サンハウジング　スタッフのBLOG

バブル崩壊前夜か　耳障りのよい選挙公約の先に財政破綻

「市場が警報を発する国で ― ジャブジャブマネーという名の“ぬるま湯を超え沸騰水化へ”」

日本の超長期国債が、ついに「ため息」をつき始めた。新発30年物国債の利回りは前日比0.265ポイント高い3.875％となった。 40年物国債の利回りも0.275ポイント上昇して4.215％を付け、1995年以来初めて4％台に乗せた。 解散の報を聞いて急速に上昇中！いずれも過去最高水準となった。数字だけを見れば専門的で難しそうだが、市場の本音を翻訳すると、こうだ。――「そろそろ、本気で心配していいですか？」

学術的には、Q1〜Q2論文で繰り返し示されてきた事実がある。長期国債の利回りは、政府の“約束の信頼度”を測る体温計だということだ。短期は中央銀行が抑えられる。だが30年、40年という時間は、政治家の任期よりはるかに長い。市場はそこに「将来の財政規律」を読み込む。

今回の急騰は、単なる金利変動ではない。「消費税を下げます。財源？ まあ、そのうち考えます」この言葉を、市場は“トラス英首相の既視感”として受け取った。

英国では2022年、財源なき減税が引き金となり、国債が暴落し、年金基金が崩れかけ、首相はわずか44日で退場した。市場は記憶力がいい。日本にも、そっとこう囁いている。「同じジョーク、二度はウケませんよ？」

それでも日本では、どこか空気がのんびりしている。長年続いたジャブジャブマネー。国債は日銀が買うもの。金利は上がらないもの。財政は“当面”大丈夫なもの。この“当面”が、いつの間にか国民的スローガンになってしまった。

Q1論文では、これを「フィスカル・フリクションの麻痺」と呼ぶ。危機がゆっくり進むと、人はそれを危機と認識しなくなる。熱い湯に入れられたカエルは飛び出すが、ぬるま湯からは出られない。日本人は今、そのカエル役を完璧に演じている。

市場は、もう一段踏み込んだ警告を出している。超長期債を買わなくなった生命保険会社、持続的購入を止めた海外運用大手、慎重姿勢に転じる金融機関。彼らは冷酷なのではない。数字に正直なだけだ。

行動経済学の研究では、「責任が拡散された組織ほど、問題先送りを合理化する」ことが知られている。政治は選挙まで、官僚は異動まで、国民は次の給料日まで。こうして誰も“40年後”の請求書を見ない。

その請求書が、今、金利という形で少しずつ届き始めた。円は売られ、株は揺れ、不動産と銀行株が真っ先に反応する。「金利が上がれば銀行は儲かる」という教科書的理解も、急騰という現実の前では通用しない。含み損、資金需要の減退、減損処理――金融は“静かな時限爆弾”になる。

それでも私たちは言う。「日本は特別だ」「国債は国内で消化できる」「破綻はありえない」。このフレーズは、もはや安心材料というより、精神安定剤だ。

Q2論文が示すのは、破綻は突然ではなく、“信頼がじわじわ蒸発する過程”として訪れるという現実である。市場は怒鳴らない。ただ、静かに距離を取る。

今、日本はその分岐点に立っている。ジャブジャブマネーを続ける自由は、まだある。だがそれは、「未来の選択肢を削る自由」でもある。

悪に慣れ、悪を許容し、問題先送りを美徳と勘違いした社会は、ある日ふと気づく。警告音が鳴っていたのに、ずっと無音だと思い込んでいたことに。

市場はもう、音を出し始めている。聞こえないふりをするか、立ち止まるか。それを決めるのは、政治だけではない。ぬるま湯を好んできた、私たち自身なのだ。

さらに、年明け早々に米国のドナルド・トランプ大統領が南米ベネズエラを攻撃した。19世紀の米外交の基調となった「モンロー主義」と自らの名前の「ドナルド」を掛け合わせた外交方針の造語「ドンロー主義」に、国際社会も米国民も疑問をもっている。

高市早苗首相は、トランプ大統領に気をつかったコメントをしていたが、大統領向けでなく、世界や「あるべき姿の米国」に向けて、日本の首相は「軸がブレない」という発言をすることも大事に思う。

高市首相が衆院解散に踏み切るという報道を受けて、マーケットは株高の反応を示した。ニッポン放送で、さわかみ投信創業者の澤上篤人さんと意見交換した。「『責任ある積極財政』の責任が、どういう責任か、よくわからない」と不安視している。

現在の株高の状況は、バブルだという。世界の債務が膨張しており、いよいよ世界的にバブルが弾ける要因がそろってきた、逆回転前夜だという。

人工知能（ＡＩ）への投資といって世界のテック企業が注目されているが、「伸びるのは間違いないと思うが、気楽に投資をしてお金が回るという考え方自体、バブルだ」とし、テック企業の有利子負債が膨張していると危険性も指摘する。次のバブルがはじけると、各国の政府・中央銀行がこれまでのように助けられないという。

澤上さんは、2008年に起きたリーマン・ショック当時は、国債発行の余地があったが、「金利が上がっているので国は国債が発行できない。日本も世界も債務が膨らんだままでバブル崩壊したら何ができるのか」と話す。長期金利が上昇し、国債の利払い費が増えれば、日本は財政破綻するという政治家は、「サナエノミクス」を推進する高市首相の支持率の高さで姿を消した。

立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」も、日本維新の会も「食料品の消費税ゼロ」を掲げる。次の衆院選も与野党が、耳障りのよい政策を国民に提示するだろう。本来は国防費の負担を国民に求める局面だ。政治家の大衆迎合を見て「これ結局、日本は財政破綻までいくでしょ」。それが澤上さんとワタミ社長の結論である。

「ポピュリズム政治の最大の被害者は若者と高齢者」である。特に飢えが現実視される可能性も有り得る。

日本では、そんな若者が自滅の道にブート「起動」を掛けていると云う不思議な事が起きて居る。

さぁ〜アホの国の3年後を見てみよう！

投稿者: サンハウジング 日時: 11:14 | 市場の警報はドンドン加速度を付けて大音量に成って行くの記事

「はしごは、いつも黙って外される」

私たちは長いあいだ、「アメリカは最後に助けてくれる」という前提の上で生きてきました。それは信仰に近い安心感であり、同時に思考停止の免罪符でもありました。

トランプ大統領によるベネズエラ急襲は、その前提を乱暴なまでに引きはがします。独立国家の大統領を拘束し、連れ帰り、「これは戦争ではない、逮捕だ」と言い切る。まるで法廷ドラマと軍事ドキュメンタリーを無理やり合体させたような展開ですが、問題は荒唐無稽さではありません。そこに一貫した合理性があることこそが、日本にとって最も不都合な現実なのです。

アメリカがグリーンランドを「所有」する必要があるのだと述べ、軍事力も行使する可能性も示唆した。反対する国には関税をかけて圧力をかけまくる。

政治学のQ1論文で繰り返し示されているのは、「大国は理念ではなく費用対効果で動く」という冷徹な事実です。トランプ流に言えば、民主主義も人権も「原価計算表の一項目」にすぎません。

彼の第一原則は投資対効果。長期介入で金と血を垂れ流すより、短期・限定・象徴的な行動で最大のメッセージを出す。ベネズエラはその意味で“安い教材”でした。一日で終わり、世界に恐怖を配達でき、しかも石油という実利までついてくる。まさにコスパ最優先の地政学です。

第二原則は、いわば「ドンロー主義」。アメリカは西半球だけを見る。東半球は知らない。ウクライナはEUで処理してくれ、台湾？それは“検討事項”だ。Q2論文が指摘する「同盟の非対称性」が、ここではっきり形をとります。守る側は選べるが、守られる側は選べない。日本はその不利な側に、静かに固定されています。

第三原則は、力による国際政治。ルールより腕力、正義より重量。世界はG2、つまり世界を２分してアメリカと中国で回せばいいという発想です。この視点では、日本は「価値を共有する仲間」ではなく、「特に重くもなく、軽くもない付属物」に過ぎません。

ここで日本人が陥りがちな矛盾があります。「アメリカは民主主義の守護者だから、日本を見捨てないはずだ」それはアメリカの本質を無視した思考です。アメリカ、特にアメリカを支配するユダヤ系とアングロサクソンは損得での価値が全てです。——同盟、なんて歴史上は何時も損得のみで破棄されてきました。同盟を信じぬく事は、それは願望であって、分析ではありません。

社会心理学の高評価論文が示す通り、人間は不都合な兆候を見ても「今回は例外」「前も大丈夫だった」と正常性バイアスでやり過ごします。日本社会はこれを国家規模でやってきました。問題は先送り、責任は分散、危機は想定外。そして最後に「遺憾です」で幕を引く。

アメリカという張り子の傘は、晴れているうちは立派に見えます。しかし嵐の中で開けば、骨組みの脆さが一気に露わになる。しかも傘の持ち主は、「それ、自己責任でしょ？」と言って立ち去るかもしれない。

台湾有事が起きたとき、アメリカは本当に日本の期待どおり動くのか。Q1論文が冷たく教える答えはこうです。「動くかどうかは、日本の安全ではなく、アメリカの損得次第」

属国であること自体が、すぐに悪なのではありません。本当に危険なのは、属国であることに慣れ、
それを疑う思考まで手放してしまうことです。

はしごは、音を立てずに外されます。落ちてから気づいても、下には誰もいません。それでも私たちは今日も言います。「まあ、なんとかなるでしょう」と。

——その“なんとかなる”が、一番なんともならない言葉だと知りながら。

投稿者: サンハウジング 日時: 13:01 | 力を持つ国は、損得で動く事は当たり前の事！の記事

昨日の2026.01.20の日本経済新聞８面一面にアメリカの仕掛けた、トウモロコシを買え！を促すバイオエタノール車の将来性は凄い！という全面広告記事が載って居た。

世界で一番バイオエタノールエンジンが普及しているブラジルでのコスト比較

・ガソリン⇒価格：約 R$ 5.85 /L燃費：10 km/L→ コスト：R$ 0.585/km

・バイオエタノール⇒価格：約 R$ 4.19 /L燃費：7 km/L（エタノールは熱量が低く燃費が落ちる前提）→ コスト：R$ 0.599/km

★ほぼ同程度かややエタノールが高いケース（単純比較）

燃料別の同じ「熱効率」という言葉でも、エンジン車とBEVでは中身が少し違うので、その点も含めて丁寧に説明しますね！。

A. ガソリンエンジンの熱効率

約20〜40％一般的な量産ガソリン車→ 25〜30％前後⇒最新の高効率エンジン（高圧縮比・可変バルブ等）→ 38〜41％程度（ピーク時）例：トヨタの最新自然吸気エンジン⇒※これはエンジン単体の最大熱効率で、実際の街乗り平均では 20％台前半になることが多いです。

注：中国車ではICEの熱効率でも47〜48％を実現しているメーカーが出現した。日本車を遥かに上回る。

B. バイオエタノールエンジンの熱効率

約30〜42％（理論上はガソリンより有利）理由：エタノールはオクタン価が高いノッキングしにくい→ 圧縮比を高くできるため、理論的に熱効率が上げやすい

実態：既存のガソリン車ベース（E10〜E85対応）→ 25〜35％程度　エタノール専用設計エンジン→ 40％超も可能（研究・実証レベル）ただし、エタノールは発熱量が低い→ 燃費（km/L）は悪化しやすい（効率が良くても「燃料を多く使う」）

C. BEV（電気自動車）の効率

BEVには「熱効率」という概念が合わないため、エネルギー効率（電力→走行）で示します。BEVのモーター効率約85〜95％　モーター単体：90％超　インバーター・減速機・補機含む車両全体：→ 70〜85％程度（実走行平均）

D. 一覧で比較（走行に使われる割合）
車種　　　　　　　　　　効率
ガソリンエンジン　　　　約20〜30％
高効率ガソリン（最新）　最大38〜41％
バイオエタノール対応ICE 約25〜35％
エタノール専用ICE　　　 最大40％超
BEV（車両全体）　　　　 70〜85％

