後悔あり」
　（単独ローンは36.2％）
�B 後悔の内容
　・「単独ローンにすればよかった」22.4％
　・「頭金を多くすればよかった」21.7％
�C 一方が返済不能になると、もう一方が全額を背負う構造的リスク⇒離婚して片方だけ助かる事も不可能

F．10年後の現実的な未来予測

�@ 金利上昇 × 雇用不安 × 高額ローン
　→ ローン破綻者は確実に増加
�A 競売・任意売却は「特別な話」ではなく「身近な選択肢」に
�B 問われるのは
　・借りられるか、ではなく
　・変化が起きても耐えられるか
�C 「何とかなる」という楽観より、
　「何が起きても崩れにくい設計」が必要な時代に入っている

2024年の競売物件数は約1万1400件。前年比で増加に転じ、2025年はさらに増えるペースだ。背景にあるのは、無理を前提にした借り入れである。

離婚、病気、失業。これらは想定外の事故ではなく、長い人生において必ず起こりうる変数だ。にもかかわらず、「今は大丈夫」という一点で、35年の返済計画が組まれる。AI進化の過渡期に、大規模な雇用調整が起きないと考えるのは楽観的すぎる。それでも日本社会は、リスクを直視するより、「何とかなる」に賭ける。

問題先送りという“悪慣れ”この国が本当に抱えている問題は、技術の遅れではない。問題を先送りすることに慣れすぎたことだ。小さな警告を無視し、変化を先延ばしにし、「前例がない」という言葉で思考を止める。

沈没は、音を立てずに進む。だからこそ、いちばん危険なのは「静けさ」なのだ。AI時代は待ってくれない。自動車も、製造業も、金融も、生活も、同時に変わる。それでも私たちは今日も、沈みゆく船の中で、静かにローンを組む。この国が問われているのは、変化そのものではなく、変化から目を背け続ける勇気のなさである。静かな国ほど、沈むときは深い。

9割の沈むアホ人間に巻き込まれない為に・・「真なる学び」・・を深めてお互いに準備をしたものですね！

投稿者: サンハウジング 日時: 13:26 | 今！大変化の日本で”家を買う人の9割は真逆の人生に転落”するの記事

間違いを認めない国で、私たちは何に慣れてしまったのか

――アベノミクス理論撤退が照らした、日本社会の静かな危険――

日本という国は、どうやら「間違え続ける才能」だけは世界トップクラスらしい。しかも厄介なことに、その間違いを間違いだと認めない能力までセットで備えている。これはもはや文化であり、制度であり、私たち自身の生活習慣病のようなものだ。

アベノミクスは、その象徴だった。・・この証明に複雑なデーターや解析など必要ない！目の前を見るダケで証明できる。

その帰結が、国民の6割超が生活苦を訴える社会である。これは偶然ではない。アホノミクスの間違いとの因果関係は極めて明瞭だ。

誤った理論 → 誤った政策 → 世界で唯一！実体経済の弱体化 → 国民生活の圧迫

大胆な金融緩和、機動的な財政政策、成長戦略――聞こえは勇ましく、スローガンは簡潔、説明はいつも「理論的・数学的に証明されている」。だが、Q1〜Q2の実証研究が一貫して示してきたのは、先進国における大規模金融緩和が、実体経済や賃金、持続的なインフレに与える影響は極めて限定的だという冷たい現実だった。

過ったアホノミクスに経済的正当性を与えてしまった浜田氏は、理論と現実の距離を強引に無視し、政治に深くコミットした。そして、その危うさに最も早く気づいていたのが、皮肉にも浜田氏自身の教え子たちだった。

浜田氏の弟子たちは、師が学者として越えてはならない一線――「理論を、政治権力の正当化装置に変えてしまうこと」を踏み越えつつあることを理解し必死に浜田氏を諫めようと努力していた。

そしてついに、明らか過ぎる目の前の現実に、浜田宏一氏自身が「デフレは単なるマネタリーな現象ではなかった」と認める局面が訪れた。学者として誤りを認めること自体は、本来ならば賞賛されるべき行為である。科学とは、訂正され続ける営みだからだ。・・・

しかし、日本は再生不能状態にまで、中身は衰退し、痛み、モラルは破壊された。1人の学者の間違いの付けは・・日本経済を破壊する程に巨大だった！そして、今後数千万人の若者と、生まれ来るであろ数千万人の幼子の未来を破壊した。

