サンハウジング　スタッフのBLOG

本日も脳トレの時間です。・・・貴方の頭脳のワーキングメモリを鍛えると、仕事の能力、勉強の効率をアップさせることができます。そのカギとなるのは、ワーキングメモリの強化と解放の為の以下のブログです。数的センスを磨きましょう！

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私が日々ICE車温存は、人類に取りとてつもなく高リスク故にいち早くAI-BEVに切り替える事が賢明だと申し上げています。多くのエビデンスの中から以下の2つ・・大気汚染と健康・駐車場の壮大な無駄・・で証明します。

１，地球沸騰化予防　２，大気汚染予防⇒あらゆる病気の爆増原因になっている事実です。

空気中のPM2.5濃度と発がんの因果関係について、ガソリンエンジン等の排出ガスに焦点を当てた最新の研究（2025年〜2026年発表のQ1/Q2ランク相当の論文）および国際機関の知見を基に、その危険性を解説します。

1. PM2.5と発がんの因果関係（最新の論文に基づく分析）
2025年から2026年にかけて発表された研究では、PM2.5への曝露が肺がんだけでなく、他のがん種や非喫煙者の発がんリスクにも直接関与していることが明らかにされています。

非喫煙者の肺がんリスク（Nature誌等）: 2025年7月に発表された研究では、非喫煙者の肺腫瘍を全ゲノム解析した結果、PM2.5の曝露レベルが高い地域ほど、がんの成長を促進する「ドライバー変異」が顕著に増加していることが判明しました。特に重度汚染地域では、非喫煙者でも肺がんリスクが約4倍に達すると報告されています。

組織型別のリスク（2025年10月発表）: PM2.5は特に扁平上皮がんのリスクと強い相関があることが示されました。また、メンデルランダム化分析（遺伝的情報を用いた因果推論）により、PM2.5、NO2、NOxが気管支・肺がんだけでなく、胃がんのリスクにも寄与していることが包括的に分析されています。

膀胱がんおよび大腸がんへの影響（2025年12月・2026年1月発表）: PM2.5の長期曝露により、男性で31％、女性で29％の膀胱がん死亡リスクが上昇するという研究結果が出ています。さらに、大腸がん患者においても、PM2.5濃度が高い環境は死亡リスクの上昇と有意に関連していることが判明しました。

2. ガソリンエンジン等が排出するPM2.5の危険性
ガソリンエンジンおよびディーゼルエンジンの排出ガスは、都市部におけるPM2.5の主要な発生源の一つです。

多環芳香族炭化水素（PAHs）の供給源: 2025年8月の論文によると、都市部における発がん性物質「PAHs」の約44%が車両排出ガス（ガソリンエンジン：20.8%、ディーゼルエンジン：23.3%）に由来します。これらはPM2.5に付着して肺の奥深くまで浸透します。

IARCによる分類: 国際がん研究機関（IARC）は、ディーゼルエンジン排出ガスを「グループ1（ヒトに対して発がん性がある）」、ガソリンエンジン排出ガスを「グループ2B（ヒトに対して発がん性がある可能性がある）」と分類しています。ガソリン排ガスについても、動物実験では十分な発がん性の証拠が確認されています。

直接的な浸透と炎症: ガソリン燃焼由来のPM2.5は非常に微細なため、吸い込むと肺胞を通り抜けて血液に混じり、全身で慢性的な炎症を引き起こします。これががん細胞の増殖を助ける「プロモーター」としての役割を果たすと考えられています。

3. 運動場所によるリスクの増幅
動画の内容にもある通り、排気ガスの多い場所で運動することは、これらの有害物質を大量に、かつ深く肺に取り込む行為となり、健康効果を打ち消すだけでなく「発がんリスクを上回らせる」可能性があります。

結論として： 最新の疫学データは、PM2.5（特にガソリン・ディーゼル排ガス由来）が肺がん以外の複数のがんに対しても、遺伝子レベルで因果関係を持つことを示唆しています。AQI（空気質指数）が高い日や、交通量の多い道路沿いでの活動は、発がんリスクを抑制する観点からも避けるべき重要な行動指針となります。

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さらに、AI-BEVロボタクシーにすれば当然のごとく稼働率は個人所有の約10倍以上にはなります。そして部品点数等々も激減し製造工数も半減、コストも半減し、寿命もICE車の3倍伸びりますから1台当たり製造の価格も下がりCO2排出量も激減します。つまり、現状のクルマの生産量の約1/60以下でも社会は普通に機能する事が可能です。

稼働頻度の時間的集中問題は・現在有る技術の・ダイナミックプライシングやメタバースやフォログラムやテレワーク等を時間を賢く分散する事で解決可能です。

そして、人が運転する個人所有のクルマは膨大な駐車の為の土地を必要としています。自宅と出先2つの場所での必要な土地の広さは、通路迄を含めれば1台当たり15坪程度が必要と成ります。

2023年に全世界の四輪車の保有台数は16億5620万台となり、人口1,000人当たり206台、5人に1台普及しています。その駐車の為の広さたるや248億4300万坪

日本に限定しても2025年3月末時点での日本の自動車総保有台数は、約8,270万台×15坪＝12億4050万坪

国土交通省によると、日本全国の市街化区域の面積は計144万ヘクタール（2022年3月時点）14,400,000,000平方メートル ÷ 3.305785平方メートル/坪 ≈ 4,356,000,163.35坪したがって、144万ヘクタールは約43億5600万坪です。

世界でクルマの駐車に使われている土地の広さは日本全土の市街地の5.7倍にも及ぶ壮大な面積をクルマと云う商品は使って居るのですね！日本の場合でも総市街地の28.4％が駐車場用地として使われている事になります。

そしてこの車用の駐車の土地原価は確実に商品価格やサービス価格に転嫁され、私たちが支払って居る事も忘れてはなりません。相当価格に上乗せされている事は容易に想像が付きますね！！！

豊橋市街地の土地の平均坪単価は、2025年（令和7年）のデータによると、豊橋市全体の平均坪単価は約33万円/坪ですから

61,840,000平方メートル ÷ 3.305785平方メートル/坪 ≈ 1870万7967.6坪

豊橋市における車の保有台数は、2022年のデータで268,278台ですから駐車に必要な土地面積は402万4170坪と成ります。豊橋の市街地の21.5％は駐車場の為に使われていてその総価格は1兆3279億7610万円となります。これが生活コストに確実に転嫁されています。恐ろし過ぎると思いませんか！

AI-BEVのロボタクシー化すれば、この莫大な駐車場用地の殆どが不要となり、人間の為に有効に使えるのです。当然、土地価格も最低でも3割は下がる事を意味しています。平均的な住宅価格も豊橋エリアでも600万円前後は安くなる可能性が有ります。大都市圏では1500万円前後は安く買える様になるのです。もちろん、人々はより健康になり、ストレスは減り、あらゆる生活コストも下がる事は確実です。

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「わたしたちは、幸せを量産する。」と叫びながら、人類に害悪しかもたらさないICE車を製造し続ける企業哲学を持つ企業を、貴方はどう思いますか！

すでに良いとこダラケの代替え手段（AI-BEV）が存在しているにも関わらずです。

日本のICE車もBEVも、中国製に比べて、�@動力性能・�A価格・�B操安性・�C安全性（極大負け）・�D乗り心地・�E装備品・�FAI自動運転・�G環境性能・�H空力性能・�I耐久性・�J室内空間・�Kユーザーインターフェース・�Lデザイン性・�M電費・航続距離・維持費・�N充電利便性・�O保証（10年・30万〜100万�q）�Pブランド価値 �Q成長性 �R開発力 �S開発スピード（日本メーカーの3倍以上速い）・・・

利口ウマシカの反知性主義者が時代に逆らうととてつもない害悪をもたらす代表的な事例でしょう。ユダヤの5000年間の教えのタルムード、がそのまま表れています。悲しき現実ですね！

【知者が間違うときは、恐ろしいほど根本的に間違う】

2016年：トヨトミはテスラ株をすべて売却し、資本関係を解消し電動化に背を向けました・・10年前の判断は・まさに、タルムードの知者の壮大な間違いの1つの事例を証明しているのでしょう。悲しいかな、日本の大企業は総じてこのタルムードが教える判断ミスをして居る様ですね！。

貴方は、どう感じ、どう思いますか！人類の未来・・・そう貴方の未来です。

投稿者: サンハウジング 日時: 13:40 | 【知者が間違うときは、恐ろしいほど根本的に間違う】の記事

現在自家用車の個人所有での平均運用コストは1�q当たり約100円前後(軽四の場合60円前後）と成って居ます。

日本の有人タクシーの料金は、地域や走行距離によって変動しますが、1kmあたりの平均料金は約400円〜500円が目安となります。有人タクシーのは自家用車の4〜5倍程度となり、自家用車に圧倒的コストメリットが有る様に見えます。

日本のタクシー運賃は「初乗り運賃」と、一定距離ごとに加算される「加算運賃」で構成されているため、短い距離ほど1kmあたりの単価が高くなり、長距離になるほど加算運賃の割合に近づいていきます。

地域別の1km換算料金（概算）主要都市の現在の運賃体系から、1km、5km、10km走行時の「1kmあたりの平均単価」を算出すると以下のようになります。

地域（普通車）1km走行時 (ほぼ初乗り)、5km走行時 (1km単価)、10km走行時 (1km単価)

・東京 (23区・武三)500円、　 約420円、約400円

・名古屋 (愛知)500円〜650円、約440円、約420円

・大阪 (大阪地区)　600円、　 約430円、約400円

・福岡 (A地区)　　 750円、　 約500円、約450円

2026年、私たちは大きな時代の分岐点に立っています。世界の最先端では爆速で無人ロボタクシー化が進みます。それは経済合理性が高く、クルマ製造販売より何倍も利益を効率よく上げる事が出来る新たなビジネスモデルだからです。

近い将来（2〜5年後）テスラや中国企業の「ロボタクシー」が1kmわずか19円という衝撃的なコストで街を埋め尽くし、メルセデス・ベンツが最高級車Sクラスをロボタクシー化して「究極の冗長性（バックアップ）」を備えたSクラスで最高級の安全を提供を1�q当たり200円程度で運用に向かいスタートし始める年です。

2500万円（現状のWaymoロボタクシーと同じ値段）の超高級メルセデス・ベンツの最高級車Sクラスをハイヤーとして1�q 200円（現状有人タクシーの半額以下）で使える事をイメージして見てください。乗って見たくなりませんか！！！

現状では、アメリカのロボタクシー料金（Waymo, Uberなど）アメリカでは、無人であることの「安全性」や「快適さ」がプレミアム価値として扱われており、有人タクシーよりも割高なケースが目立ちます。サービス名1kmあたりの平均料金特徴・Waymo (ウェイモ)約$3.50 〜 $8.75 (約540円〜1,350円)短距離ほど割高。

中距離（4-9km）でも有人Uberより約20-30%高い設定。Uber (有人)約$2.90 (約450円)比較用。現時点では無人タクシーより安い。Tesla (テスラ)目標：約$0.20 (約30円)、2026年より「サイバーキャブ」による運用開始。マスク氏の構想では1km約19円が目標。

中国は「ロボタクシー先進国」として、凄まじい低価格競争が起きています。政府の補助金と車両コストの劇的な低下により、既存のタクシーを駆逐する勢いです。

サービス名1kmあたりの平均料金特徴・Apollo Go (百度)約1.5元 〜 4.0元 (約30円〜85円)武漢などでは、補助金により10km乗っても数百円という驚異的な安さを実現。Pony.ai (小馬智行)約2.5元 〜 3.5元 (約55円〜75円)上海や深圳で展開。一般タクシーとほぼ同額か、それ以下に設定。一般タクシー (有人)約2.3元 〜 3.0元 (約50円〜65円)

ベトナムのEVメーカービンファーストも新型EV「VF MPV 7」販売価格490万円で、メーカーとして東南アジアでタクシー事業を始めました。まだ、有人営業ですが、その内に中国製の自動運転ソフトを導入する事など当然の近未来の事となるでしょう。