E. 重要な補足（誤解されやすい点）

・エンジン車→ 「燃料の熱」を使うので大量の熱損失
・BEV→ 熱を介さず電気を直接回転力に変換⇒根本構造が効率的

そのためBEVは構造的に2〜3倍効率が高いのが本質です！ひとことで言うとバイオエタノールは「内燃機関の限界を少し押し上げる技術」、BEVは「そもそも熱を捨てない別の物理」。この違いが、LCAやCO₂議論の根っこにあります。

1. BEV と ICE の生涯 CO₂ 排出量（現状ベース）世界的なライフサイクル評価（LCA）研究では、次のような結果が報告されています：

・欧州 ICCT の最新評価（2025）BEV の平均的な ライフサイクル CO₂ 排出量：→ 約 63 g CO₂e/km

・ガソリン ICE 車のライフサイクル CO₂ 排出量：→ 約 235 g CO₂e/km

BEV は ICE に対して 約73%削減という結果。CO₂e/km排出量はBEV車がICE車に圧勝の1/3.7！

※製造時は BEV の方が約 40% ほど多い排出だが、運用で ICE の排出が大きく上回るため早期に逆転（約 17,000 km）する。

F,バイオエタノールエンジンの大問題！

このバイオエタノールは穀物やサトウキビ等により生産される為、世界中での水不足が加速する、現在でも水不足で地球は砂漠化がとてつもない勢いで進んでいる。世界の農業の多くは数万年〜数十万年かけて溜まった地下水を汲み上げる灌漑水に依存している。

全世界では、全農業地の約18〜21％程度が灌漑されていると推定されています。この灌漑農地が 世界の約40％の食糧を生産している地下水の枯渇が起きれば・・・人類はバイオエタノールどころか、生命維持の食料不足も確実に起きてしまう。

米国の農業用地（主に作物収穫地）のうち、約 18 ％が灌漑地であり、水が無くなればトウモロコシ等は栽培不可能となる。

さらに、内燃機関エンジンを全てバイオエタノール燃料に切り替える場合には現在の全体農地の３割（サトウキビの場合）〜６割（トウモロコシの場合）程度を必要とする！⇒人や家畜の食料は５割減⇒価格は暴騰

G.水素燃料の場合の考察は以下です。

（現状 vs 未来）
項目 現在（2025頃）⇒将来（2030〜2050想定）
水素価格（小売）⇒約 10–16 USD/kg（1500–2500 円/kg 程度）⇒目標 1–5 USD/kg（約 100–700 円/kg）
走行コスト（1 km）⇒約 10–15 円/km⇒目標でガソリン並みに低減⇒現状でもBEVの電気代は約4〜6円／km
Well-to-Wheel効率約 25–35％（FCV）⇒同様だが製造効率改善で向上余地あり
ガソリン比較⇒基本的に高コスト⇒技術＋量産で競争力が出る可能性

◆ エネルギー効率面では水素燃料は⇒現状でもBEVの電気代は約4〜6円／kmで更に低減可能のBEVに太刀打ちしないという専門評価が多数

情報は良く理解し、良くレイアー的に深堀して考えないと・・正誤は判らない様ですね！

そもそも論、オッカムの剃刀の法則でも内燃機関は、どこをどうしても今の半額以下にはなりません。AI-BEVはあらゆるファクターで進化し、激安化、高性能化が可能です。現在でもほぼハードコストはICE車並みに下がって居ますし、今後も下がり続け、今の半額程度にまではなるでしょう。

そして走行時はCO2を全く出しません。今後、地球沸騰化コストは爆増する事も間違いない今後となるでしょう。今こそ、サンクコストががっつりと切り捨て、新しいフェーズに移行出来たモノしか生き残れないでしょう。

原理原則、第一原理思考で考えれば直ぐに判る事でも有ります。さて、さて、3年後を見てみましょうかね？

投稿者: サンハウジング 日時: 07:03 | バイオエタノールエンジンが普及したら食料は高騰するの記事

所詮、他人事、選挙などの結果は私にはどうする事も出来ない⇒その思いが貴方に耐えられない苦痛をもたらす、目の前の現実（強烈な痛み！）が来そうですね！

選挙だ！無駄選挙でまた、推定800億円（2024年729億円＋物価高騰分）と壮大な無駄時間が浪費される。選挙で国民に判断を仰ぐ内容は、右翼おばさんの主張は下記”AとB”である。

A．「積極財政」とは何か（言葉の定義と実像）「積極財政」とは、国債を発行してでも国が支出を増やし経済成長や安全保障を強化するという考え方です。

防衛費の大幅増額⇒自衛隊装備（ミサイル・弾薬・基地）の整備日米同盟強化に伴う関連インフラ整備実
際、日本の防衛費はGDP比 約1％ → 約2％へ年間で約7兆円 → 約13兆円規模に引き上げる。

B．「安保関連3文書改定」とは何か
�@ 3つの文書の意味、改定されたのは以下の3文書です。これらは、日本の安全保障政策の「設計図」にあたります。

イ.国家安全保障戦略　　ロ,国家防衛戦略　　ハ,防衛力整備計画

�A 改定の最大のポイント

最も大きな変更点は、次の一点です。「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有を明記、これは「攻撃を受けた場合、相手国のミサイル基地などを直接攻撃する能力を持つ」という意味を持ちます。従来の「専守防衛（攻撃されてから守る）」から「実質的な先制攻撃に近い能力」へと大きく踏み出した内容です。

C．この2つが組み合わさると何が起きるのか
�@ 国民に直接関係する財政負担

防衛費倍増は、自然にお金が湧いてくる話ではありません。将来的に想定されるのは、国債増発（将来世代の負担）増税（法人税・所得税・消費税など）社会保障や教育予算の圧迫、つまり、「軍事を優先する分、生活分野が後回しになる」可能性が現実的に出てきます。

さらにもっとも深刻なのが・・”金利高・円安・物価高”・が確実に起きる！ばら撒かれたお金の何倍も普通の日本人が負担する事になる⇒これは余力皆無の日本では確実に起きる事です。そして右翼おばさん支援しえいる若者程この被害額は大きくなる⇒断定！！！本日の日本経済新聞１面に27年ぶりの高金利の記事有り。

D．国民生活に及ぶ“見えにくい影響”
�@ 安全保障上のリスク増大

反撃能力を持つということは、日本が「攻撃対象として明確に認識される」有事の際、真っ先に狙われる可能性が高まることを意味します。

�A 言論・世論への圧力

安全保障が前面に出ると、「反対＝非国民」「議論＝国益を損なう」という空気が生まれやすくなります。これは過去の歴史でも繰り返されてきた現象です。

E．国民が理解しておくべき核心⇒貴方の子が戦争に行く事を認めるか否かの判断となる。

�@ 「積極財政」は万能薬ではなく、痛みを感じなくする麻薬と同じで、使い道次第で毒薬となる！
�A 「安保3文書改定」は、日本の立ち位置を根本から変える決定⇒主体的に戦争が出来る国になる事
�B 選挙で十分な理解がないまま進めば、後から選択の結果だけを引き受けることになる⇒100％元には戻す事は不可能となる。

�C さらにバラマキももちろんの事だが、選挙に勝つ為にポピュリズムとして食品の消費善ゼロを言い出した、5兆円の財源が必要である。困窮した民の苦痛をいくらか下げる事は可能だが、食品物価過去上昇と同じなら2年後には全く意味が全く無くなる。

2023年（2023年全体）「食料」の物価上昇率：約 8%前後〜8.6%程度
2024年（2024年全体）「食料」の物価上昇率：約 4.3%
2025年11月時点での　「食料」月次データでみると 6.1%上昇

日本国民が痛みを嫌い！赤字国債増発で財政の信認に疑問符が付けば・・この程度の上り方では収まる事は無い⇒食料物価は何倍も上がる（例外無き歴史的事実）！

財政不安や通貨危機を抱える国では通常のインフレ水準（5〜7％）を大幅に上回り、50％〜100％、あるいは数百％という急激な価格上昇が起きる例が歴史的に多数あります。現状と10年後の予測が下記！

A．市場の警告！！！が続く！！日本国債敬遠に向かう投資マネーの変化・・・民間銀行金利は下記金利＋0.5〜2.0％（長期程上乗せ率が高い）程度となる。

�@ 5年債利回りは高騰1.715%に上昇し過去最高
�@ 長期金利（10年モノ）は一時2.33％まで上昇し、2025年末の2.06％から短期間で0.3％超動いた。
�B 超長期債・日本国債30年 · 3.480%
�C 40年債利回りが4%に上昇、過去最高更新−日本国債としては1995年以来
�D 消費税減税論の広がりで、財政悪化への不安が投資家の間に静かに広がっている。

日本人の7割は純変動金利・企業はほぼ9割・・10年固定でも借り換え時の2036年頃には、このトレンドが続くと同じ10年固定モノは5.0％前後程度迄上がって居る可能性が高い。

住宅ローンの残高が過去最高となった。日銀によると、2025年9月の銀行の貸出残高は前年同月比4%増の155兆1500億円、持家世帯のうち住宅ローン返済世帯の負債現在高は▼1984万円 ・金利が1％上がれば年間の金利負担額増は約▲20万円増となり、2％上がれば年間の金利負担額増は約▲40万円増となる。

2023年に公表された総務省の「家計調査」によると、全世帯の1カ月あたりの食費の平均は6万7078円、年間では80万4936円・・消費税ゼロにしても約16万円（外食を勘案すればもっと下がる）が減るダケである。

普通の若者の生活余裕はゼロ以下になる可能性が高い！⇒益々少子化が進む！

B．金利上昇がもたらす利払い負担
�@ 政府の平均支払金利は2024年度0.75％だが、2026年度に1％台、30年度1.65％、35年度2.16％と、約3倍に近づく見通し。
�A 0％台で発行された国債が、今後2％台で借り換えられていく構造が背景にある。

C．財政を圧迫する現実的な数字
�@ 利払い費は2024年度7.9兆円から2028年度16.1兆円（8.2兆円増）へ倍増し、2034年度には25兆円超（2024年比17.1兆円増）。
�A 金利が想定より1％上振れすれば、2034年度に34兆円超（2024年比26.1兆円増）へ膨らむ可能性もある。

D．「時間差」が生む一時的な安心
�@ 債務残高GDP比は20年の258％から24年までに約20ポイント低下⇒これを理由に政府は赤字国債多発
�A ただし名目成長率（2.4〜2.7％）と金利差の余裕は長く続かず、減税競争が続けば国債離れは止まりにくい。

上記が示す冷静な視点として、重要なのは賛成か反対か以前に、ド衰退して天文学的借金を抱えている日本に借金爆増で「何が決まり、何が国民に及ぶのか」を正確に知ることです。「積極財政」も「安全保障」も、国民生活の土台が壊れてしまえば意味を持たない。

だからこそ、感情やスローガンではなく、生活者の目線で、日々の普通の生活の継続性の大問題！！！サステナビリティ「持続可能性」を問い直すことが、今もっとも求められています。

◆ サステナビリティ「持続可能性」という言葉が、いつから日本の政治にとって「死語⇒辞書から消えた」になってしまったのだろう。少なくとも自民党政権の延々と借金爆増をし続け、効率化、時代対応拒否政策を眺めていると、それは長年、思考の外に置かれてきたように見える。

守られているのは国家（国民）の将来ではなく、「村」だけの既得権。選挙に勝ち、地位を維持し、同じ顔ぶれが同じ甘い汁を吸い続ける事を繰り返す。その間に、未来の時間（幸福）だけが静かに、しかし確実に失われ、苦痛や激痛がドンドン増えていく。それを誤魔化す為に貴方の子や孫に借金を押し付け続ける。

