サンハウジング　スタッフのBLOG

激変AI時代を生き残る為の・”脳トレ”・です。”そんな事は起きない”が例外なく100％起きて来たのが日本人の歴史です。

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なぜ日本人は、ここまでエビデンスが嫌い！論理的思考が皆無！になったのか！簡単に騙されるバカに落ちぶれたのか！

私は、毎日、毎日、本当に多くのQ1、Q2の論文や信頼性の高いチェック済みのニュースや情報等々のそれなりの査読済みの文章を読んで居ますが・・・

今の選挙で政治屋どもが掲げている消費税の減税を・・”効果あり”・・と云う論説には殆どお目にかかれない。ほぼ100％と言っても良いくらいである。

著名な経済学者50人の意見調査、食品消費税ゼロ政策「経済にマイナス」として88%の経済学者が反対　財政悪化を懸念・・食品消費税ゼロは効果が有るか？の問いに対して

経済学者50人の見解は88％ �@「そう思わない」（46%）、�A「全くそう思わない」（42%）の割合が計88%。

「日本経済にマイナス面が大きい」「物価高対策としての効果を疑問」「財政や社会保障の持続性を損なう」「円安や金利上昇を助長」

�B どちらとも言えない8％　�C そう思う（効果が有る）4％（たったの2/50人）

・「一時減税による価格低下は限定的で、税率を元に戻す際の価格上昇の方が大きい」。
・「食料品支出額の大きい高所得層が減税からより多くの利益を得るため不公平だ」
・「消費税は社会保障を支える安定的な財源として不可欠であり、その減税に踏み込めば社会保障や財政の持続可能性に不安が生じる」

カナダ・ブリティッシュコロンビア大の笠原博幸教授（計量経済学）も「恒久財源なき5兆円規模の減税は財政規律の喪失とみなされ、さらなる国債売りと通貨安を招く恐れがある」と考える。

一橋大の森口千晶教授（比較経済史）は「政治家は短期的な自己の利益のために消費税を利用すべきではなく、むしろ国民に対して消費税の重要性を真摯に粘り強く説明すべきだ」と述べた。との事です。

しかし、日本人の圧倒的多数は・・消費税減税に大賛成である。近々将来、その”消費税減税の何倍もの負担が強制される”事が明らか過ぎるのにである。インフレ税や、増税、や保険料の増大、や医療費の増大である。

単純な1例を上げよう、現代医療にはMRI撮影は不可欠と成って居ます。日本では検査でMRIを撮ると１回当たりの患者負担は6500〜7000円程度である。しかし、アメリカでは１回当たり保険がない場合（または全額自己負担）の総額。保険を通さず「キャッシュプライス（現金払い）」で交渉する場合、施設の形態によって下記の様な劇的な差が生じます。

独立した検査センター（Outpatient Imaging Center）： $400 〜 $1,500（6万2204円〜23万3265円）
総合病院（Hospital）： $2,000 〜 $8,000以上（31万1020円〜124万4080円）

※アメリカではざっくりMRI撮影は１回当たり45万円前後は覚悟する必要が有ります。この映像が無いと治療のスタートラインに付けない。さらに病院で受けると「施設使用料（Facility Fee）」という謎の項目だけで数千ドル上乗せされることがあります。

・・・だからアメリカでは予防医療、医療リテラシーが急速に普及しているのです。病気になる＝莫大な金が必要・・・そんなの払えない、だから病気にならないように日々努力する・・・検診等で数値が悪くなっている様な場合は、アメリカでは知者は有休をとったり、お笑い番組をガンガンみて・・・免疫力を上げる事は普通の日常となっているのですね・・・日本の商業主義医療の恐ろしさです。・・・医者は誰一人受けないバリューム検査なんていまでも日本人は普通に行って居ます。・・・恐ろしい程の・・思考停止状態ですね！

自滅民党の右傾勢力が減税して財政危機になれば・・日本の医療保険制度は、確実に持続性が無くなります。私たちが支払う「保険料」だけで成り立っているわけではありません。結論から言えば、日本の国民医療費の約4割（38%〜40%程度）に、税金（公費）が投入されています。さらに日本の医療費は国が定めて居ますが・・物価高騰で資材や人件費が上がれば、医療費査定も増大しなければ持続性が無くなります。

「皆保険制度」という美名の下、実は膨大な税金という名の「補助金」でドーピングしながら走り続けているのが、日本の医療のリアルです。当然です本来は保険ですから税金投入などしてはならないのです。

安易な減税は、既にギリギリ状態の日本では医療費も爆増する可能性も有るのです。

一番大事な事は、国家の財政が危うくなるのと比例して法律の機能がドンドン形骸化される現象が100％例外無く起き始めるのです。最後は弱肉強食の力による支配と従属関係（人類の歴史の99％の期間）と成ります。日本でもたった80年前迄は”人身売買も普通”に行われていました。今でも裏では行われている。

時代劇に出て来る親が病気になり高額医療費の為に娘が身を売るなんて話は当たり前に有るのです。

すでに日本でも裏金議員の約【衆院選予測2026】〈自民裏金候補の42％が当選有力〉との報道もあり、先の総選挙でも裏金議員首謀者５名のうち４名は当選している事実が証明しています。

しかし、日本では減税、減税の大連呼です。調査によれば、ネットで過激な投稿をしているのは、全体のごく一部だ。0.1％が8割を拡散し、1％が衝突の大半を生む。そして、それは”或る意図を持った人間”が、その行為（中国叩きや日本凄い系・某大企業賞賛記事の拡散）を0.1％人間に報酬を支払い仕事としてやらせていたと云う事実である。それでもコメント欄を眺めていると、まるでそれが「国民の総意」であるかのように錯覚してしまう。

最近、数字や事実を丁寧に並べた記事ほど、コメント欄が荒れる。逆に、根拠が曖昧で感情を煽る言葉ほど、勢いよく拡散される。「嘘は真実の6倍のスピードで拡散される」との研究結果もある。この光景に、どこか既視感を覚える人も多いのではないだろう。

とくに中国EV叩きをめぐる議論は、その象徴だ。技術や価格、産業構造を冷静に比較しようとすると、なぜか話題は「信用できない」「どうせ壊れる」「中国だから危険」へと一気に飛躍する。もはやEVの話をしているのか、国民感情の慰撫をしているのか、区別がつかない。

真実は・・あのブランドが売り、世界中の誰もが認める品質が売りの欧州のプレミアムブランド、ベンツでさえ、新発売のモデルに中国のジーリーGeely（吉利汽車）のPHEVシステムをエンジン丸ごと搭載する状態である。この事例が示す通り、日本の自動車は、日本が大得意なはずのICEを含めてあらゆる技術で中国の最先端に劣後している現実を認識しないと次なる正しい手が打てないのです。

これは偶然ではない。日本社会全体が、エビデンスよりも「気分がよくなる物語」を優先する体質に、静かに侵食されてきた結果だ。

確証バイアスという、居心地のいい毒！特にネット時代、SNS依存症の若者はエコーチャンバーやフィルターバブル（filter bubble）機能により、正しい情報に触れる可能性が極端に減るのが今のネットの特徴である。回りが自分が信じる情報しか表示されなくなるので、一層深い闇に落ちていく若者が多い。

人は誰でも、自分の信じたい情報だけを集めてしまう。これを確証バイアスという。問題は、日本ではこのバイアスが「正しさ」ではなく「安心＝自己肯定感」を得る装置として機能してしまっていることだ。

中国EVが安くて性能が高い。この事実を認めると、日本の自動車産業が直面している厳しい現実とも向き合わねばならない。それは痛い。だから人は、「中国はズルをしている」「どうせそのうち破綻する」「EV墓場と云う記事での安心」という物語に逃げ込む。

エビデンス（査読された論文や専門家の評価の高い書籍）を丹念に裏取りをしながら読むより、安心できる安直な短文の物語を信じるほうが、圧倒的に楽なのだ。

声が大きい少数が「世論」に化ける国

冒頭で述べたように、研究によれば、ネットで過激な投稿をしているのは、全体のごく一部だ。0.1％が8割を拡散し、1％が衝突の大半を生む。それでもコメント欄を眺めていると、まるでそれが「国民の総意」であるかのように錯覚してしまう。

これは、歪んだ鏡の前に立たされている状態に近い。自分の姿が大きく映るほど、「これが普通だ」と思い込んでしまう。日本人は、空気を読むことに長けている。だが今は、歪んだ空気まで律儀に読んでしまう。

問題先送りが「文化」になるとき

本来、技術や市場の競争は、冷静な比較と改善の連続で進むものだ。しかし日本では、不都合な現実を直視するよりも、「悪者」を設定して溜飲を下げるほうが選ばれてきた。

EVで遅れている？→ 中国が悪い
価格競争で負けている？→ 不正があるに違いない

こうして問題は外に押し出され、内部改革は後回しになる。気づけばそれが「いつものやり方」になり、違和感すら覚えなくなる。これが悪慣れだ。

優しさと厳しさの、ちょうど真ん中で

ここまで書くと、日本人を責めているように聞こえるかもしれない。だが、これは誰かを断罪する話ではない。私たちは長い間、「波風を立てないこと」「皆と同じでいること」を美徳として生きてきた。その結果、エビデンスより空気を信じる社会が出来上がった。それだけの話だ。

ただ、このままでは危険だ。感情で現実を否定しても、世界は待ってくれない。市場は、情緒ではなく結果で判断する。

問われているのは、勇気の種類、中国EVを称賛する必要はない。日本車を貶める必要もない。必要なのは、事実を事実として受け取る勇気だ。

耳に痛いデータを見る勇気。自分の信念を一度疑う勇気。そして、感情と判断を切り分ける勇気。

それができなければ、日本はまた問題を先送りし、「なぜ負けたのか分からないまま」時代に劣後していく。

静かに、しかし確実に。この私の論説が、歪んだ鏡から一歩離れるきっかけになれば、それ以上の願いはない。

投稿者: サンハウジング 日時: 12:00 | 不幸どころか、地獄へ行く道を自ら選ぶ不思議な民の記事

『墜落の最終搭乗案内 ― 嘘と無能に恋する国民への弔辞』国家崩壊の《ノーリターンポイント》

　お疲れ様です。いえ、正しくは「さようなら」と言うべき局面かもしれません。

今、日本という国は、1万メートルの高度から時速1000キロで地表に向かって突き進んでいる航空機のようです。そして機長席に座っているのは、数十年かけてエンジンを一つずつ破壊し、燃料を自分たちの懐へ着服し、機体を「弱く貧乏な残骸」へと変貌させた張本人たちです。それなのに、客席に座る乗客たちは「次もこの機長にお願いしよう」と熱烈に支持している。…ブラックジョークとしてはあまりに出来が過ぎていませんか？

2月8日の衆院選。これは単なる選挙ではありません。墜落を回避するパラシュートを背負うのか、それともこのまま地面と「握手」するのかを選ぶ、文字通り最後の、本当に最後のチャンスです。

政治色を出す事はマイナスしかない、芸能人の人々も義憤で警告を多数発し始めました。私たちも自分たちの国は自分で悪徳政治屋を落選させて守るしか他に方法は有りません。貴方の回りに人に、一人でも多く、この政治が続けば日本は終わると、心から告げてください。

俳優の相島一之さんがSNSで《ノーリターンポイント》と仰いましたが、これは文学的な表現ではなく、物理的な警告です。内容も示さず、疑惑から逃げ回り、公的な討論会を「手の治療」という、大嘘をつき、もはや国民を舐めきった幼稚園児レベルの嘘でドタキャンする高市首相、どうやら自分が旧統一強化との関係を追求されるのを嫌い2日前より出演をしない画策をしていたとの事。それでも「彼女は強いリーダーだ」と拍手喝采を送る国民の姿は、SF映画に登場する洗脳された市民そのものです。

「カルトに蝕まれた政治家」などという設定は、少し前なら三流のディストピア小説の専売特許でした。しかし今や、私たちの税金がどこへ流れ、誰の教義を具現化するために使われているのか、火を見るより明らかです。それでも大手メディアは、まるで腫れ物に触れるかのように口を噤む。この「沈黙の共犯関係」が、この国の坂道をより滑らかに、より急勾配に磨き上げているのです。

松尾貴史さんは、これを「白紙委任」による憲法改悪と戦争への道だと警告し、宍戸開さんは、安全装置を外された権力の暴走を危惧しています。また、うじきつよしさんは、この国を数十年かけて貧しくした「主犯」が、反省の色も見せず再び権力を握る不条理を叫んでいます。これら表現者たちの悲鳴は、感傷的な叫びではなく、崖っぷちに立つ者の生存本能です。

「円安ホクホク」などという言葉が、一国のリーダーの口から出る絶望。国民の預貯金が実質的に目減りし、明日のパンの値段に怯える横で、自分たちの政策の失敗を「ホクホク」と喜ぶ。これはもはやサイコパス的な合理性と言っても過言ではありません。私たちは、自分たちの首を絞めるロープを、自ら進んで編み上げ、それを「伝統と誇りの紐」だと信じ込まされているのです。

この国の最大の不合理は、「失敗した者に、より大きな権力を与える」という謎のボーナスシステムにあります。不祥事、隠蔽、違法献金、そして経済の停滞。これだけ「無能の証拠」が揃っているのに、なぜか私たちは「他に代わりがいないから」という、DV被害者のような理屈で同じ政党を選び続ける。

いいですか、これが最後です。 このまま日本号が高度を下げ続ければ、やがて「暮らしが破壊され、愛する人が戦場に送られる」という物理的な結果に直面します。その時になって「こんなはずじゃなかった」と泣き喚いても、墜落した機体の中で後悔の声を聞いてくれる神様はいません。

私たちは今、自分たちが「茹でガエル」どころか、既に調理されつつある「食材」であることを自覚すべきです。高市首相が掲げる「信任」という名の白紙小切手にサインすることは、この国を更地にする権利を彼らに譲渡することと同義です。

盾と無駄、そして圧倒的な不条理。 　この自虐的な喜劇を終わらせるには、投票所に足を運び、自分の手で「NO」を突きつける以外にありません。整理券などなくても、あなたの意志があれば投票は可能です。

墜落の衝撃を和らげるのか、それともこのまま爆散するのか。 　運命の日は、もうすぐそこまで来ています。 　もし、これでもまだ彼らを選ぶというのなら……その時は、せめて最期の瞬間に「自分たちが選んだ結末だ」と笑えるくらいの覚悟は持っておくべきでしょう。

