日本の正義：二つの制度の物語・・次のターゲットは貴方！
注：私に政治的なイディオロギーも有りませんし、支持政党も有りません、原理原則と第一原理思考とエビデンスに基づき世の中に”気付き”と云う真の価値を提供する目的でNotoを付けて居ます！念のため！
アメリカでは警察官の違法捜査が問題となり、警察官にはボディーカメラが付けられている。日本も他人事と笑えない状況が来ている。
日本では警察組織を有利にする為だけにボディーカメラの装着を狙って居る様だ！2024年度、警察庁がウェアラブルカメラを試験導入（76台・予算1000万円）。目的は①公務執行妨害の抑止②職務の適正化③遠隔指示。証拠化や抑止効果への期待がある一方、現行制度では市民への映像開示が限定的で、警察の裁量で非開示も可能。
専門家は「透明化につながらず、警察権限の肥大化リスク」と指摘。顔認証や常時撮影は「動く監視カメラ」化の懸念。導入前に明確な法規制、第三者監督、開示ルール整備と検証結果の公開が不可欠。
私たち市民も警察組織の被害合わない様に、犯人にされない為に、常時自らボディーカメラを24時間365日装着して、そのデーターを秘密クラウドに自動的に保存して、誤認逮捕に対してアリバイ成立や犯罪行為をしていない証明を自らする覚悟が必要な時代となった。
日本の司法に潜む「99.9%の罠」：無実でも人生が崩壊する「人質司法」の衝撃的な実態
1. イントロダクション：あなたは本当に「安全」か？
「自分は潔白だから、警察や裁判所には縁がない」。多くの日本人が抱くその安身感は、砂上の楼閣に過ぎません。清潔で平穏な日常のすぐ隣には、一度足を踏み入れたら最後、真実が何の意味も持たなくなる「司法の迷宮」が口を開けて待っています。
その象徴が、精密機器メーカー「大川原化工機」を襲った悲劇です。同社は法改正にあたって行政に全面協力し、誠実に捜査に応じました。経営陣は延べ数百回もの任意聴取に対応し、「調べれば潔白は証明される」と信じて疑わなかったのです。しかし、国家権力が求めていたのは真実ではなく、自分たちが描いた筋書きに合う「犯人」でした。
昨日まで「社長」や「部長」と呼ばれていた人々が、ある日突然、名前を奪われ「番号」で呼ばれる存在になる。これは決して遠い世界の物語ではなく、現代日本に生きる私たち全員に突きつけられた、予期せぬ恐怖の実態なのです。
2. 有罪率99.9%の正体：精密すぎるがゆえの「有罪前提」
日本の刑事裁判における有罪率は、驚異の「99.9%」前後で推移しています。2023年の通常第一審のデータを見れば、その異常さは一目瞭然です。
* 有罪判決：44,310人
* 無罪判決：77人
* 有罪率：約99.78%
この数字は、司法の正確さを物語るものではありません。検察が「確実に勝てる事件」しか起訴しない！しかもその起訴は恣意的に行われている可能性が第です。しかも、証拠も検察の有罪立証に不利なモノは恣意的に隠蔽しても何のお咎めも有りません。
有罪率99.9％は、表向きは「精密司法」の帰結と宣伝されては居ますが、その裏側では裁判所が検察の主張を盲目的に追認する「司法村」の力学が働いています。
一度起訴されれば、近代司法の大原則である「推定無罪」は事実上消滅します。裁判は真実を究明する場ではなく、検察が作成した筋書きを儀式的に承認する「追認機関」と化しているのです。この「負けない裁判」を至上命題とする構造こそが、無実の人間を絶望の淵へと追い詰める罠の正体です。
裁判所に有る”正義の天秤”は・・実は勝つか負けるかダケの天秤と成って居ます。日本の司法に正義や公正など期待してはなりません！これは明らか過ぎる日本の実態です。真実を教えない日本の教育や真実を隠蔽する日本のマスゴミの罪は途轍もなく重いと云う現実を理解して下さいね！
3. 「認めなければ出さない」：死文化した保釈の権利・・裁判所もグルの「人質司法」という悪習