政治学や公共政策のQ1論文では、「制度は放置されるほど硬直し、修正コストは指数関数的に増大する」と繰り返し指摘されてきた。つまり、問題先送りは中立ではない。未来からの前借りであり、しかも年々爆増する利息付きだ。それでも日本では、この“利息”が見えにくい。いや、見ない訓練だけは世界トップレベルなのかもしれない。

狡猾な官僚だけは知って居る・・「最後はハイパーインフレでチャラに出来る。」・・と・・自分達は逃げ切る準備は既に完璧に整えている。搾取不可能な民度の低い国民はお荷物以外の何ものでもない！消えてくれれば好都合・搾取可能な下級国民からさらに搾取をすれば全く問題ない事・・と戦略的に動いているのだろう。

まさに令和の米騒動の今の農水大臣の対応は・・そのままの事象である。

上記の事を疑う余地は1�oもない象徴的なのが、令和の米騒動だ。「国民が合理的な価格で、安心して食糧にアクセスできる環境を作ることは国家の責任だ」と前首相は語り、米を放出した。しかし次の首相と農水大臣は”農業村”第一で、高い価格を温存したまま沈黙する。安全保障とは何か。食糧が国民の手元になくて、いったい何を守るのか。国防は議論（時代遅れのミサイルダケはトラちゃんの言うママ買うが）するが、国民の空腹は自己責任。これほど哲学的で、これほど残酷な政策判断も珍しい。

【自衛隊、たまに撃つ、弾が無いのが、たまに傷】・・・・「継戦持続力＝経済余力」など1�oも考えてない。まさに持続性無視！・・84前と全く同じ！

行動経済学の研究では、人は「抽象的な利益」より「具体的な損失」に強く反応することが示されている。にもかかわらず、日本では株価が上がると、なぜか安心する空気が生まれる。しかし冷静に考えれば、円安での株高は、ドル換算すれば“それほど高くない”。庶民の生活とは、ほぼ無縁だ。それでも「景気は良い」という物語だけは、何度でも再生される。

サナエノミクスと称されるジャブジャブマネー政策は、日本国債の価値を下げ、金利を押し上げ、円安と物価高を同時に進めた。経済学の教科書通りの結果だ。にもかかわらず、「高市バンザイ」と叫ぶ声は消えない。もちろん、誰も本気で飢えて死ぬ覚悟や戦争に行く覚悟などしていない。

ただ、痛みが“自分の番”になるまでは応援できる。Q1論文では、これを「コストの社会的分散と心理的否認」と呼ぶ。要するに、「まだ自分じゃないから大丈夫」という集団心理だ。未来は自分も子も確実に飢える事のイメージが出来ない壊れた人間だ！

84年前に我が子がはがき1枚で招集され戦地（殺し合いの沼）に向かうのに”バンザイ！バンザイ！”と連呼した親に瓜二つである。

年金生活者や非正規雇用者が、すでにギリギリの生活をしている日本で、物価上昇を前提としたバラマキ政策が、なぜ8割近い支持を集めるのか。社会心理学は冷たく答える。「人は不合理な制度より、不確実な変化を恐れる」。悪いと分かっている現状の方が、未知の改革より安心なのだ。こうして日本人は、悪に慣れ、悪を許容し、いつの間にかそれを“常識”と呼ぶようになる。

だが、原理原則を平気で踏み外し続ける社会は、静かに壊れていく。音もなく、劇的な事件もなく、気づいた時には選択肢が消えている。これは脅しではなく、数多のQ1・Q2論文が示す、極めて退屈で、極めて確実な結論だ。

危険なのは政治だけではない。それを「まあ仕方ない」と大応援する私たち自身だ。特に日本の若者の知能レベル、思考レベルは恐ろしい程劣化している。問題先送りが状態化し、悪慣れした社会ほど、修正が難しい国はない。日本は今、その臨界点に、驚くほど静かに近づいている。誰も叫ばないからこそ、なおさら危険なのだ。

貴方は、貴方の子を戦争に行かせたいですか？・・そんなオーバーな！では無いのです。日本は戻る事が出来ない戦争への分かれ道！財政破綻の道！を選ぼうとしています。

投稿者: サンハウジング 日時: 13:41 | 少し長いが・・とても大事な瀬戸際論点！の記事

以下の2021年6月3日 一般社団法人 日本自動車工業会（JAMA）の会長（Chairman）は「豊田章男」氏⇒日本自動車工業会記者会見・・・その意味と解説

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

EV充電インフラや水素インフラは「設備の数だけを目標にするべきではない／数だけ追うと”利便性が低くなる”可能性がある」と指摘。

また、単に設置者（＝だれがやるべきか）についても「業界全体の協調や関連各社との協力が必要で、自動車メーカーだけで担えるものではない」との見方を示している。

＊＊＊＊＊上記発言で判る事⇒日本ではメーカー単独充電インフラ整備には消極的＊＊＊＊

方や中国BYD等やテスラは真逆の考え方！ BYDは独自の充電インフラを中国中に拡充した、そしてEVの充電速度をガソリン車の給油速度と同等にする「油電同速」の実現がBYD車の普及共に世界に拡散する年となる2026年！ ...つまり、この事実が日本のメーカーと最先端の成長しているメーカーの哲学や企業目的の差である。

�@ 日本メーカー⇒売れるクルマを作り金を儲ける⇒金儲けが目的
�A 中国メーカー⇒顧客の生活の便利性や利益の為の環境に良いビークルを社会のインフラにする事！結果、金が儲かる⇒顧客価値向上が目的

�A 中国メーカー⇒これにより、従来のEVバッテリーよりも大幅に高速な充電を可能・・最先端品は10〜26％迄の充電が80秒で完了するとの事である。10〜50％迄の充電が4分で完了する！充電の利便性向上も企業目的の主たるものに成って居る。

中国メーカー⇒10C（蓄電池容量の10倍量）充電性能が普通となりそうな勢いですね！今年から増えている満充電1000�qを走れるBEVの場合は160�q走行分を80秒、400�q走行分を4分で充電可能となる。

ついにガソリン給油並の時間でEV充電が可能に？BYDの1000kW（1MW）急速充電器がヨーロッパにも展開へ！BYDは、こんな化け物級の充電設備を2026年中にイギリスに300カ所設置すると宣言をした。同様にBYDの輸出を受け入れる国々や現地生産する国々にも、BYDの1000kW（1MW）急速充電器を急速に設置する事になるだろう。

BYD独自の急速充電ステーション数は中国で：4,000台以上（メガワット充電対応）最大 15,000台 規模の高出力チャージャーを提携企業と推進中、その他にもBYDダケでは無く中国には2025 年 7 月時点のデータ：中国の全 EV 充電設備（Chargers／充電ピル = individual charging connectors）の総数は 約16,696,000 基（約1,669 万基）に達していると報じられています。急速充電機だけでも100万基を遥かに超えている。

テスラも独自の急速充電インフラを世界中に拡充した。その数は2025年現在、約 7,900か所（世界中のスーパーチャージャー設置場所）充電口（コネクタ／個別の充電ポート） 約75,000以上の充電口（stalls） が稼働中であり、その数はさらに増え続けて居る。

同様に2026年から本格生産が開始される大型電動トラックのセマイも1200kwの充電が可能で、法令による走行時間約4〜4.5時間に30〜45分休憩が義務付けらえている休憩時間に4時間走行分（約400〜500�q分）の充電が可能になる充電設備を増設し始めた。

日本でも50kw以上の急速充電ステーション（CHAdeMO + NACS・250kw）は約 4,600〜7,000 拠点ある。しかし、今のところ全急速のうち 90 kW 以上の比率は 2 割程度、高出力急速（150〜350 kW）はさらに少ないし、世界で日本ダケののCHAdeMOの不便性から日本でのEV充電時間は・・中国の最先端の約5〜10倍程度（40分前後）の長充電時間が必要（ド不便）となっている。

本ブログで何度も申し上げている通り、AI-BEVビークルの技術的伸びしろは壮大であり、日本以外では凄い勢いで成長の加速度を付けて居る、世界ではAI-BEVビークル時代は急速に到来する！

日本では冒頭の様な時代感皆無のリーダーが居た事で、日本の自動車産業の技術レベルは中国車には全く勝てないレベルに迄劣化している以下の現実がある。

日本のICE車もBEVも、中国製に比べて、�@動力性能・�A価格・�B操安性・�C安全性（極大負け）・�D乗り心地・�E装備品・�FAI自動運転・�G環境性能・�H空力性能・�I耐久性・�J室内空間・�Kユーザーインターフェース・�Lデザイン性・�M電費・航続距離・維持費・�N充電利便性・�O保証（10年・30万�q）�Pブランド価値 �Q成長性 �R開発力 �S開発スピード（日本メーカーの3倍以上速い）・・・

ことごとく日本車は、圧倒的な差（2〜3倍差）で負けています。もう「全部負けオールスター」です。項目を挙げれば挙げるほど、日本車は全部の項目で負け続けています。しかも、その差は加速度的に広がりつつ有ります。

ばか高くて、不便で、全ての性能が低くて、環境に最悪な内燃機関を抱えるクルマを果たして誰が買うのかね？貴方はどう感じ、どう、思いますか？

この”明確な事実”を日本人が認めない限り、日本メーカーの進歩は無い（生き残りは無いかもね？）

投稿者: サンハウジング 日時: 08:00 | 「油電同速」⇒国家を上げて、総企業が価値を増やす国と、その真逆の国の記事

2026年以降、自動車の価値は「鉄」から「知能」へ移る⇒エビデンスデータから2・4・6年後を予測！

時代は環境時代・AI進化時代・価値の大転換時代・・自動車はAIに最も相性の良いEV化、BEV化に確実に向かう。

すでに北欧ではEVの普及率は70〜95％、欧州では30％前後、中国でも2025年末時点では60％弱（BEVは30％超）アジアでも20％〜40％へと2025年後半から急速に伸びている。全世界平均でも22％程度迄普及した。主要国でEV化1.5％なんて背を向けているのは日本ダケである。

それでも2025年後半から、テスラとトヨタのBEVは急速に前年比2倍以上に増えている。

2026年を境に、自動車の価値基準は明確に変わる。それは「燃費」「耐久性」「品質のばらつきの少なさ」といった20世紀型の工業製品価値から、AI自動運転・SDV（ソフトウェア定義車両）・データ連動型UXという！21世紀型の“知能価値”への転換である。

この変化は、もはや理念でも未来予測でもない。2025年時点で、世界の新車販売は約8,960万台、そのうちEVは2,000万台超。中国ではNEV比率が年間平均で47.9％、直近ではすでに6割弱に達した。さらに中国は輸出709万台と、量でも世界を制し始めている。

つまり「価値転換」は既に市場で起きている現象であり、2026年はその不可逆点（point of no return）を確実に超えていく！。

◆ 中国：2030年に「世界販売の主語」になる国！中国ブランドは2025年時点で、中国国内の乗用車販売3440万台（世界全体の38.4％）の69.5％を占め、世界販売でも約2,094（単独）〜2390万台（合弁含む）に達したとも言われている。

重要なのは台数そのものより、
�@AI内製、�A自動運転の量産適用、�BSoC・OSの垂直統合がすでに「標準装備の競争」になっている点だ。

注；SoC（半導体）からOS（AI基本ソフト）までを、同一企業または同一グループが一気通貫で設計・最適化することです。

世界での中華ブランド車の販売実績（2025年）中国ブランド（自主ブランド）の乗用車販売台数：約 20,936,000台（前年比約16.5%増）との報道もある、これを元に今後を予測すると下記となる。

中国メーカー世界シェア推定推移・・A低位10％成長・B中位15％成長・C高位20％成長・AI予測。
2025年：現状・23.3％：約2,094（単独）
2028年：A・28.2％　B・30.8％　C・33.5％　　　AI予測・30〜32％
2030年：A・34.1％　B・40.7％　C・48.3％　　　AI予測・35〜38％
2032年：A・41.2％　B・53.8％　C・69.5％　　　AI予測・40％前後