私たちは確実に、現状が「国家存亡の瀬戸際」であることを突きつけられて居ます。

投稿者: サンハウジング 日時: 22:37 | 国家崩壊の《ノーリターンポイント》！自分の人生を良く考えて！の記事

財務省・金融庁の支配を色濃く受けるメガバンクでも・・もうアホ政治屋に我慢がならなくて以下のリポートを公表したのだろう。

みずほマーケット・トピック（2026年2月2日） 高市演説を受けて〜危うい現状認識〜・・以下サイト内容を良く理解して下さいね！

https://www.mizuhobank.co.jp/forex/pdf/market_analysis/econ2600202.pdf

思考停止の「ホクホク」な果てに――あるいは、弾薬を薪にして暖を取る人々へ
「どちらが良いかは分からないし、首相が話すべきことではない」 　そう殊勝に仰りながら、その舌の根も乾かぬうちに「円安で外為特会がホクホク状態です」と、まるで宝くじに当たった近所のおばちゃんのような無邪気さで微笑むトップ。

それを見て「さすが日本の救世主！」と拍手喝采を送る国民。この光景、どこかのブラックコメディの一幕かと思いきや、これが令和の日本の日常なのですから、笑い事では済まされないはずなのですが、やはり笑うしかありません。
みずほ銀行のレポートが冷徹に指摘するように、今の日本のリーダーが振りかざす経済観は、驚くほど「前時代的」です 。かつて、円高のせいで工場が海外に逃げ出したから、円安になれば工場が戻ってくる――。この、小学校の算数レベルの「逆もまた真なり」というロジックが、2013年からのアベノミクスですでに「大いなる幻想」として立証済みである事実は、なぜか綺麗さっぱり忘れ去られています 。

現実は非情です。データを見れば一目瞭然、日本企業は円安になっても国内に戻ってくるどころか、むしろ円安の逆風を押し切って海外企業の買収や現地投資に励んでいます 。企業にしてみれば「じゃあ、二度と円高にしないと神に誓えますか？」という話。人手は足りない、税金は高い、市場は縮む一方で、誰が好んで沈みゆく泥舟に多額の投資をするというのでしょう 。

しかし、何より恐ろしいのは、私たちの「弾薬」に対する認識の欠如です。 　「外為特会の含み益でホクホク」という言葉には、背筋が凍ります 。外為特会、つまり外貨準備とは、通貨危機という名の暴風雨が襲ってきたときに、投機筋という名の略奪者から身を守るための、文字通り「最後の弾薬」です 。 　
それを「儲かっているから他に回そう」と考えるのは、明日の戦を前に、倉庫の火薬を「これ、いい香りがするからアロマキャンドルの代わりに燃やそうよ」と言い出す軍司令官と同じです 。弾薬を薪にして束の間の暖を取り、その火の明るさに「ホクホク」と喜んでいる。その戦場の先にあるのは、言うまでもなく全滅です。

この「不都合なエビデンス」を無視し、情緒的なナショナリズムと「なんとかなるさ」という根拠なき楽観に身を委ねる姿勢。これこそが、現代日本が抱える最大の不合理であり、矛盾です。 　論理的に考えれば、円安による輸入コスト増で生活は逼迫し、企業の国内回帰は起きず、唯一の防衛手段である外貨準備さえ政治利用の餌食になろうとしている。本来なら、危機感を募らせて議論すべき事態です 。

ところが、私たちは「悪慣れ」してしまいました。 　問題の先送りを「調整」と呼び、無策を「静観」と呼び、論理の破綻を「信念」と呼ぶ。エビデンスに基づかない甘い言葉を投げかけるリーダーを、思考停止したまま応援し続ける。 　「日本のために戦ってくれている」という幻想に酔いしれ、その足元で未来の「弾薬」が使い込まれていることには目をつぶる。この構造そのものが、今の日本を蝕む最も深い闇です。

ブラックジョークの巨匠なら、こう皮肉るでしょう。 　「日本人は非常に礼儀正しい。国家が破産するその瞬間まで、列に並んで順番を待ち、最後には笑顔で『お疲れ様でした』と言い合うのだから」

論理を捨て、感情にのみ奉仕する政治。そしてそれを「正義」として熱狂的に支持する空気。この「心地よい自滅」の先に待っているのは、一体どのような景色なのでしょうか。 　「弾薬」を使い果たし、丸裸で冬の荒野に放り出されたとき、私たちはようやく気づくのかもしれません。「ホクホク」していたのは、自分たちの未来が燃える火の熱だったのだということに。

そんな結末を迎える前に、せめて「丁寧な言葉で、論理的に」自分たちの愚かさを自覚することから始めたいものです。もっとも、そんな自虐すら「不謹慎だ」と一蹴されるのが、この国の美しき伝統なのかもしれませんが。

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元外務審議官の田中均氏の高市首相の批判ポイント

資質の欠如： 首相の発言はすべて計算されるべきだが、その場の勢いで「言ってはならないこと」を口にしている。

外交のリスク： 日中関係の悪化を招き、米国依存の外交に陥る懸念がある。
経済の懸念： 積極財政は市場の信任を得られず、さらなる円安とインフレを招く。

高市首相を巡る主な騒動
失言： 円安による外為特会の利益を「ホクホクの状態」と表現し、批判が集中。

ドタキャン疑惑： NHK『日曜討論』の欠席について、「2日前から準備していた」という計画的ボイコット疑惑が浮上。

旧統一教会問題： 過去の否定に反し、関連団体によるパーティー券購入の疑いが報じられた。

田中氏は「人気が国を滅ぼす事態にしてはならない」と、衆院選に向けた強い警鐘を鳴らしています。

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既に本ブログでもお知らせしたが経済学者50人の内88％はダメ政策と断言している。私もそれなりに知的レベルが高くて経済学や政治学に詳しい実績の有る人が高市首相の政策を良い政策と発言したケースを知らない。
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しかし、日本人の圧倒的多数は高市氏を大応援している・・きっと世界の歴史の教科書には民主主義の弊害の最大の事例として載る事になるのだろう。

投稿者: サンハウジング 日時: 15:36 | 恐ろし過ぎる苦痛ダラケの世の中を選ぶ愚民の国、日本の記事

”◆トヨタ豊田会長、自動運転は段階的に浸透　「新車サイクル5年毎で実装」”2026年2月2日発言

2026年3月4日、日本経済新聞31面・中央記事参照

この発言ニュースを見て”ガクゼン”とした・・・ガクぅ〜〜〜〜〜〜である。

テスラやファーウェーでは1週間毎〜3カ月毎で・・自動運転性能は進化して行っている。ECUの知能のハード性能も、1〜2年毎に10倍〜40倍の性能のモノが新規に搭載され、それに合わせて自動運転AIソフトは劇的に進化をしている。

現在の自動車産業は、単なる「技術の進化」ではなく、第一原理思考に基づく「産業そのものの消滅と再定義」という断絶の渦中にあります。

テスラのAI投資と計算資源の真実（2026年最新）テスラは2026年度、前年の約85億ドルから一気に2倍以上となる200億ドル（約3兆円強）超の設備投資（CapEx・「Capital Expenditure」）を計画しています。この投資の大部分は、もはや「車を作る工場」ではなく、「AIを訓練する脳」と「ロボットの肉体」に注ぎ込まれています。

絶望的なまでの「開発スピードと投資」の差テスラやファーウェイは、自動車を「ハードウェア」ではなく、「AIを搭載した自律走行ロボット」と定義しています。

テスラ（Tesla）や中国のシャオペン（XPeng）、ファーウェイ（Huawei）などのニューエコノミーメーカーは、AIの「スケーリング則（計算資源とデータ量を増やせば知能が指数関数的に向上する法則）」を信仰し、毎週〜数ヶ月単位でOSをアップデートする！搭載ECUは1〜2年で全面リニューアル「シリコンバレー流」で動いています。

一方、トヨタはハードウェアの信頼性と、法規制・インフラとの整合性を重視する5年毎の更新と「慎重な漸進主義」を掲げています。

テスラの「スケーリング則」への全振り: テスラは2026年にAI訓練用に200億ドル（約3兆円）以上を投じ、（過去数年間にも年間兆円単位の投資を継続中）NVIDIAの最新H100/B200チップを数十万個並べたスーパーコンピュータを持つAI開発企業「ｘAI」をフル稼働させています。これにより、FSD（完全自動運転）は人間のエンジニアがコードを書くのではなく、「AIが数億マイルの走行映像を見て勝手に学習する（End-to-End）」フェーズに入っています。

さらにイーロン・マスクはスペースXにｘAIを買収させ、今回の取引でスペースＸの企業価値は１兆ドル、ｘAIは2500億ドルと評価された⁠。上場して資金を1兆ドル〜1.5兆ドル（150〜225兆円）確保しようと決断をしました。・・この資金の多く（少なくとも数十兆円）はAI開発に投入されるでしょう。

その目的は宇宙空間での発電と、それを使った宇宙空間での巨大なAI開発センター構築をする壮大な計画しています。AI開発に何百兆円以上の投資となると予測されています。

ファーウェイ（Huawei）の垂直統合: ファーウェイは通信インフラで培った超高速通信、自社設計のAIチップ、そして数万人のソフトウェアエンジニアを動員し、ADS 3.0という「3ヶ月ごとに劇的に進化する」自動運転スタックを完成させています。

テスラを筆頭とするニューエコノミー企業が見据えているのは、移動コストを現在の自家用車の100円/kmからAIロボタクシー化で19円/kmへと劇的に引き下げ、稼働率を10倍以上に高め、製造革命を起こしAIビークル原価を半額にして、耐久性を3倍にすることで、社会が必要とする車両生産数を現在の60分の1以下に削減する未来です。

イーロン・マスク氏が製造設備の拡大に消極的なのは、データ収集に必要な数さえ確保できれば、将来的に不要となる膨大な過剰設備を持つことが最大の経営リスクになると確信しているからです。

テスラのAI5/AI6へのハードウェア進化、FSDのEnd-to-End化、アンボックスドプロセスによる製造革命、そしてAGI（汎用人工知能）が物理世界を操作し始める臨界点が2026年です。

この前提に立つと、豊田会長が語る「5年ごとのモデルチェンジ」という時間軸は、AIが常時自己学習し、週単位でOTAアップデートされ、AGI（汎用人工知能）搭載のフィジカルAIが製造コストを指数関数的に下げ破壊していく世界において、致命的な遅延となりかねません。

【3年後：2029年】「知能のコモディティ化」とトヨタの焦燥
3年後の2029年には、ロボタクシーの普及により「車を所有する」という概念自体が崩壊し始め、トヨタの誇る巨大な国内生産体制は、維持するだけで利益を圧食する「負債」へと変貌する恐れがあります。

状況: テスラはAI5（2027年・現在のAI4の40倍の性能）⇒AI6（2029年・スパコン並みの演算力）の量産により、車載コンピューティング能力でトヨタのArene OS搭載車を100〜1000倍以上引き離します。無人ロボタクシーは全米・中国主要都市で「当たり前のインフラ」となり、自家用車を所有する動機が激減します。

トヨタの危機: 5年サイクルで設計されたトヨタ車の「脳」は、納車時点で遥かに劣り、発売から1年でテスラのAI進化（週単位のFSD更新）に指数関数的に置いていかれます。トヨタはハードウェアの完成度では、良い勝負をしていますが、ユーザーは「賢くならない機械」にコストを払わなくなります。

トヨタが「5年サイクル」を公言したのは、裏を返せば、「物理的な安全性の担保にはこれだけの時間がかかる」という製造業としての悲鳴に近いかもしれません。しかし、AGIがその検証プロセスさえも秒単位でシミュレーションし、解決してしまう未来において、トヨタが「職人気質の呪縛」をいつ脱ぎ捨てるかが、3年後の生死を分けることになります。

5年後の2031年には、AI6（2029年）⇒AI7（AGI又はASI搭載）と進化し、量産され、アンボックスドプロセス工法と人型ロボットによる無人工場が主流となり、人間主体の「カイゼン」ではコスト面で太刀打ちできない現実が突きつけられるでしょう。

8年から10年後の未来において、トヨタが生き残る道は、車両を「売る」ビジネスから完全に脱却することにあります。1台あたりの寿命がICE車の3倍に伸び、超高稼働・超低コストが求められる世界では、トヨタが長年培ってきた「壊れない・直しやすい」という物理的な信頼性こそが、AGIという魂を包む「究極の器（デバイス）」として再定義されます。新車販売台数が激減する中で、トヨタは世界中の移動インフラを支える「高耐久ハードウェア・プラットフォーマー」へと、その存在理由を根本から転換することを迫られるはずです。

最終的に、トヨタの未来は、製造業としての矜持である「5年サイクル」を、物理的な安全性を担保する「監査期間」へと昇華させつつ、内部のソフトウェアと製造プロセスについてはテスラ流の第一原理思考を全面的に取り込めるかどうかにかかっています。移動が空気のように安価で当たり前のインフラとなった時、トヨタが「信頼の象徴」としてその物理的基盤を担い続けているか、あるいは巨大な生産設備の重みに耐えかねて縮小するかが、この10年で決着することになります。

豊田会長の「5年サイクル」は「守り」の宣言
豊田会長の言葉は、AIの進化を止めるものではなく、「AIの暴走を自動車の信頼性という枠内に閉じ込めて制御する」という、製造業としての最後の過去の無価値になった矜持の様ですね。

しかし、エマージェント・アビリティによってAIが知能爆発し「人間を超える高度な安全性」をデータで証明してしまった現在、そして2027年前後にはAGIに進化すると自律的に爆速で成長して行く。

現在でもトヨタ車より推定10倍も事故が少ないテスラ車の安全が3年後には100倍以上安全になり、同様な事は中国のファーウェー等のAIビークルでも起きる。そして激安移動が可能になる。貴方はわざわざ高くて危険で使い勝手の悪い、環境に最悪のICE車を買いますか？、10年後には、もうクルマなんて自分で買う事自体がアホのする事になります。