だが、日本の最も深刻な問題はそこから先にある。政治は一切、訂正しない。

理論が崩れても、政策は止まらない。日銀は膨大な国債を抱え込み、正常化に向かう為に金利を適正化すれば、日銀は抱え込んだ日本国債が暴落し債務超過となり、現状を維持しようとしても、円安物価高となり日本国民の生活苦はさらに増す。右翼おばさんのジャブジャブバラマキにすれば・・日本の財政不安で格付けが下がり、債券は売り込まれて、金利高騰、不景気のスタグフレーションの危機が増す。

進も地獄、戻るも地獄、現状維持もやがて確実に地獄となる。八方ふさがり状態が今の日本の正しい健康診断の評価である。

数字ダケを見れば、年金資産はリスク資産へと大きく舵を切り、株価は上がった。確かに「数字」は美しかった。だが、その副作用――将来世代へのリスク移転、財政と金融の癒着、出口なき政策依存――について、誰が説明し、誰が責任を取っただろうか。

答えは簡単だ。
誰も取らない。

・政治家は言う。「当時としては最善だった」
・学者は言う。 「外的要因が想定外だった」
・官僚は言う。　「決定権は政治にある」
・マスコミは言う「評価は専門家に委ねたい」

こうして責任は霧散し、残るのは莫大な通常返済は不可能な負債だけ。ハイパーインフレでしか返済（借金価値の激減）は不能である。しかもその負債を背負うのは、政策決定に関与していない若い世代である。これは経済政策というより、時間差で行われる生活破壊が現実となるド深刻な課税に近い。

数理モデルは美しい。だが現実は、いつも泥臭い。Q1論文が繰り返し指摘するように、経済は非線形で、制度・文化・期待・人口動態に強く依存する。にもかかわらず、日本の政策現場では「モデルで証明された」という言葉が、思考停止の免罪符として使われ続けてきた。

そして、もう一つ深刻なのは、私たち国民の側である。間違いが訂正されなくても、抗議しない。検証がなくても、忘れる。昨日と同じ説明を、今日も聞いて安心する。

いつの間にか私たちは、
・「おかしいけど仕方ない」
・「難しい話だから任せる」
・「どうせ変わらない」
という言葉に慣れてしまった。

だが、Q2レベルの政治経済学が警告するのはここだ。誤りを修正しない社会は、必ず同じ失敗を拡大再生産する。それは突然の崩壊ではない。ゆっくりと、静かに、しかし確実に進む劣化である。

この国が本当に危険なのは、失敗したことではない。
・失敗を検証しないこと。
・失敗を語らないこと。
・そして失敗に慣れてしまったことだ。

アベノミクスの理論撤退は、単なる経済政策の一章ではない。それは、「間違いを認めない政治」と「それを許容してきた社会」への、最後の警告かもしれない。

問題を先送りし、悪に慣れ、責任をぼかす。この心地よい無責任のぬるま湯から出ない限り、日本はまた、同じ間違いを、より大きな規模で繰り返すだろう。

そしてその請求書は、いつも未来に回される。

――私たちが、その未来でないと、誰が言えるだろうか。今の日本国、日本社会はギリギリで借金を積み上げながら維持出来て居る。少しの外的、内的要因で簡単に崩れ落ちる事など明確に基礎データー数値が示している。

あなたもご自身せ検証しましょう！正しい立ち位置を獲得しないと未来など見えるハズは有りませんからね！

投稿者: サンハウジング 日時: 07:50 | 建物の基礎が崩落しているのに、莫大なお金をかけて家を見かけダケ修理する愚⇒地震が来れば確実に崩壊の記事

間違いを認めない国で、私たちは何に慣れてしまったのか

――アベノミクス理論撤退が照らした、日本社会の静かな危険――

日本という国は、どうやら「間違え続ける才能」だけは世界トップクラスらしい。しかも厄介なことに、その間違いを間違いだと認めない能力までセットで備えている。これはもはや文化であり、制度であり、私たち自身の生活習慣病のようなものだ。

アベノミクスは、その象徴だった。・・この証明に複雑なデーターや解析など必要ない！目の前を見るダケで証明できる。

その帰結が、国民の6割超が生活苦を訴える社会である。これは偶然ではない。アホノミクスの間違いとの因果関係は極めて明瞭だ。

誤った理論 → 誤った政策 → 世界で唯一！実体経済の弱体化 → 国民生活の圧迫

大胆な金融緩和、機動的な財政政策、成長戦略――聞こえは勇ましく、スローガンは簡潔、説明はいつも「理論的・数学的に証明されている」。だが、Q1〜Q2の実証研究が一貫して示してきたのは、先進国における大規模金融緩和が、実体経済や賃金、持続的なインフレに与える影響は極めて限定的だという冷たい現実だった。