この成長は、BYDのような量産企業だけでなく、シャオミ、リープモーター、ファーウェイ連合のようなIT・AI起点のSoC・OSの垂直統合の“クルマ外企業”が加速装置になることで持続する。

中国メーカーは「自動車会社」ではなく、AIモビリティOS企業として市場を再定義している。米国：量は抑えつつ「価値単価」で生き残る！米国は中国ほど台数は伸びないが、AI・自動運転のアルゴリズム主導権を握り続ける。

◆ アメリカ；テスラの販売が伸び、AIロボタクシーが普及をして従来のアメリカメーカーGMやフォードのシェアを食う事になる。同様に、この米国・従来メーカーのシェアを食い苦しめる日本車・HVへの風当たりが強くなる。日本メーカーの米国生産車の販売抑制が起き！日本への日本メーカーの輸出が増大する⇒日本国内の生産減！！！テスラは米国メーカー故に非難は限定的。

テスラは販売台数以上にFSD（自動運転）とデータの蓄積で「1台あたりの稼働率を上げ課金型の価値」を上げる戦略に移行している。

推定シェア推移（米国メーカー）テスラの1台当たりのトータル収益は従来メーカーの数倍〜数十倍以上となる可能性大
2025年：17〜18％
2028年：13〜14％
2030年：12〜13％
2032年：11〜12％

台数は微減しても、ソフト収益で生き残る“少数精鋭型”移動ビジネスのAIインフラ企業になる。

◆ 欧州：ブランド力はあるが「主導権」は失う

ドイツ勢は2025年時点で中国市場シェア12.1％。電動化の遅れ以上に深刻なのは、SDVを外注せざるを得ない構造だ。推定世界シェアの推移（欧州メーカー）
2025年：14〜15％
2028年：14％前後
2030年：12％前後
2032年：10％前後

中国企業との技術提携が進み高級車は残るが、量の世界では主役になれない。

◆ 日本：最大の敗因は「価値の読み違い」

日本メーカーは2025年時点で世界販売約2,400万台（約27％）という巨大な規模を持つ。しかし中国市場ではすでに日本系シェアは9.7％に低下し、「売れているのに、価値の中心から外れている」状態にある。

日本車は今もハード品質、製造安定性、部品信頼性では世界トップクラスだ。だがSDV時代において、それは“前提条件”であって“差別化要因”ではない。

推定世界シェア推移（日本メーカー）
2025年：約27％←現状
2028年：22〜23％・・15％前後減←2025年比
2030年：18〜20％・・30％前後減←2025年比
2032年：15〜17％・・40％前後減←2025年比・・・トヨタ以外は全部ド衰退・合併不可避

トヨタは、台数はすぐには崩れない。だが新興国・若年層・都市部から静かに選ばれなくなる。さらに中国メーカーの激安高品質での日本進出により日本メーカーは確実にシェアを食われ現状の日本国内の日本車シェア94％は6年後には70％程度迄下がる事にもなるだろう。

2032年の世界：自動車は「走るAI端末」になる
2032年、世界の自動車市場は以下の様になる可能性が高い。

中国：量 × AI知能 × OS
米国：AI知能 × データ
欧州：高価格 × ブランド
日本：品質 × 過去資産・・・・この日本が誇る品質差も製造革命で無くなる可能性が高い。

問題は、日本だけが「過去の成功を現在の武器と誤認している」点だ。SDV時代においては、「壊れにくいクルマ」より「進化し続けるクルマ」が選ばれる。

結語：日本車は「負ける」のではない、「遅れる」

日本車が直ちに消えることはない。だが価値の中心から外れたまま売れ（売り）続けるという状態は、利益を殆ど出せない最も危険で、最も立て直しが難しい。2026〜2028年は、“まだ売れているうちに変われる最後の猶予”である。

この猶予をハイブリッドの延長、部分的なソフト内製、協調を装った先送りで浪費すれば、2032年、日本車は「信頼はあるが、選ばれない存在」になる。静かに、しかし確実に。

投稿者: サンハウジング 日時: 06:51 | ”クルマ屋”大衰退の時代へ急速に向かう！の記事

選挙だぁ〜〜〜2024年の衆議院選挙は選挙費用が正確には729億円かかったとの報道が有った。物価の上った2026年は、800億円なんて事になる可能性も有り得るなぁ〜〜〜

右翼おばさんが若者支援で勝ったとしたら・・円安は進み、金利は爆上がり、確実で若者を苦しめる事が確実なのに・・不思議すぎる日本人を私は理解不能である。

〈上級国民ごっこは、もうやめませんか――1億5000万円タワマンが破綻への入口だった話〉

東京湾岸の空に浮かぶ、夢の高層タワーマンション。1億5000万円というプライスタグと引き換えに、ステータスと夜景を手にしたつもりだったパワーカップルがいた。年収2000万円、30代後半。日本の上位3％。いわゆる「勝ち組」。自他ともにそう思っていた。

が、その幻想は、音を立てて崩れていった。

最初は順調だった。頭金3000万円、35年ローンは変動金利1％、借入1億2000万円。月々の返済は約34万円。さらにタワマンには、天から請求書が雨のように降ってくる。管理費3.5万円、修繕積立金2万円、固定資産税と都市計画税で3.8万円、駐車場や保険その他で1.5万円。合計、毎月約45万円が固定費で蒸発する。これを“暮らすだけで負担する税”とでも呼びたい。

でも、年収2000万円なら、まだ余裕はある。そう、今だけならね。

そこへ予期せぬ妊娠。「子どもは持たないつもりだったのに」と戸惑いながらも出産。妻は長期休職、収入は1馬力に。可処分所得は一気に減少。

にもかかわらず、支出は逆に膨らむ。

子ども1人、私立小学校から大学まで通わせれば教育費は総額3000万円超。インターや塾、習い事、留学資金を含めれば軽く5000万円に届く。そしてタワマン住まいの“周囲の子”は、みんな当然のようにそれをやっている。親として、「うちだけ塾行かせない」は難しい。そう、教育も“見栄の連鎖”の一部なのだ。

さらに、生活レベルも崩せない。高級スーパーでの買い物、ブランド子ども服、週末のレストラン、旅行先は国内でもラグジュアリーホテル。「身の丈に合った生活」は、もう分からない。だって、“身の丈”をタワマンローンで吊り上げてしまったから。

そこへ、ダブルパンチが襲う。

■金利上昇――物価高時代が到来した！
変動金利は3年おきに1％ずつ上昇。やがて4％になれば、ローン返済は月52万円に膨張。他の固定支出を含めれば、毎月60万円が自動で消える。年間720万円、手取りの半分以上が“住んでいるだけで”溶ける。

■そして、AIの時代――
ホワイトカラーの安定神話が崩れた。AIエージェントが爆速で普及！ChatGPTが自ら資料を作り、AutoGPTが提案書を出し、SoraがCMを生成する。夫の広告代理店、妻のマーケ部署。ともにAIの標的だ。キャリアの価値は、月単位で下落していく。

2028年AGIエージェントが職場に普及し始めた！1人が10人分の仕事を平気でこなせる様になった！9人は窓際へ・・自主的退職圧力が日々強烈である。

「この職業であと10年やっていけるか」と問われて、明確に「YES」と答えられる若者が、どれだけいるだろうか。

それでも、周囲の同僚やママ友はまだ言う。「うちは〇〇インター」「夏は軽井沢」「年明けはバリね」

――それ、誰が払ってるの？自分たちの未来を担保にして、“上級国民ごっこ”をしてるだけじゃないの？

最終的に、この夫婦は家を売った。幸い、不動産市況はまだ高騰中だったから、大きな損は免れた。でも、夢のような暮らしは、実は首にかけたネクタイ型の首輪だったことに、ようやく気づいた。

子どもの寝顔は、どんな夜景より美しかった。そして、心から思った。勝ち組とは、ローンを組める人じゃない。売らずに暮らし続けられる人だ、と。

私たちは、何を“買って”しまったのだろうか？家か。生活レベルか。承認欲求か。未来への呪いか。

1億5000万円のタワマンを買って得たものは、資産ではなかった。重圧と不安と、そして“もう後戻りできない”という恐怖だった。教育費、住宅ローン、AIによる雇用リスク――これらは「子育て世代への爆弾」であり、その導火線に火をつけるのが、「私たちなら大丈夫」という根拠なき自信だ。

だから言いたい。「買えること」と「持てること」は違う。「維持できること」と「背伸びすること」は違う。そして何より、「家」は、人生のゴールではない。家は幸せな人生を紡ぎ手段に過ぎない！むしろ、それを背負ってからが、本当のサバイバルだ。

トランプアメリカと中国の軋轢は激化の一途だ！ド不景気の中国が今以上にクラッシュしたら湾岸エリアの多くのタワマン所有の中国人（タワマンの「外国人比率：約30%」）は投げうるだろう！タワマンバブルが一気に破裂する！売りたくても追い銭5000万円では金の工面など出来るハズも無く売れない。

そして”人間万事塞翁が馬”・・この破綻カップルは運が良かった！ババ抜きのババをいち早く放棄した。もっと、もっと、もっと・・・地獄なのは・・南海トラフ地震や首都直下地震やスーパー台風が襲来したら・・街も地獄、経済も地獄、人間関係も地獄、心も地獄・・恐ろしき人生が死ぬまで続く。

今の今！何も学ぶ事無く住宅ローンを組むとてつもなく危険である。しかし、「真なる学び」を深めてリスクをヘッジした上でなら・・自宅を持つ・・事は自給自足の最たるものであり、これからの時代はとてつもなく価値を持つ！この金融リテラシーは日本では殆ど学ぶ所は無い！しかし弊社の「真なる学び」を深めた方は・・これからの時代は・・笑いが止まらなく・・勝利者となる。以下参考サイト

https://www.sunhousing.com/comic/build1.html

投稿者: サンハウジング 日時: 17:25 | 50年ローンが増えているとの事！金利が上がると？？？の記事

トヨタのモデルチェンジしたばかりの最新の世界戦略車のRAV4の半額以下！日本メーカーも手が出せない異次元コスパSUV・・中国〜世界に向けて、以下の�@〜�Bのモデルが販売開始

◆『Wuling Starlight 560』136万円〜6年15万�q保証

サイズは4,745mmの長さ、1,850mmの幅、1,755mmの高さ、ホイールベース2,810mmのボディ⇒トヨタRAV4よりひと回り大きい！以下Wulingサイト

https://wulingcars.com/passenger-cars/

�@ ガソリンバージョンのエンジンは174馬力、290 Nmのトルクを備えた1.5ターボエンジンを搭載⇒等々普及帯の激安車でも1馬力当たりの価格が0.78万円となった！

6速マニュアル⇒143万円・・下取りありの場合136万円
CVT・・・・・⇒173万円・・下取りありの場合166万円

�A PHEV・・・⇒209万円・6年15万�q保証・蓄電池は8年15万�q保証

1.5リットルのエンジンと電気モーターの組み合わせを使用します。蓄電池容量は20.5kwh・ガソリンエンジンは105馬力、トルク130 Nmを発生し、電気モーターは194馬力（システム総合馬力は表示無しだが270馬力以上？かもね）、トルク230 Nmを発生します。電気ダケで125�q走行可、総航続距離は1100�q

�B BEV・・・ ⇒225万円・6年15万�q保証・蓄電池は8年15万�q保証

蓄電池容量54.5kWhまたは56.7kWhのオプションを備えたLFPバッテリー、134馬力と200Nmのトルク。航続距離は450〜500 kmの範囲。2Cの急速充電をサポート。30から80%の充電はわずか20分程度で、15分で200kmの距離を追加可能。

◆ トヨタRAV4・HVモデル（日本国内価格）一般保証　3年間、または走行距離6万kmのいずれか早い方まで　　
　特別保証　5年間、または走行距離10万kmのいずれか早い方まで