AIロボカーは・・・自分も使う事が出来、95％の自分が使わない時間には、AIロボタクシーとして、お金を稼いでくれる投資対象となるのです。

トヨタの慎重さは「安全」ではなく「リスク（技術の停滞）」と見なされる重大な分岐点を、2030年前後に迎えることになるでしょう。

さぁ〜〜3年後を見てみよう！！！AI時代の5年はかつての20年間と云う事が良く理解出来るハズである。

投稿者: サンハウジング 日時: 13:14 | 毎週更新と・・・5年毎更新・・・どちらが勝つか？の記事

来る2月8日の総選挙は与党、右翼おばさんが各種調査によると大勝しそうな勢いですね！

若者の約8割が、現状の政権や既存の体制を「変化するよりマシと消極的に」支持しているという事実は、一見すると不可解に映る。

将来不安が最も大きく、負担を最も長く背負わされる世代が、なぜ”現状維持⇒衰退持続⇒近未来ド衰退”を選ぶのか。これは若者の無知や思考停止で片づけられる問題ではない。むしろ、彼らは現実をよく見ているからこそ、その選択に至っている。

重要なのは、これは「期待による支持」ではなく、「恐怖と合理化による選択」だという点である。

多くの若者は、成長や豊かさを期待していない。それどころか、「これ以上悪くならないこと」を最大の目標にしている。賃金は上がらず、物価は上がり、年金は不透明、社会保障は削られる。努力すれば報われるという物語は、親世代ですでに崩壊した姿を目の前で見てきた。

この環境下で若者が最も恐れているのは、「変化」そのものだ。改革や転換は、本来は希望の言葉であるはずだが、彼らにとってはリスクの代名詞になっている。なぜなら、日本社会における改革は、これまで一貫して「若者から先に痛みを取る」形で行われてきたからだ。

非正規雇用の拡大、自己責任論、教育費の個人負担化。どれも「将来のため」「仕方がない」という名目で実行され、その負担を背負ったのは若者だった。その結果、彼らの中には一つの学習が刻まれた。――変わると言われた時ほど、自分たちが犠牲になる。

だからこそ、「何もしない政権」「先送りする政治」は、逆説的に安全に見える。期待できないが、少なくとも急激な変化は起こらない。この心理は、Q1・Q2論文で示される「損失回避バイアス」「現状維持バイアス」と完全に一致する。人は、得られるかもしれない利益より、確実に失う可能性のあるものを過大評価する。

さらに、日本社会特有の同調圧力が、この心理を補強する。周囲と同じ選択をしていれば、少なくとも間違いではないと思える。誰かが失敗しても、「自分だけではない」という安心感が残る。これは合理的な判断ではないが、心理的には極めて自然だ。

ここで見落としてはならないのは、若者が「信じている」わけではないという点である。彼らは政治を信用していない。将来も信用していない。ただ、「今より悪くなる可能性が一番低そうな選択」をしているだけだ。

つまり、支持とは言葉の上のものであって、内実は諦観に近い。期待なき選択、希望なき合意。これは民主主義の健全な姿とは言えないが、壊れてもいない。静かに、疲弊している状態だ。

金融緩和や国債依存が続くことに対しても、若者は薄々リスクを理解している。だが同時に、今それを止めれば、真っ先に生活が壊れるのも自分たちだと知っている。だから声を上げない。正確には、上げる余力がない。

この構造の最も危険な点は、若者が「自分たちが主権者である」という感覚を失いかけていることだ。政治は変えられないもの。社会は耐えるもの。人生は最初から制約付きのもの。そうした前提が、静かに内面化されていく。

右翼おばさんへの若者支持8割という数字は、信任ではない。それは、日本社会が若者に与えてきた結果の集計値である。夢を語る余地を奪い、挑戦のコストを上げ、失敗の責任だけを個人に押し付けてきた社会の、自己採点だ。

もしこのまま、「選ばれ続ける理由」を誤解したままでいれば、事態はさらに深刻になる。なぜなら、諦観の上に立つ支持は、ある瞬間に一気に崩れるからだ。期待は裏切られると怒りになるが、諦めは臨界点を超えると無関心から拒絶へ変わる。

若者は、保身しか無く、我欲しか無く、利他心も無くk、公憤は無い。それは絶望街道まっしぐらの選択である。多くの警告が出ていてもそれを無視する若者！。自分が信じたいモノダケをエビデンスも論理も無視して信じ続ける恐ろしき状態である。

元テレビ朝日社員の玉川徹氏が2月3日の発言が日本の実像を明確に表現している。

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「どうもこの国の政治って、このまま行くと本当に破滅に向かっているということが確実に分かっていることを、それでもやめられない。対策を打てないってことが近代化以降ずっと続いてるんじゃないかと思う」と指摘。「古いことで言えば、アメリカと戦争したって絶対勝てないって有識者は分かっていたけど、国民が『行け行け』っていうふうなことで、政治がその方向に行って破滅に向かったと」

「だからやっぱりこの国の政治って、破滅に向かっていくものなんじゃないかっていうふうにしか思えないんです」「政治の責任にしてるけど、その政治を選んでいるのは国民ですから。日本国民自体がこういう（多くの）問題をなるべく見ないようにしていて、先送り先送りする傾向が他の国より強いんじゃないかと思う」と日本の国民性

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さぁ〜貴方はどう感じて、どう思いますか？

投稿者: サンハウジング 日時: 07:46 | アポトーシスの民の記事

【もう時間が無い！：茹でガエルの国で、沈みゆくタイタニックの楽団として生きる】

時代価値の無いモノは、あらゆるモノがこの世から消滅する⇒原理原則・・原理原則通りに進む日本人

日本という国は、いまや「壮大な社会実験場」と化しています。それも、倫理や経済学の常識をどこまで無視し、どれほど不条理を積み重ねれば国家が自壊するかを試す、世界で最も悪趣味な実験です。

TV朝日コメンテーターの玉川徹氏が指摘するように、この国は「破滅が確定している未来」を直視することを、国家規模で拒絶しています。Q1ランクの経済・社会学論文が警鐘を鳴らすのは、もはや「衰退」ではなく「死に至る病」としての日本です。

しかし、患者である日本国民は、延命治療という名の「バラマキ」を要求し、執刀医である政治家は、選挙のために麻薬（赤字国債）を打ち続けていますがもう麻酔薬がなくなってしまう寸前です。

1. 「知的な怠慢」が招く集団自死
かつて日本は、勝てる見込みのない戦争に「空気」で突き進みました。そして現代、私たちは「数字」という絶対的な現実を前に、再び同じ過ちを繰り返しています。それなりに経済規模の有る日本が破綻をすれば、その被害は全世界に波及（世界大恐慌）します。84年前と同じ日本人は世界に被害をもたらす存在となるのです。

日本の人口動態は、社会科学において唯一「ほぼ確実に当たる予言」です。2120年に人口が半減するという予測は、占いや都市伝説ではなく、算数です。

にもかかわらず、日本の選挙で最大の関心事は、今この瞬間の「減税」や「給付金」です。家が火事になっているのに、消火活動よりも「今夜の晩ごはんのおかずを豪華にしろ」と騒いでいるようなものです。この異様性は、もはやホラー映画の域に達しています。

2. インフラの墓場、AIの敗北者
日本の現状は「茹でガエル」というより、すでに「煮えすぎたおでん」のようです。AIという次世代の核となるテクノロジーにおいても、日本は先進国で最下位を争っています。老朽化した橋やトンネルの過半数は耐用年数を超え、道路には穴が開き始めています。

資源も全く無い日本人の食いブチを稼いで居る自動車産業を始めとする製造業もAIの進化と共に価値を確実に失う産業で有る事は明らか過ぎる事実です。AIロボタクシーが交通を社会のインフラとすれば、自動車製造台数は今の1/60以下（2030〜2035年頃）でも全く困らなく世の中は回ります。

自然エネルギーの自給率増大を蔑ろにした日本人、やがてエネルギーも買う金が無い、唯一残ったド古い非効率で危険な原発！それなのに、私たちは「原発の寿命」という科学的根拠が必要な問題ですら、「えいや」で延長を決め、問題を未来へ丸投げします。これはもはや「政治」ではなく、後始末を誰かに押し付ける「ゴミの不法投棄」と同じです。

3. 今後10年のタイムスケジュール：絶望のカウントダウン
このまま問題を先送りし続けた場合、私たちの未来は以下のような喜劇（あるいは悲劇）をたどるでしょう。いくらアホの日本人でも、気付いてキャピタルフライト（日本から瞬間的に1122億円が逃げていく）が起きたら以下の10年間の変化はたったの１カ月で起きても何の不思議では有りません。

当然、金融封鎖を政府はして来るでしょうね！・・世界の破綻国が例外無くしている事です。1997年の韓国は通貨危機は破綻が色濃くなったらキャピタルフライトを防ぐ為に金利を31％（直前の3倍前後）に上げた様ですね！

3年後（2029年）： 団塊の世代がすべて80歳を超え、医療・介護費が国家予算を食いつぶします。「現役世代1人が高齢者1人を背負う」時代が現実味を帯び、若者の手取り額は生活保護受給額を下回る逆転現象が一般化します。日本で唯一残った自動車産業にも明らかなる陰りが色濃く見え始めます。

金利が2.5％まで上昇
・2028年度　金利：2.5％　利払い費：16.1兆円→ 地方交付税交付金：18.8兆円
金利が3.5％まで上昇
・2028年度　金利：3.5％　利払い費：19.4兆円→ 防衛・教育・公共事業の歳出計：20.4兆円
（注）財務省の2025年推計をもとに作成

もはや消費税は最低でも20％でないと持続性が無くなって居る事が確実となります。

5年後（2031年）： 「円」の信頼が完全に崩壊します。ジム・ロジャーズ氏が予言した通り、通貨を刷り続けた代償として、日本人は自国で生産できないエネルギーや食料を、他国の数倍の価格で買い叩かれる「貧困大国」になります。日本人の大好きなiPhone（既に時代遅れ品）を買うのが夢、という時代です。

デジタル赤字が孕み続けて・・通信料も高額化の一途をたどり始めています。

もはや消費税は最低でも25％でないと持続性が無くなって居る事が確実となります。

8年後（2034年）： 老朽化したインフラが各地で同時多発的に崩壊します。地方都市の水道や道路は「維持不能」として切り捨てられ、国民は荒廃した国土に呆然と立ち尽くします。まさに「近代化の逆再生」です。

もはや消費税は最低でも30％でないと持続性が無くなって居る事が確実となります。

10年後（2036年）： 確実に起きると言われ続けた大災害が、ついにこの「スカスカの国」を襲います。財政余力はなく、復興予算を刷ればハイパーインフレ、刷らなければ見捨てられる。その時、初めて日本人は気づくのです。「先送りしてきたのは、自分たちの命だった」と。

金利が2.5％まで上昇
・2034年度　金利：2.5％　利払い費：25.6兆円→ 消費税収：24.9兆円
金利が3.5％まで上昇
・2034年度　金利：3.5％　利払い費：34.4兆円→ 社会保障費：38.2兆円
（注）財務省の2025年推計をもとに作成

上記財務省の2025年度金利予測は大きく上振れ（2〜3倍）している事は確実となって居るでしょう。

もはや消費税は最低でも35％でないと持続性が無くなって居る事が確実となります。

4. 悪に慣れ、悪を許容する「共犯者」としての国民
私たちが怒るべきは、無能な政治家だけではありません。その「ダメ政策」を延々と支持し、あるいは無関心という形で消去法的に延命させてきた、私たち自身の「不条理への適応能力」です。

日本人は「和を以て貴しとなす」と言いますが、いまやそれは「皆で一緒に沈むなら怖くない」という集団自決の合言葉になっています。悪しき慣習に慣れ、不合理を「仕方ない」と飲み込み、思考停止して同じ政党を選び続ける。この「穏やかな自殺」を選んでいるのは、他ならぬ日本国民自身なのです。

結びに代えて：ブラックな現実
もし、このエッセイを読んで「そんなにひどいわけがない」と思ったなら、おめでとうございます。あなたは立派な「標準的な日本人」です。そしてその安心感こそが、この国を確実に破滅へと導く最後のピースです。

私たちの唯一の才能は、自ら船底に穴を空け！沈みゆく船の上で、最後までマナー良く並んで沈んでいくことかもしれません。

投稿者: サンハウジング 日時: 13:16 | 今後10年のタイムスケジュール：絶望のカウントダウンの記事

今日は、節分である。鬼ダラケの日本になりそうだ！！

日本人の貧困化が「静かに、しかし確実に」爆増している。それは災害でも偶然でもない。ましてや自己責任の集積でもない。これは、長年にわたって積み重ねられてきた「悪政」と、それを許容してきた「悪社会」の、極めて人為的な帰結である。

思い返せば2008年の”派遣村”は、日本がすでに階級社会へ足を踏み入れていたことを可視化した象徴だった。あれから十数年、日本は反省するどころか、より洗練された悪質度で同じ愚行を繰り返してきた。非正規雇用は拡大し、正規雇用は神話化され、落ちたら最後、ほぼ戻れない「アンダークラス」が900万人規模で固定化した。

Q1・Q2論文で繰り返し示されているのは、格差が一定水準を超えると「努力は報われる」という物語が機能不全を起こす、という冷酷な事実だ。努力が報われない社会では、人は挑戦しなくなる。これは心理学でいう「学習性無力感」そのものだ。日本社会はいま、国家規模でそれを量産している。

平均年収216万円。正規雇用の半分以下。結婚できない、子どもを持てない、老後は無年金に近い。それでも「働いていないわけではない」。この矛盾を前にして、なお「自己責任」と言えるなら、相当な精神的鈍感力が必要だろう。ある意味、日本で最も鍛えられてきた能力かもしれない。

とくに深刻なのは、女性とシングル世帯だ。非正規女性の5割超、シングル非正規女性の多くが、社会から「見えない存在」として扱われてきた。Q1論文では、こうした不可視化が貧困をさらに深刻化させ、医療・教育・年金の全領域で将来コストを爆発させることが示されている。つまり「助けない社会」は、あとで必ず高くつく。

それでも日本のマスゴミは、「年金5〜10万円で丁寧に暮らす」という美談を量産する。そしてそれは負け組貧困層の月額12〜15万円で暮らす貧困層の人々の不満を、彼らより私の方がまだマシと安堵・我慢させる。構造の欠陥を、個人の生活術で上書きする。これは合理性ではなく、精神論の再配達だ。送料無料で。