日本の刑事訴訟法89条には、被告人の権利として保釈を認めなければならない「権利保釈」が明記されています。しかし、この人権を守るための規定は、「人質司法」という悪習によって無残に踏みにじられています。
裁判所は、同条4号の「罪証隠滅の疑い」という例外規定を、具体的な検討もなしに機械的に適用し続けます。特に否認を貫く被告に対しては、「口裏合わせの危険」という抽象的なレトリックで、何百日もの長期勾留を正当化します。本来「例外」であるはずの規定が「鉄則」状態化となり、保釈制度は事実上の死を迎えました。
その実態は、「自白が保釈の条件」という極めて前近代的な取引です。人質司法の被害者である浅沼智也氏は、自身の経験をこう振り返ります。 「こんな紙切れ一枚で、自由も、生活も、人としての尊厳も、簡単に奪われてしまう。失うものがあまりに多すぎると思いました」
4. 【衝撃の事実】狙いは「警察OBのいない中小企業」
大川原化工機事件で露呈したのは、公安警察による極めて冷酷で「捕まえやすい獲物」を狙い撃ちにする標的選定の基準でした。捜査を主導した幹部は、部下にこう発破をかけていたといいます。
「大企業だと警察OBがいる。会社が小さすぎると輸出自体をあまりやっていない。100人ぐらいの中小企業を狙うんだ」
これは、警察内部の事情を知る「盾」を持たず、かつ抵抗力が限定的な組織をあえて選ぶという、組織的な弱者選別の思想です。さらに、その捜査手法は、司法の根幹を揺るがす不正に満ちていました。
* 証拠の捏造と歪曲: 専門家の「殺菌は不可能」という見解を、立憲に都合よく書き換えた捜査メモの作成。
* 公文書の破棄: 被疑者の無実の主張を記した「弁解録取書」が筋書きに合わないと見るや、公文書であるにもかかわらず破棄。
* 組織的なもみ消し: 内部から「これは捏造だ」と声を上げた捜査員たちの公益通報を、組織ぐるみで黙殺。
これほどまでに非道な捜査を主導した幹部たちは、事件後に何のおがめもなく昇任しています。一方で、警察の内部事情を知る正体不明の「内部告発者」から、会社側に「どの警察官を証人として呼ぶべきか」を助言する手紙が届いたという事実は、システム内部ですら腐敗を憂う者がいたことを示唆しています。
5. 名前を奪われ「番号」になる：拘置所という名の監獄
日本では憲法さえも容易に無視し、法律などの法の下の平等も実行されていません。裏金政治屋は4000万円の裏金、脱税でも不起訴、理由は不開示、権力者のお友達はレイプ事件を起こし逮捕状が出ていても逮捕もされない。そして弱い一市民は、スーパー前の使いかけの消毒薬約1000円以下を窃盗して弁償を申し出ても逮捕、起訴されます。
仮に間違いで逮捕された場合でも、弁明は無視され、調べる事も無く、長期勾留され、身体の拘束以上に個人の精神を根底から破壊します。24時間体制の監視、窓のない独房、そして自分の名前ではなく「48番」といった「番号」で呼ばれる日々。それは人間としての尊厳を剥奪し、家畜のように管理するプロセスです。
誤認逮捕で裁判で無罪になった超稀有の被害者、浅沼氏は語ります「勾留中は、動物園の動物になったような気分でした」 「どんどん心が死んでいくのが自分でわかった」
浅沼氏が語ったこの言葉は、日本の拘置所が更生や審理のための場所ではなく、自白を絞り出すための「拷問室」として機能している現実を射抜いています。
この非情さを象徴するのが、大川原化工機の相談役の悲劇です。進行胃がんを患い、緊急の治療が必要であったにもかかわらず、検察と裁判所は計7回にわたって保釈を却下しました。さらに残酷なことに、保釈条件としての「接触禁止」を理由に、同社の社長や常務は、相談役の最期を看取ることさえ許されませんでした。
勾留先の東京拘置所から外部の病院へ搬送された後、その病院で亡くなりました。
正確な経緯は以下の通りです。
