2024年11月21日

時の利益の喪失⇒時代感を見失うと取り返し不能

物からコトへ・・ハードからソフトへ・・・と言われ始めてかなりの年月(20年以上前)が経過したね!。価値が「ハードからソフトへ」と移行する流れは、技術革新や社会の価値観の変化と密接に関連しており、具体的には1970年代からその兆候が見られ、1990年代以降に顕著になった!

日本のリーダー層は、この事が真に理解出来ずに移行のスピードが遅々として進まない代表国である。今の今でさえも”まるちぱすうぇ〜〜〜”なんて時代感皆無のスローガンを叫び続けている!故に現在の大衰退がある。

日本国の外貨稼ぎの第一産業は自動車産業・・これも自動車はSDVと言われて久しい⇒ソフトウェア・ディファインド・ビークル(SDV)とは、クラウドとの通信により、自動車の機能を継続的にアップデートすることで、運転機能の高度化など従来車にない新たな価値が実現可能な次世代の自動車のこと

やっとの事でオールドエコノミー企業が集合してSDV化に強力する為のSDVerseが出来た。

SDVerseの概要⇒2024年9月30日、自動車業界初の自動車用ソフトウエアを取引できるB2Bマーケットプレイス「SDVerse」が稼働。設立はGM、マグナ、ウィプロ。自動車メーカー、サプライヤー、ソフトウエアベンダーが参加。

SDVerseの目的・メリット

自動車メーカー、サプライヤー、ソフトウエア開発企業間で車載ソフトの取引を効率化。ソフトウエア調達を一元化し、取引時間の短縮、開発コストの削減を実現。高品質なソフトウエア提供を促進し、拡張性と革新性が向上。ハードウエアに依存しないソフトウエア調達が可能で、車両差別化が加速。

SDV(ソフトウエア定義車両)について

SDVはソフトで車両の主要機能を制御。機能や性能をソフト更新で後から追加・向上可能。多くのSDVはインターネット接続があり、自動運転機能やエンターテインメントなど、柔軟なサービス提供が可能。SDV開発において、日本の自動車メーカーは後れを取っており、特にソフトウエア人材不足が課題。

SDVerseの課題解決効果

ソフトウエア人材不足への対策として、企業同士のマッチングで人材不足を補う。複雑なソフトウエア開発、セキュリティ対策、信頼性向上、規制対応を支援。

SDVerseの将来展望

自動運転やコネクテッドカー技術の基盤として、業界全体の効率向上やコスト削減に貢献。異業種の参入を促し、技術革新を加速。業界全体の競争力強化とイノベーション推進。業界標準プラットフォームとなる可能性があり、自動車産業の枠を超えたコラボレーションが期待されるが時すでに遅しの感が強い。

「SDVerse」がオールドエコノミーのメーカーの“弱者連合”であるとの見方が強い。ソフトウェア定義車両(SDV)開発において、トヨタやフォルクスワーゲンのような伝統的な自動車メーカーは、確かにテスラやアップル、グーグルといったソフトウェア主体で発展してきた企業と比べ、対応の遅れが明確。特に、ソフトウェアエンジニアの確保や、アップデートの信頼性、サイバーセキュリティー対応、ECU等のハードが各メーカーによりバラバラなどで、従来のノウハウが活かしにくく、苦戦している。

1. AI主導の開発速度とイテレーションの差

注:イテレーション⇒短期間で開発を繰り返すアジャイル開発、その中で使われる開発サイクルの単位を表す言葉を、イテレーション (Iteration) といいます。 「設計」「開発」「テスト」「改善」 から構成されるイテレーションは通常1〜4週間で設定され、システム開発のサイクルを一通り回すことが特徴

テスラやファーウェイは、膨大なデータセットをAIで解析し、アルゴリズムを頻繁にアップデートしながら迅速に改良を進める。例えば、テスラは世界中の自社車両約700万台から走行データを収集し、AIによる継続的なトレーニングと最適化を実行。自動運転FSDのテスト走行距離は20億qを軽くこえ今年中には30億qとなる見込み。地球1億周の距離である。ブッチギリ

ファーウェイも類似のアプローチを取っており、AIの活用によってデータ量に基づいた精度向上を実現しているため、技術の成熟速度が早い。

2.対照的に、SDVerseは業界標準化のためのプラットフォームであり、AIを駆使してデータを集約し解析する立場にはないことから、開発サイクルやソフトウェアの改良速度で競合他社に遅れを取る可能性が高い。

SDVerseはデータ収集を各社に依存するため、テスラのように一元管理されたデータベースを活かして直接的に技術改良を行うのは難しく、企業ごとのデータの壁もあるため、学習効果や改善速度で劣る。

SDVerseに参加する企業には、AI専門性の不足が課題で、共同プラットフォームを通じてAIを活用する方法が明確でない以上、開発スピードでの差は開いたままになるどころかさらに差を空ける!

3. AIエンジニアリングの専門性と競争優位

テスラやファーウェイは自動運転AIの専門家を抱え、ソフトウェア開発に注力しています。AIモデルのトレーニングやアルゴリズムの最適化、また最先端技術の適応力は他の企業よりも高いため、圧倒的な専門性でリードする。

4. リアルタイム・ソフトウェアアップデートの優位性

テスラやファーウェイの自動運転技術は、インターネット接続を通じたOTAリアルタイムのソフトウェアアップデートが可能で、機能追加や改善が迅速です。これにより、最新のフィードバックを反映し、市場に応じて素早く適応可能。現在は約2週間に1回のアップデートが実行されている。

しかも顧客の希望なども直接要望は勿論の事、SNS等で吸い上げて即実行していると云うユーザーとメーカー開発者がダイレクトにコンタクトしている。

SDVerseはマーケットプレイスとして、複数のソフトウェアを供給する役割を持ちますが、ソフトウェアアップデートをリアルタイムで提供し、反映する仕組みが弱く、特に自動運転レベルでの実用性はテスラのようなリアルタイム性には及ばない(ホンダが1年に1回毎なんて言い始めた程度)。そのソフトのバグや不良品対応も不明確。

5. 長期的なAI技術の格差拡大

AI開発は技術の特性上、進歩が加速度的に進むため、開発速度の差が数年後には大きな格差として顕在化する可能性が高い。AI主導の改良が日々の実走行データと結びつくテスラに対し、SDVerseのようなプラットフォームでは、AIによる技術進展を同等に取り込むことは難しく、その結果、実用レベルでの差が延々と拡大する。