そしてロボタクシーも目的別に激安のトゥクトゥク（車両価格50万円前後）から2500万円のベンツSクラス迄、バリエーション（1�q当たり価格が10円〜200円程度）も目的別に増えていく事も確実な事です。

テスラのサイバーキャブは製造工数半減、原価半減を実現すべく2026年は製造革命を起こす年ともなります。テスラ以外でも同様に、人型ロボット導入や製造システム劇変により製造革命は起きAI-BEVの価格は、同様に現在の半額程度に迄年々下がり続ける事も確実に起きます。

一方で、そんな「超合理的」な未来を前にして、私たちの住む日本社会には、どこか割り切れない不気味な静けさが漂っています。最新の学術的知見を交えつつ、私たちの「茹でガエル」状態を少しブラックに、そして丁寧に紐解いてみましょう。

2026年、カカシ（思考停止の日本人）たちがハンドルを握る国で：自動運転と「茹でガエル」の幸福論

日本では自滅民党と癒着した古すぎる非効率なタクシー村24万人を守るために日本人の約4000万人が不便を強いられています。そして、自動車村も・・同じく現状維持を村社会と官僚と政治屋の癒着で延々と継続中です。

1. 「熟練ドライバー」という名の幻想とAIの困惑
国連（WP29）が策定した自動運転レベル4の基準には、「熟練ドライバーと同等以上の安全性」という美しい言葉が並びます。しかし、Q1ランクの学術誌 Nature Communications 等で発表される認知心理学の研究を引くまでもなく、人間の脳は驚くほど「注意力が散漫」なデバイスです。

私たちは、仕事のストレスやスマホの通知に容易にリソースを奪われ、昨日の夕飯を思い出しながら時速100キロで1.5〜2.5トンの鉄塊を操ります。行動経済学で言われる「過信バイアス」によって、私たちは自分が平均以上の運転技術を持つと信じて疑いませんが、AIから見れば「ウィンカーも出さずに車線変更し、居眠り寸前で走るホモ・サピエンス」こそが、予測不能なバグそのものでしょう。

現状でもテスラのFSD14.2.3は人の運転より10倍も事故率は低い状態で、保険も半額でもOKなんて商品も発売されています。

テスラが提示する近々未来の全ての経費を含んでも「1km 19円」というロボタクシーの運用コストには、保険料の劇的な低下が含まれています。米国の保険会社レモネードが、FSD（フル自動運転）利用者の保険料を50%割り引いた事実は、データが「人間よりAIの方が遥かに理性的である」と残酷に証明してしまったことを意味します。

2. 「マルチパスウェイ」という名の決断しない決断
日本政府が愛用する「マルチパスウェイ（多角的な経路）」という言葉。一見、リスクヘッジを考慮した賢明な戦略に見えますが、心理学的な視点で見れば、これは「決定回避（Decision Avoidance）」の典型例かもしれません。

社会心理学における「現状維持バイアス（Status Quo Bias）」は、変化に伴う損失を過大に評価し、不合理な現状にしがみつかせる強力な力です。全員にいい顔をし、どの道が正解か選ぶ責任を分散させながら、結局は「何もしない」という泥沼に足を突っ込み続ける。これはもはや、日本のお家芸とも言える「決断しないための決断」です。

世界がテスラの圧倒的なデータ収集や、メルセデスのSクラスに見られる「過剰なまでの冗長性（フェイルセーフ）」によって未来を確定させていく中、私たちはまだ「慎重な議論」という名の安全地帯で、茹でガエルとしての心地よいぬるま湯を楽しんでいるようです。

3. 「悪慣れ」という名の静かなる狂気
私たちが本当に恐れるべきは、自動運転のシステムエラーではありません。むしろ、不合理や無駄を「仕方ない」と受け入れてしまう、この国の「悪慣れ（慣習化された不作為）」です。

ルール（古すぎる）は守るが、命は守らない： 形式的な書類さえ整えば、実質的なリスクには目をつぶる形式主義。古すぎる非効率な村社会を守るためにわざと古い非効率で危険なルールを意図的に温存すると云う日本の政治屋と官僚

責任の所在は常に霧の中： 事故が起きれば、メーカーか、法整備か、はたまた「運が悪かった」で済ませるのか。議論は常に空転します。

不合理へのマゾヒズム： 「昔からこうだから」「前例がないから」と、非効率を伝統のように守り抜く。

社会学的に見れば、これは一種の「構造的暴力」に近いものです。誰も明確に悪意を持っていないのに、システム全体が緩やかに、確実に崩壊していく。2026年のロボタクシー旋風は、そんな私たちの「思考停止」という名の裸の王様ぶりを、鮮やかに照らし出すことになるでしょう。

4. 2026年、無人タクシーに乗る「透明な日本人」
想像してみてください。メルセデスの新型Sクラスが、ミリ単位の精度で日本の狭い路地を走り抜けます。その車内には、かつて「運転」という能動的な行為を通じて社会と繋がっていたはずの私たちが、ただの「荷物」として座っています。

技術はレベル4（完全自動運転）に達しているのに、私たちの精神性は「忖度レベル5（完全思考停止）」の状態。これほど滑稽で、これほど危険なミスマッチがあるでしょうか。不合理を許容し、変化を拒み、責任を分散させる。そんな「安全基準外」の人間社会に、超合理的なAIが放り込まれるのです。

メルセデスが提供する「ノブレス・オブリージュ（高貴なる義務）」としての安全性。それは、安価で世界最高の安全を享受できる富裕層だけでなく、本来はすべての市民が享受すべき恩恵です。しかし、私たちが「現状維持」という名のコストを支払い続けている限り、その恩恵はただの「高価な見世物」に終わってしまうかもしれません。

しかし、前述の超高級メルセデス・ベンツの最高級車Sクラスを、ロボタクシー化すればハイヤーとして1�q 200円（現状有人タクシーの半額以下）で普通の庶民でも使う事が可能になるAI技術は、もう現実のモノと成って居るのです。

5. 最後に：私たちは「部品＝消耗品」に成り下がっていないか
国連がどれほど立派な基準を作ろうとも、テスラがどれほど運用コストを下げようとも、それを利用する側の人間が「思考を放棄した部品」であれば、自動運転車はただの「走る棺桶」になりかねません。

世界が2026年という特異点・エマージェントアビリティーに向かって加速する中、私たちはまだ、誰かが赤信号を青に変えてくれるのをじっと待っています。「熟練ドライバー並み」の知能を持つAIに、「この人たちは何を考えて生きているのだろう？」と憐れまれないために。

まずは、私たちが「人間並み」の批判的思考を取り戻し、不合理に対して「NO」と言い、馬鹿すぎる強欲リーダーを取り換えることから始めるべきではないでしょうか。さもなければ、私たちは1km19円という格安の料金で、自分たちがどこへ向かっているのかさえ知らないまま、歴史の終着駅という名の奈落へ運ばれてしまうかもしれませんね！。

多くの賢者が断言しています。この2月8日の選挙は、日本人の民度が試さる選挙となるでしょう。そして日本人にとってのラストチャンスなのでしょうね！

投稿者: サンハウジング 日時: 07:00 | 2026年はロボタクシー普及開始元年となる・・日本は例外の記事

アベノミクスの大失敗の事実を隠蔽して、ジャブジャブマネーで痛みをごまかし、ド衰退の日本が等々限界点を超えようとしている。アベノミクスの首謀者さえ、サナエノミクスは超危険だと警鐘を鳴らし始めた。

同様に日本の著名な経済学者50人のアンケートでは88％が消費税減税等の政策は間違いだと断言をしています。そして、サナエノミクスは経済に良いとする学者はたった4％の2/50・・2人しか居ないのです。学者の過半以上は御用学者で有る日本に於いても・・・明らか過ぎる間違いは政権に忖度出来ないレベル迄、日本は痛み切って居ます。

浜田宏一氏が直言する、日本経済の深刻な岐路

――アベノミクスの生みの親が「今の政策は逆方向だ」と警告する理由

「アベノミクス生みの親」として知られる浜田宏一氏。米イェール大学名誉教授であり、かつて安倍晋三元首相の内閣官房参与として日本経済政策のブレーンを担った人物です。今、日本の経済政策について、かつてとは真逆の警告を発しています。

浜田氏は、安倍政権から続くいわゆる自滅民党のジャブジャブマネーの「サナエノミクス」（高市早苗首相の政策）のもとで、日本が不況（スタグフレーション）に陥る可能性があると直言しています。彼の主張は、ポリシーメーカーだけでなく、我々国民一人ひとりが重く受け止めるべき内容です。

まず浜田氏の基本的な立場を理解するには、アベノミクスとの違いを押さえる必要があります。アベノミクスは2012年以降に導入された経済政策で、「大胆な金融緩和」「機動的な財政出動」「成長戦略」の三本の矢を掲げ、日本経済をデフレから脱却させることを目指しました。

異次元緩和という「大胆な金融緩和」は確かに円安・株高をもたらし、「成長戦略」は不発なママで生産性向上を犠牲にしても「機動的な財政出動」で300兆円の赤字国債増発で失業率は低位なまま、賃金上昇も無いまま雇用を維持する効果を持ちました。

「成長戦略」は確実に構造改革となり、従来のズブズブ村社会を解体して効率性や生産性を上げるのですがこれには強烈な痛み（変化の為には不可欠）が伴いますが、安倍氏は選挙に勝つ事を優先して、意図的に”村温存”を決めたとの色濃い関係者の証言も有る様です。

その結果の事実として、日本の成長率は殆ど伸びず低位のママ無駄な時間だけが経過し300兆円と云う借金が爆増しました。一番大事な「成長戦略」の痛みを緩和するために「大胆な金融緩和」「機動的な財政出動」が有効なのですが・・順番を間違えて、甘い汁だけバラマキ大失敗に終わって居ます。

本来なら一番大事な「成長戦略」＝「構造改革」が出来て居れば生産性は上がりますので、今の日本の人不足も起きて居なかった可能性が高いです。さらに、令和の米騒動も起きて居なかった可能性が高いです。農業が「成長戦略」で競争力有る産業（効率が良い大規模農家企業）に変化して米が輸出出来る国際価格で有れば、ドンドン増産（年産170万トンレベル）しても全く問題ない状態になっていたはずです。

しかし、今の日本は古い非効率なママで、経済環境は当時とは全く異なっています。デフレ・円高からの脱却が目的だったアベノミクス時代に比べ、現在は持続的な物価上昇（インフレ）と円安が日本の景気の負担となっています。浜田氏はこうした変化を踏まえて、「政策の方向性を根本的に見直す必要がある」と指摘しています。

なぜ「サナエノミクスは不況を招く」と言うのか

浜田氏の警告の核心はとてもシンプルです。「今の日本は『安売り』状態に陥っている」。つまり、過度の円安と物価高が日本経済の足を引っ張っているというのです。「安い円」は一見輸出企業に有利に見えますが、輸入価格を押し上げ、消費者の実質所得を削ります。物価上昇が賃金上昇を伴わなければ、実質所得は下がります。これは景気後退の典型的な兆候です。

さらに、浜田氏は「インフレだから緊縮政策をすべきだ」という立場をとっています。今のインフレは輸入物価上昇と円安が主因であり、「積極財政で対応するのではなく、金融引き締めでインフレを抑えるべきだ」と述べています。

この考え方は、経済学の基本理論である総需要と総供給のバランスに基づくもので、需要が供給を上回る場面では金融引き締めが必要だ、という立場です。

一方で、サナエノミクスは「責任ある積極財政」を掲げ、財政支出や減税など国の支出を拡大しようとする政策です。これは一見、景気刺激策に見えますが、物価高と円安が問題になっている現在の状況では逆効果になる可能性があるというのが浜田氏の主張です。