勾留中の異変: 相嶋さんは逮捕・勾留されていた東京拘置所内で体調を崩し、2020年10月に胃がんと診断されました。
保釈請求の却下: 弁護側は治療のために計7回もの保釈請求を行いましたが、裁判所と検察は「証拠隠滅の恐れ」を理由にこれを全て却下し続けました。
外部病院への入院: 病状が極めて悪化したため、ようやく「勾留執行停止」が認められ、都内の病院に入院することになりました。
最期: 2021年2月、入院先の病院で、息を引き取りました。
「釈放」されて自由の身になってから亡くなったのではなく、あくまで「勾留（身柄拘束）」が一時的に停止された状態での入院・客死でした。起訴が取り消され、無実が事実上証明されたのは、彼が亡くなった後のことでした。
一人の人間が、国家によって「番号」のまま死へと追いやられたのです。
そして被害弁償の為に莫大な税金が浪費されたのです。支払額は約1億9630万円（賠償金1.85億＋刑事補償1130万）です。企業の営業損失: 裁判所は「信用回復のために会社として行った営業上の労力」を賠償理由に挙げていますが、元々の請求額は約5億6500万円であり、会社側が主張した実際の損失（逸失利益など）はこの賠償額を大きく上回っていた可能性があります
2017年の捜査開始から2020年の逮捕、2021年の公訴取り消しまで、約4年間にわたり専従に近い形で人員が割かれたことになります。
取り調べの規模:
◦ 任意聴取だけで会社関係者47人に対し延べ263回（別の箇所では291回）行われました。
◦ 逮捕後も数十回に及ぶ取り調べが行われており、これに対応する警察官・検察官の労働時間は膨大なものになります
国と都がこの一件のために費やした総コスト（税金）は、数億円規模に達すると推定されます。これに会社側の実質的な経済損失を加えると、社会全体としての「総合的被害額」はさらに膨らむことになります。
6. まとめ：司法の闇に「終止符」を打つために
事件から数年を経て、国家賠償請求訴訟でようやく捜査の違法性が認められました。しかし、そこでの当局の対応は「構造的な無関心」を象徴するものでした。警視庁と地検の幹部が大川原化工機へ謝罪に訪れた際、彼らは常務の名前を間違え、あろうことか社名までも言い間違えたのです。彼らにとって、破壊した人生は単なる「事務手続きの誤り」に過ぎなかったのでしょう。
現在、浅沼氏らによる「人質司法に終止符を！訴訟」が提起され、制度そのものの違憲性を問う戦いが続いています。これは、奪われた「名前」を取り戻し、人間としての尊厳を司法の手に奪い返すための戦いです。
この闇は、決して他人事ではありません。
7,選挙で大勝した右翼おばさん政権は、公安警察を格上げし強力に増大させる、”日本版CIAの設立”を宣言している様です。上記の解説で示したように憲法さえ裁判所が軽視し、権力者の脱法行為には目をつぶる警察、検察、裁判所しかない日本で・・日本版CIAが出来たら・・狙われた時点でジエンドとなります。彼らは絶対に間違いなど認めない組織だからです。
彼らの仕事は、犯人など誰でも良く、ただ1人居れば仕事は終わるのです。大川原化工機の冤罪事件など、まさに公安による成績優先の組織アピールの為の犯罪のでっち上げ事件なのです。しかも、この事実が証明されても・・犯罪のでっち上げ・・は不問と云う日本の司法組織なのです。
もし明日、あなたが身に覚えのない罪で「48番」と呼ばれたら、あなたは何を信じて戦いますか？
無関心という沈黙が、次の犠牲者を生み出します。司法の機能不全を正すことは、いつか「48番」にされるかもしれない私たち自身の未来を守ることに他ならないのです。
貴方が何時、警察・公安のターゲットになったとしても何の不思議も有りません、犯人は、たった1人居れば全く問題ない（犯人にする事が可能）のが彼らの仕事なのですから・・
動画もみてね！
https://youtu.be/j5VXj3dNQc8