そして、最も危険なのが政治との関係である。格差を拡大し、非正規を固定化し、再分配を渋り続けてきた政党が、なぜか若者から8割近い支持を得ている。この異様さを、私たちはもっと直視すべきだ。

なぜ、日本社会をここまで疲弊させ、貧困を固定化させてきた政策を続ける政党が、若者から「支持8割」という異様な数字を叩き出すのか。この問いに真正面から向き合わずして、日本の未来を語る資格はない。

まず大前提として、これは「若者が愚かだから」である。まさに、現代教育の崩壊（無価値）を意味する。Q1・Q2論文が一貫して示しているのは、将来不安が極端に高い環境では、人は合理的判断を失う、論理思考を放棄し感情に走るという事実である。

若者の目に映る日本社会は、こうだ。
・正社員になれても安心できない
・非正規は一生這い上がれない
・年金は期待できない
・税と社会保険料は上がり続ける
・努力と報酬は比例しない

この状態は、心理学的には「慢性的コントロール喪失」に分類される。自分の行動で未来を変えられるという感覚が、早い段階で破壊されている。このとき人はどうなるか。希望に基づく長期思考を捨て、不安を一時的に麻痺させてくれる物語を求める。それが、「強い言葉」「断定的な主張」「敵と味方が明確な世界観」「目の前の得・金」だ。

「難しい話はいい」
「誰かが悪い」
「自分は被害者だ」

これらは知的退化そのものである。自分の信じたいモノダケを信じる目の前ダケの生存戦略である。

Q1論文では、格差社会が進行すると、若年層ほど「複雑な政策議論」を忌避し、「即時的な感情的納得」を優先する傾向が強まることが示されている。つまり、丁寧な説明ほど届かず、雑なスローガンほど刺さる。

さらに日本特有の問題が重なる。それは「政治が何も変えなかった」という長年の学習経験だ。選挙に行っても、声を上げても、結局、雇用は改善されず、非正規は放置され、自己責任論だけが強化された。

この繰り返しは、社会全体に政治的学習性無力感を植え付けた。「どうせ誰がやっても同じ」「考えても無駄」この状態で若者が選ぶのは、「せめて気分が晴れる選択肢」だ。

だからこそ、
・再分配を語らない
・雇用の構造問題に踏み込まない
・自己責任を前提にする

そうした政策を掲げるポピュリズム政党が、逆説的に支持される。現実を変える力がないなら、せめて現実を否定してくれる出来ない理想論を語る言葉が欲しいからだ。ブラックジョークのようだが、ここで重要なのは、若者支持8割は“希望の表明”ではなく、“絶望への適応”だという点である。

Q2論文では、社会的セーフティネットが弱い国ほど、若年層が「短絡的だが情緒的に強い政治的選択」をしやすいとされる。日本は、まさにその教科書的事例になりつつある。

さらに悪いことに、この支持構造は自己強化型だ。支持されることで、その政党は「若者の味方」を名乗り、実際には若者を苦しめる政策を続ける。その結果、若者の生活はさらに不安定になり、より強い言葉を求め、支持はさらに固まる。・・・かつてのドイツのナチス党と全く同じ政治手法である。

これは政治ではない。心理的依存関係だ。そして最も危険なのは、この現象を「若者の未熟さ」で片づける態度である。それこそが、問題先送りを正当化する最終防衛ラインだからだ。

若者は敏感に察知している。この社会が、自分たちを長期的には救わないことを。だからこそ、「未来」ではなく「今の感情・損得」を選ぶ。それは間違いではない。だが、極めて危険だ。

この国は今、貧困を生み出す政策を支持し、その支持の理由が「考える余裕を奪われた結果」であるという、二重の悲劇の中にいる。若者支持8割とは、この社会が若者に与えた希望の量を示す数字ではない。奪ってきた希望の総量を示す数字なのだ。

もしこの構造を理解せず、「人気があるから正しい」「若者が支持しているから未来がある」などと考えるなら、それは民主主義への最大の侮辱である。

これは警告だ。若者が間違っているのではない。若者を、ここまで追い込んだ社会が、すでに危険水域にあるのだ。

Q1論文では、将来不安が強い若年層ほど「単純で断定的なメッセージ」に引き寄せられやすいことが示されている。「複雑な現実」より「分かりやすい幻想」を選ぶ心理だ。希望が足りない社会ほど、強い言葉に酔いやすい。これは若者の幼稚さではない。追い込まれた結果だ。

問題は、その支持が「自分の首を絞める政策」につながっていることだ。雇用は不安定なまま、賃金は上がらず、社会保障は削られ、最後は「自己責任」で片づけられる。その未来が見えていながら、なぜ支持するのか。答えは簡単だ。もう考える余力すら奪われているからだ。

こうして日本は、「悪を悪と感じなくなる社会」へと静かに沈んでいく。問題先送りが常態化し、不合理に慣れ、愚行を許容する。気づいたときには、支える人がいない社会で、支えを必要とする人だけが大量に残る。

これは警告である。アンダークラスの問題は、弱者の話ではない。次に落ちる可能性が最も高いのは、いま「まだ大丈夫だ」と思っている中間層だ！そう貴方自身である。

働いても報われず、助けを求めても届かず、それでも「自己責任」と言われる社会。それを続けることが、どれほど愚かな選択か。私たちはそろそろ、自分たちの鈍感さと真正面から向き合う必要がある。

この国は今、静かな臨界点に立っている。そして残念ながら、愚行はいつも「あとから振り返れば明白」なのだ。

悲しいかな来る2月8日の総選挙は、日本崩落を加速させる選択を日本人は、しそうである。言葉が無い！

投稿者: サンハウジング 日時: 07:41 | もう打つ手が有りません！ステージ�WB！しかも全身転移です。の記事

例えば、貴方が鉄道駅の真ん前のマンションに住んで居て、電車が15分間隔で24時間常時動いているとする、そして貴方はその駅から15分先の駅の駅ビルに勤務先が有るとした場合。貴方は、わざわざ自家用車で通勤するだろうか？

駅前住居・駅前勤務なら、よっぽどのクルマオタクで無い限り、クルマは使わないだろう。

そう、AIロボタクシー時代は全ての人々の移動が上記の駅前居住、駅ビル勤務の人と同じ事になる社会がAI-ロボタクシー時代で実現されると云う社会進化がAIロボタクシー時代の本質なのですね！

AI時代（今）2026年末のエマージェントアビリティー越えの爆発進化⇒AGI（2026〜2028年）⇒ASI（2029〜2033年）時代には、地球上の全てのAIロボタクシーを使う人の年間行動パターンはデータ化され、ロボタクシーを呼べばすぐ来るなんて事も簡単に可能となります。

卑近な例で申し訳ないが、我が家のトイレは気温センサーと連動してトイレ使用時間をトイレのマイコンがデーター化して暖房便座をタイムリーに事前に温めておいてくれる！・・しかもこれって10年前に設置したトイレである。

今の有人タクシーでも配車を依頼した時の到着待ちの平均時間は 10〜15分程度とされています。AGI（2026〜2028年）⇒ASI（2029〜2033年）時代には、全てのAIロボタクシーと全ての利用者の行動パターンの最適化なんて簡単に出来る事ですね！・・3〜5分待てばAIロボタクシーが迎えに来る時代が確実に到来する。

もちろん、移動目的によりAIロボタクシーの車種やグレードを最適化する事も簡単に出来ます。温泉旅行でホテルを予約しな人は居ないと同じように、ホテル予約時に移動の為のAIロボタクシー予算に合わせて選べる様な事は簡単に出来る事です。もちろん、配車アプリで単発移動でもAIロボタクシーのグレードも選べる事になるでしょう。

AI時代を考えれば、自動車（ハードの価値）の時代は5〜10年以内に完全に終わる事が容易に推定可能ですね。

時代がAI時代に変わるとは、勤務や買い物、スポーツ観戦、医者通い・・・等々全てがこのような形態になる事が時代がAI時代に変わる本質なのですね！そして、その時代が早ければ3年後、遅くとも5年後には到来すると云う事が確実視されています。悲しいかな・・日本は変わる事が大嫌いだから、この様にはなりませんけどね！。

◆１，イーロンマスクが自動車製造に消極的な理由・・データーを取る事が出来るに十分な台数だけあれば、やがて必要が無くなる製造設備は、初めから作らない方が良いと云う・・まさに、第一原理思考そのモノなのですね！

◆２，現在自家用車の1�q当たりの移動コストは平均100円/�q・・AIロボタクシーの1�q当たりの移動コストは平均50円/�q・・現状半額程度で可能！さらに、今後の目途が付いている走行単価は1�q当たりの移動コストは19円/�q

◆３，さらに、AI-BEVロボタクシーにすれば当然のごとく稼働率は個人所有の約10倍以上にはなります。そして部品点数等々も激減し製造工数も半減、コストも半減し、寿命もICE車の3倍伸びりますから1台当たり製造の価格も下がりCO2排出量も激減します。つまり、現状のクルマの生産量の約1/60以下でも社会は普通に機能する事が可能です。

稼働頻度の時間的集中問題は・現在有る技術の・ダイナミックプライシングやメタバースやフォログラムやテレワーク等を時間を賢く分散する事で解決可能です。

テスラの「新しいビジネスモデル」の本質的な価値に付いて理解頂くブログにしたいと思いますね！

1．「モノ売り」から「知能を配る」モデルへの転換

これまでの自動車産業は、車を1台売って利益が確定（15〜25％程度）売った後は整備（利益5％程度）・買い替え待ち、という単発型ビジネスでした。

テスラが移行しようとしているのは、・ロボット・工場をAIが動く端末として配置、ソフトウェアと学習によって購入後も価値が増え続け常時ソフト価値は最新の状態をキープする。収益はFSD、自動運転、ロボット制御、エネルギー管理から継続的に発生という、知能の提供モデルです。

1台当たりの総利益は約車両価格の70〜80％にも及びます。車はゴールではなく、AIを社会に接続する入口になり常時利益を生み続けるインフラ装置となりました。

2．限界費用がほぼゼロに近づく収益構造

高級EVは、開発費が重い！台数が出にくい利益率が構造的に下がりやすい

一方、テスラが重視するのは、自動運転ソフト、ロボット制御AIエネルギー最適化アルゴリズム、これらは、一度作れば、配布コストはほぼゼロ、台数が増えるほど利益率が上がり続けるという、ソフトウェア型の経済性を持っています。

今回の61％減益（高額AI投資が原因）の局面で高級BEV車の廃止を伴う高級EVを整理したのは、「利幅の薄いハード依存」から抜けるための合理的判断です。

3．車両販売は「データ収集装置」としての役割を持つ

モデル3・Yを大量に売り続ける意味は、単なる台数拡大ではありません。世界中の道路環境、事故寸前の判断（エッジケース）天候・交通・人の動き、これらがリアルタイムで集まることで、自動運転AIの精度が指数関数的に向上、既にテスラはリアル走行データーを75億mileも集積して居ます。

ロボタクシー・ロボットへ転用可能181万台（2023年）163万台（2025年）という規模は、AI学習装置としてデーター収集台数としては十分であり、しかもほぼ2モデルでこの台数を販売して居て極めて価値が高いのです。

4．ロボットと工場自動化へ横展開できる強み

テスラのAIは「車専用」ではありません。ヒト型ロボット Optimus、工場の完全自動運転化、ロボタクシー運行管理すべて共通して必要なのは、

見る（認識）判断する（推論）動く（制御）という物理AIの基盤です。

フリーモント工場を高級BEV車製造から、ロボット生産に転用したのは、「車の工場」から「知能を量産する工場」への進化とも言えます。

5．規制・政策の変化と相性がいい

EVそのものは補助金依存が強く、政策次第で揺れやすい。一方、自動運転規制の緩和、州ごとのルール統合労働力不足を背景とした自動化需要は、テスラの新モデルと追い風の関係にあります。「環境政策の象徴」から「労働・物流・都市機能を支える基盤」へ役割が変わりつつあります。

6．競争相手が変わることで、勝ち筋も変わる

高級EV市場では、既存メーカーの内装品質、ブランド力、職人技が強みになります。しかしAI基盤の世界では、データ量　学習速度　実装の速さが勝敗を分けます。テスラは自分が不利な土俵（高級車＝非効率）から、自分が強い土俵（AI×実装）の効率3〜5倍と進化と共にドンドン効率が際限なく伸び続けるビジネスモデルへ移動したのです。

テスラの移行価値を一言で言うと、テスラの新しいビジネスモデルの価値は、「車を売る会社」から「社会の判断と動作を担う知能を提供しエネルギーを最適化する会社」へ進化した点にあります。

そして恐ろしい事にこの売る知能レベルは、1年で2倍にも3倍にも進化して、ほぼ値段据え置きと云う事が恐ろし過ぎる事実として有ります。そして、既に購入した既存のAI-BEVにも、ソフト性能向上は無料で、ほぼ毎週アップデートしてくれると云う事が恐ろし過ぎる便利性ですね！

短期的には減益でも、長期では 利益率・拡張性・持続性のすべてで従来型自動車メーカーとはまったく違う曲線を描こうとしています。

7，イーロンマスク自身もAIの凄さに気付いたのは、つい最近の事！

サンクコストをズバッと切り捨てる事が可能は天才的ADS（自閉スペクトラム症）人間の恐ろしさを持っているイーロンマス。2020年に掲げた販売目標を、あっさり消去。テスラが「2030年までに年間販売台数2,000万台」という目標を公式に取り下げたのは、2024年5月に公開された最新のインパクトレポートで削除した。

2016年頃からFSDとしての開発を始めたFSD開発でも2023年 — バージョン12系からE2Eビジョン型へ移行。7年間にも及び壮大なソフトコードと莫大な開発投資額をサンクコストとしていきなり処分！！！

2023年テスラがFSDのソフトウェアを大幅に刷新し、従来のルールベース／分離型（Perception → Planning → Control の分割モデル）から、ニューラルネットワークを中心としたEnd-to-End（E2E）モデルへの移行を本格的に開始したのは、 2023年のFSD「Version 12」公開時。

まさに、”機を見て敏なる”「君子豹変す」

私たち凡人が天才の理解に対して注意をしたいのは・・”気まぐれ”・・とはまったく違う判断力と云う事です。イーロンマスクは第一原理思考でトコトン考え抜く人間がトコトン考えて出した結論・変化と云う事です。常人には出来ない超短期間の滅茶滅茶集中・・深堀思考で出した結論と言う事です。あまりにも壮大な思考を超短時間でするので・・普通の人には、”気まぐれ”と見えてしまうのですね！