具体的な問題点とその背景

浜田氏が指摘する問題点を整理すると、大きく次のようなポイントになります。

1. 円安がもたらす国民生活への悪影響

現在の円安は単なる為替現象ではなく、輸入価格を押し上げ、生活必需品やエネルギー価格に跳ね返る構図です。円安が進めば、食料・燃料費など生活に不可欠なコストが上昇し、消費者の購買力は低下します。賃金が同じままであれば、実質的な生活水準は落ちるのです。

2. 金融政策の不一致

アベノミクス時代は金融緩和を中心にすることでデフレ脱却を目指しましたが、今はインフレが進んでいます。本来であれば「金融引き締め」と「物価安定」が求められる局面です。しかし、サナエノミクスでは金融の役割と財政の役割が混同されているという批判があります。浜田氏は、金融政策はインフレ制御に専念すべきだと主張します。

3. 成長戦略の不明確さ

単に支出を増やすだけでは、持続的な経済成長にはつながりません。どの分野に投資し、どう生産性を高めるかという「成長戦略」が不可欠です。サナエノミクスは積極財政を掲げるものの、成長戦略の具体性が問われています。

社会的な反響と賛否

浜田氏の警告は、支持者と批判者の両方を生んでいます。ある論説では、「インフレだからすぐに緊縮という議論は理論的かもしれないが、現実の経済で機能する保証はない」と反論もあります。また、積極財政を支持する立場からは「物価高下で暮らしを守るための財政支出は必要だ」という意見もあります。

しかし重要なのは、経済政策は一義的な正解があるわけではなく、状況によって柔軟に対応が求められるという点です。浜田氏は、「2012年と今は違う」という単純な事実を繰り返し指摘しており、それが彼の警鐘の根底にあります。

浜田氏の見解をどう受け止めるべきか

浜田宏一氏の発言は、日本経済が単なる“停滞”ではなく、構造的なリスクに直面している可能性を示唆しています。
国際金融やマクロ経済政策に詳しい立場からの指摘は、歴史的な背景もあり重みがあります。

しかし同時に、経済政策は価値判断とトレードオフの連続です。
物価安定と成長をどう両立させるのか、所得分配をどう考えるのか、国家としてどこに責任を持つのか。これらの問いに明確な答えがあるわけではありません。

浜田氏の言葉は、政策形成のための重要な一つの視点として受け止め、日本が今後どのような道を選ぶのか――国民一人ひとりが考え、議論を深め行動変容するべきタイミングに来ているのです。

消費税など減税する余裕など今の日本には1�oも有りません。痛みを受け入れ切り捨てる事は不可能な事になって居ます。その痛みは、何をしようが強制的に日本人に圧し掛かる事は100％間違いな現実が目の前に有ります。消費税は増税する事が・・不可避の痛みを最も少なくする最善の方法なのですすが・・・ふぅ

しかし、ちまたは減税、減税の大連呼！！！ポピュリズムの反知性主義者が圧倒的多数を占める日本では・・大混乱が起きないと気付く事は出来ないのでしょうね！・・・悲しすぎる現実が目の前にありますね。

貴方は・・どう感じ、どう思い、どう行動しますか？

投稿者: サンハウジング 日時: 16:03 | 悪の権現の首謀者の・・・最後に残った1�oの良心の記事

私たちは、いつから「遅れていること」に、ここまで慣れてしまったのだろう。しかもそれを、どこか誇らしげに、あるいは諦め顔で受け入れるようになったのは、いつからだったのか。

トヨタの世界販売が過去最高の世界1位と・・誇らしげな二ユースが飛び交う！！！

そんな、販売台数には目もくれずに世界の勝ち組AI企業は、いまや年間10〜20兆円という天文学的な金額をAI開発に投じている。しかもそれは「余った利益の再投資」などという生易しい話ではない。年間利益の何倍もの金額を、未来に賭けて突っ込む覚悟だ。

勝つために、勝つことだけに集中する。そこには「今年は厳しいから来年にしよう」などという、日本的に優しい判断は存在しない。

一方で私たちの社会はどうだろう。「前例がない」「関係者の合意が必要」「今売れているのだから、このママで良いだろう」「慎重に検討を重ねる必要がある」「劇変は混乱し株価が下がる」――この5点セットを唱えているうちに、技術も市場も、気がつけば視界の彼方へ消えている。まるで、出発時間を過ぎた新幹線のホームで、丁寧に時刻表を読み直しているようなものだ。

AIの進化がもたらしているのは、単なる性能向上ではない。社会全体の価値が短時間で急速にガラガラポンと新次元に変化する事である。当然ビジネスモデルの寿命そのものが、恐ろしい速度で短くなっているという現実だ。

自動車会社が「何台売ったか」を競う時代は、すでに過去のものになりつつある。にもかかわらず、日本ではいまだに「台数」「シェア」「前年同期比」が魔法の言葉のように使われている。

勝ち組企業の多くが、垂直統合型へと舵を切った理由は明快だ。スピードとコスト、そして意思決定の速さ。これらをすべて満たすには、「誰に相談するか」よりも「誰が責任を取るか」を先に決める必要がある。

しかし、日本が誇る系列分散・多重下請け構造は、その真逆を行く。責任は分散され、意思決定は希釈され、スピードは会議資料の厚さに比例して遅くなる。

「ハードからソフトの時代へ」と言われて、すでに20年以上が経った。その間、日本は何をしてきたのだろうか。丁寧にハードを磨き続け、世界がソフトで稼ぐ姿を、礼儀正しく眺めてきた――そんな表現が一番しっくりくる。

移動の世界も、いま大きく形を変えようとしている。従来の自動車の移動コストの1/3〜1/5以下で動くAIビークルの時代が、現実味を帯びて迫っている。これは夢物語ではない。

テスラの車載AIは、現在のHW4で720TOPS。そして2027年には、すでに開発が終わっているとされ2027年にはAI5（HW5）へ進化する。この次世代AIは、単なる性能アップではない。かつてのスパコン並みの性能である。

演算能力は現在のHW4の約10倍（7,200〜8,000TOPS）。しかし本質はそこではない。推論能力は約40倍。
同じ計算量でも、40倍賢く、40倍速く判断する。人間が運転すると云う概念そのものが喪失する。

これは「エンジンが強くなった」という話ではなく、「頭の回転が別次元になった」という話だ。この進化を前に、時代の最先端を行くテスラは静かに、そして急速に、しかも大胆に方向転換を進めている。もはや目標は「車を売ること」ではない。世界最大の自律走行ネットワーク（移動の激安インフラ化）を築くこと。

車は、そのための器にすぎない。考えてみれば、自家用車という存在は不思議だ。人生で二番目に高い買い物と言われては居るが、生涯を通算すれば生涯で一番高額なお金を使う、でも1日の95％は駐車場で眠っている。稼働率5％の高級な鉄の塊。それをありがたがって年収並み〜年収の数倍の金額を出し所有し、ローンを払い、保険料を払い、高額な税金を取られ続ける。投資的にみたらとんでもない不良債権である。

冷静に見れば、なかなかのブラックジョークだ。AIロボタクシーは、この前提を根こそぎひっくり返す。稼働率が50〜70％になれば、1台が生む経済価値は自家用車の10倍以上。ここで重要なのは、台数ではなく「稼働時間」だ。

さらに恐ろしい事は、構造が単純なAI-BEVは激安製造がドンドン進み、寿命は平気でICE車の3倍〜5倍の耐用年数が可能となる。つまり、単純計算で言えば、移動媒体のクルマは現在と同じ事をする前提では1/30〜1/70の台数でも問題なく世の中は動く！

さらに恐ろしいのは、利益構造の変化である。製造業の利益率は、どれだけ頑張っても15〜25％が限界だ。
しかしソフトウェアは違う。一度作れば、2台目以降のコストはほぼゼロ。利益率80％超も現実的になる。

テスラは、車を売る会社から、「移動という行為そのものから手数料を取り続ける会社」へ変わろうとしている。その先には、車内エンタメ、広告、データ活用、さらには人型ロボットOptimusへの展開が見えている。

車もロボットも、彼らにとっては「形の違うAIエージェント」にすぎない。ここまで来ると、問いは一つだ。日本は、この変化を「知っていながら、なぜ先送りするのか」。答えはおそらく単純で、そして厳しい。危険に慣れてしまったからだ。問題が今日すぐ爆発しない限り、「まあ何とかなる」と思ってしまう。そして気づいた時には、選択肢そのものが消えている。これは悲観論ではない。ただの現実だ。

しかし、現実を直視しない楽観ほど、危険なものはない。丁寧で、真面目で、我慢強い。それは日本社会の美徳だった。だが、変化の速度が10倍、40倍になる世界では、その美徳は時に足かせになる。このまま問題先送りが状態化したまま進めば、「日本は慎重だった」のではなく、「日本は変わる勇気を持たなかった」と、静かに記録されるだけだろう。

日本国全体のさらなるド衰退を防ぐのは、もう100％無理だろう！それでもまだ、気付けし者！真の賢者には選択肢は残っている。気づいた今なら、まだ。――その「今」を、即時代に合わせて行動変容すれば、の話だが。

さて、さて、どうなるか？3年後を見てみよう・・・

投稿者: サンハウジング 日時: 10:29 | ”自動車”と云う呼称は間違って居た？！やっとモノが名前と同じになるの記事

世の中には2通りの人間しか居ません。�@仕掛ける人間　�A仕掛けられて搾取される人間・・この2通りしか居ません。そして、仕掛ける人間の”犬”がご主人様に忖度して使う言葉が有ります。

”○○は凄い”！！！です。この”凄い”と云う言葉を使う記事やニュースには要注意です。詐欺師が良く使う言葉でも有ります。

▼約693万円！ ニッタン「“新”スカライン」がスゴイ！ 「究極のスポーツセダン」「美しい」

▼トヨトミ新型「スポーツカー」世界初公開に反響殺到！ 伝説の「超すごいクルマ」チラ見せに「超カッコいい」

▼トヨトミ新「“両側スライドドア”バン」が凄い！

同様にネット検索すると”○○は凄い”が山ほどありナブラの様に”○○は凄い”が多発・多見する大企業が有ります！何故？

エビデンスデーターから判断すれば、凄いと表現するモノの殆どは凄くありません。明確な検証され多くの研究者が査読した多くのエビデンスデーターの示されない”凄い”はまず間違いなく大嘘と思って間違いありません。

カツオ船がなぶらの中に撒く、散水や極少の餌の生きイワシと同じナブラのカツオが疑似餌に食いつく狂乱効果を狙った”凄い”と云うキーワードに騙されてはなりません。

嘘を平気で垂れ流す日本のマスゴミ業界の劣化度は85年前と全く同じ状態です。85年前も”凄い”と云う言葉が氾濫した時代です。

そもそも、本当に凄い人や企業は・・・”凄い”・・・なんて表現はされません。衆知・周知の事実として必要が無いからです。

今の行き過ぎた拝金主義の現代商業主義では、バカを騙して如何に搾取するか！がビジネスの基本のキです。疑似餌に食らいつくバカを如何にマインドコントロールするかが営業戦略の基本のキ！その戦略に最も多用される言葉が”凄い”なのです。

簡単に騙されるバカの特徴はただ一つ”自己顕示欲が異様に強い”簡単に言えばオラオラ顔が大好きなのです。オラオラ云うチンピラがその代表例です。

日本産業の近代史をつぶさに俯瞰すると”○○は凄い”の連呼から凡そ5年後にはド衰退が現実となり、運が悪ければ外資に買収や倒産と云う歴史的事実が有る様ですね！実は”○○は凄い”炭鉱のカナリアなのかも知れません。

卑近な代表例は・・”液晶の亀山モデルは凄い！”・・からシャープは5年後にフォンファイに買収されました。同様の事例は日本の産業史には山ほど存在しています。

既に日本メーカーの凋落戦争の外堀はドンドン埋まりつつ有ります。高級外車販売一筋の歴史あるヤナセがBYDの代理店を引き受けたり、日本の大企業メーカーの独立系のディーラーも別会社を作りBYD等のディーラーを引き受ける企業が出始めました。

