AI競争の覇者の条件は⇒中国とアメリカ⇒そして真の覇者は？
AI時代の電力という「参加資格」と、気づかないうちに外される日本！外されるどころか土俵にも立ててない！
AI時代には、とてつもない量の電力が必要になる。これは誇張でも比喩でもなく、単なる物理の話だ。世界でAIの学習や運用に使われている電力は、すでに年間20〜80TWh規模に達していると推定されている。
これは日本の原子力発電量（FY2024で93.48TWh）と比べても、決して小さな数字ではない。
ただし、ここで大事な点がある。この電力の大半は、日本では使われていない。日本国内には、アメリカや中国にあるような100MW級、300MW級の巨大AIデータセンターはほとんど存在しない。つまり日本は、AIのために電力を使いすぎて困っている国ではない。むしろ、使う以前の段階にいる。
生成AI、巨大言語モデルLLM（言語・データ・を理解）⇒VLM（映像を理解）⇒LMMに進化する、LMMとは、テキスト、画像、動画、音声など複数の種類の情報を同時に処理できるAIモデルを指します。これは「大規模マルチモーダルモデル（Large Multimodal Model）」であり、人間の脳そのもの・・それが時間経過と共に人間の脳力＋能力を加速度的に超えて行きます。
巨大すぎる24時間止まらないデータセンター。それらはまるで「考える文明装置」のように語られるが、実態は極めて素朴で、ひたすら電気を食べる存在である。100MW級のAIデータセンターは、人間の脳（約20W）に換算すると500万個分。知性の進化というより、電力の物量戦に近い。
では、なぜ日本の原発発電量とAIの電力消費を比べるのか。それは現状を責めるためではない。「もし本気で参加しようとしたら、どれほどの体力が必要か」を示すためだ。疲弊した日本がAI競争に参入できる可能性は殆どゼロと言っても良いだろう。
世界のAI開発競争は、すでに別のルールで進んでいる。必要なのは、優秀な研究者だけではない。安価で安定した大量の電力、巨大データセンター、メガデーターの収集・蓄積、送電網、蓄電設備。これらをまとめて用意できる国だけが、スタートラインに立てる。
たとえるなら、世界はすでにAI-BEV自動運転大型トラック限定のレースを始めている。アメリカと中国は、高性能蓄電池もAIソフトも整え、走り出した。一方、日本はというと、ガソリンエンジンの軽自動車のまま、「道が危ない」「燃料が高い」「事故が心配だ」と議論している。
その間に、レースはどんどん先へ進む。日本が直面している最大のリスクは、AIで稼いでいないのに電力負担だけを引き受けること、ではない。そもそも巨大電力を前提とする開発競争に、参入できないことだ。
電力を使う段階にすら進めない。それは「重たい請求書を渡される」以前に、競争から静かに失格していく状態を意味する。
日本の原発は電力村のデーター偽装事件で安全性に大きな疑問符が付き稼働を決めきれない。しかも耐用年数越えのド古い原発のママ（超危険）で、高性能で安全な最新型の原発は１基も無い。さらに再生可能エネルギーも十分に伸ばせない。送電網や蓄電の長期設計も先送り。結果として、日本は「AIをどう使うか」は語れても、「AIをどう生み出すか」は語れなくなりつつある。
これは技術の敗北というより、意思決定の敗北だ。古い非効率な「村社会」の温存を脅かすから新しコトは受け入れない。問題が難しいから決めない。反対があるから動かない。その間に、世界は次の段階へ急速に進む。
地球沸騰化が進む時代に、AI開発はさらに指数関数的に莫大な電力を求める。だからこそ、本来なら慎重であるべきだ。だが、慎重であることと、何も決めないことは違う。
日本はいま、AI開発時代の電力を使いすぎている国ではない。使う資格そのものを、失いかけている国なのだ。静かに、誰にも責められず、気づいた時にはもう、劣後しすぎて先頭が見えない場所まで。
だから電力の話をする意味がある。それは環境論争でも、原発賛否でもない。AI時代に「参加する国」であり続ける意思があるのかという、極めて人間的な問いなのだ。
世界のAI性能は今の所アメリカ優位で進んでいる様だが、今後中国が猛烈に追い越していく可能性が高い、