まぁ〜わかりやすく表現すれば・・・”名医と言われている人が幾ら患者が死のうが1�oも感情が動かない境地”・・目の前の死は普通の事！と同じでしょう。

8. 数年と待たず今後AGI（2026〜2028年）⇒ASI（2029〜2033年）時代には、人間の知能労働は激減するでしょう。AIとAGIの差は・・・天と地ほどの差が有ります。AGIは人間に何も指示をされなくても、全く忖度もする事もなく自律的にASIへ爆速進化する事を侮ってはなりません。止めるには電源を抜くしか無いのです。

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私も日々AIと壁打ちを1つのテーマで20回以上、私が知りうるエビデンスデーターを元に命令修正しながらやって居ますが・・それは、それは、本質を突いた・・ハッとされるような回答を出して来ます。20回以上繰り返すとAIさんも世界最先端の知見で本気モードになる様です。

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AIを使いこなす為には最低でもAIに負けない様な知能を鍛え上げるしか他に方法は無い様ですね！貴方も是非頑張ってAIネイティブになってください！それを前提でEQ力を高める、この両輪が無いとAI時代には生き延びる事が出来ないかもね？お互いに頑張りましょう。

投稿者: サンハウジング 日時: 13:25 | AI-BEVロボタクシーが間もなく普及する事の真の意味は！の記事

日本の経済学者の88％が消費税減税に大反対、賛成は4％と極少。日本の経団連等の経済団体も同様に大反対だ！・・その意味を下記のエビデンスデータで証明しますね！

脳トレ、ワーキングメモリーのトレーニングです。今後普通に生きたいと思うのなら確実に理解（腹落ち）して下さいね！。

それにしても今の日本人のド劣化は、空恐ろしい！専門家の殆どが大反対している政治をする政党が、２月８日の選挙では大勝利をするとの朝日新聞の予測がある。自維300議席超うかがう 朝日調査
2/1(日) 21:36　これが実現したら、日本は急速に終わりを迎えるだろう。

それでなくても下記の様に痛み切った日本に明るみ未来は100％無い！

�@ 日本は金利上昇不可避の時代へ向かう。金利上昇と円安と物価高の3つの変化が同時に起きる。政治屋が消費税等の減税約5兆円を始めとするジャブジャブマネーバラマキをやれば、上記3つの事が起きる事に加速度が付きより日本人への生活のダメージは深刻化する事も間違いない事である。

金利上昇による莫大な日本国債の利払い費増加の負担は重い

時期／平均利払い金利／利払い費／何に匹敵？（いずれも25年度当初予算ベース）
実績
・2024年度　金利：―利払い費：7.9兆円→ 防衛費：8.6兆円

金利が2.5％まで上昇
・2028年度　金利：2.5％　利払い費：16.1兆円→ 地方交付税交付金：18.8兆円
・2034年度　金利：2.5％　利払い費：25.6兆円→ 消費税収：24.9兆円
金利が3.5％まで上昇
・2028年度　金利：3.5％　利払い費：19.4兆円→ 防衛・教育・公共事業の歳出計：20.4兆円
・2034年度　金利：3.5％　利払い費：34.4兆円→ 社会保障費：38.2兆円
（注）財務省の推計をもとに作成

利払い費は今後10年で7.9兆円から34.4兆円に4.35倍に増加すると日本の財務省は試算をしている事実がある。特に金利が変化しなくても年代が過ぎればデフレ低金利時代の国債の借り換えに伴い金利は上がり利払い費が約1.6倍〜1.8倍と爆増する点に注意が必要ですね！

右翼おばさんが選挙で勝てば・・市場は日本売りを加速させる事も間違いないので10年後が最悪5年とか3年間に前倒しされる恐ろしき事が起きる確率が高い！さらに日本国債の格付けがシングルAからBBB以下へ下がれば金利は上記の2倍以上（7％〜10％）になっても何の不思議もない。

隣国、韓国の実例では1997年のアジア通貨危機の最中、韓国中央銀行（Bank of Korea）は政策金利を大幅に引き上げた時期があり、短期金利（公定歩合）は二桁台になった時期がありました。

国際機関（アジア開発銀行）の研究によると、危機当時、基準金利は約12%程度から最大で約30%近くまで引き上げられた局面があり、これは外貨流出を抑えようとした結果だと説明されています。

今の円は『アジア最弱通貨』というのが、世界で円について向けられている言葉」さらなる価値下落を嫌い、キャピタルフライト（円の外貨転換）が起きたら、一気に取り付け騒ぎの様に行く可能性も有り得る事を承知して於いてくださいね！

現在の日本は、天文学的借金を抱え、市場から何度もイエローカードが突きつけられた状態です。今後、円安、金利高、物価高の状態での財政再建は不可避である。インフレで実質的赤字は減少するが、しかしこれは、戦後インフレで戦時国債の比率が下がったのと同じ仕組みで、真の健全化とは無関係だ。インフレで債務比率が下がっても、新たな政策財源は生まれず、国家の発展にはつながらない。真の財政健全化には、安定した歳入基盤が不可欠である。

戦後の石橋湛山は、積極財政と同時に所得税を3.5倍、酒税を6.5倍にするといった大増税を行って安定的な財源を確保した。その路線の上に日本は中南米化することなく、その後の高度経済成長路線を歩み始めたのである。大増税で財源を確保し、日本を中南米型停滞から救った。この歴史が示す教訓は重い。

すでに上記財務省の予測を2026年当初で10年国債利回りは2.38％と2年も前倒しされている事実がある。財務省は目の前の利払い費を抑える為に満期国債の借り換えを、より短期債に移行をし始めている。より目の前に金利変動に色濃く影響を受ける事になる。

2020年〜2022年のコロナ禍で出した莫大な赤字国債の借り換え期日も一気に迫ってきて、借り換え債の年間販売額が135〜165兆円なんて事になり、これを誰かに買ってもらうしかない！アホノミクスでやった禁じ手の日銀に買わせる事はもう、日銀が債務超過となり、買う事は不可能だから・・誰かに買ってもらう！！

日本の民間の銀行や保険会社やその他運用ファンドも・・・恐ろし過ぎてもう手が出せない状態が到来する事だろう。そうなると、金利にさらにリスクプレミアムを積み増す事になる⇒さらなる金利高騰となる。

だから、金利上昇が不可避な今の日本での、住宅ローンは全固定金利一択である。円安、金利高、物価高の影響を受けない唯一の金融商品が全固定金利ローンです。そして借金の実質負債価値がこの局面では勝手にガンガン減ってくれるのも全固定住宅ローン商品なのです。こんな簡単な事が判らに日本人が95％も居る。ふぅ〜

まぁ〜この事実を何度もお伝えしても、ご自分で地獄行を選ぶ（変動金利）人は・・・もう・・言葉が無い！

このド深刻な日本の姿を日本人の多くは全く理解出来て居ない！

�A 高市政権解散宣言後の変化の要点

・衆院選で与野党とも消費税減税を掲げ、日本国債と円が売られた
・長期金利は27年ぶり高水準、10年国債利回りは2.38％、節目は2.44％
・財務省が予算で見込む「想定金利」を市場金利が上回り、「へそくり（余剰利払い費）」が消失
・日銀は国債買い入れを減額中、最大の買い手が後退
・金利上昇で利払い費は倍増、最悪4倍規模に
・超長期国債が売れず、短期国債増発＝借換リスク増大
・リーダーが市場と対話せず、具体的な財政再建策を示していない
・英国は「トラス・ショック」後に増税で市場の信認を回復
・日本の方が財政状況は厳しく、市場視点の政策が不可避

�B 今後の日本の状態はどの様になって行くのだろう。

「金利ある世界」が戻ってきた――この言葉が、これほど重い現実として日本に突きつけられる日が来るとは、多くの人が想像していなかったのではないだろうか。

衆院選を前に、与野党がそろって消費税減税を掲げた瞬間、国債と円が売られ、長期金利は27年ぶりの水準へと跳ね上がった。市場は極めて率直だ。「この国は、借金をどう返すつもりなのか」と。

かつて財務省には、静かな安心材料があった。予算で見込んだ想定金利より市場金利が低く推移し、利払い費が余る。その差分は補正予算に回せる「へそくり」だった。しかし2025年度、想定金利2.0％を市場金利が上回り、この隠れた安全弁は消えた。19年ぶりの異変である。

金利上昇の破壊力は、数字を見ると一目瞭然だ。2024年度、国の利払い費は7.9兆円。防衛費とほぼ同じ規模だった。それが金利2.5％で2034年度には25.6兆円、消費税収（24.9兆円）に匹敵する。さらに3.5％なら34.4兆円。社会保障費38.2兆円に迫る水準だ。これは抽象論ではない。「利払い」という、何も生み出さない支出が、国の主要政策を丸ごと飲み込む（国家は今まで出来て居た事が何も出来なくなる）未来図である。

当然、大量失業となる！！犯罪も増えるであろう！今回の選挙で与党を勝利させた人間が一番のド深刻な被害を受ける自業自得となる。・・そのとばっちりを日本人全部が背負う（強烈な苦痛と飢え）事になる。

しかも状況は悪循環に入っている。超長期国債は売れず、財務省は短期国債を増やした。企業で言えば、長期借入ができず、短期借金を回している状態だ。借り換えのたびに金利が上がれば、利払いは雪だるま式に膨らむ。

それでも政治の側は驚くほど平然としている。首相は「マーケットで決まること」と距離を置き、与党は「個人に国債を買ってもらう」と唱えるが、歳出削減も増税も語らない。野党も財源の裏付けが乏しい減税案を掲げる。市場から見れば、「責任ある大人」が見当たらない光景だ。

英国は2022年、無責任な減税で「トラス・ショック」を経験し、国債と通貨の暴落という授業料を払った。その後は痛みを伴う増税で信認回復を急いでいる。日本の債務規模は英国よりはるかに大きい。それでもなお、「選挙だから」「景気が心配だから」と問題を先送りするのか。

金利は感情を忖度しない。対話を避ければ、市場は無言で価格をつけるだけだ。
「日本売り」に対抗する処方箋とは、魔法の政策ではない。どこを削り、何を守り、誰がどれだけ負担するのかを、正面から示すこと。その覚悟こそが、金利ある世界で日本のリーダーに課された最低限の責任なのである。

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現実を正しく直視して、その実態を理解しないと、正しい判断は出来ない！！ごくごく当たり前の事ですが日本人は何故か、こんな簡単な事が出来ない民族なのですね！

日本は1990年のバブル崩壊でもその余韻で1994年時点では世界のGDPシェアの17.8％を占める事が出来て居ました。それからドンドン、ドンドン衰退に衰退を繰り返し、等々2013年より苦し紛れのアホノミクスを選択してしまいました。その結果、2025年には世界のGDPのたったの3.4％しか無くなったのです。ピーク時から1/5.2に極端に減少してしました。

このアホ政治をやり続けた、自滅民党を延々と日本人は支持し続けて来たのです。つまりピーク時の2割程度の相対的生活レベルを甘受する必要が有るのです。これには本来強烈な痛みが伴いますし、弱者を切り捨てる必要も当然ながら有る現実なのですね！

「無駄な支出を無くす事＝弱者を切り捨てる事」そして切り捨てた弱者、個人は国家が価値を増す教育訓練ををして勝ち組企業の一員にする事しか、無駄な支出など無くなる事は有り得ない事！

普通の人間が普通の政治をするだけで、この世界で唯一の1/5.2の大衰退などにはなり得ません。普通に他の先進諸外国と同じように成長出来たハズです。普通の事が何故に出来なかった。それは、自滅民党が成長にブレーキをかける逆噴射政治を延々とし続けた以外に原因は有りません。

簡単に言えば、強欲村社会温存が政治屋の目的化してしまった事です。時代に価値を生むどころかマイナスしか及ぼさない古い村社会の温存政策が、日本の大衰退の主因であり、これ以外に原因は有りません。

人間の体に例えれば・・新陳代謝を意図的に妨害して、成長を止めてしまう。中国の纏足（てんそく）や木々の盆栽化に例えると分かりやすいかも知れませんね！うんこをしない人間に例える事も出来るでしょう。

その代表例の1つが昨年からの令和の米騒動です・・農業を産業にしなかった事が、農家を衰退させ、補助金（60兆円以上投入）なしでは生きていけない超非効率な経済合理性皆無の老人集団を作り上げてしまいました。

多くの経済論文のエビデンスでも証明されている様に、補助金や財政出動は短期的に激変緩和や呼び水として、する事が大前提であり、優勝劣敗の選別が目的なのですね！おしなべて広く長期的にそれをすれば、その産業は確実にド衰退してしまう事など明らか過ぎるエビデンスなのですね！

そもそも論として、痛みが無い改革や進歩などあり得ないのです。痛みを受け入れる事、切り捨てられた人の痛みを緩和して、新しい価値ある人間に再生させる事が政治家の本来の仕事なのですね！日本の政治屋は自分が所属する村社会の大企業ダケは自分が支援してもらう為に守るが・・その構成員の社員などどうでも良いのですね！さらに、上級国民は、下請け末端など虫けら扱いです。

注：私もそれなりに長くを生きていると・・上級国民から虫けら扱いされた経験は何度も有りますよ！

その意味でも企業団体献金は全面禁止にする事が日本再生の一番最初にするべき事かも知れませんね！

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積極財政は大増税とセットで無ければ全く社会の成長には貢献しない。強い所を伸ばし、お荷物を降ろさない限り早く先に進める事など不可能な事なのです。

ジャブジャブ積極財政で強い企業をさらにのばし、大増税で弱い企業を淘汰させ、その淘汰された企業の構成人員を成長企業に移動させない限り・・成長などあり得ない事なのです。

天文学的借金を抱え、市場からイエローカードが突きつけられた日本では今後、円安、金利高、物価高の状態での財政再建は不可避である。インフレで実質的赤字は減少するが、しかしこれは、戦後80年前インフレで戦時国債の比率が下がったのと同じ仕組みで、真の健全化とは無関係だ。インフレで債務比率が下がっても、新たな政策財源は生まれず、国家の発展にはつながらない。真の財政健全化には、安定した歳入基盤が不可欠である。