結論⇒オールドエコノミー企業は自動運転等のソフト分野では何をしても追いつく事は不可能。AIの先行者利得とデーター収集方法が全く違う・・天と地ほどの差

テスラやファーウェイのようなAI主導で開発を進める企業がリードを広げる一方で、SDVerseのようなオールドエコノミー中心のプラットフォームが追いつくのは、寄り合い所帯の責任性の不明確さや、AIの技術進化(圧倒的なデター量、ハード、ソフト、人の能力差)の特性から言って100%困難。

原理原則⇒馬鹿が100人集まっても1人の天才には勝てない!⇒時代に逆らい成功した者など皆無

貴方は・・どう思いますか?日本の近々未来は???オールドエコノミー最遅の日本を・・・

★時代感、間違え愚行、繰り返し・戦略違い、戦術違う  それが”まるちぱすうぇ〜〜〜”の本質

2024年11月20日

答えが出ているのに!それを答案用紙に書かない確証バイアス

★洗脳が、解けず悲しき、浦島の・・時代変わりて、目をつむる也  F1だの水素車レースなど・・時代錯誤も甚だしい!

移動は確実にインフラ化!!!AI激安BEVビークル1拓以外にあり得ない⇒第一原理思考唯一の解

2023年の蓄電用バッテリー価格(蓄電池+パック)は前年より14%下落し、過去最低の139ドル/kWh(蓄電池107ドル+パック32ドル)、EV用に限定すれば、さらに11ドル減の平均価格は128ドル/kWh・・2017年比で半額となっている。今後も年率で10〜20%程度は下がり続ける可能性が大である。

ICE車の価格よりBEVの価格が下回る蓄電池価格が100ドル/kWhと言われている。すでに中国勢の一部は現在でも100ドル/kWhを下回って居てICE車より低価格高性能なBEVも複数発売されている。そして2027年には平均価格で100ドル/kWhを切る。つまり蓄電池を見るだけでも後2年程度でBEVの価格はICE車の価格を普通に下回る時代が到来すると云う事である。

維持費激安のBEVがICE車より安くなれば・・普通の人であればBEV一択となる。(脳弱は例外)

◆◆◆2024年末〜2025年末にかけてBEVの蓄電池性能は従来160〜200Wh/kgの2倍の性能となり、さらに2026〜2027年には従来の3倍の性能となりそうである。現在BEVの蓄電池性能競争は@蓄電容量競争とA充電速度、B長寿命化競争の3つが存在する。以下、@とAとBに分けて記載する。近々望まれる全個体電池は@Aの2つの性能が高い。その他、Cコスト優位なナトリュームイオン電池等の開発も中国勢はしている。

@A全固体電池のエネルギー密度は従来の液体型のリチウムイオン電池の2倍、エネルギー当たりの重量は1/2。電解質が固体になれば液漏れ無く安全性向上。 固体の電池で液漏れしないので、形を自由に変えられ、小型化・薄型化も可能になる。

@Aステランティスは、ダッジなど大型EVダッジ・チャージャー・デイトナに米国の新興企業ファクトリアルが生産する全固体電池の実地テストを2026年に開始する予定だ。

@A新興企業ファクトリアルが生産する全固体電池は、エネルギー密度が390Wh/kgを超え、一般的なリチウムイオンバッテリーの最も高性能品の約270Wh/kgを大幅に上回る。全固体電池を搭載した電気自動車(EV)は、現在のものと比べて航続距離が大幅に伸び、重量も軽減される。問題は耐久性とコスト

@A中国の上海汽車(SAIC)は最近、来年から市販車に全固体電池を導入。同社のIM L6には、固体と液体の特性を併せ持つ半固体電池が採用されており、1回の充電で800km走行可。

@A中国の奇瑞汽車(チェリー)は、エネルギー密度600Wh/kgの固体電池が2026年に生産可能予定。

@A日産は、現在のリチウムイオンバッテリーと同容量でありながら、サイズと重量を約半分に抑えた全固体電池を2028年に導入する予定。トヨタは、2027年か2028年に全固体電池の実用化を目指している

@Aトヨタ自動車は出光興産製の全個体電池の実用化を2027年〜2028年に目標、量産実用製造は2030〜としている。

@Aフォルクスワーゲン・グループは2024年初め、バッテリー子会社PowerCoが、米クァンタムスケープ(QuantumScape)社の固体電池を量産することで合意。

●●●液体型のリチウムイオンバッテリーの「予想外」の進歩!高性能化により、コスト的に全固体電池は「必要ないかもしれない」との声もあり。以下全個体電池では無い従来型+半固体電池の概要

@CATLは2023年末「凝聚態電池(Condensed Battery)を開発した」半固体電池で重量エネルギー密度が最大500Wh/kgと非常に高い

ABCATLは2024年4月26日、4C超高速充電で1000kmを超える航続距離を実現する世界初のLFPバッテリー(リン酸鉄リチウムイオン電池)、Shenxing PLUSを発表、高速充電により10分間の充電で600kmの走行を実現⇒毎秒1kmという超高速充電速度を実現

ABCATLが開発した充電速度が速い最新バッテリーの「Qilin(麒麟/チーリン)」。いわゆるセル・トゥ・パック(CTP)技術を採用したリン酸鉄(LFP)リチウムイオンバッテリー

AB2023年末、中国Zeekrが「ゴールデンバッテリー」LFP(リン酸鉄)バッテリーを開発し新型セダンに搭載すると発表。15分の充電で500km分のチャージが可能

CCATLはナトリュームイオン電池の開発、実用化も進めている。蓄電性能はリチューム系蓄電池より2〜3割劣るがコスト優先の開発目的の蓄電池である。

テスラの従来型の湿式4680蓄電池の充電密度は 232.5Wh/kg 最近開発成功した乾式カソード4680バッテリーセルの充電密度は272〜296Wh/kg迄性能アップしている。重量の重いサイバートラックから高性能の新型4680バッテリーは搭載され始め順次他のモデルに搭載予定との事。

中国のニューエコノミーメーカーやテスラはA充電速度+長寿命化競争とBコスト低減競争を優先して居る様である。

日本のトヨタ等は全個体電池1本足の開発の様であるが高コストと短寿命の2つの壁に阻まれて居てブレイクスルーが起きない八方ふさがりの状態と推定される⇒(開発の進捗情報が全く出てこない)

中国のニューエコノミー製やテスラは開発された新型蓄電池がドンドン製品に組み込まれて発売ラッシュを迎えているが・・日本企業は戦術ミスから全く不発の様である。ふー、さらに”まるちぱすうぇ〜〜〜”なんてリソース分散している戦略も大きなミスをしている様である。ダブルミスでは勝ち目は無いかもね!!!