勝者は誰か？──電力価格がAIの国籍を決めるこの巨大な電力需要を前に、AI時代の勝者はほぼ自動的に決まる。電力が安く、安定して供給できる国だ。ここで残酷な現実が浮かび上がる。太陽光・風力・送電網・大規模蓄電を国家戦略として進める中国と、化石燃料回帰という懐かしい夢に舵を切ったアメリカ。
結果として、中国の産業用電力価格はアメリカの半額程度にまで下がりつつある。AIは愛国心を持たない。
電気代の請求書だけを見て、黙って国境を越える。
莫大な電力を食うAIデーターセンターは消費電力の約４割を熱として大気に放出する！当然地球はさらに沸騰化する事は間違いない！日本という「世界で一番沸騰化の被害だけを引き受ける国」になる危険がある。
そしてアメリカと中国等々の２大AI大国を含めて、今後数年以内にAI開発の電力量は原発100～200基分程度は必要となる可能性（ソフトバンクは今後５年でAI必要電力は現在の20倍と宣伝中）も有り得る！こんな莫大な電力（エネルギー）を確保できる国は中国とアメリカ以外に無い。
そしてアメリカを含めて有能なAI開発エンジニアの多くは中国人である事も、米中摩擦が起きれば、アメリカの中国人AIエンジニアが中国に帰国する可能性も有り得る。
AI戦争に敗れた国の5～10年後──日本は「静か」ではいられない
エネルギーがない。資源がない。食料の62％を海外に依存している、時代に価値を生む技術も無い。この条件だけを見れば、日本はもともと「平時」に強い国ではない。高度成長期は、安価なエネルギーと人口増加、そして製造業の輸出力がそれを覆い隠していただけだ。
AI時代は、その前提をすべて剥ぎ取る。
AIはソフトウェアの話ではない。電力を大量に消費し、半導体を食い、データと実世界を結びつける フィジカルAI が、すべての産業の勝敗を決める時代だ。製造、物流、建設、農業、医療、防衛、そして自動車。AIは「補助ツール」ではなく、競争そのものになる。
だが日本は、この競争に参入できていない。巨大データセンターはなく、AI向け電力を支える設計もなく、
自動運転というフィジカルAIの最重要分野では、世界最遅グループに沈んでいる。
その結果、何が起きるか。まず、日本の稼ぎ頭である自動車産業が確実に衰退する。これは予測ではなく、構造的必然だ。AI自動運転は、もはや「車の機能」ではない。OSであり、プラットフォームであり、データ産業だ。ここで主導権を失えば、日本の自動車は走るハードウェアの下請けになる。
数年以内に、
・付加価値は海外AI企業へ
・利益率は急低下
・国内雇用は調整弁として削られる
この変化は、静かには起きない。自動車産業の収益悪化は、部品、鉄鋼、化学、運輸、金融、地方自治体まで連鎖する。法人税収は減り、雇用は揺らぎ、地方財政は直撃される。
ここで、日本特有の問題が表面化する。
すでに日本は、莫大な赤字国債を垂れ流し、金利上昇に耐えられない財政構造を抱えている。
成長産業がAIによって海外に移転し、税収の柱だった自動車が細る中で、エネルギーも、食料も、技術も海外依存の国がどこから外貨を稼ぐのか。
答えは、かなり厳しい。円は弱くなり、輸入物価は上がり、エネルギーと食料のコストが家計を直撃する。「日本は急に貧しくならない」という言葉は、インフレと実質所得低下の前では意味を失う。
AI戦争に負けた国は、単に技術で負けるのではない。国家の取引条件が悪化する。交渉力が落ち、選択肢が減り、決定権が外に移る。これは安全保障の問題でもある。AIとエネルギーを持たない国は、有事だけでなく平時においても、自立できない。
10年後の日本は、「静かに周辺化」などしていない可能性が高い。むしろ、生活の実感として・賃金が上がらない・物価が高い・選択肢が少ない・将来が描けない！そうした変化が、はっきりと表に出ている国になっているだろう。
それでも、日本は言い続けるかもしれない。「仕方なかった」「難しかった」「反対が多かった」と。だがAI時代において、決めなかった国は、決めた国に従うしかない。
本当の問いはこうだ。資源もエネルギーもない日本が、それでも“知能”という最後の資源を捨てるのか。
AI戦争に負けるとは、未来を失うことではない。豊かな未来を選ぶ権利を失うことだ。そしてそれは、もう始まっている。