繰り返しますが、戦後の石橋湛山は、積極財政と同時に所得税を3.5倍、酒税を6.5倍にするといった大増税を行って安定的な財源を確保した。その路線の上に日本は中南米化することなく、その後の高度経済成長路線を歩み始めたのである。大増税で財源を確保し、日本を中南米型停滞から救った。この歴史が示す教訓は重い。

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痛み無きは、成長も無いし、痛み無き人生も無い・増税なき未来も無い・当たり前の事である。

投稿者: サンハウジング 日時: 06:39 | 日本にはプリンシプルが無い！84年前の再来となるの記事

本日も脳トレの時間です。・・・貴方の頭脳のワーキングメモリを鍛えると、仕事の能力、勉強の効率をアップさせることができます。そのカギとなるのは、ワーキングメモリの強化と解放の為の以下のブログです。数的センスを磨きましょう！

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私が日々ICE車温存は、人類に取りとてつもなく高リスク故にいち早くAI-BEVに切り替える事が賢明だと申し上げています。多くのエビデンスの中から以下の2つ・・大気汚染と健康・駐車場の壮大な無駄・・で証明します。

１，地球沸騰化予防　２，大気汚染予防⇒あらゆる病気の爆増原因になっている事実です。

空気中のPM2.5濃度と発がんの因果関係について、ガソリンエンジン等の排出ガスに焦点を当てた最新の研究（2025年〜2026年発表のQ1/Q2ランク相当の論文）および国際機関の知見を基に、その危険性を解説します。

1. PM2.5と発がんの因果関係（最新の論文に基づく分析）
2025年から2026年にかけて発表された研究では、PM2.5への曝露が肺がんだけでなく、他のがん種や非喫煙者の発がんリスクにも直接関与していることが明らかにされています。

非喫煙者の肺がんリスク（Nature誌等）: 2025年7月に発表された研究では、非喫煙者の肺腫瘍を全ゲノム解析した結果、PM2.5の曝露レベルが高い地域ほど、がんの成長を促進する「ドライバー変異」が顕著に増加していることが判明しました。特に重度汚染地域では、非喫煙者でも肺がんリスクが約4倍に達すると報告されています。

組織型別のリスク（2025年10月発表）: PM2.5は特に扁平上皮がんのリスクと強い相関があることが示されました。また、メンデルランダム化分析（遺伝的情報を用いた因果推論）により、PM2.5、NO2、NOxが気管支・肺がんだけでなく、胃がんのリスクにも寄与していることが包括的に分析されています。

膀胱がんおよび大腸がんへの影響（2025年12月・2026年1月発表）: PM2.5の長期曝露により、男性で31％、女性で29％の膀胱がん死亡リスクが上昇するという研究結果が出ています。さらに、大腸がん患者においても、PM2.5濃度が高い環境は死亡リスクの上昇と有意に関連していることが判明しました。

2. ガソリンエンジン等が排出するPM2.5の危険性
ガソリンエンジンおよびディーゼルエンジンの排出ガスは、都市部におけるPM2.5の主要な発生源の一つです。

多環芳香族炭化水素（PAHs）の供給源: 2025年8月の論文によると、都市部における発がん性物質「PAHs」の約44%が車両排出ガス（ガソリンエンジン：20.8%、ディーゼルエンジン：23.3%）に由来します。これらはPM2.5に付着して肺の奥深くまで浸透します。

IARCによる分類: 国際がん研究機関（IARC）は、ディーゼルエンジン排出ガスを「グループ1（ヒトに対して発がん性がある）」、ガソリンエンジン排出ガスを「グループ2B（ヒトに対して発がん性がある可能性がある）」と分類しています。ガソリン排ガスについても、動物実験では十分な発がん性の証拠が確認されています。

直接的な浸透と炎症: ガソリン燃焼由来のPM2.5は非常に微細なため、吸い込むと肺胞を通り抜けて血液に混じり、全身で慢性的な炎症を引き起こします。これががん細胞の増殖を助ける「プロモーター」としての役割を果たすと考えられています。

3. 運動場所によるリスクの増幅
動画の内容にもある通り、排気ガスの多い場所で運動することは、これらの有害物質を大量に、かつ深く肺に取り込む行為となり、健康効果を打ち消すだけでなく「発がんリスクを上回らせる」可能性があります。

結論として： 最新の疫学データは、PM2.5（特にガソリン・ディーゼル排ガス由来）が肺がん以外の複数のがんに対しても、遺伝子レベルで因果関係を持つことを示唆しています。AQI（空気質指数）が高い日や、交通量の多い道路沿いでの活動は、発がんリスクを抑制する観点からも避けるべき重要な行動指針となります。

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さらに、AI-BEVロボタクシーにすれば当然のごとく稼働率は個人所有の約10倍以上にはなります。そして部品点数等々も激減し製造工数も半減、コストも半減し、寿命もICE車の3倍伸びりますから1台当たり製造の価格も下がりCO2排出量も激減します。つまり、現状のクルマの生産量の約1/60以下でも社会は普通に機能する事が可能です。

稼働頻度の時間的集中問題は・現在有る技術の・ダイナミックプライシングやメタバースやフォログラムやテレワーク等を時間を賢く分散する事で解決可能です。

そして、人が運転する個人所有のクルマは膨大な駐車の為の土地を必要としています。自宅と出先2つの場所での必要な土地の広さは、通路迄を含めれば1台当たり15坪程度が必要と成ります。

2023年に全世界の四輪車の保有台数は16億5620万台となり、人口1,000人当たり206台、5人に1台普及しています。その駐車の為の広さたるや248億4300万坪

日本に限定しても2025年3月末時点での日本の自動車総保有台数は、約8,270万台×15坪＝12億4050万坪

国土交通省によると、日本全国の市街化区域の面積は計144万ヘクタール（2022年3月時点）14,400,000,000平方メートル ÷ 3.305785平方メートル/坪 ≈ 4,356,000,163.35坪したがって、144万ヘクタールは約43億5600万坪です。

世界でクルマの駐車に使われている土地の広さは日本全土の市街地の5.7倍にも及ぶ壮大な面積をクルマと云う商品は使って居るのですね！日本の場合でも総市街地の28.4％が駐車場用地として使われている事になります。

そしてこの車用の駐車の土地原価は確実に商品価格やサービス価格に転嫁され、私たちが支払って居る事も忘れてはなりません。相当価格に上乗せされている事は容易に想像が付きますね！！！

豊橋市街地の土地の平均坪単価は、2025年（令和7年）のデータによると、豊橋市全体の平均坪単価は約33万円/坪ですから

61,840,000平方メートル ÷ 3.305785平方メートル/坪 ≈ 1870万7967.6坪

豊橋市における車の保有台数は、2022年のデータで268,278台ですから駐車に必要な土地面積は402万4170坪と成ります。豊橋の市街地の21.5％は駐車場の為に使われていてその総価格は1兆3279億7610万円となります。これが生活コストに確実に転嫁されています。恐ろし過ぎると思いませんか！

AI-BEVのロボタクシー化すれば、この莫大な駐車場用地の殆どが不要となり、人間の為に有効に使えるのです。当然、土地価格も最低でも3割は下がる事を意味しています。平均的な住宅価格も豊橋エリアでも600万円前後は安くなる可能性が有ります。大都市圏では1500万円前後は安く買える様になるのです。もちろん、人々はより健康になり、ストレスは減り、あらゆる生活コストも下がる事は確実です。

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「わたしたちは、幸せを量産する。」と叫びながら、人類に害悪しかもたらさないICE車を製造し続ける企業哲学を持つ企業を、貴方はどう思いますか！

すでに良いとこダラケの代替え手段（AI-BEV）が存在しているにも関わらずです。

日本のICE車もBEVも、中国製に比べて、�@動力性能・�A価格・�B操安性・�C安全性（極大負け）・�D乗り心地・�E装備品・�FAI自動運転・�G環境性能・�H空力性能・�I耐久性・�J室内空間・�Kユーザーインターフェース・�Lデザイン性・�M電費・航続距離・維持費・�N充電利便性・�O保証（10年・30万〜100万�q）�Pブランド価値 �Q成長性 �R開発力 �S開発スピード（日本メーカーの3倍以上速い）・・・

利口ウマシカの反知性主義者が時代に逆らうととてつもない害悪をもたらす代表的な事例でしょう。ユダヤの5000年間の教えのタルムード、がそのまま表れています。悲しき現実ですね！

【知者が間違うときは、恐ろしいほど根本的に間違う】

2016年：トヨトミはテスラ株をすべて売却し、資本関係を解消し電動化に背を向けました・・10年前の判断は・まさに、タルムードの知者の壮大な間違いの1つの事例を証明しているのでしょう。悲しいかな、日本の大企業は総じてこのタルムードが教える判断ミスをして居る様ですね！。

貴方は、どう感じ、どう思いますか！人類の未来・・・そう貴方の未来です。

投稿者: サンハウジング 日時: 13:40 | 【知者が間違うときは、恐ろしいほど根本的に間違う】の記事

現在自家用車の個人所有での平均運用コストは1�q当たり約100円前後(軽四の場合60円前後）と成って居ます。

日本の有人タクシーの料金は、地域や走行距離によって変動しますが、1kmあたりの平均料金は約400円〜500円が目安となります。有人タクシーのは自家用車の4〜5倍程度となり、自家用車に圧倒的コストメリットが有る様に見えます。

日本のタクシー運賃は「初乗り運賃」と、一定距離ごとに加算される「加算運賃」で構成されているため、短い距離ほど1kmあたりの単価が高くなり、長距離になるほど加算運賃の割合に近づいていきます。

地域別の1km換算料金（概算）主要都市の現在の運賃体系から、1km、5km、10km走行時の「1kmあたりの平均単価」を算出すると以下のようになります。

地域（普通車）1km走行時 (ほぼ初乗り)、5km走行時 (1km単価)、10km走行時 (1km単価)

・東京 (23区・武三)500円、　 約420円、約400円

・名古屋 (愛知)500円〜650円、約440円、約420円

・大阪 (大阪地区)　600円、　 約430円、約400円

・福岡 (A地区)　　 750円、　 約500円、約450円

2026年、私たちは大きな時代の分岐点に立っています。世界の最先端では爆速で無人ロボタクシー化が進みます。それは経済合理性が高く、クルマ製造販売より何倍も利益を効率よく上げる事が出来る新たなビジネスモデルだからです。

近い将来（2〜5年後）テスラや中国企業の「ロボタクシー」が1kmわずか19円という衝撃的なコストで街を埋め尽くし、メルセデス・ベンツが最高級車Sクラスをロボタクシー化して「究極の冗長性（バックアップ）」を備えたSクラスで最高級の安全を提供を1�q当たり200円程度で運用に向かいスタートし始める年です。

2500万円（現状のWaymoロボタクシーと同じ値段）の超高級メルセデス・ベンツの最高級車Sクラスをハイヤーとして1�q 200円（現状有人タクシーの半額以下）で使える事をイメージして見てください。乗って見たくなりませんか！！！

現状では、アメリカのロボタクシー料金（Waymo, Uberなど）アメリカでは、無人であることの「安全性」や「快適さ」がプレミアム価値として扱われており、有人タクシーよりも割高なケースが目立ちます。サービス名1kmあたりの平均料金特徴・Waymo (ウェイモ)約$3.50 〜 $8.75 (約540円〜1,350円)短距離ほど割高。

中距離（4-9km）でも有人Uberより約20-30%高い設定。Uber (有人)約$2.90 (約450円)比較用。現時点では無人タクシーより安い。Tesla (テスラ)目標：約$0.20 (約30円)、2026年より「サイバーキャブ」による運用開始。マスク氏の構想では1km約19円が目標。

中国は「ロボタクシー先進国」として、凄まじい低価格競争が起きています。政府の補助金と車両コストの劇的な低下により、既存のタクシーを駆逐する勢いです。

サービス名1kmあたりの平均料金特徴・Apollo Go (百度)約1.5元 〜 4.0元 (約30円〜85円)武漢などでは、補助金により10km乗っても数百円という驚異的な安さを実現。Pony.ai (小馬智行)約2.5元 〜 3.5元 (約55円〜75円)上海や深圳で展開。一般タクシーとほぼ同額か、それ以下に設定。一般タクシー (有人)約2.3元 〜 3.0元 (約50円〜65円)

ベトナムのEVメーカービンファーストも新型EV「VF MPV 7」販売価格490万円で、メーカーとして東南アジアでタクシー事業を始めました。まだ、有人営業ですが、その内に中国製の自動運転ソフトを導入する事など当然の近未来の事となるでしょう。

そしてロボタクシーも目的別に激安のトゥクトゥク（車両価格50万円前後）から2500万円のベンツSクラス迄、バリエーション（1�q当たり価格が10円〜200円程度）も目的別に増えていく事も確実な事です。

テスラのサイバーキャブは製造工数半減、原価半減を実現すべく2026年は製造革命を起こす年ともなります。テスラ以外でも同様に、人型ロボット導入や製造システム劇変により製造革命は起きAI-BEVの価格は、同様に現在の半額程度に迄年々下がり続ける事も確実に起きます。

一方で、そんな「超合理的」な未来を前にして、私たちの住む日本社会には、どこか割り切れない不気味な静けさが漂っています。最新の学術的知見を交えつつ、私たちの「茹でガエル」状態を少しブラックに、そして丁寧に紐解いてみましょう。

2026年、カカシ（思考停止の日本人）たちがハンドルを握る国で：自動運転と「茹でガエル」の幸福論

日本では自滅民党と癒着した古すぎる非効率なタクシー村24万人を守るために日本人の約4000万人が不便を強いられています。そして、自動車村も・・同じく現状維持を村社会と官僚と政治屋の癒着で延々と継続中です。

1. 「熟練ドライバー」という名の幻想とAIの困惑
国連（WP29）が策定した自動運転レベル4の基準には、「熟練ドライバーと同等以上の安全性」という美しい言葉が並びます。しかし、Q1ランクの学術誌 Nature Communications 等で発表される認知心理学の研究を引くまでもなく、人間の脳は驚くほど「注意力が散漫」なデバイスです。

私たちは、仕事のストレスやスマホの通知に容易にリソースを奪われ、昨日の夕飯を思い出しながら時速100キロで1.5〜2.5トンの鉄塊を操ります。行動経済学で言われる「過信バイアス」によって、私たちは自分が平均以上の運転技術を持つと信じて疑いませんが、AIから見れば「ウィンカーも出さずに車線変更し、居眠り寸前で走るホモ・サピエンス」こそが、予測不能なバグそのものでしょう。