■■■さらにアンボックストプロセス(Unboxed Process)は、電気自動車(EV)を対象とした新しい生産方法。 車両をある程度まとまった部品単位(テスラは6分割)である「モジュール」に分けて別々に造った後、それらを一体化して1台の車両に組み立てる工法、テスラ社が2024年後半に廉価版モデル3で量産開始を目指している、そして2026年より生産開始予定のサイバーキャブにも当然適用される。

unboxed processでは、工場の床面積も4割減らすことが可能で、従来の方法よりも工程を40%以上減らすことができ、コストを50%下げることができる・・以下詳細

https://hasimoto-soken.com/archives/9612

ロボティクス技術も世界一のテスラは、さらに工場内の完全自動化も視野にいれてコストダウンを図る事も当然の事である。

▼△▼△・さらにAI型自動運転システムも先進企業とオールド企業の差は天と地程開いてしまって居る。テスラは世界ブッチギリbPのFSDの完全自動運転版のAIを他メーカーにリースするとも断言している。それだけでテスラはとてつもない利益となる。

※※※・・イーロンマスクは言って居ます。現在BEV製造で適正利益を出している企業は世界でテスラダケ(本当はBYDも利益を出しているがPHEVがその大半の利益を出している)上記の視点からすればBEVのコスパは今後もドンドン下がり続け・・適正利益を出せるのはごくごく一握りのニューエコノミーメーカーしかないだろうと・・心配になる。ふー・・全世界の自動車メーカー全147社中生き残れるのは数社?となる可能性もあり得る。

原理原則≒第一原理思考・・安くて良くて環境に良い⇒ドシンプルなモノ⇒1位動かない事(0円)⇒2位ドシンプルなモノ⇒小さくて安全で部品が少ないモノ⇒稼働率を上げる事⇒ビークルをドシンプルに出来るのはAIーBEV以外に存在しない。・・・こんな超ド簡単な事が・・”まるちぱすうぇ〜〜〜”連中には理解不能の脳弱

※上記に記載した、これらのイノベーションは全て”第一原理思考”が生み出している!恐ろしき思考方法である。ふー、現状維持大好きの日本人は100%勝てない!

★激速の、コストダウンの、BEV・・伸びしろ多き、コスパ最高

恐ろし過ぎる民度低下(悪党化)とデストピア確実な近未来へ

どうやら色ボケの国民民主党の要求する103万円の壁撤廃とガソリン税トリガー条項解除が決まりそうである。また日本の借金が爆増加速する。ふー

昔から確実な事・・”一見よさそうな事”(努力無く欲を満たす事)は、その裏側に猛毒が仕込まれている。浮気の国民民主党・・玉木氏・・確実なインチキ男である。

まさに今の日本は前川喜平さんが断じる様な国⇒「真実が虚偽に敗れた、誠実が不実に敗れた、寛容が傲慢に敗れた、賢明が蒙昧に敗れた、正気が狂気に敗れた兵庫県知事選。この深刻な民主主義の危機は、メディアと教育の責任だ」・・となってしまった。後はもうデストピア迄の時間減が加速する。

日本はもう限界を超えてド衰退、そして天文学的な大借金!そして金利上昇局面、物価高・・もう減税など景気に取っては最悪な事になる事は確実な事。そんな健全時の経済政策は機能しない恐ろしい局面を過ぎている。天文学的な借金や少子高齢化、ド衰退を国民の末端迄心底感じている先行き不安が爆増した状態では何をしても景気浮揚などする事はあり得ない。

痛みを確実に伴う手術(村社会の解体=無駄排除政治)と国民の命を奪わない程度の緩やかな増税継続での財政健全実行が不可避である。

原理原則⇒個人の借金帳消しは自己破産があるが・・国家の借金=国民の借金・・は破綻しようがどうしようが確実に100%国民が負担させられる。これには例外は無い!!最後はハイパーインフレ税=国民の富が激減する事。

歴史上も民度の低い国が苦しくなるとポピュリズムを唱える政治屋が爆増してポピュリズム政治となり傷をさらに深くして致命傷になる事が殆どである歴史が存在する。

不倫のエロ党首の国民民主党の掲げる「103万円の壁」破壊対策の内容と課題⇒政策内容: 基礎控除と給与所得控除を103万円から178万円へ拡大し、課税最低限度を引き上げ、労働時間調整の問題を緩和。

課題1: 減税がすべての所得層に適用されるため、高所得層がより大きな恩恵を受け、所得格差が拡大。
課題2: 一律の引き上げでは年間▼7.6兆円の税収減が生じ、恒久財源の確保が困難。

国民民主党のその他の経済政策と財源問題

主な政策とコスト:消費税5%への引き下げ:12兆円。ガソリン税トリガー条項解除:1.5兆円。合計:▼21兆円規模(日本の化石エネルギー輸入額程度!又は食料輸入額の約2倍と莫大な額)。

今年度の日本の大企業の内部留保を優先し投資を全くしない事での税収上振れ分を財源とする提案は恒久財源として不適⇒この先新芽は全く出ない⇒ド衰退する事は確実な事⇒税収は減る事になる。

減税効果とリスク⇒減税の財政影響:7.6兆円規模の減税実施でGDPが1年間で0.27%上昇。他方、財政赤字がGDP比で1.20%悪化。

過去の失敗例:米レーガン政権の大型減税(ラッファー・カーブ)により財政赤字が増大。減税による経済成長で財政が改善するシナリオは実現困難。

注:ラッファー曲線ラッファーきょくせん. Laffer curve. 税率を上昇させるとある点までは税収も増大するが,その点を過ぎると逆に消費減の不景気となり、税収が減少するという関係を示した曲線。またその逆の減税でも有る領域を境に不景気や物価高で増税(民の実質手取りが減る)と同じ事が起きえる。

課税制度改革の提案
「インフレタックス」の問題: 物価上昇により課税最低限度や税率が高まり、実質的な増税が発生。

注:日本の政治屋が狙うインフレタックス⇒貯蓄を国債や預金などの金融資産で保有していた国民は、インフレによる実質的な資産 価値の大幅な低下で、巨額の損失を被る。 これは、国民が保有する国債や預金に対して政府が 高率の課税を行って債務を帳消しにしたことと同等であり、インフレタックスとも呼ばれている。 インフレタックスによる政府債務の削減は、非常に不公平な税である。

大規模減税で財政再建を目指す主張は現実的ではなく、財政悪化を招くリスクが高い。財源問題を解決するには、減税対象の絞り込みや控除引き上げ幅の抑制が必要。もう基本は打つ手無しの状態である。