伸びきったバネがもう伸びれないと同様に・・日本の自動車メーカーも”痛み”を覚悟して、一端縮んでから、体制を新たにして、伸びる事を戦略的にしないと生き延びる事が出来ない可能性が高いと心配をしています。日本に今存在している8社を全部まとめて・・1社にして「オールジャパンビークル」と社名変更しないと生き残る事はかなり難しいと思います。

痛みとは・・5割削減の痛みです。下請けも半分、社員も半分、販売店も半分・・・全部の下位半分を切り捨てる覚悟が必要です。切り捨てられた半分を日本政府が徹底的に再教育する事に税金は投入すべきです。今が最後のチャンスです、ありがたい事に今の日本は人手不足ですから、劇変緩和が出来る最後のチャンスの時です。これを逃すと・・・日本人はAIヒューノイドに駆逐される可能性が高くなります。

1793年1月21日、フランス国王ルイ16世は公開処刑され、ギロチンで斬首された様に、日本が大衰退した首謀者をルイ16世と同様に（代々続くボンボン族を）処刑しないと、この5割削減の強烈な痛みの甘受は実行できないでしょう。

原理原則⇒”信賞必罰”が無い社会は、ドンドン衰退するしかないのが歴史的”例外無き事実”です。”凄い”と云う大嘘が蔓延する悪慣れ社会に未来など有りません。

それくらい恐ろしい時代を貴方も私も生きています。

投稿者: サンハウジング 日時: 06:50 | ”○○は凄い”！！！"は、その殆どが騙しです。の記事

■「考えない国」の末路 ―「考えない日本人」の末路 陰謀論と再選される悪夢

陰謀論の拡散は、SNSのせいだけではありません。日本社会そのものが多様なエビデンスを駆使して「考えること」を軽んじ続けてきた結果、疑うことよりも丸暗記を重んじ、問いを立てる力を捨て去ってきました。その副産物として育まれたのが「思考停止に慣れた国民」であり、そこに陰謀論という安易な物語が温室効果で繁殖するのは必然でした。

そしていま、その「思考停止力」が政治にも直結していることが、最も恐ろしい事実です。

教育は暗記と偏差値を優先し、学ぶ事の真の意味や価値を無視し、批判的思考や深く考え続ける事を削ぎ落としてきました。その結果、大人になって社会の複雑さに直面したとき、人々は単純なストーリーに飛びつく。陰謀論が「救い」として機能するのです。

さらにアテンションエコノミーの金の亡者がSNSを駆使し事の善悪など無視しその炎を燃え広がらせる。研究によれば虚偽情報は正しい情報の6倍速で拡散する。エコーチェンバーの村に閉じこもり、「敵か味方か」でしか世界を理解できなくなる。

この「思考の劣化」が、日本では奇妙な形で選挙に表れています。

神戸ではリコール運動を経験し排除された知事が、陰謀論を武器に再選という笑えない現実を見せつけました。本来なら政治的な信頼を大きく揺るがすはずの事件も、選挙になれば「他よりマシ」という空気に流されてしまう。ここにあるのは「熟考の民主主義」ではなく、「悪慣れした民主主義」です。

さらに、選挙は金儲けと公言し党首が逮捕されたNHK党や、主権を国民からはく奪すると云う参政党といった新興勢力の躍進も、単なる反体制票にとどまりません。主権を国民から国家に移すなんておぞましい政策を堂々と掲げ、中身よりも「分かりやすい敵」を提示し、耳障りの良いキャッチコピーで人々の不安や怒りをすくい取る。これは広告が「不安を煽って解決策を売る」のと同じ構造であり、まさにアテンション・エコノミーの政治版。陰謀論的な語り口が、そのまま議席獲得の手段に転用されているのです。

極めつけは、汚職や不祥事で批判された政治家が「開き直り」の姿勢で何度も何度も再選を果たす現実です。普通なら一度の失敗で退場してもおかしくないのに、日本では「まあ仕方ない」と許容される。この国では、清廉さよりも「顔なじみ」が票を集める。いわば「村社会の論理」が、そのまま国政の場でも生き続けているのです。

この平気で毒を食らう「村社会の論理」は日本中のあらゆる村々に伝搬して悪党化を進めています。警察や検察や裁判所の法曹村迄・・度重なる冤罪事件や違法捜査や官憲の犯罪、理解不能（明らかに憲法違反）な判決など・・もう末期的な症状を呈しています。

こうした現実を「民主主義の危機」と学者は警告します。しかし日本人にとっては「危機？そんなの昔からでしょ」とすでに悪慣れの領域に達している。民主主義の原則は、今やスーパーのワゴンセール品のように投げ売りされ、レジ横では陰謀論と並んで「お買い得」とばかりに陳列されている。

本来なら、教育やメディアや政治が守るべきは「考える力」「異論に触れる耐性」「事実を重んじる態度」だったはずです。しかし現実は逆。教育は「偏差値」、社会は「同調」、政治は「再選」、メディアは「視聴率＝金」＋「政治屋への忖度での保身」、そして商業は「売上＝金」を優先する。この環境で真っ当な「思考の民主主義」が育つはずがありません。

そして結果は明らかです。
・陰謀論は社会の特産品として繁殖し、6倍速で拡散する。
・SNSは「陰謀村」を形成し、外の情報を敵視する。
・広告的な政治手法が「怒りと救済」をセット販売し、デタラメ政治屋が金で議席を奪う。
・不祥事を起こした政治家さえ、悪慣れした有権者に再選される。

これが、今の日本の悪党の国の「民主主義」です。否！正確には「腐りきった反知性者爆増の民主主義」です。世界のG7国の中で唯一ド衰退して来た、そんな政治をして来た、まさに自滅民党が未だに大人気なのです。そして若者は自分の未来を確実に破壊した右翼おばさん党を8割以上支持していると云う、もう理解不能な状態となって居ます。

結局のところ、エビデンスを無視して日本社会は「考えないこと」に快感や安心を覚え、「問題の先送り」に正しさや安心を感じ、「悪慣れ」によって危機を危機と認識できなくなってしまったのです。だからこそ神戸の再選劇も、NHK党や参政党の躍進も、極悪政治屋の復活も、すべてが「必然の帰結」として映ります。

笑えるようで笑えない――けれど、どこか自虐的に笑ってしまうのが日本人の特性です。しかしその笑いの裏で、確実に民主主義の地盤沈下は進んでいます。

日本は今、「考えることをやめた国」として、静かに、しかし確実にヤバい方向へと歩んでいるのです。

ヤバイ国で普通に生きるには・・・知恵とスキル・・が不可欠です。貴方はチャンと準備が出来ていますか？普通に生きると不幸になる国、それが私たちが生きる日本と云う国ですね！

投稿者: サンハウジング 日時: 16:58 | 「思考の劣化」が、日本では奇妙な形で選挙に表れていますの記事

全固体電池という「未来の電池」が「今の電池」になる現実と、日本という「先送り国家」

全固体電池――。それは長らく「夢の電池」と呼ばれてきた。高いエネルギー密度、燃えにくい安全性、超急速充電、そして長寿命。Q1〜Q2クラスの材料科学・電気化学論文を眺めると、「理論的には可能」「実験室では達成」「条件付きなら成立」という文言が、ここ10年で驚くほど増えている。

つまり、夢はもう夢のままではいられなくなった、という段階に来ている。
（時間軸で見る全固体電池商用化レース）

2025年：パイロットラインと初期量産準備
2026〜2028年：初期搭載・量産開始のトライアル
2029〜2032年：歩留まり改善・コスト競争確立
2033〜2035年：規模の経済で勝ち組が浮上
2036〜2045年：標準化と幅広い用途への普及

世界ではすでに、全固体電池の研究・開発に明確に関与する企業が20〜30社以上、スタートアップや準参入を含めれば約100社規模、大学・研究機関まで含めると数百の組織が走っている。

しかもこれは「研究テーマとして面白いから」ではない。次の10年で、産業構造そのものを塗り替える可能性があるからだ。

トヨタは 2006年から全固体電池の要素技術の研究・開発に取り組んできた、早、19年の歳月が経過した、2020年代初頭とした実現時期予測を5年も繰り下げたが、全固体電池の特許数もブッチギリ世界一で、長年世界で一番の”全個体電池実現最有力企業”と思われて来た！特に日本人は、そう信じ込んで来た様だ！

しかし、5年程前より全世界の全固体電池の開発レースは、もう「苛烈なレース」となっている！トヨタ自動車の開発スピードの5倍速で進んで居る様だ！

全固体電池の開発有望企業の、トヨタ、QuantumScape、Samsung SDI、LG Energy Solution――名だたる企業が並ぶトップ20社を見ると、日本勢も確かに名を連ねている。だが、よく見るとそこには決定的な違いがある。

海外勢は、「失敗する前提で量産ラインを作り、走りながら直す」。日本は、「完璧な仕様が固まるまで、会議で慎重に検討する」。ブラックジョークを一つ言うなら、日本は“失敗しない方法”の研究では世界一だが、“先に成功する方法”の研究では最下位争いだ。

この差は、論文の引用数では測れない。だが、工場の稼働音では一瞬でわかる。

◆ 中国GACの全固体電池が突きつける「現実」中国・広州汽車（GAC）の発表は、その現実を容赦なく突きつけてきた。エネルギー密度400Wh/kg超、釘刺し試験・200度耐熱試験クリア、60Ah超の車載グレード電池をパイロットラインで量産可能、2026年車載化予定。（コスト面は不明）

注；広州汽車（GAC）2025年年間自動車生産172万台・中国・広東省広州市を本拠地とする大手自動車メーカーです。1997年設立の国有系企業で、上海と香港の両方の株式市場に上場・どちらかと云うと中国では成長性の低い旧来型のメーカー！（トヨタとも合弁企業あり）

ここで重要なのは、性能そのもの以上に、「もう車に載せる前提で語っている」という事実だ。

しかもGACは、すでに130万台に搭載された交換式のマガジンバッテリーで累計走行距離500億km・自然発火ゼロという“統計で殴ってくるタイプの実績”を持っている。

Q1論文が示してきた「硫化物系固体電解質の界面安定化」「高温下でのデンドライト抑制」といった課題を、研究室ではなく、実車と量産で潰しに来ている。これはもう「技術展示」ではない。産業戦争の前線報告だ。

◆ フィンランド発「リチウム・希土類不要」という全個体電池と云う、もう一つ驚愕する異質なニュースが割り込んできた。フィンランドのスタートアップ企業の「ドーナツラボ」。リチウムもレアアースも使わない全固体電池。400Wh/kg、5分充電、10万回耐久⇒1回充電で400�q走行と仮定すると寿命は4000万�qなんて事になる、−30℃〜100℃超。価格は現在最も安いと言われるリン酸鉄リチウム（LFP）電池と同水準

注；「ドーナツラボ」フィンランドのスタートアップ企業で公式発表としては本物の発表であり、実際の搭載計画も存在する。しかし、科学的・第三者の検証データや詳細材料情報はまだ公開されておらず、業界内では慎重な評価や疑問もあるという段階です。

正直に言えば、研究者なら誰でも一度は眉をひそめる数字だ。5分充電を100kWの充電環境では約10分を要すると発言したり、10万回も充電とあるが1回充電10分・放電20分としても300万分（5.7年）かかる！そんな検証は出来ない可能性が高い。

第一財経が指摘する通り、第三者検証が不十分なのは事実だ。だが、ここで重要なのは「本当か嘘か」だけではない。本当なら劇変不可避！！もし半分でも本当なら、既存の特許地図が一気に無効化されるという点だ。

Q1論文の世界では、全固体電池は「硫化物か、酸化物か、ポリマーか」という材料戦争だった。

そこへ「そもそも「リチウム不要」「レアース不要」材料、使いません」と言われた瞬間、これまで積み上げた特許の山が、ただの思い出帳になる。

◆ 現在、自動車用の蓄電池では世界最先端を行くCATLもBYDもただ、手をこまねいているとは考えずらい！猛烈な勢いで全個体電池開発を加速させるだろう。そもそも、中国では「実現＝即発売」の強い慣習があるので・・多くの企業が発表する「○○年には実現」なんて発表はしないので本当の実力はつかみきれていない。