1馬力当たり価格は1.875〜2.041万円・以下詳細サイト

　https://web.goout.jp/car/454903/

「Z」・・・・・・ が490万円、全長4600×全幅1855×全高1680mm・ホイールベース2690�o
「アドベンチャー」が450万円、全長4620×全幅1880×全高1680mm・ホイールベース2690�o

パワーユニットは高効率な2.5L直列4気筒エンジン（186ps/221Nm）と優れたモーター（フロント136ps/208Nm、リヤ54ps/121Nm）により、システム総合で177kw（240ps）を発揮する。WLTCモード燃費は「Z」が22.5km/L、「アドベンチャー」が22.9km/L

RAV4を『Wuling Starlight 560⇒PHEV・209万円』と同じようなPHEVモデルにしたら、プリウスのZ（ハイブリッド2WD）3,870,500円（税込）Z（プラグインハイブリッド車 2WD）4,608,900円（税込）の差から推定して＋73万円の523〜563万円程度となるのでしょうね！

209万円対523〜563万円程度・・貴方はこの壮大な差！！！どう感じ・どう思いますか？

◆■ トヨタRAV4（モデルチェンジ前？）・HVモデル（中国内価格）寸法は日本とほぼ同じ

スタンダードモデル⇒387万円・2.0Lエンジン・192馬力

◆◆◆ その他中国には中国国内では、日本車と全く遜色のない品質の高ブランドとして認定されている多くのメーカーが260〜280万円のトヨタRAV4よりひと回り大きくても全ての性能を遥かに上回る高性能PHEV・SUVが多数存在しています。それでも『Wuling Starlight 560』の激安価格は脅威と感じている様ですね！

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さて、こんな中国製の超絶の高コスパ商品が、日本車の牙城で有った東南アジア等を侵食し始めました。カナダも中国車に対する従来関税の100％の追加関税を撤廃し、6.1％の税率で年間4.9万台を輸入する事を決めた様です。高性能低価格の中国車は世界に向けて拡販される2026〜年と成ります。

これまでの日本車は価格優位性と耐久性が評価され売れて居ましたが、この日本車のアドバンテージが確実に無くなりつつ有ります。

既に「マルチプッツンウェ〜」でも1つも勝てる所が無くなりそうですね！6つにも戦力分散したら勝てる事など不可能なんて当たり前すぎる事ですが・・こんな超簡単な事が84年前も、今も、日本人には判らないと云う悲しき現実にガクゼンです。

さらに、地球沸騰化の災害多発は確実となり、AI自動運転（SDV）・BEV中心・生産革命（原価半減以下）が確実に起きる世界市場における技術的優位性は日本メーカーには全く有りません。

私が真に恐れている事は・・「日本車に乗る人間＝時代に取り残され負けた人間」・・の象徴となる事を最も恐れています。”圧倒的差”はこの現実を突きつけてきます。

貴方は、この目の前の現実！・・どう・・思いますか？

投稿者: サンハウジング 日時: 13:14 | 激安高性能EVが中国から世界に急速に溢れ出ていくの記事

AI時代の電力という「参加資格」と、気づかないうちに外される日本！外されるどころか土俵にも立ててない！

AI時代には、とてつもない量の電力が必要になる。これは誇張でも比喩でもなく、単なる物理の話だ。世界でAIの学習や運用に使われている電力は、すでに年間20〜80TWh規模に達していると推定されている。
これは日本の原子力発電量（FY2024で93.48TWh）と比べても、決して小さな数字ではない。

ただし、ここで大事な点がある。この電力の大半は、日本では使われていない。日本国内には、アメリカや中国にあるような100MW級、300MW級の巨大AIデータセンターはほとんど存在しない。つまり日本は、AIのために電力を使いすぎて困っている国ではない。むしろ、使う以前の段階にいる。

生成AI、巨大言語モデルLLM（言語・データ・を理解）⇒VLM（映像を理解）⇒LMMに進化する、LMMとは、テキスト、画像、動画、音声など複数の種類の情報を同時に処理できるAIモデルを指します。これは「大規模マルチモーダルモデル（Large Multimodal Model）」であり、人間の脳そのもの・・それが時間経過と共に人間の脳力＋能力を加速度的に超えて行きます。

巨大すぎる24時間止まらないデータセンター。それらはまるで「考える文明装置」のように語られるが、実態は極めて素朴で、ひたすら電気を食べる存在である。100MW級のAIデータセンターは、人間の脳（約20W）に換算すると500万個分。知性の進化というより、電力の物量戦に近い。

では、なぜ日本の原発発電量とAIの電力消費を比べるのか。それは現状を責めるためではない。「もし本気で参加しようとしたら、どれほどの体力が必要か」を示すためだ。疲弊した日本がAI競争に参入できる可能性は殆どゼロと言っても良いだろう。

世界のAI開発競争は、すでに別のルールで進んでいる。必要なのは、優秀な研究者だけではない。安価で安定した大量の電力、巨大データセンター、メガデーターの収集・蓄積、送電網、蓄電設備。これらをまとめて用意できる国だけが、スタートラインに立てる。

たとえるなら、世界はすでにAI-BEV自動運転大型トラック限定のレースを始めている。アメリカと中国は、高性能蓄電池もAIソフトも整え、走り出した。一方、日本はというと、ガソリンエンジンの軽自動車のまま、「道が危ない」「燃料が高い」「事故が心配だ」と議論している。

その間に、レースはどんどん先へ進む。日本が直面している最大のリスクは、AIで稼いでいないのに電力負担だけを引き受けること、ではない。そもそも巨大電力を前提とする開発競争に、参入できないことだ。

電力を使う段階にすら進めない。それは「重たい請求書を渡される」以前に、競争から静かに失格していく状態を意味する。

日本の原発は電力村のデーター偽装事件で安全性に大きな疑問符が付き稼働を決めきれない。しかも耐用年数越えのド古い原発のママ（超危険）で、高性能で安全な最新型の原発は１基も無い。さらに再生可能エネルギーも十分に伸ばせない。送電網や蓄電の長期設計も先送り。結果として、日本は「AIをどう使うか」は語れても、「AIをどう生み出すか」は語れなくなりつつある。

これは技術の敗北というより、意思決定の敗北だ。古い非効率な「村社会」の温存を脅かすから新しコトは受け入れない。問題が難しいから決めない。反対があるから動かない。その間に、世界は次の段階へ急速に進む。

地球沸騰化が進む時代に、AI開発はさらに指数関数的に莫大な電力を求める。だからこそ、本来なら慎重であるべきだ。だが、慎重であることと、何も決めないことは違う。

日本はいま、AI開発時代の電力を使いすぎている国ではない。使う資格そのものを、失いかけている国なのだ。静かに、誰にも責められず、気づいた時にはもう、劣後しすぎて先頭が見えない場所まで。

だから電力の話をする意味がある。それは環境論争でも、原発賛否でもない。AI時代に「参加する国」であり続ける意思があるのかという、極めて人間的な問いなのだ。

世界のAI性能は今の所アメリカ優位で進んでいる様だが、今後中国が猛烈に追い越していく可能性が高い、

勝者は誰か？──電力価格がAIの国籍を決めるこの巨大な電力需要を前に、AI時代の勝者はほぼ自動的に決まる。電力が安く、安定して供給できる国だ。ここで残酷な現実が浮かび上がる。太陽光・風力・送電網・大規模蓄電を国家戦略として進める中国と、化石燃料回帰という懐かしい夢に舵を切ったアメリカ。

結果として、中国の産業用電力価格はアメリカの半額程度にまで下がりつつある。AIは愛国心を持たない。
電気代の請求書だけを見て、黙って国境を越える。

莫大な電力を食うAIデーターセンターは消費電力の約４割を熱として大気に放出する！当然地球はさらに沸騰化する事は間違いない！日本という「世界で一番沸騰化の被害だけを引き受ける国」になる危険がある。

そしてアメリカと中国等々の２大AI大国を含めて、今後数年以内にAI開発の電力量は原発100〜200基分程度は必要となる可能性（ソフトバンクは今後５年でAI必要電力は現在の20倍と宣伝中）も有り得る！こんな莫大な電力（エネルギー）を確保できる国は中国とアメリカ以外に無い。

そしてアメリカを含めて有能なAI開発エンジニアの多くは中国人である事も、米中摩擦が起きれば、アメリカの中国人AIエンジニアが中国に帰国する可能性も有り得る。

AI戦争に敗れた国の5〜10年後──日本は「静か」ではいられない

エネルギーがない。資源がない。食料の62％を海外に依存している、時代に価値を生む技術も無い。この条件だけを見れば、日本はもともと「平時」に強い国ではない。高度成長期は、安価なエネルギーと人口増加、そして製造業の輸出力がそれを覆い隠していただけだ。

AI時代は、その前提をすべて剥ぎ取る。

AIはソフトウェアの話ではない。電力を大量に消費し、半導体を食い、データと実世界を結びつける フィジカルAI が、すべての産業の勝敗を決める時代だ。製造、物流、建設、農業、医療、防衛、そして自動車。AIは「補助ツール」ではなく、競争そのものになる。

だが日本は、この競争に参入できていない。巨大データセンターはなく、AI向け電力を支える設計もなく、
自動運転というフィジカルAIの最重要分野では、世界最遅グループに沈んでいる。

その結果、何が起きるか。まず、日本の稼ぎ頭である自動車産業が確実に衰退する。これは予測ではなく、構造的必然だ。AI自動運転は、もはや「車の機能」ではない。OSであり、プラットフォームであり、データ産業だ。ここで主導権を失えば、日本の自動車は走るハードウェアの下請けになる。

数年以内に、
・付加価値は海外AI企業へ
・利益率は急低下
・国内雇用は調整弁として削られる

この変化は、静かには起きない。自動車産業の収益悪化は、部品、鉄鋼、化学、運輸、金融、地方自治体まで連鎖する。法人税収は減り、雇用は揺らぎ、地方財政は直撃される。

ここで、日本特有の問題が表面化する。

すでに日本は、莫大な赤字国債を垂れ流し、金利上昇に耐えられない財政構造を抱えている。

成長産業がAIによって海外に移転し、税収の柱だった自動車が細る中で、エネルギーも、食料も、技術も海外依存の国がどこから外貨を稼ぐのか。

答えは、かなり厳しい。円は弱くなり、輸入物価は上がり、エネルギーと食料のコストが家計を直撃する。「日本は急に貧しくならない」という言葉は、インフレと実質所得低下の前では意味を失う。

AI戦争に負けた国は、単に技術で負けるのではない。国家の取引条件が悪化する。交渉力が落ち、選択肢が減り、決定権が外に移る。これは安全保障の問題でもある。AIとエネルギーを持たない国は、有事だけでなく平時においても、自立できない。

10年後の日本は、「静かに周辺化」などしていない可能性が高い。むしろ、生活の実感として・賃金が上がらない・物価が高い・選択肢が少ない・将来が描けない！そうした変化が、はっきりと表に出ている国になっているだろう。

それでも、日本は言い続けるかもしれない。「仕方なかった」「難しかった」「反対が多かった」と。だがAI時代において、決めなかった国は、決めた国に従うしかない。

本当の問いはこうだ。資源もエネルギーもない日本が、それでも“知能”という最後の資源を捨てるのか。

AI戦争に負けるとは、未来を失うことではない。豊かな未来を選ぶ権利を失うことだ。そしてそれは、もう始まっている。

投稿者: サンハウジング 日時: 07:55 | AI競争の覇者の条件は⇒中国とアメリカ⇒そして真の覇者は？の記事

原理原則⇒第一原理思考・・そもそも全部が丸ごと変わるのに、「カイゼン」なんて言って居る企業が生き残れるハズは無い！！！ガラガラポンにカイゼンは全く無意味である。

「先送り」が美徳になった国で、AI革命は起きない！ただ、ただ、劣後が延々と続くのみとなるだろう。

私たち日本人は、とても器用な民族だと思う。壊れかけた仕組みでも、なんとなく動いている限り「今日をやり過ごす」この才能にかけては、世界でも指折りだろう。

多少効率が悪くても、多少無駄が多くても、多少理不尽でも、「まあ、前からこうだから」「急に変えると現場が混乱するから」そう言って、問題を未来に丁寧に包装し、次の世代へと負債を隠蔽しながら引き渡してきた。それがいつの間にか、日本社会の“作法”になってしまった。