現状でもテスラのFSD14.2.3は人の運転より10倍も事故率は低い状態で、保険も半額でもOKなんて商品も発売されています。

テスラが提示する近々未来の全ての経費を含んでも「1km 19円」というロボタクシーの運用コストには、保険料の劇的な低下が含まれています。米国の保険会社レモネードが、FSD（フル自動運転）利用者の保険料を50%割り引いた事実は、データが「人間よりAIの方が遥かに理性的である」と残酷に証明してしまったことを意味します。

2. 「マルチパスウェイ」という名の決断しない決断
日本政府が愛用する「マルチパスウェイ（多角的な経路）」という言葉。一見、リスクヘッジを考慮した賢明な戦略に見えますが、心理学的な視点で見れば、これは「決定回避（Decision Avoidance）」の典型例かもしれません。

社会心理学における「現状維持バイアス（Status Quo Bias）」は、変化に伴う損失を過大に評価し、不合理な現状にしがみつかせる強力な力です。全員にいい顔をし、どの道が正解か選ぶ責任を分散させながら、結局は「何もしない」という泥沼に足を突っ込み続ける。これはもはや、日本のお家芸とも言える「決断しないための決断」です。

世界がテスラの圧倒的なデータ収集や、メルセデスのSクラスに見られる「過剰なまでの冗長性（フェイルセーフ）」によって未来を確定させていく中、私たちはまだ「慎重な議論」という名の安全地帯で、茹でガエルとしての心地よいぬるま湯を楽しんでいるようです。

3. 「悪慣れ」という名の静かなる狂気
私たちが本当に恐れるべきは、自動運転のシステムエラーではありません。むしろ、不合理や無駄を「仕方ない」と受け入れてしまう、この国の「悪慣れ（慣習化された不作為）」です。

ルール（古すぎる）は守るが、命は守らない： 形式的な書類さえ整えば、実質的なリスクには目をつぶる形式主義。古すぎる非効率な村社会を守るためにわざと古い非効率で危険なルールを意図的に温存すると云う日本の政治屋と官僚

責任の所在は常に霧の中： 事故が起きれば、メーカーか、法整備か、はたまた「運が悪かった」で済ませるのか。議論は常に空転します。

不合理へのマゾヒズム： 「昔からこうだから」「前例がないから」と、非効率を伝統のように守り抜く。

社会学的に見れば、これは一種の「構造的暴力」に近いものです。誰も明確に悪意を持っていないのに、システム全体が緩やかに、確実に崩壊していく。2026年のロボタクシー旋風は、そんな私たちの「思考停止」という名の裸の王様ぶりを、鮮やかに照らし出すことになるでしょう。

4. 2026年、無人タクシーに乗る「透明な日本人」
想像してみてください。メルセデスの新型Sクラスが、ミリ単位の精度で日本の狭い路地を走り抜けます。その車内には、かつて「運転」という能動的な行為を通じて社会と繋がっていたはずの私たちが、ただの「荷物」として座っています。

技術はレベル4（完全自動運転）に達しているのに、私たちの精神性は「忖度レベル5（完全思考停止）」の状態。これほど滑稽で、これほど危険なミスマッチがあるでしょうか。不合理を許容し、変化を拒み、責任を分散させる。そんな「安全基準外」の人間社会に、超合理的なAIが放り込まれるのです。

メルセデスが提供する「ノブレス・オブリージュ（高貴なる義務）」としての安全性。それは、安価で世界最高の安全を享受できる富裕層だけでなく、本来はすべての市民が享受すべき恩恵です。しかし、私たちが「現状維持」という名のコストを支払い続けている限り、その恩恵はただの「高価な見世物」に終わってしまうかもしれません。

しかし、前述の超高級メルセデス・ベンツの最高級車Sクラスを、ロボタクシー化すればハイヤーとして1�q 200円（現状有人タクシーの半額以下）で普通の庶民でも使う事が可能になるAI技術は、もう現実のモノと成って居るのです。

5. 最後に：私たちは「部品＝消耗品」に成り下がっていないか
国連がどれほど立派な基準を作ろうとも、テスラがどれほど運用コストを下げようとも、それを利用する側の人間が「思考を放棄した部品」であれば、自動運転車はただの「走る棺桶」になりかねません。

世界が2026年という特異点・エマージェントアビリティーに向かって加速する中、私たちはまだ、誰かが赤信号を青に変えてくれるのをじっと待っています。「熟練ドライバー並み」の知能を持つAIに、「この人たちは何を考えて生きているのだろう？」と憐れまれないために。

まずは、私たちが「人間並み」の批判的思考を取り戻し、不合理に対して「NO」と言い、馬鹿すぎる強欲リーダーを取り換えることから始めるべきではないでしょうか。さもなければ、私たちは1km19円という格安の料金で、自分たちがどこへ向かっているのかさえ知らないまま、歴史の終着駅という名の奈落へ運ばれてしまうかもしれませんね！。

多くの賢者が断言しています。この2月8日の選挙は、日本人の民度が試さる選挙となるでしょう。そして日本人にとってのラストチャンスなのでしょうね！

投稿者: サンハウジング 日時: 07:00 | 2026年はロボタクシー普及開始元年となる・・日本は例外の記事

アベノミクスの大失敗の事実を隠蔽して、ジャブジャブマネーで痛みをごまかし、ド衰退の日本が等々限界点を超えようとしている。アベノミクスの首謀者さえ、サナエノミクスは超危険だと警鐘を鳴らし始めた。

同様に日本の著名な経済学者50人のアンケートでは88％が消費税減税等の政策は間違いだと断言をしています。そして、サナエノミクスは経済に良いとする学者はたった4％の2/50・・2人しか居ないのです。学者の過半以上は御用学者で有る日本に於いても・・・明らか過ぎる間違いは政権に忖度出来ないレベル迄、日本は痛み切って居ます。

浜田宏一氏が直言する、日本経済の深刻な岐路

――アベノミクスの生みの親が「今の政策は逆方向だ」と警告する理由

「アベノミクス生みの親」として知られる浜田宏一氏。米イェール大学名誉教授であり、かつて安倍晋三元首相の内閣官房参与として日本経済政策のブレーンを担った人物です。今、日本の経済政策について、かつてとは真逆の警告を発しています。

浜田氏は、安倍政権から続くいわゆる自滅民党のジャブジャブマネーの「サナエノミクス」（高市早苗首相の政策）のもとで、日本が不況（スタグフレーション）に陥る可能性があると直言しています。彼の主張は、ポリシーメーカーだけでなく、我々国民一人ひとりが重く受け止めるべき内容です。

まず浜田氏の基本的な立場を理解するには、アベノミクスとの違いを押さえる必要があります。アベノミクスは2012年以降に導入された経済政策で、「大胆な金融緩和」「機動的な財政出動」「成長戦略」の三本の矢を掲げ、日本経済をデフレから脱却させることを目指しました。

異次元緩和という「大胆な金融緩和」は確かに円安・株高をもたらし、「成長戦略」は不発なママで生産性向上を犠牲にしても「機動的な財政出動」で300兆円の赤字国債増発で失業率は低位なまま、賃金上昇も無いまま雇用を維持する効果を持ちました。

「成長戦略」は確実に構造改革となり、従来のズブズブ村社会を解体して効率性や生産性を上げるのですがこれには強烈な痛み（変化の為には不可欠）が伴いますが、安倍氏は選挙に勝つ事を優先して、意図的に”村温存”を決めたとの色濃い関係者の証言も有る様です。

その結果の事実として、日本の成長率は殆ど伸びず低位のママ無駄な時間だけが経過し300兆円と云う借金が爆増しました。一番大事な「成長戦略」の痛みを緩和するために「大胆な金融緩和」「機動的な財政出動」が有効なのですが・・順番を間違えて、甘い汁だけバラマキ大失敗に終わって居ます。

本来なら一番大事な「成長戦略」＝「構造改革」が出来て居れば生産性は上がりますので、今の日本の人不足も起きて居なかった可能性が高いです。さらに、令和の米騒動も起きて居なかった可能性が高いです。農業が「成長戦略」で競争力有る産業（効率が良い大規模農家企業）に変化して米が輸出出来る国際価格で有れば、ドンドン増産（年産170万トンレベル）しても全く問題ない状態になっていたはずです。

しかし、今の日本は古い非効率なママで、経済環境は当時とは全く異なっています。デフレ・円高からの脱却が目的だったアベノミクス時代に比べ、現在は持続的な物価上昇（インフレ）と円安が日本の景気の負担となっています。浜田氏はこうした変化を踏まえて、「政策の方向性を根本的に見直す必要がある」と指摘しています。

なぜ「サナエノミクスは不況を招く」と言うのか

浜田氏の警告の核心はとてもシンプルです。「今の日本は『安売り』状態に陥っている」。つまり、過度の円安と物価高が日本経済の足を引っ張っているというのです。「安い円」は一見輸出企業に有利に見えますが、輸入価格を押し上げ、消費者の実質所得を削ります。物価上昇が賃金上昇を伴わなければ、実質所得は下がります。これは景気後退の典型的な兆候です。

さらに、浜田氏は「インフレだから緊縮政策をすべきだ」という立場をとっています。今のインフレは輸入物価上昇と円安が主因であり、「積極財政で対応するのではなく、金融引き締めでインフレを抑えるべきだ」と述べています。

この考え方は、経済学の基本理論である総需要と総供給のバランスに基づくもので、需要が供給を上回る場面では金融引き締めが必要だ、という立場です。

一方で、サナエノミクスは「責任ある積極財政」を掲げ、財政支出や減税など国の支出を拡大しようとする政策です。これは一見、景気刺激策に見えますが、物価高と円安が問題になっている現在の状況では逆効果になる可能性があるというのが浜田氏の主張です。

具体的な問題点とその背景

浜田氏が指摘する問題点を整理すると、大きく次のようなポイントになります。

1. 円安がもたらす国民生活への悪影響

現在の円安は単なる為替現象ではなく、輸入価格を押し上げ、生活必需品やエネルギー価格に跳ね返る構図です。円安が進めば、食料・燃料費など生活に不可欠なコストが上昇し、消費者の購買力は低下します。賃金が同じままであれば、実質的な生活水準は落ちるのです。

2. 金融政策の不一致

アベノミクス時代は金融緩和を中心にすることでデフレ脱却を目指しましたが、今はインフレが進んでいます。本来であれば「金融引き締め」と「物価安定」が求められる局面です。しかし、サナエノミクスでは金融の役割と財政の役割が混同されているという批判があります。浜田氏は、金融政策はインフレ制御に専念すべきだと主張します。

3. 成長戦略の不明確さ

単に支出を増やすだけでは、持続的な経済成長にはつながりません。どの分野に投資し、どう生産性を高めるかという「成長戦略」が不可欠です。サナエノミクスは積極財政を掲げるものの、成長戦略の具体性が問われています。

社会的な反響と賛否

浜田氏の警告は、支持者と批判者の両方を生んでいます。ある論説では、「インフレだからすぐに緊縮という議論は理論的かもしれないが、現実の経済で機能する保証はない」と反論もあります。また、積極財政を支持する立場からは「物価高下で暮らしを守るための財政支出は必要だ」という意見もあります。

しかし重要なのは、経済政策は一義的な正解があるわけではなく、状況によって柔軟に対応が求められるという点です。浜田氏は、「2012年と今は違う」という単純な事実を繰り返し指摘しており、それが彼の警鐘の根底にあります。

浜田氏の見解をどう受け止めるべきか

浜田宏一氏の発言は、日本経済が単なる“停滞”ではなく、構造的なリスクに直面している可能性を示唆しています。
国際金融やマクロ経済政策に詳しい立場からの指摘は、歴史的な背景もあり重みがあります。

しかし同時に、経済政策は価値判断とトレードオフの連続です。
物価安定と成長をどう両立させるのか、所得分配をどう考えるのか、国家としてどこに責任を持つのか。これらの問いに明確な答えがあるわけではありません。

浜田氏の言葉は、政策形成のための重要な一つの視点として受け止め、日本が今後どのような道を選ぶのか――国民一人ひとりが考え、議論を深め行動変容するべきタイミングに来ているのです。

消費税など減税する余裕など今の日本には1�oも有りません。痛みを受け入れ切り捨てる事は不可能な事になって居ます。その痛みは、何をしようが強制的に日本人に圧し掛かる事は100％間違いな現実が目の前に有ります。消費税は増税する事が・・不可避の痛みを最も少なくする最善の方法なのですすが・・・ふぅ

しかし、ちまたは減税、減税の大連呼！！！ポピュリズムの反知性主義者が圧倒的多数を占める日本では・・大混乱が起きないと気付く事は出来ないのでしょうね！・・・悲しすぎる現実が目の前にありますね。

貴方は・・どう感じ、どう思い、どう行動しますか？

投稿者: サンハウジング 日時: 16:03 | 悪の権現の首謀者の・・・最後に残った1�oの良心の記事

私たちは、いつから「遅れていること」に、ここまで慣れてしまったのだろう。しかもそれを、どこか誇らしげに、あるいは諦め顔で受け入れるようになったのは、いつからだったのか。

トヨタの世界販売が過去最高の世界1位と・・誇らしげな二ユースが飛び交う！！！

そんな、販売台数には目もくれずに世界の勝ち組AI企業は、いまや年間10〜20兆円という天文学的な金額をAI開発に投じている。しかもそれは「余った利益の再投資」などという生易しい話ではない。年間利益の何倍もの金額を、未来に賭けて突っ込む覚悟だ。

勝つために、勝つことだけに集中する。そこには「今年は厳しいから来年にしよう」などという、日本的に優しい判断は存在しない。

一方で私たちの社会はどうだろう。「前例がない」「関係者の合意が必要」「今売れているのだから、このママで良いだろう」「慎重に検討を重ねる必要がある」「劇変は混乱し株価が下がる」――この5点セットを唱えているうちに、技術も市場も、気がつけば視界の彼方へ消えている。まるで、出発時間を過ぎた新幹線のホームで、丁寧に時刻表を読み直しているようなものだ。

AIの進化がもたらしているのは、単なる性能向上ではない。社会全体の価値が短時間で急速にガラガラポンと新次元に変化する事である。当然ビジネスモデルの寿命そのものが、恐ろしい速度で短くなっているという現実だ。