特許で守り、特許で縛られる日本！日本は特許大国だ。だが同時に、特許に縛られる国でもある。

失敗すると責任を問われ、挑戦すると空気を乱し、先送りすると「大人の判断」と評価される。気づけば、“何も起きないこと”が最大の成功指標になってはいないだろうか。

Q1論文が示すのは、技術進歩は「直線」ではなく「段差」で起きるという事実だ。段差は、準備不足の者を容赦なく振り落とす。悪に慣れ、危機に鈍くなった社会へ

信用度が高い可能性ある、中国GACの全固体電池2026年商用化は事実だろう。全固体電池のレースは、もう「未来の話」ではない。2026〜2028年という、家電の買い替え周期より短い時間軸に入っている。従来の予定表は大きく前倒しで書き換えられる可能性が出て来た。

2025年：パイロットラインと初期量産準備
2026〜2028年：初期搭載・量産開始のトライアル⇒2026年

2029〜2032年：⇒2026〜2027年：歩留まり改善・コスト競争確立
2033〜2035年：⇒2028〜2029年：規模の経済で勝ち組が浮上
2036〜2045年：⇒2030〜2032年：標準化と幅広い用途への普及

それでも日本は、「まだ様子を見よう」「他社の動向を注視しよう」「議論を深めよう」と言い続けるだろう。

問題は、その間にも世界は容赦なく前に進むという事実だ。悪に慣れ、遅れに慣れ、「日本は日本なりにやればいい」と自分を慰める社会は、技術革新の時代では、あまりにも危険だ。

全固体電池は、電池の話ではない。それは、この国が“決断できる社会”であり続けられるかどうかのリトマス試験紙なのだ。そしてその試験は、もう始まっている。

さぁ〜激動の2026年・・その後の3年は途轍もない劇変に次ぐ劇変の時代となりそうですね！貴方の準備は大丈夫ですか！

投稿者: サンハウジング 日時: 06:11 | 人類の火の仕様と同じくらいの大激変が始まる2026年〜の記事

「世界4位の経済大国、幸福度55位」という不思議な国で

日本は不思議な国です。世界第4位の経済規模を誇り、健康寿命は世界トップクラス。それなのに、世界幸福度ランキング2025では147カ国中55位⇒昨年の51位から4ランク下落。その他の世界的幸福度調査でも日本は調査国最低レベルの低順位です。

フィンランドやデンマークが上位に並ぶ表を眺めながら、日本は少し居心地の悪い沈黙を選びます。「まあ、順位なんて…」と。けれど、この沈黙こそが、日本社会の核心なのかもしれません。

世界幸福度報告書は、幸福を「気分」ではなく、人生満足度、1人当たりGDP、社会的支援、健康寿命、人生の自由度、寛容さ、汚職の少なさ、肯定的感情、否定的感情といった要素に分解して測ります。
この分解は、Q1・Q2論文でも繰り返し確認されてきた方法で、「幸福は構造で決まる」ことを示しています。

世界幸福度報告書2025では次のような主要な幸福度構成要素（調査に使われる説明変数）が示されています：

📊 幸福度評価の構成項目（World Happiness Report 2025）

人生の満足度（Life Ladder） – 自己評価（0〜10）による生活満足度

1人当たりの国内総生産（GDP per capita） – 経済的豊かさの客観値

社会的支援（Social support） – 困ったときに助けてくれる人の存在

健康寿命（Healthy life expectancy） – 健康で生活できる年の長さ

人生の自由度（Freedom to make life choices） – 自分の人生を選択できる自由

寛容さ（Generosity） – 他者への寛容さ／寄付行動

汚職の有無（Perceptions of corruption） – 腐敗の少なさに対する認識

ディストピア + 残余値（Dystopia + residual） – モデルで説明できない幸福の補正値（分析上の統計要素）（＋加えてPositive affect／Negative affectなど感情指標も補足されるが、主要な説明変数は上記）

日本の2025年版幸福度指標と各項目の世界ランキング

以下は、世界幸福度報告書2025（147カ国対象）における日本の各評価項目について、報告書で示された順位を整理したものです：

指標 日本の世界順位 (147地域中)
総合幸福度スコア 55位
�@ 1人当たりGDP 　 28位
�A 社会的支援　　　48位
�B 健康寿命　　　　 3位
�C 人生選択の自由度79位
�D 寛容さ　　　　 130位
�E 汚職の少なさ　　41位

📌 各指標が意味するもの（簡単な説明）
✔ �@ 1人当たりGDP — 経済力の指標

国民1人あたりの経済的豊かさを表します。
日本は28位と比較的高い順位ですが、上位国（北欧や欧米）の伸びが速く、相対的には「もう一歩」という評価になっています。

✔ �A 社会的支援 — 困ったときの支え合い

家族や友人、近所の人など、困ったときに助けてくれる人がいると感じられるかどうかの指標です。
日本は48位。世界の幸福上位国と比べ、「支え合い」を感じる割合が低いことが順位を押し下げています。

✔ �B 健康寿命 — 寿命と健康の両立

病気や介護に苦しむことなく暮らせる年数です。日本は3位という高評価。高齢化社会でありながら健康に暮らせる期間が長いことが反映されています。

✔ �C 人生の自由度 — 選択の自由を実感できるか

「自由に人生を選択している」と感じられるかが評価されます。日本は79位と中位以下。制度上は自由でも、社会的規範・圧力で実感が伴わない可能性が示唆されています。

✔ �D 寛容さ — 他者への優しさや寄付行動

寄付や他者への寛容な行動がどれだけあるかと見る指標です。日本は130位と大きく低評価。国際調査において寄付の文化や「他者への寛容さ」が低く出る傾向があります。

✔ �E 汚職の有無 — 腐敗感の少なさ

政府・行政・公的機関の腐敗が少ないと感じられるかの尺度。日本は41位。上位国と比べれば改善余地があります。

これらのランキングを見ると、日本の幸福度が「経済力」や「健康寿命」で高評価される一方で、
✔ 自由を感じにくい
✔ 支え合いや寛容さを感じづらい
✔ 社会的つながりが相対的に弱い
…という点が総合順位（55位）を押し下げています。

日本は健康寿命が世界2位、GDPも28位と、ハード面では申し分ありません。にもかかわらず、「人生の自由度」は79位、「寛容さ」は130位。まるで最新のキッチンを備えた家なのに、冷蔵庫の前に立つと「勝手に開けるな」と怒られるような国です。

賃金は伸びず、物価だけが元気に育ち、共働きが当たり前になっても家事と感情労働は主に女性の担当。Q1研究が示す「時間貧困は幸福度を直接押し下げる」という事実を、日本はほぼ教科書通りに再現しています。
睡眠時間は削られ、趣味は「老後に」と先送りされ、気づけば老後が先に来る。これを効率的社会と呼ぶのは、少しブラックなジョークでしょう。

一方で、「日本人は本当は幸せだが気づいていない」という見方もあります。感謝で分泌されるセロトニンの話は科学的にも正しい。ただ、ここにも落とし穴があります。Q2論文では、「幸福を“当たり前”として処理する社会ほど、主観的幸福度は低く出る」ことが示されています。
つまり日本は、幸せを感じる能力が低いのではなく、幸せを“無言で消費する能力”が高すぎるのです。

さらに深刻なのは孤独です。日本の若年成人の30%以上が「親しい人がいない」と回答し、誰かと食事をする頻度は142カ国中133位。世界的には「一緒に食べる」ことが社会的支援と幸福感を強く高める行為だと分かっています。日本では、それが「気を遣うイベント」になってしまいました。

孤独は個人の問題として処理されがちですが、Q1研究が示す通り、孤独は社会設計の結果です。個人主義だけを輸入し、支え合う制度や文化は据え置き。結果、「自由だが孤独」という、コスパの悪い状態が量産されました。

地方移住やシェアハウス、世代混合のコミュニティーで幸福度が高まるという事例は、世界中の研究と一致します。それでも日本は、制度化や横展開に慎重です。成功事例は「美談」として消費され、社会全体は今日も静かに問題を先送りします。

日本は「悪い国」ではありません。ただ、「改善しなくても回ってしまう国」です。この“回ってしまう”ことに慣れ、違和感を飲み込み、悪を許容することが大人の態度だと教え合ってきました。

けれど、幸福度55位は警告です。このままでは、静かに、丁寧に、不幸が常態化していく。

順位に一喜一憂する必要はありません。ただ、「なぜ私たちは幸せを後回しにしてきたのか」を問い直すことは、もう先送りできない段階に来ています。幸せは贅沢ではなく、生きる目的その物だからです。社会の基礎インフラなのですから。

まさに、上記の統計が示す事は、日本人、日本国は目的と手段を取り違えている愚かすぎる民族の国と云えそうですね！不幸になる為に日々汗水たらして我慢に我慢を延々と繰り返し、さらにド不幸になる為に先送りを延々と続けている民族なのですから・・・

ほんと・・昔の人は良く本質を見抜いている。

”バカは死ななきゃ治らない”・・・大きな、大きなため息が出る・・ふぅ〜〜〜〜

投稿者: サンハウジング 日時: 05:21 | 理解不能な民族！の記事

「BEVオワタ」と笑っているうちに、足元の地面が抜けていく国の話

「BEVオワタ」「BEVまっしぐらは世界で失敗」「結局、日本の勝ちだった」。こうした言葉が、どこか安心感をもって消費されている。胸をなで下ろしながら、「ほら見ろ、慌てる必要はなかった」と言いたくなる気持ちも、正直よくわかる。

だが、この言説には、致命的な欠陥がある。それは時代の主語を見誤っているという点だ。

いま世界で起きているのは、「BEVかICEか」という技術論争ではない。Q1〜Q2の査読論文や産業研究で繰り返し確認されているのは、自動車がAIとソフトウェアによって“更新され続ける社会インフラ”へと変質したという事実である。電動化はその一部でしかないがAIと最も相性が良いのが構造がドシンプルなBEVで有る事は論を待たない！。

ところが日本では、この変化を「EV政策の失敗」や「欧州の迷走」といった、分かりやすくて安心できる物語に回収してしまう。問題は、笑っている間にも世界の競争軸が静かになおかつ急激に移動していることだ。

欧州が2035年ICE禁止を「緩和」したことを、勝利の証のように語る論調がある。だが中身を詳細に冷静に見れば、これは撤回ではなく、現実への微調整に過ぎない。ICE温存やHV賞賛派には、実は実利は待ったく無い事が判る。環境制約と産業競争の間で、運用条件を微調整しているだけだ。

欧州が2035年ICE禁止を「緩和」を一言で云えば・「富裕層の趣味で超高額なICE車でも良い人はCO2を出さない燃料（高額）を使う条件付きで許可」99.9999％の平民には全く関係の無い「緩和」である。

一方で、CES2026が示したのはまったく別の現実だった。そこでは、EVも自動運転も、もはや主役ではない。AI、クラウド、OTA、安全検証、責任分界——「どう回し続けるか」という構造こそが議論の中心にあった。

エヌビディアは車を作らない。AWSも車を売らない。だが彼らは、自動車産業が止まらずに回るための「裏側のOS」を握りに来ている。これは比喩ではない。Q1論文でも、SDV開発におけるクラウド基盤・合成データ・継続的検証の重要性は、すでに統計的にも実証段階に入っている。

それでも日本では、「中古EVの下取り価格が不安」「普及率が低い」「補助金頼みは健全でない」といった話題が、議論の中心を占める。もちろん、それらは事実だ。だが、それは論点ではあっても、主語ではない。

本当の問いはこうだ。「この国は、更新され続けるAI社会を引き受ける覚悟があるのか」。日本がいま避けているのは、混乱ではない。責任である。

AIが判断し、ソフトが更新され、事故が起きたとき、誰が説明し、誰が止め、誰が直すのか。その構造設計を、私たちは後回しにしてきた。問題が起きたら会議を開き、検討を始め、前例を探し、結論を先送りする。この「悪慣れ」は、平時には穏やかで、非常時には致命的だ。