過ったアホノミクスに経済的正当性を与えてしまった浜田氏は、理論と現実の距離を強引に無視し、政治に深くコミットした。そして、その危うさに最も早く気づいていたのが、皮肉にも浜田氏自身の教え子たちだった。

浜田氏の弟子たちは、師が学者として越えてはならない一線――「理論を、政治権力の正当化装置に変えてしまうこと」を踏み越えつつあることを理解し必死に浜田氏を諫めようと努力していた。

そしてついに、明らか過ぎる目の前の現実に、浜田宏一氏自身が「デフレは単なるマネタリーな現象ではなかった」と認める局面が訪れた。学者として誤りを認めること自体は、本来ならば賞賛されるべき行為である。科学とは、訂正され続ける営みだからだ。・・・

しかし、日本は再生不能状態にまで、中身は衰退し、痛み、モラルは破壊された。1人の学者の間違いの付けは・・日本経済を破壊する程に巨大だった！そして、今後数千万人の若者と、生まれ来るであろ数千万人の幼子の未来を破壊した。

だが、日本の最も深刻な問題はそこから先にある。政治は一切、訂正しない。

理論が崩れても、政策は止まらない。日銀は膨大な国債を抱え込み、正常化に向かう為に金利を適正化すれば、日銀は抱え込んだ日本国債が暴落し債務超過となり、現状を維持しようとしても、円安物価高となり�A本国民の生活苦はさらに増す。右翼おばさんのジャブジャブバラマキにすれば・・日本の財政不安で格付けが下がり、債券は売り込まれて、金利高騰、不景気のスタグフレーションの危機が増す。

進も地獄、戻るも地獄、現状維持もやがて確実に地獄となる。八方ふさがり状態が今の日本の正しい健康診断の評価である。

数字ダケを見れば、年金資産はリスク資産へと大きく舵を切り、株価は上がった。確かに「数字」は美しかった。だが、その副作用――将来世代へのリスク移転、財政と金融の癒着、出口なき政策依存――について、誰が説明し、誰が責任を取っただろうか。

答えは簡単だ。
誰も取らない。

・政治家は言う。「当時としては最善だった」
・学者は言う。 「外的要因が想定外だった」
・官僚は言う。　「決定権は政治にある」
・マスコミは言う「評価は専門家に委ねたい」

こうして責任は霧散し、残るのは莫大な通常返済は不可能な負債だけ。ハイパーインフレでしか返済（借金価値の激減）は不能である。しかもその負債を背負うのは、政策決定に関与していない若い世代である。これは経済政策というより、時間差で行われる生活破壊が現実となるド深刻な課税に近い。

数理モデルは美しい。だが現実は、いつも泥臭い。Q1論文が繰り返し指摘するように、経済は非線形で、制度・文化・期待・人口動態に強く依存する。にもかかわらず、日本の政策現場では「モデルで証明された」という言葉が、思考停止の免罪符として使われ続けてきた。

そして、もう一つ深刻なのは、私たち国民の側である。間違いが訂正されなくても、抗議しない。
検証がなくても、忘れる。昨日と同じ説明を、今日も聞いて安心する。

いつの間にか私たちは、
・「おかしいけど仕方ない」
・「難しい話だから任せる」
・「どうせ変わらない」
という言葉に慣れてしまった。

だが、Q2レベルの政治経済学が警告するのはここだ。誤りを修正しない社会は、必ず同じ失敗を拡大再生産する。それは突然の崩壊ではない。ゆっくりと、静かに、しかし確実に進む劣化である。

この国が本当に危険なのは、失敗したことではない。
・失敗を検証しないこと。
・失敗を語らないこと。
・そして失敗に慣れてしまったことだ。

アベノミクスの理論撤退は、単なる経済政策の一章ではない。それは、「間違いを認めない政治」と「それを許容してきた社会」への、最後の警告かもしれない。

問題を先送りし、悪に慣れ、責任をぼかす。この心地よい無責任のぬるま湯から出ない限り、日本はまた、同じ間違いを、より大きな規模で繰り返すだろう。

そしてその請求書は、いつも未来に回される。

――私たちが、その未来でないと、誰が言えるだろうか。今の日本国、日本社会はギリギリで借金を積み上げながら維持出来て居る。少しの外的、内的要因で簡単に崩れ落ちる事など明確に基礎データー数値が示している。

あなたもご自身せ検証しましょう！正しい立ち位置を獲得しないと未来など見えるハズは有りませんからね！

投稿者: サンハウジング 日時: 11:58 | 原理原則・正しいデーター、第一原理思考⇒正しい未来が見える！の記事