★時遅し、いまさら何を、ド衰退・・現実認め、苦痛を覚悟

★悪党を、選びし民の、逃げ場など・・どこにも無くて、苦痛確実   確実に到来する近々未来

2024年11月18日

日本国の政治の私物化の加速!裏金もパワハラも許容のド愚民日本人

アホノミクスから一段と顕著になった日本国の政治の私物化の加速!、それが許され普通(国民が腐敗している事実の証明)とされると・・もうジエンドも間近と心配になる。ふー

「神は末端に宿る」⇒末端を注意深く見ると・・ド真ん中の真実が見えてくると云う事です。例えば和食のレストラン・・添え物の”漬物”が本物かどうかを見れば・・メニューで使われている食材の質や料理長の哲学は判明します。加工食品の出来合いの漬物を出すレストランで美味しい店は有りません!(その店が美味しいと評判なら美味しいと感じさせる確実に発がん性有りの添加物が満載の店と断定可能です)

2012年のアホノミクス以来・・日本の不登校児童は右肩上がりで爆増(2012年約10.5万人⇒2023年約34万人と3倍に増加)しています。末端が日本のド性悪国民悪化ド3倍を象徴しています。2022年「学習面又は行動面で著しい困難を示す」とされた(発達障害)児童生徒数の割合は推定8.8%⇒2012年は「6.5%」10年間で2.3%上昇!

さらに日本政府がジャブジャブにいわれの無い金をバラまき続けても今の日本人は生活が苦しいと答える人が約6割・・バラマキもそろそろ限界、金利も上がり少子高齢化、産業空洞化、モラルハードはドンドン過酷になる事も確実な事、やがて日本人の生活苦の割合は7割、8割と増え続ける事も確実な事です。その困窮者を勝ち組の貴方が強制的に面倒(増税等)を見させられる事も確実な事!

頭が腐ると・・やがてドンドン体中が末端から腐れいつづける⇒重篤な糖尿病やガンと同じ病変が起き続けます。以下もまたその1つの腐敗

日本はアメリカと比較して人口当たりの国会議員が3倍も居ると云う事を誰も正そうとはしない。ゴミくず議員が年間1人当たり2億円も無駄にしさらに害悪を垂れ流し続けている。

2024年11月13日、石破茂首相が第2次内閣の副大臣・政務官の人事を発表し、元アイドルの生稲晃子参院議員と今井絵理子参院議員の起用が大炎上。さらに岸信千世氏(33)のデジタル大臣政務官兼内閣府大臣の政務官に任命が大バッシング

生稲氏は外務政務官、今井氏は内閣府兼復興政務官に任命されたが、SNSでは批判が殺到し、「無能タレント」「国民に嫌われている2人」などの意見が多数。

今井氏は2023年7月のフランス研修(研修と云うなの税金を使った旅行)に38名の自民党女性局メンバーと参加し、SNSに観光旅行のような写真を投稿しエッフェル姉さんと大炎上。批判に対して「無駄な外遊ではない」と反論したが、その後も活動報告を行わず、説明責任はすると言って未だに放棄。

生稲氏の批判継続2022年の参院選で初当選した際、NHKのアンケートに無回答を連発し、選挙特番への出演も「不勉強」を理由に拒否。池上彰氏から「伝える責務が政治家にはある」と批判された過去がある。その後、わずか2年半で、いきなり外交の中心ポストがつとまるのか。その資質に疑問を抱く国民が多い!選ぶ方も選ぶ方である。

あのボンボン度MAXの小僧が首相候補になる様な民度が最低でド幼稚な国、それが今の日本の実態である。ふー

アイドル出身の政治家は知名度だけで当選し、世襲議員は家系図を自慢する様な幼稚が政策通として活動するには困難が伴う。官僚出身の女性議員もいる中で、幼稚度MAXが目立った成果を上げられるかは疑問、「起用がむしろかわいそう」との声も聞かれる。国民の一部識者は大批判でも自民党幹部は平気。

★幼稚度が、まして悲しき、ボンボン(いとさん)の・・能力無しの、国家運営

★腐り行く、手足切断、確実に・・糖質好む、馬鹿の群れかな  糖尿病末期の日本人に未来など無い

日本の腐敗は全体に蔓延してもう再生不能

今の日本が完全に壊れている事が証明されるような大事件が次々と発覚する!以下悲しき大事件・・アホノミクス以来のモラルハザードが深刻化してあらゆる日本人の正義感や道徳観が壊れている。当然そんな日本人が営む経済なんて良くなるはずもない。

本日の日本1人当たりのGDPに関する記事では・・日本の2024年は日本の1970年と同じレベルとの事である。54年も後戻りした日本の現実がある。

腐敗の象徴事件、元大阪地検の検事正・北川健太郎(65歳)は、2018年9月に官舎で女性検事に対して準強制性交の罪を犯し、10月25日に大阪地裁で裁判が始まった。事件は2023年6月に発覚し、北川被告は当初犯行を否認していたが、裁判開始後に起訴内容を認め謝罪した。

被害者女性検事の苦悩

女性検事は事件から約6年間苦しんでおり、被害申告が遅れた理由として、検察組織への迷惑を考えたためだと証言した。今年2月にはPTSD(心的外傷後ストレス障害)と診断され、就労が困難な状況になったと報告されている。

検察組織内の問題

北川被告が退官したのは2019年11月で、当時事件の内容は一切明かされず、退職理由も「一身上の都合」とされていた。女性検事が被害申告後に復職を試みたところ、事件関係者の被害者と同じ女性の副検事が捜査情報を北川被告側に漏洩し、さらに被害者を侮辱・中傷する発言をしていたことが明らかになった。

組織への告訴と二次被害

女性検事はこの副検事を10月1日に刑事告訴し、速やかな捜査を求めたが、検察庁からの対応はなく、組織内での二次被害が明らかにされた。

大阪地検の組織風土と信頼問題

大阪地検では過去にも部下の進言を無視する風潮が指摘されており、横領事件を巡る国家賠償請求裁判でも問題が明るみに出ている。検察のトップが加害者となり、現職検事が公然と告発するという前例のない事態が国民の信頼低下を招いており、検察組織に対する徹底した検証が求められている。

この事件と同じ様なトップがド腐敗して腐り切る様な事件が日本では多発している。ふー

ハインリッヒの法則に見る迄も無く・・日本の腐敗は全体に蔓延してもう再生不能状態なのだろう。

★利口バカ、精神腐り、大腐敗・・それでも平気、大愚民国   公憤無き民の未来はデストピア

2024年11月17日

そこらの、普通のおばちゃんにも世界政治は敏感に色濃く影響する!