だが、2026年のCESが静かに突きつけた現実は残酷だった。この世界はもう、「先送りできる速度」で動いていない。2026年01月16日 13:42 の本ブログ・「世界最大の見本市「CES 2026」に出せる技術が無い！」を参照してね！

あの巨大なアップルでさえAI劣後と見るや幹部社員がドンドンAIに強い企業へ離脱する！アップルも強烈な危機感を感じ生き残りをかけて、恥も外聞も捨てて頭を下げて競争相手グーグルと提携をする。米アップルは、年内に投入予定の音声アシスタント「Siri（シリ）」の改良に向けてグーグルのAI（人工知能）「Gemini（ジェミニ）」を採用する。

それほどにAI戦争は過酷で遅れたモノには”死”あるのみと多くの有能な経営者は理解をしているのです。

「すべてを内製しようとする企業は、変化の速度についていけない」との発言が一部学者から有る様だが、この発言には2通りの解釈がある。

この言葉は、一見すると今の勝ち組ビジネスモデルを持つ企業への優しい忠告に見える。だが、正直に言えば、これはもう警告ですらない。

なぜなら――「ついていく」どころか、AIの真の実用化・フィジカルAIで「リードしている企業」が、勝ち組となる事など自明の理である。

世界でフィジカルAI最有力！！！それが、テスラである。エヌビディアでもない。シーメンスでもない。テスラだけが、AI・現実世界・意思決定・責任を一社の内部で閉じた循環として回している。社会のOS構築企業として、今後その存在感は増してくるであろう。

テスラが“別次元”にいる理由の根本、テスラが持つ最大の資産は、工場でもEVでもない。72億㏕を超える実走行テラ！データ！数百万台の既に販売した車両から毎日膨大なデーターが入る。2026年8月頃にはそのデーター量は100億㏕超え、ロングテール問題を解決に導く！⇒自動運転レベル4の完成である。

さらにソーシャルメディアXが持つ、人間の生活そのもののタイムリーかつ巨大なリアルデータ！それらをAI学習に叩き込むための、10万基規模のエヌビディアGPU、そしてそれを支える膨大なエネルギーの貯蔵装置！全て持っている。そして、それを使いこなす世界トップクラスのAIエンジニア集団

これはもう「DX」でも「スマート工場」でもない。現実世界そのものを学習させる巨大な知能生産装置だ。

テスラオプティマスのV3の情報と映像が出た！凄い人間的な形とシームレスな動きをする！2026年３月頃に正式に発表されるとの予定だ！そして４月より量産開始との事である。

日本企業が「現場のカイゼン」を1ミリずつ積み重ねている間に、テスラは現実を丸ごとシミュレーションし、未来を先に試している。ここに、埋まらない差が生まれている。ハード生産では工場その物がテスラの商品であるという言葉がこの事実を裏付けている。故にサイバーキャブ製造のアンボックスドプロセス工場が誕生した。

サンクコストや人間の思いや感情や評判などを全く恐れる事無く、何時でも即断でも第一原理思考による最善を決断し実行する！常時複数の暗殺者に狙われても微動だにしない狂人的な精神力を持つ！（ちなみに私はイーロン・マスクを人間的には好きでは無い⇒こいつはイカレテイル）

しかし、地球沸騰化の地球には不可欠な人間とも思う。

CES2026でエヌビディア×シーメンスが示した“正しい世界線”CES2026で示されたIndustrial AI Revolutionは、実に冷静で、大人の設計思想だった。エヌビディアは「考える脳」を担うシーメンスは「止めずに動かす責任」を担う・・このコラボでお互いの弱い所を補い、強烈な垂直統合型のテスラや中国のニューエコノミー企業に対抗しようとタッグを組んだのだろう。

AIを賢くする企業と、AIを現実に実装する企業。どちらも主役で、どちらも欠けては成立しない。

この構造は、日本企業が長年してきた「下請け丸投げビジネスモデル」とは似て非なるものである。それでも日本は、なぜ動けないのか！理由は単純だ。問題を直視するより、慣れてしまう方が楽だから。

非効率な会議、曖昧な責任分担、保身に走る中間決定者！失敗しないために何もしない意思決定！それらは「日本的調和」と呼ばれ、いつの間にか正しい事を「変えないこと」が善になった。

だがAIの世界では、変えないことは、最大のリスクだ。AI factoriesは、稼働すればするほど賢くなる。一方で、日本の工場は、稼働すればするほど古くなる。この差は、努力では埋まらない。構造の差だ。

「悪慣れ」は、最も静かな破壊者

本当に怖いのは、危機そのものではない。危機に慣れてしまうことだ。・人が減っても「仕方ない」・成長しなくても「成熟社会だから」・負け始めても「日本は技術立国だから」

そうやって自分たちを慰めている間に、世界はもう次の運転方式に切り替わっている。

Industrial AI Revolutionは、未来予測ではない。すでに運転が始まっている現実だ。最後に――それでも、選択肢は残されているこの国が本当に危険なのは、「負けること」ではない。負けていることを認めず、先送りし続けることだ。

テスラのように全てを内製し、世界をリードする企業は、もう簡単には生まれない。だが、エヌビディア×シーメンスのように、どこを自分の主戦場にし、どこを委ねるかを決めることは、今からでもできる。

問題は、技術ではない。覚悟だ。先送りをやめる覚悟。悪慣れを断ち切る覚悟。そして、「このままでは危険だ」と、正面から認める覚悟。それができない国に、AI革命が優しく微笑むことは、たぶん、ない。

静かに、しかし確実に。

投稿者: サンハウジング 日時: 13:29 | AI戦争は過酷で敗者には”死”あるのみ⇒AI植民地となる！の記事

「延命に慣れすぎた日本という国で、私は今日もボヤく」・・未来の消滅がドンドン前倒しされ破壊されている！

いやあ、毎度のことですが、政府の皆さんは長年「プライマリーバランスの黒字化だ！」なんて勇ましい声を出しましたがもうそれもやめた様ですね！。でもね、日本は全くバランスなど取れる見込みがなくなり、今度は堂々とGDPに対する借金比率が変わらなければOK論を持ち出した。

私は思うんですよ。これ、日本のGDPの上振れや税収の増加分は、強烈な物価高のアホ政治がもたらした“円安くんがたまたま計算上水膨れして稼いできたお小遣い”みたいなもんでしょう、と。

輸出企業が円安のご祝儀で利益を出したおかげで財布が膨らんだだけで、中身の体力は相変わらずヒョロヒョロ。Q1やQ2の経済論文でもよく言われるけれど、見かけの健全化ってのは、だいたい延命策の副作用なんですわ。

日本の現在の株高はバブルだと思いますが、強烈な円安1/1.6が実物資産の株価を1.6倍に押し上げた要因やジャブジャブバラマキ右翼おばさんの高支持率の影響も色濃いと思いますよ！右翼おばさんの高支持率による与党圧勝を利用してハゲタカファンドが仕掛けて株価を爆上げし、売り逃げる作戦と私は見ています。

おまけに日本は延命が好きすぎる。マイナス金利で住宅価格が、はるか”億越え”の上空へ飛んでいき、若い子は「持ち家？なにそれ？」という顔。地方銀行はもう、金利収入で生きていくのを諦めて、年寄騙しての投信販売で細々と手数料稼いで呼吸してる始末。世代間の公平なんて言葉、いまの金融政策の辞書には載ってないんじゃないかと思うぐらいです。

でもね、延命にも限界があるのよ。赤字国債を日銀が買い支え続けた（禁じ手の財政ファイナンス）反動は、いつか必ず出る。利上げの議論が政治問題（金利増には日本は耐えられない事実）になってるってことは、“痛みの配分”を巡る争いが始まったって証なんですわ。私は、ただのオッサンで、政治家でも学者でもないけど、Q1論文にあった“延命は必ず後で高くつく”ってやつ、身に染みてわかるんです。

時代は大きくAI時代（今）2026年末のエマージェントアビリティー越えの爆発進化⇒AGI（2026〜2028年）⇒ASI（2029〜2035年）時代を考えれば、自動車（ハードの価値）の時代は5〜10年以内に終わる事が容易に推定可能ですね。もう世界は自動車からAIビークル⇒AIロボタクシー⇒AIヒューマノイド時代へ確実に向かって居ます。

日本の最後の稼ぎ頭、”自動車””クルマ屋”の時代は、誰がどう見ても終わるのですね！そして日本企業に経済合理性の有るAIビークル⇒AIロボタクシ⇒AIヒューマノイドーを作れる企業は無いのですよ！・・・この意味解りますかね！！！

ヨボヨボの借金だらけの片足で杖ついて（莫大な借金して）ビっこ引いて歩いている老人の残りの1本の脚が骨折する近々未来が来る事を意味しています。

さて、トランプ関税の米連邦最高裁判決が出そうで、出ないですね！米連邦最高裁判決がドンドン先送りに次ぐ先送りが続いています。”合憲なら直ぐに出せる”ハズが出せない理由は・・違憲・・を何とか合憲に誤魔化す時間稼ぎかも知れないですね！

アメリカのトランプさんは「関税を上げれば外国が払う！」なんて豪快なこと言うけど、払ってるのは実はアメリカの庶民。日本も「円安で企業が儲かります」なんて胸張ってるけど、払ってるのは物価高で日本の庶民が支払って居る。結局どっちの国も、国民がそっとツケを払っているという悲しい構図。

アホトラの原理原則違反のやり放題の付けが・・2026年中頃より色濃く出始める可能性（物価高の不景気）が有ります。中間選挙が有りますので、この負の事象を誤魔化す為にさらなる、苛烈な原理原則違反（ドンロー主義）をやりそうな気配さえも色濃く感じられる様になりましたね！

まずは何でも云う事を効く日本に、約束したアメリカ投資の85兆円を速やかに実行しろ！アメリカ兵器を大量に買え！！！アメリカに自動車工場をもっと作れ！！日本車はアメリカで製造して日本に売れ！中国からの輸入品をアメリカ製品にしろ！！！日本駐留の米軍の維持費をもっと出せ！と圧力がかかるでしょうね！・・・ヨボヨボ老人の日本に・・そんな金・・どこに有るのでしょうかね？

そして、資本というのは本当に冷静ですわ。ウォーレン・バフェットが現金を積み上げてるとか、香港やシンガポールのファンドが利益確定をしてるとか、そういう話を聞くたびに背筋が冷える。Q2の国際金融論文でも“熱狂の裏には必ず逃げ道を探す資本がいる”って書いてあったけど、本当にその通り。賢いお金は、声を上げない。黙って出口へ向かうんです。

トランプの見え見えの中間選挙対策の国民への2000ドル付与政策、日銀の円安延命。どちらも方向は違うけど“痛みの先送り”って点では瓜二つ。もう世界中で“まだ平気だろう”って根拠のない楽観が広がってるけど、Q1論文では“市場ショックの前には必ず集団的過信が起きる”と書いてあった。いやあ、歴史は繰り返すねぇ……と、コーヒー啜りながら遠い目をしてしまいますわ。

市場ってやつは、本当に容赦がない。倫理のない政治に対して、唯一まともな“正直者”かもしれない。熱狂を冷ますのも、値段を戻すのも、ぜんぶ機械的。優しさゼロ。でもその非情さが、時々ありがたく見えるんですよ。だって、政治は都合の悪いことを隠すけど、市場は隠せない。数字は嘘をつかない。いや、延々と禁じ手使い、嘘をつかせようとしてる国はありますけどね……。