中国は一点集中で突き進み、欧州は混乱しながらも設計をやり直し、アメリカはOSを押さえに来ている。その横で日本は、「日本は混乱していない」という事実に安堵している。だがそれは、嵐の中でエンジンを切った船が、まだ揺れていないだけの状態かもしれない。

「BEVオワタ」と笑うのは簡単だ。だが、笑っている間に、世界は次の前提条件を書き換えている。クルマが価値を失い、人を乗せて移動する知能ロボットの時代にICE車やHV等の複雑な機構があらゆる面で勝る事は有り得ない事、日本人の多くはAIと環境の時代に背を向け、問題を先送りし、悪に慣れ、悪を許容する社会は、静かに競争から外れていく。

これは悲観論ではない。むしろ、いまならまだ間に合うという話だ。だがそのためには、「日本は正しかった」という物語を、一度手放す必要がある。

変化は、いつも派手にやって来るとは限らない。本当に危険なのは、何も起きていないように見える時間が、いちばん長いことなのだから。そして劇変はいきなり到来する！

貴方はその時に・・対応する準備を始めていますか？

投稿者: サンハウジング 日時: 06:27 | 同じ事をするならシンプルな程良い！原理原則の記事

人間の歴史を俯瞰して「蟻の眼とミサゴの眼」でみると・・”失敗に新しい初めての失敗”・・と云うものは殆ど無いと云われている。過去の失敗と同じ失敗を繰り返し続けるのが人間と云う生き物の歴史である。

AI時代は3カ月ひと昔のスピードに爆速で変化する様になり、「蟻の眼とミサゴの眼」だけでは正しい時代を見極めるには不足となり、「蟻の眼とミサゴの眼」＋「宇宙船からの眼と月からの眼」も必要となりつつある。

「宇宙船の眼」からは地球全体の環境の変化を見極め、「月からの眼」では衛星の最適配置や宇宙のエネルギーの効率化や太陽等から降り注ぐ宇宙線の影響を見極める必要となる。

さて、この不変で普遍の真実を頭に於いて、第一原理思考で下記の文章を理解して欲しいと思います。さぁ〜どうなるか？

トヨトミの全個体電池開発の発表と実用化時期の変遷と後ろ倒しの経緯が下記である。

�@ 2017年頃: まだ大雑把に「2020年代前半」をにおわせるような発表。
�A 2021年: 実証レベルまで到達したが、実用化時期は不明確。
�B 2023年: 初めて「2027〜28年」と具体的な発売年レンジを提示。
�C 2024〜2025年: 生産・設備計画を明らかにしつつ、実用化年は維持されるものの、初期の“2025〜26年”案が公式からは姿を消し、「27〜28年」へと時期が明確に後ろ倒しされている形です。

「2020年代前半→2025頃→2027〜28年」という形で、当初期待された時期から年々遅れてきた。仮にトヨトミが2027〜28年に全個体電池を開発出来たとしても、コスト高や歩留まりの悪化の問題等は、多くの解決出来ない可能性として現在でも論じれれている様ですね！

全個体電池実現の先送りも水素自動車の全く売れない問題も・・第一原理思考的には、一番最初の根っこの問題の未解決が重く横たわって居る様だ！

正しい時系列の情報を取る為には、今の今！世界の競争環境を理解するための各国の文化の違いを理解する必要が有ります。特に中国と日本の文化の違いは要注意です。

A；日本は不確定要素が有ったとしても・・とにかく先に発表してアドバルーンを上げ、出来なければ冒頭の全個体電池の様に後ろ倒しを平気で出来る文化

B:中国では、「発表＝発売」・・でなければ嘘を言ったとしてバッシングされる文化が有ります。自動車価格もフルオプションが当然の標準仕様で無ければ・・これまた”騙した”としてバッシングされ後付けオプションは嫌う文化が有ります。

トヨトミが全個体電池の開発でモタモタしている間に中国のCATLやBYDでは従来のりチューウムイオン蓄電池の性能をトヨトミが目指している全個体電池性能レベルにまで高める事に成功している！さらに、材料激安のナトリュームイオン電池の開発にも成功した。

さらに、伸びしろの莫大なAI開発でも日本のメーカーは全く、その土俵にも立てずに外注依存、トヨトミのブンブン研究所が作成した、2025年5月より新型 RAV4に導入されたSDV化を高度化するとの事だが・・その性能は現在全く評価されては居ないし、現時点では、その先を行く自社製の自動運転ソフト（レベル3以上）の導入及び量産年次の公式発表は出ていません。進化予定も未発表状態。

方やテスラのAI開発は2026年、【シンギュラリティ―に到達する】とイーロンマスクはツイートした。エマージェントアビリティー（爆発的進化点）を超える72億マイルを超えるリアル走行ビッグデーター、2026年8月には100億マイルを超える！それをトレーニングする10万基にも及ぶ大規模トレーニングセンターが稼働して・・今後AIは”自律的にその性能向上”を爆速で始める領域に達した様だ！・・もう天才的なAI技術者、人間も不要になる勢いに到達した様だ！

同様に兄弟会社ｘAI社もAGI開発にドでかいAIトレーニングセンターを持ち、さらなる同等の新規AIトレーニングセンターを3.2兆円を投資し増設して2カ所体制にしてAGI開発を1年以内を目標として爆速で進める！

超高性能半導体もテスラや中国ニューエコノミーメーカーなどは自社で設計をして自社で製造をして実用化して、大量生産をサムスンやCATLでさせる様である。エヌビディア依存の脱却も近い様だ！

TSMCやサムスンでは半導体も2ナノ製品が製造開始された。さらに高性能な1.4ナノ品製造も開発中で数年後に実用化予定である。半導体ハードも日本企業以外では爆速で進む！

AI-BEVのハード性能やAI-ヒューマノイドの頭脳開発も日本以外では爆速に進む、そして2026年より実用化が顕著に開始され、急速に普及するだろう。

そのAI-BEVやAI-ヒューマノイドのハード性能を決める蓄電池技術も凄い勢いで進化中である。その１つの技術にブレイクスルーが起きた。それは以下の韓国科学技術院（KAIST）の”無負極電池”である。

韓国科学技術院（KAIST）「15ナノメートルの差が、国を沈める ― 無負極電池と日本社会の静かな敗北」

無負極リチウム金属電池とは、実に正直な技術だと思います。負極を捨て、余計な材料を削ぎ落とし、初回充電でリチウムをその場で金属として析出させる。構造は驚くほど合理的で、理論上はエネルギー密度を30〜50％も高められる。

軽く、小さく、工程も減り、コストも下がる。EVにとっては、まさに「これ以上ないほど素直な進化」です。ただし、この技術は最初からこう言っていました。「界面を甘く見るなら、私は一歩も動かない」と。

従来、無負極電池が実用にならなかった理由は単純でした。銅の上に、いきなりリチウムを析出させる。
その“最初の一歩”が不安定すぎたのです。電解液は分解し、SEIはムラだらけ、デンドライトは暴れ放題。結果、数十〜百サイクルで寿命終了。性能は高いが、現場では使えない。まるで「志は高いが根回しをしない改革案」のようでした。

多くの研究は、ここで電解液をいじりました。複雑にし、添加剤を増やし、処方を秘伝のタレのように濃くする。その結果、コストは上がり、温度依存性は増し、量産性は遠のく。問題の本質には触れないまま、「工夫している感」だけが積み上がっていきました。……どこか、日本の産業政策にも似ています。

韓国KAISTの研究は、ここで視点を変えました。「問題は液体ではない。最初に触れる“界面”だ」。銅集電体の表面に、厚さわずか15ナノメートルの高分子膜を置く。髪の毛の1万分の1以下の薄さですが、ここで世界が変わります。電解液は暴れず、無機系で安定したSEIが形成され、リチウムは静かに、均一に析出する。

つまりこれは、「リチウムが荒れる前に、ちゃんとした受け皿を用意した」ただそれだけの話です。しかし、この“それだけ”が、これまでできなかった。

この成果により、無負極電池は「夢物語」から「工程設計次第で届く技術」へと格上げされました。2020年代後半、小型用途から始まり、2030年前後には高級EVへ。少なくとも技術的には、もう逃げ道はありません。

さて、最先端製造へ進化のテスラ、中国のBYD、ファーウェー、シャオミ。彼らは電池、AI、半導体、製造プロセスを一体で設計します。アンボックスドプロセスで工場そのものを再定義し、第一原理思考で原点回帰して「まず工程を疑う」ことから始める。

一方、日本の自動車産業はどうでしょう。電池は電池屋、多重分散、多階層下請け、AIは外注、製造は現場の頑張り。問題が起きると、「今回は例外」「次期モデルで対応」。「チマチマカイゼン」を金貨極上の様に崇めて、「カンバン方式」と云う！メーカーしか徳をしないタイムリーな小口配送を強要し、下請け押し付けをして、本質は先送りされ、責任は分散され、誰もが真面目に働きながら、誰も決断しない。

無負極電池の失敗史と、日本社会の構造はよく似ています。最初の界面――つまり、制度設計、責任構造、意思決定の入り口――そこを曖昧にしたまま、「現場がなんとかするだろう」と期待する。

でも、物理は忖度しません。リチウムは空気を読みません。そして市場もまた、優しさでは動かない。15ナノメートルの膜を張る勇気があるか。不都合な本質に、正面から触れる覚悟があるか。それができない社会では、無負極電池だけでなく、産業そのものが短寿命になります。

問題先送りに慣れ、「今すぐ困っていない」ことを理由に改革を避ける。それは安定ではなく、静かな劣化です。

無負極リチウム金属電池は、こう問いかけている気がします。「最初の一歩を、ちゃんと設計していますか？」もし答えが曖昧なら、この国の“寿命曲線”も、すでに傾き始めているのかもしれませんね。

まぁ〜イーロンマスクも今後5〜10年で自動車（クルマ屋）の時代は終わると断言してます。

さぁ〜〜〜何を信じるかは個人、個人の自由ですが・・原理原則で思考すればすぐに判る事ですよ！

さぁ〜〜〜どうなるか明確に判断出来る３年後を見てみましょうね！

投稿者: サンハウジング 日時: 06:28 | 先送りが文化となった日本・・世界はドンドン先へ行くの記事

環境時代にバックミラーしか見ていない国で、私たちはどこへ向かうのか！逆噴射が平気な人々の国！

日本と同様の工業国！ドイツという国は、ときに冷酷なほど現実主義だ。プライドはあるが、未来の前ではそれを脇に置く。その象徴が、いま起きているドイツの自動車産業の変化である。

BMWやメルセデス・ベンツといった、内燃機関の歴史そのもののような企業が、中国の最新テクノロジーを学び、取り込み、そして誇りもなく「使う」。そこに感情論はない。「環境時代に勝つために合理的かどうか」、ただそれだけだ。

BMWの「ノイエ・クラッセ」は、その到達点の一つだろう。BMWによれば、欧州のエネルギーミックスで充電した場合、『iX3 50 xドライブ』のCO2換算排出量はわずか1万3360マイル（約2万1500km）の走行で同等の内燃機関車を下回るという。再生可能エネルギー由来の電力のみを使用した場合、その距離は1万875マイル（約1万7500km）になる！BEVの寿命の9割以上はICE車と比してCo2削減が可能で環境アドバンテージが有るとの事である。

パフォーマンスの追求は素材選びにも及ぶ。BMW Mは今回のノイエ・クラッセで、ブランド史上初めて「天然繊維」を使用したパーツを導入する、カーボンファイバーに近い特性を持ちながら、製造時のCO2排出量を約40％削減できるという画期的な素材だ。軽量化は電費削減は勿論の事、ハイパフォーマンスカーの命題であるが、それをサステナビリティと高い次元で両立させようとする姿勢は、新時代のプレミアムブランドにふさわしい。