世界中のリーダーが我欲ろくでなしばかりになる様な・・暗黒時代へ向かいそうな気配が色濃い!!!

トランプ次期大統領の関税政策: 関税の大幅引き上げ方針が示され、すべての国からの輸入品に対し、トラちゃんは大統領就任後に現在の平均3%の関税を10〜20%に引き上げる意向。特に日本への影響が大きくなる見込み。さらにメキシコや中国からの輸入品には100〜200%の関税をかけると宣言!

それにしても次期トランプ政権の主要閣僚の質は・・とてつもなく低い・・同じ共和党の議会承認さえ危ういなんて情報さえある。ふー

中国の景気は今でもとてつもなく低迷しているのに対中関税が100%となれば・・中国景気は墜落状態となる。その場合の日本の中国貿易は大ダメージ不可避⇒あの高飛車の習近平が自国のド不景気を押さえるべく日本企業の中国離脱を防ぐべく、日本の石破首相にG20会議ですり寄って来たとの報道もある。

日本企業への影響:

関税が10%引き上げられた場合、日本の対米輸出は約10%減少すると予測され、アメリカに生産拠点を置く日本企業は、原材料の50%を輸入に依存しているため、輸入コストの上昇が経常利益に大きな打撃を与え、約▼22兆円の損失(日本の石油エネルギー輸入量に近い)が見込まれる。特に愛知県を中心とする自動車産業は影響が大きく、その中でも輸出車を多く生産する田原工場の稼働率は下がるかもね?等々地域経済に深刻なダメージを与える。

日本が最大に依存する中国貿易が低調となれば・・日本企業も大ダメージを受け日本国内の景気も低迷する⇒賃金低下⇒消費低下⇒不景気のインフレ⇒スタグフレーション

米国内の法人税減税や規制緩和の影響:

トランプ氏は国内製造拠点を持つ企業に対し、法人税を現行の21%から15%に引き下げる方針。これが実現すれば、在米日本企業の利益には約2.5兆円のプラス効果有り(しかしこの増益分は再度アメリカに投資され日本には戻らない)。減税政策は、アメリカ国内の景気にプラスの影響を与え、日経平均株価(大企業株のみ)も上昇するかもね?。バブルに加速度が付く・・ふー

日本企業は生き残りをかけてティア1〜2のサプライチェーンも含めて米国現地生産等の米国内投資を活発化させる⇒日本からの輸出の低減⇒日本国内産業の空洞化⇒日本国内のティア3〜4企業の廃業や倒産多発⇒失業率増大⇒日本の下位3/4の層だけの困窮の増大

2025〜2027年前後はとてつもない波乱を覚悟する必要が有りそうである。ふー!世界の緊急事態に日本の政治屋だけ、ボンボン君だらけの・・おままごと政治・・情けない。ふー

★皆無なり、プラス情報、日本には・墜落の前、自ら下がる  落とされる前に自ら下がり生き延びる

★断捨離は、生き延びる知恵、全てなり・下半分は、切り捨てごめん  商業主義からの離脱が大事

★真の価値、求めて生きる、今の今・半分切るは、たやすなりけり  気が付けば7割無駄社会

2024年11月16日

あのトヨタ様の中型SUVが軽四並みの価格迄低下した!

まさに・・”合成の誤謬”・・がまもなく日本でも熾烈、苛烈、残酷になりそうな予感が色濃い!!!

トヨタも中国での生き残りをかけて中国メーカー丸パクリの名前だけトヨタの新型BEV車を2025年3月に中国で発売する。日本の軽四並みの値段で中型の普通車SUVが販売される。以下詳細サイト

https://kuruma-news.jp/post/843592

トヨタ「bZ3X」発表: 2024年11月15日、広州モーターショー2024で詳細発表。発売: 2025年3月、中国市場向けに販売開始。悲しいかな肝心な技術は全部中国製⇒丸パクリ?が色濃い。

車両概要
ブランド: トヨタの純電動サブブランド「bZシリーズ」の新モデル。製造・販売: 広州汽車との合弁会社「広汽トヨタ」が担当。

モデル: ファミリー向けSUV。価格帯: 10-15万元(約214.9-322.3万円)。サイズ・デザイン、車体寸法: 全長4690mm × 全幅1860mm × 全高1650mm、ホイールベース2850mm(トヨタRAV4・294〜563万円よりやや大きい)。自動運転迄入れれば日本で製造するコストの1/2〜1/3を実現している。

室内・装備インテリア: シンプルデザイン、7インチ横長ディスプレイと12.3インチタッチディスプレイ搭載。サウンドシステム: ヤマハ製、11個のスピーカーを採用。チップセット: クアルコム製Snapdragon 8155(254 TOPS)

注:TOPSはECU処理の性能を示す単位、Tera Operations Per Secondの略。 整数演算を秒間何兆回できるかを示す数値でトヨタ「bZ3X」254TOPSは1秒に254兆回の演算能力を示す。

自動運転「レベル1」から「レベル2」が0.1〜10TOPSであるの対し、「レベル3」10〜300TOPSから「レベル4」では400〜1,000TOPSと1,000倍前後に増加。「レベル5」に至っては、1,000〜5,000TOPSが要求される。

運転支援システムレベル: L2++レベル。開発: 中国の自動運転ベンチャー「Momenta」と共同開発(金出して買ったダケの様な気がする)。ハードウェア: NVIDIA Orin-X(254 TOPS)、126ラインLiDARユニット搭載(AI型自動運転で無い事が不利)。機能: 高速道路でのハンズオフ運転、自動駐車、自動召喚(ASS)、分岐レーンの自動進入。

航続距離(CLTC方式):シングルモーター(2WD): 615km。ツインモーター(4WD): 560km。

市場背景と展望
競争力: 中国メーカー製BEVと比較し、先進機能搭載は当たり前!AI型の自動運転レベル4以上、価格が中国BEVメーカーより割安又は同等が生き残りの最低条件となる今後!以下生き残り概要を示す。

※基本BEVの寿命と蓄電池の寿命が同じになる事・充電10分程度、蓄電池寿命は15年以上、100万q程度
@小型普及帯ファミリーカー180〜220万円以下・・年率5〜10%の低価格化⇒最終価格は2/3程度迄低下
A中型普及帯ファミリーカー220〜300万円以下・・年率5〜10%の低価格化⇒最終価格は2/3程度迄低下
B中型プレミアムカー・・・300〜400万円以下・・年率5〜10%の低価格化
C大型プレミアムカー・・・400〜500万円以下・・年率5〜10%の低価格化
上記に・それぞれ高性能化(400〜700馬力・0-100km3秒台)+で100〜200万円の価格となるのだろう。

極少の勝ち組の為の豪華高性能マウンティングカーは・・1000〜1500馬力(1000〜5000万円)以上が普通となる。そんなVIP専用のロボハイヤーも出現する可能性大!