日本の投資家が日経平均5.4万円に浮かれている裏で、バフェットは静かに席を立ち始めてる（利確をしている）。この“世界観のズレ”こそが、私はには一番怖い。だいたい暴落ってやつは、気づいた時にはもう走り出してるもんです。Q2論文の“市場の非対称性”ってやつ。上がるときは歩くスピード、落ちるときはエレベーター。今回は自然落下のスピードかもね・・・これは歴史上何度も繰り返し続けけて来た例外無き真理ですわ。

そして日本という国は、どうにも“問題の先送り”に慣れきってしまっている。増税は延期、改革は先送り、利上げは見送り、賃金は上がらず、生活は苦しいのに「景気はいい」と言われ、あげく「問題が起きてから考えます」なんて言われても、もう誰も驚かない。この“悪慣れ”が一番の病ですわ。

私は、本気で思うんです。「痛みを避け続ける国が一番痛い目に遭う」って。論文でも書かれてましたけど、持続可能な社会ってのは、多少の痛みを受け入れながら前に進む国なんです。戦略的な痛みなら価値がある。でも、日本はいま、“痛みの先送りを続けることで、もっと痛い未来を予約している”状態ですわ。

そして静かに始まってるんですよ、逆回転が。気付かれないように、音を立てずに。だからこそ、私は今日も小さくボヤくんです。「このまま悪慣れした日本で、ほんまに大丈夫かねぇ……」

日本人は、本当に不思議すぎる行動をする民族だとつくづく思います。目の前に大穴が空いているのが判って居るのに、見ないふりして、その大穴に落ちていく歴史を繰り返す民族なんですね！貴方はどう思いますか？日本の未来、日本人の未来は？？しっかり電卓たたいてくださいよ！もう確実に答えは出ています。

投稿者: サンハウジング 日時: 07:26 | 「痛みを避け続ける国が一番痛い目に遭う」の記事

注：私に政治的なイディオロギーも有りませんし、支持政党も有りません、原理原則と第一原理思考とエビデンスに基づいたファクトを元に記述をしています！念のため！

右翼おばさん政権が解散を決意した・・解散の表向きの理由は以下の二つの様だ

選挙戦では高市政権が掲げる �@「責任ある積極財政」に関する政策の信認のほか、�A「自民と日本維新の会の連立合意」について、国民の信を問うとの事！

本当の理由は現在の約８割前後の高支持率を利用して自民党に勝利をもたらし、政権基盤を盤石にして、アホノミクス（サナエノミクスと云うらしい）の再来で右翼思想の国民への強化（中国敵視論）とジャブジャブマネーで長期政権にしたいとの思いが一番の解散理由なのだろう。

右翼おばさん政権が総選挙に勝ち！�@「責任ある積極財政」が信認されたとしたらジャブジャブマネーのリスクは国民が取る事を承認したと云うお墨付きが付く！堂々とジャブジャブマネーで円安・インフレの物価高でも、金利が上がり日本国債の利払い費増加でさらなる赤字国債増発でも国民が決めた事！となる。

限界点の今の今！この赤字国債増発が日本国債の信認を棄損し格付けがシングルAからBBBへ落ちたらさらなる円安・金利高・物価高の負のサイクルから抜け出せなくなる！とてつもないリスクが発生する。

まだ、ジャブジャブマネーを実行して居なくても、金利は確実に上がりつつあり、円安は進み、物価は上がりつつある。市場はもう日本国に警告を間違いなく発している！！！日本国債の信認も揺らぎ始めているリスクを・・自分の政策のさらなるリスクを国民に承認させる事が目的の解散総選挙である。

当然、米価格も高値維持4300〜5000円/5�sでOKと国民が納得した事にもなる。

しかし、参議院議員選挙 2025年 投票日2025年07月20日から、まだ6カ月しか経過していない。衆議院議員選挙 任期満了日2028年10月26日とまだ、任期も31％しか経過して居なくて、約7割の2年9カ月も残りがある。日本は毎年、毎年、国政選挙をしている状態である。その費用は約700億円前後もかかるとも言われている。

日本は何故か、”国民の意思”により自滅民党を支持し続てドンドン、ドンドン貧しくなりつつある（結果的事実）。

弱者は困窮し、貧しい子供が飢える・・これを防ごうと心有るボランティアの人々が子ども食堂なるものを日本各地で開催している。年間の予算は300万円との報道もあった。

選挙費用700億円÷300万円＝2万3333カ所の子ども食堂が1年間運営できる金額である。これは日本中の小学校の総数は18,822校より2割も多いレベルの数の子ども食堂が日本全国に開催できる規模となる。

貴方は・・この解散総選挙の700億円（税金）の価値が有ると思いますかねぇ〜〜〜さらに選挙前になると官房機密費（12〜13億円）が激減するとの報道も有る様です。

つまり 「選挙費用700億円」と言われる数字は税金だけの話で、候補者側が自腹で使う費用は別計上です。全体で考えると、税金と候補者支出を合わせて最低でも900億円〜数千億円規模の資金が動いている可能性があります（ただし公式集計はないため概算です）

日本の場合、本当に短期間で選挙になりますから、自滅民党の候補者を中心に短期間で選挙になる選挙費用を企業献金で確保する必要があり、自分の選挙費を賄う”村社会”を作り上げ、ズブズブの悪政をする事が平気になるのですね。短期間で開催される1回当たり何千万円なんて莫大な選挙費を集金する事が政治屋の仕事の殆ど！と成って居る様ですね！

そんなズブズブ悪党を若い日本人を中心に、8割前後と云う、とてつもない高支持率！

日本は悪党の国・・悪党国民の悪党政治が大好きな不思議すぎる・・狂・・が付く国家の様ですね！

まぁ〜どうなるか？右翼おばさん政権の約8割の支持者のアホーが何というのか？半年後を見てみよう！

投稿者: サンハウジング 日時: 16:58 | 右翼おばさん政権が解散を仕掛けた真の理由とは？の記事

世界最大の見本市に、出せるものがない国・・・恐ろしい程に技術力が劣化した日本！

世界最大の見本市「CES 2026」。そこに、日本の自動車メーカーの名前は一社もありません。日本を代表する様な大企業名は「ソニー・ホンダ」ダケ、しかもこの技術（商品力）は恥ずかしい程時代遅れ。日本企業の欠席はボイコットでも、謙虚さでもなく、もっと静かで、もっと深刻な理由による欠席です。「出せる技術がない」――それだけです。

CESはもはや「クルマを並べる場所」ではありません。Q1〜Q2論文でも繰り返し示されてきたように、産業の価値の重心は「モノ」から「知能」へ、「製造」から「学習」へと移動しました。車体は沈黙し、ソフトウェアが語り、AIが意思決定を行う。CESとは、その”知能たちの社交場”です。

時代に価値有る「知能」を持てていない日本の大企業は恥ずかしくて参加など出来ない状態なのです。

BMW、現代自動車、ソニー・ホンダ。彼らが展示しているのはEVではありますが、主役は車（ハード）ではありません。AI、ロボティクス、空間制御、都市OS。クルマはもはや「応用例のひとつ」に過ぎず、企業の価値は“何を作るか”ではなく“何を考えられるか”で測られているのです。

一方、日本の自動車メーカーはどうでしょう。収益の中心はいまだに「何台売ったか」。電子技術やソフトウェアは、車体の中にきれいに折り畳まれ、「独立事業」にはなっていません。CESに出たところで語るべき未来像がなく、投資対効果を計算すると電卓が黙り込む。結果、最も合理的な判断として“不参加”が選ばれる――実に日本的です。

半導体やソフトウェア分野の利益率が平均6％前後を維持している理由も、論文では明快です。差別化は「工程」ではなく「知識」に宿るから。かつて部品を買い叩いていた完成車メーカーは、今や「その技を持つ企業に選んでもらう側」へと立場が逆転しました。値下げ交渉の名人だったはずが、気づけば“お願い係”です。

問題は企業だけではありません。私たち日本社会全体が、この変化に「悪慣れ」してしまったことです。先送り、現状維持、前例踏襲。危機が来ても「まあ、すぐには困らない」で済ませる集団的安心感。Q1論文が指摘する「組織的学習の停止状態」に、私たちはぴったり当てはまります。

世界では、クルマ（ビークル）はデータを生み、学習し、価値を更新し続ける存在になりました。一方、日本ではいまだに「いいクルマを作れば売れるはずだ」という、昭和の呪文が効力を保っています。効いているのは、現実ではなく、心に、ですが。

CESへの出展とは、技術自慢ではありません。「私たちは社会で何者なのか」を示す行為です。出せないという事実は、その問いにまだ答えを持っていないという告白に等しい。

このまま問題先送りが常態化し、悪を許容し、変わらないことに安堵する日本であっていいのでしょうか。世界最大の見本市に立てないという現実は、実は私たち自身が、未来社会への出展資格を失いつつあることの写し鏡なのかもしれません。

AI-E2E自動運転技術と同じ延長戦上に有る人型AIロボが歩き回るCESと、立ち尽くす日本人

CESの会場を見てみると、少し不思議な感覚に襲われるとの事。人型ロボが歩き、殴り、運び、考え始めているのに、肝心の人間――とくに日本人の姿が、どこか見えないのだ。

Northホールでは中国製の人型ロボが文字通り“群れ”を成していた。1体300万円前後という価格で高度な姿勢制御を実現し、殴られても立ち上がる。遠隔操作であれ、動作がパターン化されていようと、重要なのはそこではない。「まず作る」「まず並べる」「まず量を出す」。

Q1論文で繰り返し示されてきたAI進化は“学習データ量と実機反復が性能を決める”という当たり前の事実を、中国は疑わずに実行しているだけだ。

一方、日本はどうか。ロボット大国と呼ばれ、二足歩行の先駆者だったはずなのに、CESではほぼ姿がない。まるで「完成度が高まるまで出さない」という美徳が、そのまま蒸発してしまったかのようだ。

論文では“遅延は指数関数的に不利になる”と何度も警告されているのに、現実の日本社会は「もう少し様子を見よう」という会議を、今日も完璧にこなしている。

韓国は違った。LGは家庭内フィジカルAIを真正面から描き、Neura Roboticsは産業と家庭の両立を見据え、HyundaiはBoston Dynamicsという“本物”を抱え込んだ。Atlasの動きは、人間の模倣を超え、「人間にはできない効率」を堂々と見せつける。

これはQ1論文で語られてきた“human-likeからpost-human motionへ”という流れを、実機で証明した瞬間だった。

対して、日本はどうだろう。人型ロボの社会実装が語られるたびに、「安全性」「倫理」「前例」が前に出る。もちろん大切だ。だが、その議論をしている間に、世界は何万回ものシミュレーションを回し、何百体もの実機を壊しながら学習している。

問題は技術ではない。問題は「先送りが常態化した社会構造」そのものだ。失敗しないことが美徳になり、失敗を許さない空気が、結果として最大の失敗を量産している。これはロボットの話ではない。人間社会の話だ。

AI型人型ロボットが日本に根付かない理由は単純だ。日本社会そのものが、すでに“ルーチン作業しか出来ない役立たずのロボット”になっているからだ。決められた手順だけを守り、想定外にはフリーズし、責任が来そうになると電源が落ちる。しかも本人たちは、それを「安定稼働」と信じている。

Q2論文では、技術競争において最も危険なのは「能力不足」ではなく「現状肯定」だと繰り返し指摘されている。悪に慣れ、無駄に慣れ、非合理を許容する社会は、外から見るととても“静かに崩れている”。

人型ロボは、労働力の代替ではない。それは「社会が変われるかどうか」を映す鏡だ。CESの会場で歩いていたのはAI人型ロボットだったが、立ち止まり思考停止していたのは、私たち”日本は凄い”教に洗脳された日本人自身だったのかもしれない。

”トヨトミは凄い”教に洗脳され”右翼おばさんは凄い”に洗脳され、カルト教団旧統一教会に洗脳された世界で唯一の民族！日本人ダケの事は有りますね！

このまま問題を先送りし続ければ、日本はロボットに仕事を奪われる前に、未来そのものを置き去りにされる。それは決してSFではない。すでに、静かに始まっている現実なのだ。