さらにハード技術でも4モーター独立制御、統合制御用の“スーパーブレイン”、車体構造を兼ねる高電圧バッテリー、天然繊維による軽量化とCO₂削減。どれもが「走り」と「環境」を二者択一にしないための、執念の塊である。

ここで重要なのは、BMWが「EVだから仕方ない」と言っていない点だ。むしろ逆で、「EVだからこそ、内燃機関では不可能だった領域に踏み込める」と、はっきり宣言している。伝統とは、守るものではなく、更新し続けるものだとでも言うように。

同様にスポーツカーの雄のポルシェでさえ、既に販売総台数の製品の内35％以上はEVである。そしてドンドン環境性能を追求している。

同様に隣国の韓国でもBEV車の技術革新は凄い勢いで進んでいる、BMWと同様にAIビークルの4輪が、それぞれ最適に動く技術革新が目白押しである。すでにAIビークルは360度全ての方向に、そのまま車輪制御をして真横にも斜めにも後ろにも、自由に移動可能だし、バックすると云う概念も無くなって居る。

一方、海を隔てた日本では、少し不思議な時間の流れ方をしている。2027年発売予定の、新開発・大排気量V8ガソリンエンジン車。全く環境時代に背を向けて、環境に最悪の商品を出す！時代に価値ある技術的進歩の全く無いこのニュースを聞いたとき、普通の知的レベル以上の多くの人（日本人では極少かもね？）がこう思ったのではないだろうか。

「……今、それを？」

環境規制が強化され、都市部ではEV前提のインフラが整い、世界の自動車メーカーが“走るスマートデバイス”へ舵を切るなかで、日本は堂々とバックミラーを見つめてアクセルを踏み込んでいる。まるで「昔は良かった」という言葉に、燃料を注ぎ込んでいるかのようだ。

もちろん、V8エンジンそのものが悪いわけではない。音も、振動も、感情を揺さぶる文化である。だが問題は、「それを今、新たに開発する合理性がどこにあるのか」という問いから、日本社会全体が目をそらしていることだ。

日本社会には、便利な魔法の言葉がある。「いずれ対応する」「日本の技術はすごい」「多様な選択肢が大切」。どれも間違ってはいない。だが、それらは往々にして“決断しないための言い訳”として使われる。

問題は先送りされ、先送りが常態化し、やがて「まあ仕方ないよね」という悪慣れに変わる。気づけば、危険は日常風景に溶け込み、誰も警報を鳴らさなくなる。

ドイツ企業が中国から学ぶ姿勢を見せる一方で、日本では「学ぶ」という言葉そのものが、どこか敗北宣言のように扱われる。しかし本当の敗北とは、学ばないことではないだろうか。

EV化、AI化、SDV（ソフトウェア・デファインド・ビークル）。これらは単なる技術トレンドではなく、社会構造そのものの再設計を意味している。それに向き合わず、「クルマはクルマ屋が作るものだ」と唱え続ける姿は、どこか“手書き帳簿に誇りを持つ時代”を思い出させる。

ブラックジョークを一つ言うなら、日本は「環境に優しいと言いながら、環境から一番目を逸らす才能」に長けている国なのかもしれない。形式は守るが、本質は避ける。議論はするが、決断はしない。

BMWの4モーター制御は、単なるスペック競争ではない。「未来に間に合わせるために、今すべてを作り替える」という覚悟の表明だ。それに比べ、日本のV8新開発は、「まだ間に合うと思いたい」という希望的観測の産物に見えてしまう。

このまま問題先送りが続けば、日本は“選ばれない国”になる。技術がないからではない。真面目さが足りないからでもない。ただ、「変わる勇気」を社会全体で失っているからだ。

未来は、静かにやってくる。警告音もなく、気づいたときには、もう追いつけない距離にいる。そのとき初めて、「あのとき決断していれば」と言うのだろう。

だがその言葉は、いつも少し遅い。

だから今こそ、自虐を込めて言いたい。この国は努力しないアホーには優しい。努力するモノにはとても冷たい！！だが、アホーへの優しさだけでは未来は守れない。悪に慣れ、問題を許容し続ける社会は、静かに、しかし確実に、危険な場所へ向かっていて、突然死を迎える。

オールドエコノミー企業の代表格のBMWが未来を学びに行ったように、私たちもそろそろ、過去から目を離す勇気を持つ時ではないだろうか。

貴方は、どう思いますか？

投稿者: サンハウジング 日時: 06:31 | 時代は凄い勢いで別フェーズに移行中・・日本だけステイの記事

「円が弱り、金利が上がり、誰も責任を取らない国で」

日本円は、2020年を100とした名目実効為替レートで70前後。強烈なインフレに悩むアルゼンチン、慢性的な計上赤字を垂れ流すトルコに次ぐ世界の主要20か国で下から3番目の17位と云う強烈な“落ちっぷり”だと聞くと、どこか他人事のように思えるが、これは立派な日本製だ。輸入インフレに苦しむ国と肩を並べ、「先進国」の看板だけが取り残されている。

一方で、国債市場は正直だ。30年国債の利回りは3日前の3.88%より少し下がり昨日は3.664%.％台、10年債でも2.255％超。だが問題は水準ではない。その中身だ。金利上昇局面で利払い増に耐えられない日本は、満期が到来した長期債から短期債に切り替えて自転車操業をを決断した。モルガン・スタンレーの推計では、30年債利回り上昇の約6〜8割がタームプレミアム（上乗せ金利）。つまり「成長期待」ではなく、「不安手当」である。

経済学の世界では、これは特別な話ではない。Q1〜Q2論文で繰り返し示されているのは、債務が積み上がり、将来の調整意思が見えない国では、金利は“期待”ではなく“疑念”を映す鏡になるという事実だ。
財政規律が語られず、再建は「いつか誰かがやる話」になると、投資家は合理的に保険料を請求する。

それでも日本では、「責任ある積極財政」という、どこか既に市場の警告を色濃く受けているギリギリの日本で赤字国債の危険性を消し去る魔法の呪文のような言葉が好まれる。責任はある。だが、誰の責任かは決して明確にしない。アホ国民を騙す事には積極的ではある。だが、出口は常に霧の向こうだ。

株式市場が熱狂するのは、ある意味で自然だ。インフレは名目売上を膨らませ、円安は輸出企業の決算を美しくする。財政出動は、政府から企業への所得移転でもある。短期的には、株価が上がらない理由の方が不思議だ。

だが債券は違う。債券は「未来との契約」であり、インフレはその契約書を静かに食べていく。しかも、日本の場合は、金利が上がっても円が買われない。Q1論文が示す通り、これは「金利差」の問題ではなく、「制度への信認＝日本の不安」の問題だからだ。

中央銀行が財政への配慮から動きづらく、政府は選挙を前に歳出を削れない。結果として、金利は上がり、通貨は弱り、輸入物価が上がる。昨今の日本の株高もインフレになると資産の名目的価値が高まる事と、円安により起きて居るダケである。日本の成長期待で株高が起きて居る訳では無い。それもバブルっぽいが！

この悪の循環は、教科書に載るほど古典的だが、日本ではなぜか“想定外”として扱われる。

高市政権が掲げるAI、量子、核融合、防衛。どれも重要で、否定する人はいない。問題は時間軸だ。Q1論文が繰り返し警告するように、研究開発型投資は回収まで10年、20年を要する。その間、財政赤字と金利負担は、毎年、確実に利息をつけて増える。

アベノミクス期、2012年9月時点では、国債等の残高が約▼940兆円。2023年末時点の日本国債残高（政府債務）2023年12月末時点の日本国債発行残高（国債＋借入＋証券含む）は約▼1,239.7兆円国債残高は約940兆円から約▼1,239.7兆円超へ約▼300兆円膨らんだ。現在では政府債務全体では▼1400兆円超にも及んでいる。

しかし、潜在成長率は、ほぼ動かなかった所か日本は大衰退して貧困の生活苦の国民が6割超となった。この数字を見てなお、「今回は違う」と言える根拠は、実はあまり語られていない。そもそも論としてアベノミクスの論理を提唱した学者本人が誤りを認め、このままのアベノミクスを模倣するサナエノミクスとやらは危険だと警鐘を鳴らし始めている。

それでも日本社会は、ジャブジャブマネーを主張する右翼おばさん政権や、国民民主党や参政党が大人気である。不思議な安心感に包まれている。円安は「輸出に有利」、金利上昇は「正常化」、国債増発は「将来世代が何とかする」。問題は常に先送りされ、悪は“慣れ”によって無害化される。

だが市場は慣れない。市場は情では動かない。静かに、数字で、請求書を置いていく。

世界ブッチギリ異様な天文学的な赤字国債を積み上げながら、「まだ大丈夫」と言い続ける国。財政再建を語ると空気が凍る社会。このままでは、日本は“危機が起きない限り何も変えない国”として、ゆっくりと信用を失っていく。

危険なのは、破綻ではない。危険なのは、何も起きないまま、少しずつ悪くなることに慣れてしまうことだ。先送りすればするほどに破綻時の被害度は指数関数的に増す！破綻から延々と復活出来ない、冒頭のアルゼンチンやトルコやベネズエラの様になる可能性も有り得る。資源が有るこれらの国々でも復活出来ないのだから・・資源が全く無い日本、そしてすでに技術力も無くなった日本は・・どうなるのでしょうかね！

円が弱り、金利が上がり、それでも誰も本気で困らないふりをする。その静かな異常こそが、いまの日本のいちばんのリスクなのかもしれない。

間違いなく日本、日本人は未来の持続性の為には”苦”を受け入れ、それを消化して行くフェーズである。長年の借金が限界に来て、長年の間違った努力が負の資産と成って居る事を徐々に返済する事が強制さえる時代と成って居る。

”苦”の耐性力が有る人間（日本人）にしか未来は無い！その不変の現実を理解し、今をどう生きるかが問われている。

投稿者: サンハウジング 日時: 06:44 | 債利回り上昇の約6〜8割がタームプレミアム（上乗せ金利）の記事

「はしごは、いつも黙って外される」

私たちは長いあいだ、「アメリカは最後に助けてくれる」という前提の上で生きてきました。それは信仰に近い安心感であり、同時に思考停止の免罪符でもありました。

トランプ大統領によるベネズエラ急襲は、その前提を乱暴なまでに引きはがします。独立国家の大統領を拘束し、連れ帰り、「これは戦争ではない、逮捕だ」と言い切る。まるで法廷ドラマと軍事ドキュメンタリーを無理やり合体させたような展開ですが、問題は荒唐無稽さではありません。そこに一貫した合理性があることこそが、日本にとって最も不都合な現実なのです。

アメリカがグリーンランドを「所有」する必要があるのだと述べ、軍事力も行使する可能性も示唆した。反対する国には関税をかけて圧力をかけまくる。

政治学のQ1論文で繰り返し示されているのは、「大国は理念ではなく費用対効果で動く」という冷徹な事実です。トランプ流に言えば、民主主義も人権も「原価計算表の一項目」にすぎません。

彼の第一原則は投資対効果。長期介入で金と血を垂れ流すより、短期・限定・象徴的な行動で最大のメッセージを出す。ベネズエラはその意味で“安い教材”でした。一日で終わり、世界に恐怖を配達でき、しかも石油という実利までついてくる。まさにコスパ最優先の地政学です。

第二原則は、いわば「ドンロー主義」。アメリカは西半球だけを見る。東半球は知らない。ウクライナはEUで処理してくれ、台湾？それは“検討事項”だ。Q2論文が指摘する「同盟の非対称性」が、ここではっきり形をとります。守る側は選べるが、守られる側は選べない。日本はその不利な側に、静かに固定されています。

第三原則は、力による国際政治。ルールより腕力、正義より重量。世界はG2、つまり世界を２分してアメリカと中国で回せばいいという発想です。この視点では、日本は「価値を共有する仲間」ではなく、「特に重くもなく、軽くもない付属物」に過ぎません。