簡単に言えば今後は今の自動車メーカーが生き残る為には最低半額〜勝つ為には1/3程度で今と同等の性能と大きさのAI自動運転BEVビークルが製造出来ないと淘汰されると云う事である。その為に各メーカーがするべき共通な事は・・

@大量の人減らしAIロボット化・・とA大ディスカウントを下請けに要求する事、この2つは確実に実行される事でもある。・・・下請けを使い内製率が8割未満のメーカーは淘汰される。貧しなくても安全性ドチープが貧すれば鈍すのごとく利益捻出で安全性を今より手抜きされたら最悪だが・・???ふー

★安全は、金にならぬと、強欲に・・マスゴミ使い、虚映洗脳  80mの崖から日本車落は如何に?是非テスラと80m比較落下試験をして欲しいモノである。

当然、B生産拠点を地産地消にする事も・・工場労働者が激減して人件費が関係無くなれば実行される事でもある。

さらに日本人の大好きな尊敬するトヨタ様が中国の名も知れぬメーカー丸パクリ情報が今後拡散すれば・・「何だぁ〜中国製BEVで良いじゃん!!!」・・とアホ日本人も気付く事になる⇒中国車信頼度が増し日本メーカーは不利になる。

★実現を、あきらめたかの、新モデル・・中国パクリ、まるちぱすうぇ〜〜  言行不一致の極致

★強弁を、反省無しの、厚顔や・・なりふり捨てて、偽物包む   箱しか提供できない実力不足

★世界一、時代遅れの、民悲し・・この先何で、飢えしのぐかな  現状6割が生活苦⇒さらに衰退

https://news.yahoo.co.jp/articles/599fc1146e38328e4810824649ecdbcacfb637ab

そして収入源が「年金・恩給のみ」の高齢者世帯は現在41.7%⇒今後この割合は急速に増え、今後年金等の実質価値もインフレ等で激減する事は不可避⇒未来は困窮者だらけの日本になる事は確実⇒その爆増困窮者を勝ち組の貴方が面倒(大増税等)を強制的に見させられる事も確実な事!それ以外に日本に選択肢は無い!!!

日本の自動車メーカーも現在の様に日本人だけにバカ高いものを売りつけ莫大搾取は不可能となる。

★搾取する、未来不可能、利益無し・・貧民あえぐ、犯罪多発  やられ損社会が一層過酷になる。

心配なワクチンを・・強行する医療村と厚生労働省

冬になりました、インフルエンザの季節ですね・・インフルエンザと新型コロナワクチンの副反応や死亡等の危険性にとてつもない差が有ります。

インフルエンザワクチンよりコロナワクチンの副反応の出現は17.69倍多い、死亡事例は113.07倍も多く・・果たして安全と呼べるか?以下詳細

★新型コロナワクチンとインフルエンザワクチン 比較データから見える実態【大石が深掘り解説】

https://youtu.be/wsHtBWwKah0

★コロナワクチン接種後 手足に赤い斑点 2年たっても消えず…医師「40年で一度も見たことない症例」スパイクタンパク検出が意味するのは?

https://youtu.be/Q1GlPBCkgxo

デターで見る限りは・・多くの医師さえ警告する新型コロナワクチンは心配ですね!

属国日本は世界の大混乱の被害を受けそうだ!!!

トランプ次期米大統領は、2024年11月12日に「政府効率化省(DOGE)Department of Government Efficiency」の設立と、イーロン・マスク氏とビベック・ラマスワミ氏2人による主導を発表。DOGEの任務は、官僚主義の廃止、規制の削減、無駄な支出の削減、連邦機関の再構築。

確かに人口比で言えば国民一人当たりの政府予算はアメリカが日本の3倍強近くも有る事も事実。
■アメリカ人口3億4542万6571人⇒政府予算6.5兆ドル⇒アメリカGDP⇒26兆8546億ドル
▼日本人口  1億2375万3041人⇒政府予算0.74ドル ⇒日本GDP  ⇒ 3兆6710億ドル

アメリカの人口は日本の2.79倍、アメリカの政府予算は日本の8.78倍。都合1人当たり政府予算は3.14倍もアメリカが多いと云う事になる。アメリカGDPは日本の7.31倍、1人当たりGDPは日本の2.62倍も有るから当然なのであるが・・・。

現実はアリカ人1人で出来る事を日本人は2.62人でやって居る程!超程度が低い(生産性がド低い)と云う事になる。この現実を日本人は全く理解して居ないノー天気のアホーしか居ないと云うとてつもない悲しみがある。なぜか?それはアメリカ人より日本人の方がDNA的質は上なのにである。この差はリーダーの無能(時代の役目を終えたド古い村社会の温存)がもたらす悲し過ぎる差である。日本人の方が優秀なのにアウトップトは1/2.62しかない恐ろしい愚政・・それを許すアホ国民日本人!!!

DOGEの設立期限は、アメリカ独立宣言250周年にあたる2026年7月4日。トランプ氏はこの計画を「現代のマンハッタン計画」と表現。アメリカの広島・長崎に投下した原子爆弾の開発プロジェクトになぞらえ「現代のマンハッタン計画」と呼称⇒原爆被害国日本などトランプに取っては属国以外の何ものもでもない証拠

マスク氏約2兆ドル(308兆円)と連邦予算6.5兆ドルの約1/3を削減⇒これを1年半程度で実行予定との事⇒大混乱は必至

DOGEミッション実行⇒当初はド不景気⇒痛みに耐えた3年後⇒効率化で生産性が増大⇒適正な好景気

トランプ氏の低脳では、当初の”ド不景気”と云う事実を全く理解出来て居ない可能性が大である。ふー

マスク氏はツイッター(現X)買収後に経営難にあった同社で大規模なリストラ(従業員の約80%削減)を敢行。だが政府と民間企業は本質的には違う⇒低脳力者や負け組を切り捨てられないのが”政府”である。解りやすく言えばガン患者にガンの切除の外科手術や放射線医療が全く出来ないのが・・国・・の本質。・・国のガンの治療は免疫療法しかないのである。

国と企業は本質的に全く違う人間の集団である。そこを異質の天才マスクが理解しているかどうかは全く不明!!!