自動車会社が「何台売ったか」を競う時代は、すでに過去のものになりつつある。にもかかわらず、日本ではいまだに「台数」「シェア」「前年同期比」が魔法の言葉のように使われている。

勝ち組企業の多くが、垂直統合型へと舵を切った理由は明快だ。スピードとコスト、そして意思決定の速さ。これらをすべて満たすには、「誰に相談するか」よりも「誰が責任を取るか」を先に決める必要がある。

しかし、日本が誇る系列分散・多重下請け構造は、その真逆を行く。責任は分散され、意思決定は希釈され、スピードは会議資料の厚さに比例して遅くなる。

「ハードからソフトの時代へ」と言われて、すでに20年以上が経った。その間、日本は何をしてきたのだろうか。丁寧にハードを磨き続け、世界がソフトで稼ぐ姿を、礼儀正しく眺めてきた――そんな表現が一番しっくりくる。

移動の世界も、いま大きく形を変えようとしている。従来の自動車の移動コストの1/3〜1/5以下で動くAIビークルの時代が、現実味を帯びて迫っている。これは夢物語ではない。

テスラの車載AIは、現在のHW4で720TOPS。そして2027年には、すでに開発が終わっているとされ2027年にはAI5（HW5）へ進化する。この次世代AIは、単なる性能アップではない。かつてのスパコン並みの性能である。

演算能力は現在のHW4の約10倍（7,200〜8,000TOPS）。しかし本質はそこではない。推論能力は約40倍。
同じ計算量でも、40倍賢く、40倍速く判断する。人間が運転すると云う概念そのものが喪失する。

これは「エンジンが強くなった」という話ではなく、「頭の回転が別次元になった」という話だ。この進化を前に、時代の最先端を行くテスラは静かに、そして急速に、しかも大胆に方向転換を進めている。もはや目標は「車を売ること」ではない。世界最大の自律走行ネットワーク（移動の激安インフラ化）を築くこと。

車は、そのための器にすぎない。考えてみれば、自家用車という存在は不思議だ。人生で二番目に高い買い物と言われては居るが、生涯を通算すれば生涯で一番高額なお金を使う、でも1日の95％は駐車場で眠っている。稼働率5％の高級な鉄の塊。それをありがたがって年収並み〜年収の数倍の金額を出し所有し、ローンを払い、保険料を払い、高額な税金を取られ続ける。投資的にみたらとんでもない不良債権である。

冷静に見れば、なかなかのブラックジョークだ。AIロボタクシーは、この前提を根こそぎひっくり返す。稼働率が50〜70％になれば、1台が生む経済価値は自家用車の10倍以上。ここで重要なのは、台数ではなく「稼働時間」だ。

さらに恐ろしい事は、構造が単純なAI-BEVは激安製造がドンドン進み、寿命は平気でICE車の3倍〜5倍の耐用年数が可能となる。つまり、単純計算で言えば、移動媒体のクルマは現在と同じ事をする前提では1/30〜1/70の台数でも問題なく世の中は動く！

さらに恐ろしいのは、利益構造の変化である。製造業の利益率は、どれだけ頑張っても15〜25％が限界だ。
しかしソフトウェアは違う。一度作れば、2台目以降のコストはほぼゼロ。利益率80％超も現実的になる。

テスラは、車を売る会社から、「移動という行為そのものから手数料を取り続ける会社」へ変わろうとしている。その先には、車内エンタメ、広告、データ活用、さらには人型ロボットOptimusへの展開が見えている。

車もロボットも、彼らにとっては「形の違うAIエージェント」にすぎない。ここまで来ると、問いは一つだ。日本は、この変化を「知っていながら、なぜ先送りするのか」。答えはおそらく単純で、そして厳しい。危険に慣れてしまったからだ。問題が今日すぐ爆発しない限り、「まあ何とかなる」と思ってしまう。そして気づいた時には、選択肢そのものが消えている。これは悲観論ではない。ただの現実だ。

しかし、現実を直視しない楽観ほど、危険なものはない。丁寧で、真面目で、我慢強い。それは日本社会の美徳だった。だが、変化の速度が10倍、40倍になる世界では、その美徳は時に足かせになる。このまま問題先送りが状態化したまま進めば、「日本は慎重だった」のではなく、「日本は変わる勇気を持たなかった」と、静かに記録されるだけだろう。

日本国全体のさらなるド衰退を防ぐのは、もう100％無理だろう！それでもまだ、気付けし者！真の賢者には選択肢は残っている。気づいた今なら、まだ。――その「今」を、即時代に合わせて行動変容すれば、の話だが。

さて、さて、どうなるか？3年後を見てみよう・・・

投稿者: サンハウジング 日時: 10:29 | ”自動車”と云う呼称は間違って居た？！やっとモノが名前と同じになるの記事

世の中には2通りの人間しか居ません。�@仕掛ける人間　�A仕掛けられて搾取される人間・・この2通りしか居ません。そして、仕掛ける人間の”犬”がご主人様に忖度して使う言葉が有ります。

”○○は凄い”！！！です。この”凄い”と云う言葉を使う記事やニュースには要注意です。詐欺師が良く使う言葉でも有ります。

▼約693万円！ ニッタン「“新”スカライン」がスゴイ！ 「究極のスポーツセダン」「美しい」

▼トヨトミ新型「スポーツカー」世界初公開に反響殺到！ 伝説の「超すごいクルマ」チラ見せに「超カッコいい」

▼トヨトミ新「“両側スライドドア”バン」が凄い！

同様にネット検索すると”○○は凄い”が山ほどありナブラの様に”○○は凄い”が多発・多見する大企業が有ります！何故？

エビデンスデーターから判断すれば、凄いと表現するモノの殆どは凄くありません。明確な検証され多くの研究者が査読した多くのエビデンスデーターの示されない”凄い”はまず間違いなく大嘘と思って間違いありません。

カツオ船がなぶらの中に撒く、散水や極少の餌の生きイワシと同じナブラのカツオが疑似餌に食いつく狂乱効果を狙った”凄い”と云うキーワードに騙されてはなりません。

嘘を平気で垂れ流す日本のマスゴミ業界の劣化度は85年前と全く同じ状態です。85年前も”凄い”と云う言葉が氾濫した時代です。

そもそも、本当に凄い人や企業は・・・”凄い”・・・なんて表現はされません。衆知・周知の事実として必要が無いからです。

今の行き過ぎた拝金主義の現代商業主義では、バカを騙して如何に搾取するか！がビジネスの基本のキです。疑似餌に食らいつくバカを如何にマインドコントロールするかが営業戦略の基本のキ！その戦略に最も多用される言葉が”凄い”なのです。

簡単に騙されるバカの特徴はただ一つ”自己顕示欲が異様に強い”簡単に言えばオラオラ顔が大好きなのです。オラオラ云うチンピラがその代表例です。

日本産業の近代史をつぶさに俯瞰すると”○○は凄い”の連呼から凡そ5年後にはド衰退が現実となり、運が悪ければ外資に買収や倒産と云う歴史的事実が有る様ですね！実は”○○は凄い”炭鉱のカナリアなのかも知れません。

卑近な代表例は・・”液晶の亀山モデルは凄い！”・・からシャープは5年後にフォンファイに買収されました。同様の事例は日本の産業史には山ほど存在しています。

既に日本メーカーの凋落戦争の外堀はドンドン埋まりつつ有ります。高級外車販売一筋の歴史あるヤナセがBYDの代理店を引き受けたり、日本の大企業メーカーの独立系のディーラーも別会社を作りBYD等のディーラーを引き受ける企業が出始めました。

伸びきったバネがもう伸びれないと同様に・・日本の自動車メーカーも”痛み”を覚悟して、一端縮んでから、体制を新たにして、伸びる事を戦略的にしないと生き延びる事が出来ない可能性が高いと心配をしています。日本に今存在している8社を全部まとめて・・1社にして「オールジャパンビークル」と社名変更しないと生き残る事はかなり難しいと思います。

痛みとは・・5割削減の痛みです。下請けも半分、社員も半分、販売店も半分・・・全部の下位半分を切り捨てる覚悟が必要です。切り捨てられた半分を日本政府が徹底的に再教育する事に税金は投入すべきです。今が最後のチャンスです、ありがたい事に今の日本は人手不足ですから、劇変緩和が出来る最後のチャンスの時です。これを逃すと・・・日本人はAIヒューノイドに駆逐される可能性が高くなります。

1793年1月21日、フランス国王ルイ16世は公開処刑され、ギロチンで斬首された様に、日本が大衰退した首謀者をルイ16世と同様に（代々続くボンボン族を）処刑しないと、この5割削減の強烈な痛みの甘受は実行できないでしょう。

原理原則⇒”信賞必罰”が無い社会は、ドンドン衰退するしかないのが歴史的”例外無き事実”です。”凄い”と云う大嘘が蔓延する悪慣れ社会に未来など有りません。

それくらい恐ろしい時代を貴方も私も生きています。

投稿者: サンハウジング 日時: 06:50 | ”○○は凄い”！！！"は、その殆どが騙しです。の記事

■「考えない国」の末路 ―「考えない日本人」の末路 陰謀論と再選される悪夢

陰謀論の拡散は、SNSのせいだけではありません。日本社会そのものが多様なエビデンスを駆使して「考えること」を軽んじ続けてきた結果、疑うことよりも丸暗記を重んじ、問いを立てる力を捨て去ってきました。その副産物として育まれたのが「思考停止に慣れた国民」であり、そこに陰謀論という安易な物語が温室効果で繁殖するのは必然でした。

そしていま、その「思考停止力」が政治にも直結していることが、最も恐ろしい事実です。

教育は暗記と偏差値を優先し、学ぶ事の真の意味や価値を無視し、批判的思考や深く考え続ける事を削ぎ落としてきました。その結果、大人になって社会の複雑さに直面したとき、人々は単純なストーリーに飛びつく。陰謀論が「救い」として機能するのです。

さらにアテンションエコノミーの金の亡者がSNSを駆使し事の善悪など無視しその炎を燃え広がらせる。研究によれば虚偽情報は正しい情報の6倍速で拡散する。エコーチェンバーの村に閉じこもり、「敵か味方か」でしか世界を理解できなくなる。

この「思考の劣化」が、日本では奇妙な形で選挙に表れています。

神戸ではリコール運動を経験し排除された知事が、陰謀論を武器に再選という笑えない現実を見せつけました。本来なら政治的な信頼を大きく揺るがすはずの事件も、選挙になれば「他よりマシ」という空気に流されてしまう。ここにあるのは「熟考の民主主義」ではなく、「悪慣れした民主主義」です。

さらに、選挙は金儲けと公言し党首が逮捕されたNHK党や、主権を国民からはく奪すると云う参政党といった新興勢力の躍進も、単なる反体制票にとどまりません。主権を国民から国家に移すなんておぞましい政策を堂々と掲げ、中身よりも「分かりやすい敵」を提示し、耳障りの良いキャッチコピーで人々の不安や怒りをすくい取る。これは広告が「不安を煽って解決策を売る」のと同じ構造であり、まさにアテンション・エコノミーの政治版。陰謀論的な語り口が、そのまま議席獲得の手段に転用されているのです。

極めつけは、汚職や不祥事で批判された政治家が「開き直り」の姿勢で何度も何度も再選を果たす現実です。普通なら一度の失敗で退場してもおかしくないのに、日本では「まあ仕方ない」と許容される。この国では、清廉さよりも「顔なじみ」が票を集める。いわば「村社会の論理」が、そのまま国政の場でも生き続けているのです。

この平気で毒を食らう「村社会の論理」は日本中のあらゆる村々に伝搬して悪党化を進めています。警察や検察や裁判所の法曹村迄・・度重なる冤罪事件や違法捜査や官憲の犯罪、理解不能（明らかに憲法違反）な判決など・・もう末期的な症状を呈しています。

こうした現実を「民主主義の危機」と学者は警告します。しかし日本人にとっては「危機？そんなの昔からでしょ」とすでに悪慣れの領域に達している。民主主義の原則は、今やスーパーのワゴンセール品のように投げ売りされ、レジ横では陰謀論と並んで「お買い得」とばかりに陳列されている。

本来なら、教育やメディアや政治が守るべきは「考える力」「異論に触れる耐性」「事実を重んじる態度」だったはずです。しかし現実は逆。教育は「偏差値」、社会は「同調」、政治は「再選」、メディアは「視聴率＝金」＋「政治屋への忖度での保身」、そして商業は「売上＝金」を優先する。この環境で真っ当な「思考の民主主義」が育つはずがありません。

そして結果は明らかです。
・陰謀論は社会の特産品として繁殖し、6倍速で拡散する。
・SNSは「陰謀村」を形成し、外の情報を敵視する。
・広告的な政治手法が「怒りと救済」をセット販売し、デタラメ政治屋が金で議席を奪う。
・不祥事を起こした政治家さえ、悪慣れした有権者に再選される。

これが、今の日本の悪党の国の「民主主義」です。否！正確には「腐りきった反知性者爆増の民主主義」です。世界のG7国の中で唯一ド衰退して来た、そんな政治をして来た、まさに自滅民党が未だに大人気なのです。そして若者は自分の未来を確実に破壊した右翼おばさん党を8割以上支持していると云う、もう理解不能な状態となって居ます。

結局のところ、エビデンスを無視して日本社会は「考えないこと」に快感や安心を覚え、「問題の先送り」に正しさや安心を感じ、「悪慣れ」によって危機を危機と認識できなくなってしまったのです。だからこそ神戸の再選劇も、NHK党や参政党の躍進も、極悪政治屋の復活も、すべてが「必然の帰結」として映ります。

笑えるようで笑えない――けれど、どこか自虐的に笑ってしまうのが日本人の特性です。しかしその笑いの裏で、確実に民主主義の地盤沈下は進んでいます。

日本は今、「考えることをやめた国」として、静かに、しかし確実にヤバい方向へと歩んでいるのです。

ヤバイ国で普通に生きるには・・・知恵とスキル・・が不可欠です。貴方はチャンと準備が出来ていますか？普通に生きると不幸になる国、それが私たちが生きる日本と云う国ですね！

投稿者: サンハウジング 日時: 16:58 | 「思考の劣化」が、日本では奇妙な形で選挙に表れていますの記事