ここで日本人が陥りがちな矛盾があります。「アメリカは民主主義の守護者だから、日本を見捨てないはずだ」それはアメリカの本質を無視した思考です。アメリカ、特にアメリカを支配するユダヤ系とアングロサクソンは損得での価値が全てです。——同盟、なんて歴史上は何時も損得のみで破棄されてきました。同盟を信じぬく事は、それは願望であって、分析ではありません。

社会心理学の高評価論文が示す通り、人間は不都合な兆候を見ても「今回は例外」「前も大丈夫だった」と正常性バイアスでやり過ごします。日本社会はこれを国家規模でやってきました。問題は先送り、責任は分散、危機は想定外。そして最後に「遺憾です」で幕を引く。

アメリカという張り子の傘は、晴れているうちは立派に見えます。しかし嵐の中で開けば、骨組みの脆さが一気に露わになる。しかも傘の持ち主は、「それ、自己責任でしょ？」と言って立ち去るかもしれない。

台湾有事が起きたとき、アメリカは本当に日本の期待どおり動くのか。Q1論文が冷たく教える答えはこうです。「動くかどうかは、日本の安全ではなく、アメリカの損得次第」

属国であること自体が、すぐに悪なのではありません。本当に危険なのは、属国であることに慣れ、
それを疑う思考まで手放してしまうことです。

はしごは、音を立てずに外されます。落ちてから気づいても、下には誰もいません。それでも私たちは今日も言います。「まあ、なんとかなるでしょう」と。

——その“なんとかなる”が、一番なんともならない言葉だと知りながら。

投稿者: サンハウジング 日時: 16:34 | 「はしごは、いつも黙って外される」の記事

2026年1月、自工会が掲げた以下の「新7つの課題」は、一見するととても立派です。

日本車の生存をかけた「新7つの課題」

�@重要資源・部品の安全保障：災害や地政学リスクを前提としたBCP構築
�Aマルチパスウェイの社会実装：2050年CN（カーボンニュートラル）に向け、BEV・CN燃料車・FCEVを併走
注：マルチパスウェイの社会実装では、2050年CN（カーボンニュートラル）には100％実現不可能！

�BCE（循環型経済）：電池・樹脂を回し切る資源循環モデル
�C人材基盤強化：開発・生産・販売を支える人材の継続確保
�D自動運転前提の交通社会：車・人・インフラの三位一体設計
�E自動車税制改革：簡素で納得感ある負担体系へ
�Fサプライチェーン競争力：電動化・知能化に耐える再構築

BCP、サプライチェーン、国際連携、税制改革。どれも大切で、どれも正しい。まるで健康診断の結果表のように、「ごもっとも」な項目が美しく並んでいます。

ただ、その診断書をよく読むと、なぜか一番重い病名が書かれていない。世界の論文が十年以上前から「産業の勝敗を分ける」と警告してきた、フィジカルAIによる大変化、AIロボタクシー、AI実装のヒューマノイド、BEVの環境性能競争、蓄電池技術─世界の勝ち組ではこれらが急速に拡大している！─それらが、ほとんど言葉として「新7つの課題」には登場しないのです。

Q1論文では繰り返し示されています。「技術転換はS字カーブで進み、立ち上がりに遅れた産業は、努力とは無関係に市場を失う」。別の論文ではこう言います。「制度設計の遅延は、技術開発の失敗よりも高くつく」。

それでも日本は、今日も真面目に会議を重ねます。“自動運転を前提とした交通社会”という言葉はあるのに、AIがどう学習し、誰がデータを持ち、どこで走らせるのかは、やさしく霧の中。まるで「泳げる社会をつくります」と言いながら、プールの水を入れる話を誰もしないようなものです。

ロボタクシーについても同じです。海外では「運転手不足の解決」「高齢者の移動手段」「都市効率化」を同時に解く存在として、すでに社会実装フェーズに入っています。一方日本では、「安全性の議論が必要」「社会受容性が大切」と、正論を盾に、今日も時間だけが丁寧に消費されます。

Q2論文が皮肉を込めて指摘しています。「社会受容性とは、成功例が十分に示された後で、突然高まる性質を持つ」。つまり、やってみない国ほど、“受容されない”と言い続けるのです。

BEVと蓄電池も同様です。世界では電池が“部品”から“産業の心臓”に変わりました。環境性能、コスト、供給安定性、すべてが電池で決まる時代です。それなのに私たちは、「マルチパスウェイ」という便利な言葉で、選ばない自由を選び続けています。

これは多様性ではなく、決断回避の高度化です。論文用語で言えば「組織的先送りバイアス」。
日本語に訳すと、「そのうち誰かが何とかする症候群」。

そして最も厄介なのは、この状態に私たち自身が、もう慣れてしまっていることです。危機は常に「将来」にあり、責任は常に「前例」にある。悪いことが起きない限り、悪くないと判断してしまう。これをQ1論文は、静かに、しかし冷酷にこう呼びます。「緩慢な失敗」。

自工会の「新7つの課題」は、確実に変化する未来を無視すばの前提では決して間違っていません。しかし、日本社会の時代に劣後して変わる事を拒絶する者には、優しさと誠実さが凝縮されています。人類の過去の歴史上最もドラスティックに激変不可避の時代だからこそ、危うい。優しさだけでは、AIは走らず、ロボタクシーは動かず、蓄電池は育たない。

問題先送りが“文化”になり、悪慣れが“安定”と誤解される国で、世界だけが次のフェーズへ進んでいく。

このエッセイが、「また難しいことを言っているな」で終わらず、「もしかして、もう危ないのでは」と、
ほんの少し胸に残るなら──それだけでも、先送りの歯車を、ほんの1ミリだけ、止められるかもしれません。

日本は、真面目で、我慢強く、そして遅い。でも、遅さに慣れてしまった瞬間、それは美徳ではなく、リスクになります。

貴方は2026年1月、自工会が掲げた以下の「新7つの課題」は正しいと思いますか？

投稿者: サンハウジング 日時: 08:37 | 自工会が掲げた以下の「新7つの課題」と時代認識の乖離の記事

バブル崩壊前夜か　耳障りのよい選挙公約の先に財政破綻

「市場が警報を発する国で ― ジャブジャブマネーという名の“ぬるま湯を超え沸騰水化へ”」

日本の超長期国債が、ついに「ため息」をつき始めた。新発30年物国債の利回りは前日比0.265ポイント高い3.875％となった。 40年物国債の利回りも0.275ポイント上昇して4.215％を付け、1995年以来初めて4％台に乗せた。 解散の報を聞いて急速に上昇中！いずれも過去最高水準となった。数字だけを見れば専門的で難しそうだが、市場の本音を翻訳すると、こうだ。――「そろそろ、本気で心配していいですか？」

学術的には、Q1〜Q2論文で繰り返し示されてきた事実がある。長期国債の利回りは、政府の“約束の信頼度”を測る体温計だということだ。短期は中央銀行が抑えられる。だが30年、40年という時間は、政治家の任期よりはるかに長い。市場はそこに「将来の財政規律」を読み込む。

今回の急騰は、単なる金利変動ではない。「消費税を下げます。財源？ まあ、そのうち考えます」この言葉を、市場は“トラス英首相の既視感”として受け取った。

英国では2022年、財源なき減税が引き金となり、国債が暴落し、年金基金が崩れかけ、首相はわずか44日で退場した。市場は記憶力がいい。日本にも、そっとこう囁いている。「同じジョーク、二度はウケませんよ？」

それでも日本では、どこか空気がのんびりしている。長年続いたジャブジャブマネー。国債は日銀が買うもの。金利は上がらないもの。財政は“当面”大丈夫なもの。この“当面”が、いつの間にか国民的スローガンになってしまった。

Q1論文では、これを「フィスカル・フリクションの麻痺」と呼ぶ。危機がゆっくり進むと、人はそれを危機と認識しなくなる。熱い湯に入れられたカエルは飛び出すが、ぬるま湯からは出られない。日本人は今、そのカエル役を完璧に演じている。

市場は、もう一段踏み込んだ警告を出している。超長期債を買わなくなった生命保険会社、持続的購入を止めた海外運用大手、慎重姿勢に転じる金融機関。彼らは冷酷なのではない。数字に正直なだけだ。

行動経済学の研究では、「責任が拡散された組織ほど、問題先送りを合理化する」ことが知られている。政治は選挙まで、官僚は異動まで、国民は次の給料日まで。こうして誰も“40年後”の請求書を見ない。

その請求書が、今、金利という形で少しずつ届き始めた。円は売られ、株は揺れ、不動産と銀行株が真っ先に反応する。「金利が上がれば銀行は儲かる」という教科書的理解も、急騰という現実の前では通用しない。含み損、資金需要の減退、減損処理――金融は“静かな時限爆弾”になる。

それでも私たちは言う。「日本は特別だ」「国債は国内で消化できる」「破綻はありえない」。このフレーズは、もはや安心材料というより、精神安定剤だ。

Q2論文が示すのは、破綻は突然ではなく、“信頼がじわじわ蒸発する過程”として訪れるという現実である。市場は怒鳴らない。ただ、静かに距離を取る。

今、日本はその分岐点に立っている。ジャブジャブマネーを続ける自由は、まだある。だがそれは、「未来の選択肢を削る自由」でもある。

悪に慣れ、悪を許容し、問題先送りを美徳と勘違いした社会は、ある日ふと気づく。警告音が鳴っていたのに、ずっと無音だと思い込んでいたことに。

市場はもう、音を出し始めている。聞こえないふりをするか、立ち止まるか。それを決めるのは、政治だけではない。ぬるま湯を好んできた、私たち自身なのだ。

さらに、年明け早々に米国のドナルド・トランプ大統領が南米ベネズエラを攻撃した。19世紀の米外交の基調となった「モンロー主義」と自らの名前の「ドナルド」を掛け合わせた外交方針の造語「ドンロー主義」に、国際社会も米国民も疑問をもっている。

高市早苗首相は、トランプ大統領に気をつかったコメントをしていたが、大統領向けでなく、世界や「あるべき姿の米国」に向けて、日本の首相は「軸がブレない」という発言をすることも大事に思う。

高市首相が衆院解散に踏み切るという報道を受けて、マーケットは株高の反応を示した。ニッポン放送で、さわかみ投信創業者の澤上篤人さんと意見交換した。「『責任ある積極財政』の責任が、どういう責任か、よくわからない」と不安視している。

現在の株高の状況は、バブルだという。世界の債務が膨張しており、いよいよ世界的にバブルが弾ける要因がそろってきた、逆回転前夜だという。

人工知能（ＡＩ）への投資といって世界のテック企業が注目されているが、「伸びるのは間違いないと思うが、気楽に投資をしてお金が回るという考え方自体、バブルだ」とし、テック企業の有利子負債が膨張していると危険性も指摘する。次のバブルがはじけると、各国の政府・中央銀行がこれまでのように助けられないという。

澤上さんは、2008年に起きたリーマン・ショック当時は、国債発行の余地があったが、「金利が上がっているので国は国債が発行できない。日本も世界も債務が膨らんだままでバブル崩壊したら何ができるのか」と話す。長期金利が上昇し、国債の利払い費が増えれば、日本は財政破綻するという政治家は、「サナエノミクス」を推進する高市首相の支持率の高さで姿を消した。

立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」も、日本維新の会も「食料品の消費税ゼロ」を掲げる。次の衆院選も与野党が、耳障りのよい政策を国民に提示するだろう。本来は国防費の負担を国民に求める局面だ。政治家の大衆迎合を見て「これ結局、日本は財政破綻までいくでしょ」。それが澤上さんとワタミ社長の結論である。

「ポピュリズム政治の最大の被害者は若者と高齢者」である。特に飢えが現実視される可能性も有り得る。

日本では、そんな若者が自滅の道にブート「起動」を掛けていると云う不思議な事が起きて居る。

さぁ〜アホの国の3年後を見てみよう！

投稿者: サンハウジング 日時: 11:14 | 市場の警報はドンドン加速度を付けて大音量に成って行くの記事