DOGEのミッションは削減すると景気が即爆上がりするイシュー(issue)を見つけて実行する事が求められている天才イーロンマスクでも不可能に近い事をやらなければならない。しかも・・308兆円も減らして実害無し⇒減らした瞬間に即富が増える政策の実行。しかも他に多くの自分の企業を革新させ続けながら・・・

DOGEのミッションは大規模な政府支出削減により、当初は景気低下は必至。次期トランプ政権では減税や規制緩和で景気浮揚が期待されるが、その移行期間のド不景気にトランプ氏支持者の圧倒的多くの低脳者とポピュリズムの塊のトランプが耐えられる可能性は極少

そもそもトランプの政権公約はジャブジャブマネーの先祖返りを低脳者ポピュリズムに訴えて大統領になった。ハリスより政府支出は爆増して政府債務は増える政策ばかりである。

アメリカ連邦政府の債務は現在GDP比▼99%。現行法を前提とした債務は2035年度にGDP比▼125%まで拡大。ハリス氏の公約前提ならこれが8%増加して▼133%、トランプ氏の公約前提ならハリスの2倍以上増加して17%増加の▼142%になる。この大矛盾を政府予算▼2兆ドル削減宣言のイーロマンマスクは理解しているかは、言動からは不明。

その結果、トランプ政権の経済政策が生じるのは確実に「株高・ドル高」ではなく「株安・ドル安」となる、現在の「トランプトレード」が方向転換する可能性が示唆される。マスク氏の主導により、トランプ政権下での景気や財政、金融市場に関する不確実性(大混乱)が色濃い!!!。

さらに低脳・五欲の塊のトラちゃんは、イエスマンばかりを政府の各部門のトップに強引に据える人事をしている。とてもじゃないけど・・グチャグチャ大混乱になる事は容易に想定される。その大混乱の被害を受けるのはトラちゃんを選んだアメリカの負け組のド貧民と云う哀れな結果となるだろう。

この確実な大混乱をポピュリズムで抑え込む為にまた脱法的行為で糊塗しようとすと・・グチャグチャは、さらに深く深刻となり、その範囲も拡大する事になりそうだ!2年後の議会の中間選挙でぼろ負け?アメリカの大混乱⇒西側諸国の大混乱・・全世界の大混乱、モラルハザード、という可能性が高い。

★真逆する、合成誤謬の、悲しきは・・真なる学び、欠落が故  イーロンマスクの今後が見もの!

★クズ選び、自滅の道を、まっしぐら・・不思議なるかな、日本人なり

★人類は、地球破壊の、罰を受け・・絶滅フェーズ、加速する也 遅くても100年後、早ければ50年後

2024年11月15日

1000年に一度の環境大変化!100年に1度の価値の大変化!

時代がニューノーマルのニューエコノミー時代に急速に変化して”自動車”の持つ役割は終焉を迎えた。そう思えない人間は、その人間そのものの役割は新時代には無い(馬車人間)と自覚すべきである。

我が家では地方の温泉行と医者行(健康診断)しかクルマは不必要。ロボタクシーが実現出来ればもうクルマなんて確実に不要となる。10〜50年前には「クルマ=人生の最重要の価値」と真剣に40年間以上も考え続けて来た私が”クルマの時代の終焉”を断言するのである。

日本人の年間車移動距離は約7000km走行、クルマのスピードは平均25km/h程度だから年間運転時間の280時間(年間の平均稼働時間1日当たり46分)と云う事になり日本のクルマの稼働率は1年が8760時間だからたったの3.19%の極少となる。日本人の睡眠時間は平均7時間42分を除外し人の覚醒時間に対するクルマは稼働割合は4.70%しかない。

そんな稼働率がド低くくコストがバカ高い(1人の人生のクルマコスト約5000万円)モノに日本人は人生を過酷なまでに搾取され続けている。殆どの人が商業主義に洗脳されて、その大不幸!大搾取に気付く事も無い。

それがテスラ等のロボタクシーになり、インフラ化し、テスラロボタクシーで移動すれば、その年間コストは年間平均22万9687.5円⇒×70年=1607万8125円となり・・人生コストは約3400万円も節約出来て、そのお金で人生を価値ある人生にする事が可能となる。

夫婦2人の世帯生涯コストとしては約5000〜6800万円の節約が可能となる。これはとてつもない差であり、一刻も早く実現するべき事でもある。特にド衰退不可避の日本では早く正しく啓蒙すべきコトである。

日本はガラパゴス!どうしようもない程のガラパゴス!脳弱・知弱・情弱・ド性悪の民の国、それが日本の今の現実。日本では実質皆無のライドシェアー!

世界ではライドシェアーウーバー等の顧客はウーバーダケで一日1億5000万人が多用をしている。そしてウーバーの売り上げはアメリカダケで1年間に約300億ドル(約4.5兆円)にも及ぶ!世界全体ではこの売上額は2023年、37,2億81,00万0千ドル(約5.6兆円)になる。これを物売りでは無くウーバーシステムだけで稼ぎ出している。

さらに、自動運転の経済規模は今後10年間で今(0.2兆ドル)の14倍(2.8兆ドル=420兆円)にまで増加する(2024.10.22日本経済新聞7面参照)別のカナダの調査会社では17倍と云う試算もある⇒1台当たりのクルマの稼働率はサイバーキャブ等のロボタクシーが増加すれば6倍〜10倍程度(日本で言えば稼働率約20%〜32%になると云う事)にまで増加する事は経済合理性からして当たり前の事⇒クルマ(人を乗せ走るスマホ)の生産台数は1/6〜1/10で良いと云う事を意味する。

そもそもテクノロジーの進歩は人間が移動する事さえも激減させる事も間違いない事である。メタバースもホログラムも普通に普及する時代へむかっている。地球沸騰化による人類絶滅期間を延ばす為にも人の移動は最小限にしないとダメな事は普通の頭脳を持つ人間なら理解出来る。

しかし、日本のオールドエコノミー権化の様な自動車会社は確証バイアスに支配され”まるちぱすうぇ〜〜”なんて連呼し続けている。恐ろしい程の時代感欠落人間の集団である。ICE車は確実に人類の敵である。ふー

もう確実にクルマ屋のクルマの時代は終焉に急速に向かって居る。どんなに遅くとも10年後にはクルマ屋なんて不要になる。走る超高性能スマホを創れる企業のみが生き残る。当たり前すぎる事である。

超高性能スマホを創るのに”まるちぱすうぇ〜〜〜〜”なんて不要であり無用である。

★ガラパゴス、未来拒絶の、自己欺瞞・・まるちぱすうぇ〜〜〜〜、叫びて亡ぶ  なんまいだぶ!