貴方は目の前の現実を認める能力は有りますか？そしてエビデンスに基づいて考える脳力は有りますか？

投稿者: サンハウジング 日時: 13:42 | 世界最大の見本市「CES 2026」に出せる技術が無い！の記事

注：私に政治的なイディオロギーも有りませんし、支持政党も有りません、原理原則と第一原理思考とエビデンスに基づき記述をして居ます！念のため！

世界の日本国（政治）の信用＝円通貨の信用＝日本企業の信用＝日本製品の信用＝資源の無い日本国の持続性を唯一可能にする大事な事・・・・”借金爆増”は延々と可能でしょうかね？

総選挙が近そうですね・・・日本は毎年国政選挙をして毎年コンスタントに約700億円をドブに捨てている様な事になっていますね！。さらに加えて地方選挙迄入れれば、恐ろしい程のムダ金と無駄時間を消費している。そして、裏金議員やカルト教団議員や不倫やパワハラ首長が再選されている。意味ないじゃん！

【民主主義は最悪の政治形態といわれてきた。他に試みられたあらゆる形態を除けば】 チャーチルの名言 · イギリスの 元首相チャーチルの言葉！

民主主義の基本のキは・・多数決・・”納得が行く多数決は過半数越え”・・出来れば有権者全体の過半、最悪でも過半以上の投票数の過半（全体の25％以上）である。

日本の過去4回の国政選挙の投票率平均は55.10%です。ざっくり55％

さて、現在日本には11の政党が存在しています。これほど多い政党数ですと”死に票”の問題が深刻化します。例えば・・A〜K党のそれぞれの得票率が下記の場合に・・A党が当選して権力を行使する事を貴方はどう思いますかね！

A党・・8％・・当選！権力獲得・・有権者の8/100で当選・・・過半数の1/3.4程度で当選
B党・・7％
C党・・7％
D党・・6％
E党・・6％
F党・・5％
G党・・5％
H党・・5％
I党・・3％
J党・・2％
K党・・1％・・・A〜K党迄合計55％⇒47％（投票総数の85％）が死に票となる。

さらに・・例えば11の政党がもっと平準化した場合が下記です。

A党・・6％・・当選！権力獲得・・有権者の6/100で当選・・・過半数の1/4.5程度で当選
B党・・5％
C党・・5％
D党・・5％
E党・・5％
F党・・5％
G党・・5％
H党・・5％
I党・・5％
J党・・5％
K党・・4％・・・A〜K党迄合計55％⇒49％（投票総数の89％）が死に票となる。

そんな極端な事にはならない！という貴方の声が聞こえて来そうですが・・仮になっても合法！こんなデタラメ選挙をしている日本の政治屋の悪質さが存在するという事を忘れてはなりません。

ちなみに”現実の選挙の死に票”割合は、2024年衆議院選挙では”52％”である。投票者の過半以上が全く意味の無い投票となる選挙が・・まともな民意！まともな選挙と言えるのだろうか？

約半数の有権者が棄権し、半数＋αの投票の”過半数が死に票！”・たった25％の1/11のトップ争いの民主主義って！！現に与党の得票率は滅茶滅茶少ないのに、議員数はとても多いなんて事に成って居ます。

この状態を延々と続けて居る日本の民主主義とやらを、あなたはどう思いますか？

まぁ〜100人の有権者の内、6〜8人程度の支持が有れば、当選し権力が取れてしまうと云う政治システムが厳然として合法と認められる日本の政治、民主主義の実態です。多党化すればするほどにこの論理的当選の％数は低下して行きます。組織票を持つ政党が圧倒的に有利ですね！この状態が可能なシステムを民主主義と呼称して良いのでしょうかね？

日本の極少村でも政治屋が国民の幸せなど、全く無視して自分が所属する村を必死に守り、古すぎる価値の企業や組織を守り、日本がドンドン時代遅れでド衰退していく主因です。

まともな国では再選挙で上位2候補が過半数を目指して再選挙をしている国々も有る様です。これはデジタル選挙にすれば1回700億年なんて莫大な金もかからずに超簡単に出来る事なのですね！！！やろうと思えば今すぐにでも実現可能な事なのですが・・・非効率な村社会・・で当選した与党は100％嫌がります。

じゃぁ〜今の私たちが出来る事は・・・今までの選挙の問題をしっかりと理解して、候補者の人柄や政策で選ぶ場合には、与党のみを応援する人に限定されます。

与党の政策に問題を感じ与党で無い政党を選びたいと思う人は・・・候補者の人柄や政策で選ぶのではなく、第2位に入るだろうと云う政党に投票する事がとても大事な事です。

多様な価値観が溢れる現代社会では、個人のベストは100％実現出来ない訳ですから、再選挙の無い日本では・・ベター・・を選ぶしか他に方法など有りません。

つまり、日本を少しでも良くしようと貴方が考えるのなら、今までの政権与党を信任するのか！はたまたダメ出しをしたいのなら第2位政党（どんなに嫌いな政党でも）に投票する事の2択しか他に方法は有りません。

日本の選挙は2択・・�@ 与党支持⇒与党投票　�A NOなら2位政党へ投票（どんなに嫌いな政党でも）

日本の民主主義を少しでも良くしたい、まともにしたいと思うのなら・・議員・・はドンドン落選経験を積ませないと100％良くは成りません、そういうド欠陥民主主義の国が日本で有る事を貴方も良く理解して下さいね！そもそも論として・・・”悪党の国”日本では、議員になるなんて人間にまともな人間は存在していない事を良く理解して下さいね！

どれだけ”嘘が上手”かで議員になれるなんて・・・おかしいとは思いませんか！！！

投稿者: サンハウジング 日時: 06:56 | 世界の日本国の信用＝日本企業の信用＝日本製品の信用の記事

揺れないクルマと、遅れ続ける日本社会

最近のクルマは、どうやら人間よりも先に「悟り」を開き始めたらしい。約1年前に既に中国NIOのフラッグシップEV「ET9」は、揺れない。物理的に、ほとんど揺れない。シャンパンタワー5段をボンネット上にを積んだまま段差を越え、屋根の上でボールを転がしても倒れない。

人間なら膝を打ち、腰をさすり、文句の一つも言う場面で、クルマは涼しい顔をして姿勢を保つ。既に1/1000秒以下で道路を常時スキャンし、最適解を演算し、4輪を最適に制御をし、延々と最適化する時代である。超高性能ECUと高性能AI頭脳の時代である。

制御反応時間の1/1000秒以下は今後、超高性能ECUと高性能AI頭脳の性能向上と共に1/5000S⇒1/10000S⇒1/100000Sと成りそうだ！

この「揺れなさ」は根性論ではない。SkyRideと呼ばれるフルアクティブサスペンションが、各ホイールを1ミリ秒単位で制御し、路面の不条理をすべて引き受けてくれるからだ。

Q1ジャーナルの車両制御研究では、「高精度姿勢制御は自動運転時の安全性と快適性を同時に向上させる」と何度も示されている。要するに、人間が我慢してきた“揺れ”は、もはや技術的には不要なのだ。

多くのニューエコノミーメーカーは自動運転レベル4以上の室内空間、移動空間、移動時間の価値を上げるために”揺れない平安＝好きな事が可能になる空間”の技術をドンドン磨き込んで居る。

一方で、日本社会はどうだろう。こちらは相変わらず、揺れる。将来像が揺れ、責任の所在が揺れ、議論は先送りで揺れ続ける。しかも不思議なことに、その揺れにすっかり慣れてしまった。これを学術的に言えば「正常性バイアス」、日本語に訳せば「まあ、今まで大丈夫だったし病」である。

クルマはもう人間を待っていない！自動運転の研究分野では、すでに2026年のレベル3は「通過点」、レベル4は2027年の「現実解」、レベル5は2029〜2030年の「技術的に視野に入った段階」と位置づけられている。

Q1論文では、ハンドルやペダルを前提としない設計思想が、人間の誤操作を根本から排除しうることが示されている。つまり「人が介入できないほうが安全」な局面が、すでに現実になりつつある。

ドイツ企業のZFがCESで発表した「AIロードセンス」は、その象徴だ。カメラ、LiDAR、シャシーセンサーを統合し、25メートル先の路面を2cm精度で予測する。雪か、泥か、砂利かをAIが判断し、ドライバーが考える前にクルマが最適解を選ぶ。人間が「今どのモードだっけ？」と悩んでいる間に、クルマはもう答えを出している。

ここでブラックジョークを一つ。もはやクルマのほうが空気を読むのが上手い。日本社会では「空気を読め」が美徳だが、クルマは読んだ空気を数値化し、最適制御に変換する。人間は読んだつもりで黙り込み、問題を温存する。

日本以外では技術は進み、議論にさえ参加できない技術皆無で議論だけが置き去りになる国

海外では、サスペンション、ブレーキ、ステアリングをソフトウェアで統合する「シャシー・バイ・ワイヤ」が当たり前の議論になっているこれは単なる快適装備ではない。自動運転社会のインフラそのものだ。

ところが日本では、新技術の話題が驚くほど表に出てこない。「安全性の検証が必要」「国民的合意が…」という便利な呪文が唱えられ、その間に世界は次の段階へ進む。Q2レベルの社会技術研究では、「技術の遅れそのものより、意思決定の遅れが最大のリスクになる」と警告されている。

それでも日本人は言う。「クルマ屋しか出来ないクルマを作る」「ドライバビリティーが重要だ！」「急がなくてもいい」「日本には日本のやり方がある」「日本車は凄い！凄い！・・・」と延々と熱く語る。

この言葉ほど、危険で、心地よく、そして無責任なものはない。なぜならAIは、日本の“様子見文化”を待ってくれないからだ。

揺れないクルマと、揺れ続ける覚悟のなさ！NIOやZFの技術が示しているのは、未来の快適さではない。
未来の覚悟の有無だ。

揺れないサスペンションとは、「不条理な外乱を人に押し付けない」という思想そのものだ。一方、日本社会はどうか。不条理を「仕方ない」で済ませ、誰もハンドルを握らず、ペダルも踏まず、ただ揺れに身を任せている。

既にテスラのFSD14.2（自動運転レベル2＋＋＋⇒限りなくレベル4に近い）では人間の運転の1/10以下の事故率と成って居る。実用化されたロボタクシー Waymo Driver でも事故率は1/10以下である。

アメリカでは現在無人のロボタクシーが数千台規模しか実用化されていないが、中国ではBaidu、WeRide、Pony.ai等々の無人ロボタクシーが数万台実用化済みである。方や日本ではWaymoやテスラの有人の試験運行が30台程度で始まったばかりである。日本企業は皆無どころか目途さえ全く無い状態

日本政府は無人ロボタクシー営業運用が始まっても従来のガソリン車の有人タクシーを無くさず併用すると宣言をしている・・とてつもないアホー共である。つまり、無人ロボタクシーの運賃を従来のタクシーと同じにする宣言をした事になる。トコトン、自滅民党支持のタクシー村の生き残りを画策している。

令和の米騒動・米暴騰問題の・・農林村・・・非効率温存と全く同じ非効率過ぎる決定である。その決定をする”右翼おばさん政権”の支持率が8割・・ふぅ〜〜〜

自動運転レベル5の世界では、「人が運転できること」自体がリスクになる。そのとき、日本はこう言うのだろうか。「やっぱり人の判断が大事だと思うんですよね」と。

その瞬間、日本は世界で最も高価で、最も非効率で、最も自己満足的な“手動国家”になる。

揺れないクルマは、既に完成していて、日本以外では当たり前の普及もうそこまで来ている。揺れているのは、私たちの覚悟だけだ。そしてこの国は、今日も進化を嫌い相変わらず安定している。悪い意味で。

投稿者: サンハウジング 日時: 13:32 | AI自動運転時代は確実に到来する⇒揺れないクルマの価値は爆増の記事