★激変の、時代感じて、今を生き・・新価値認め、断捨離不可避  クルマとクルマ屋は断捨離される

プライドのメチャ高い欧州車メーカーでもプライド放棄で生き残る決断

貴方に以前にもお示しした様に日本車が世界で売れる理由の筆頭@は安い事、A比較的壊れない事、これ以外に有りません。世界で大量に売れる日本メーカーのクルマに「クルマとしての本質的価値」が有るから売れている訳ではないのですよ!

クルマの歴史の長い欧州では日本の高級車など全くと言ってよい程売れて居ません。今では知能の低いアメリカの低所得者又は奥様のセカンドカーとしてのみでしか売れていないのですよ!(しかし今年に入り利益は全く出ない状態へ移行)

簡単に言えば・・・日本車は”世界の軽四”的な存在です。しかも、そもそも安いのに現在利益度外視の大バーゲン中!!100均ショップが70〜80円ショップとして大バーゲンしている感じなのですよ!

欧州自動車メーカーの車両平均価格は日本製より約200〜300万円ほど高い。故に欧州自動車産業は、@欧州製の高額電気自動車(EV)の需要低迷、A中国製激安高性能EVの猛攻、さらに来年から強化されるBEU環境規制という「@〜Bの三重苦」に直面。

2024年8月のEU全体のEV新車販売は前年同期比で44%減少し、ドイツでは政府の補助金制度終了に伴い、EV販売が7割減少⇒現在欧州の自動車メーカーは自国内工場閉鎖や人員解雇の大リストラが始まって居る。

この状態が継続すればEUの環境規制で、2024年から新車のCO2排出量引き下げが義務付けられ、EV需要の低迷により、欧州メーカーは約150億ユーロ(約2兆4,000億円)の罰金を課される

日本メーカーの1台当たりの平均価格は約370万円程度だから、今のところ中国製激安高性能EVの猛攻は中国国内以外では回避出来て居る様に見える。

しかし、今の今!日本車の価格帯370万円以下の中国製の高性能ADAS付きの中型車(日本車のICE車トヨタカムリ相当の大きさ・価格500万円前後)のBEVが10万元(約206万円)から18万元(約371万円)の価格帯で大量に新発売され始めた。日本車にガチバトルの価格帯である。

広汽埃安の新型EV「AION RT」は、車体サイズは全長4,865mm、全幅1,875mm、全高1,520mmで、ホイールベースは2,775mmで3次元センサーのLiDARを搭載しながら300万円台前半15万9800元(約330万円)の価格を実現、さらに小鵬汽車(シャオペン)が新型セダン「MONA M03」全長 4,780mmX 全幅 1,896mm X 全高 1,445mmを発表。ベースグレードの希望価格は11万9800元(約247万円)からと、AION RTよりも安い。

もうすでに中国最先端では、日本でICE車より高額と言われ続けているBEVは日本のICE車の半額前後の値段迄下がって居るのである。しかも価格は半額でも装備は日本車より明らかに上の装備を充実している。

米国では私が予測した通り”もしトラ”が”確トラ”になった!アメリカでは環境規制の見直しでガソリンジャブジャブ経済に後戻りする。

いくら確トラで石油ジャブジャブ政策とICE車保護政策が復活しようが、地球沸騰化は誰の目でも明らかな事、今後2035年までに全新車をゼロエミッション車にするEU計画やアメリカの環境意識の高い州で確実に進行中だ!

2023年のEU市場における中国EVの新車販売シェアは11%であり、3年後には20%に達すると予測されている。EUは中国製EVに追加関税を課すことで合意したが、中国メーカーは欧州に生産拠点を設け、関税回避の動きを活発化⇒時の経過と共に数年以内には関税の中国車抑制効果は無くなるだろう。

中国EVメーカーは価格だけでなく、高級EVの技術力でも欧米日のメーカーを凌駕し、BYDはパリにショールームを開設。日本にもすでに進出してBYDのEVは長い航続距離や優れたバッテリー技術で支持を集め、日本と同様にフランス国内の販売代理店を2024年中に100店に増やす計画だ。そしてZeekrを始めとする中国メーカーも2025年より日本に進出する事を表明済みでもある。

モータリゼーションの長い自動車知識の高いドイツでも、調査では、59%の人が中国製EVを購入する意思を示し、40歳未満では70%以上が購入に前向きとの事。特に若い世代はEVをスマートフォンのように新技術として捉え、ブランドへのこだわりが薄い。日本でもクルマに拘りなど無い若者を中心に中国製BEVの高コスパで人気に火が付く可能性が高い。中国製BEVが軽四並みの価格になればバカ売れ間違いなし。

現在欧州自動車メーカーは厳しい状況に直面しており、フォルクスワーゲン(VW)は国内工場の閉鎖を検討中。ステランティスはイタリア工場の操業停止を余儀なくされ、アウディではベルギー工場での労働者ストが継続中。

欧州プレミアムブランドのアウディは、中身全部中国車(上海汽車集団(SAIC)、IMモーター等・IM-L6)外見ダケアウディがデザインした新ブランド「AUDI」を立ち上げた。この手法で中国メーカーは欧州等の各メーカーと組み関税回避を世界各地で仕掛けてくるだろう。以下詳細

https://kuruma-news.jp/post/841645

上記の「AUDI」主な性能はICE車では実現不可能な程高性能⇒システム最高出力570kW(775ps)・最大トルク800Nm、フルタイム4WDシステム「quattro」、0km⇒100km/h3.6秒

スウェーデンのEV電池大手ノースボルトは、中国製の蓄電池のコスパで大負けし、2023年9月に1,600人(従業員の約20%)の雇用削減を決定。

欧州メーカー製のBEVの価格が高いことや、性能が低い事、充電インフラの整備が遅れていることが需要低迷の一因となっている。

米国は中国製EVに100%の関税を課しているが、EUの追加関税は最高35.3%に留まる。ドイツをはじめとする中国との経済関係が深い国々は中国に対して慎重な対応を取っている。中国依存度がブッチギリ高い日本などは中国の言いなりになるしか他に道は無い。

★仮想敵、依存深刻、馬鹿リーダー・・敵国優位、圧倒差なり  アメリカと中国の又裂き状態不安

2024年11月14日

原理原則違反を延々と続ける日本⇒金利は上がる⇒その先は?

日本人の金融リテラシーは世界最低レベルである、故に日本の政治屋は大借金を可能としているし、国民が円通貨を延々と信認し続けてキャピタルフライが起きずに国家破綻をしないで住んで居る。

日本国債の格付けは今A又はA−を行ったり来たりしている。一つ格付けが下がりBBBとなると金利が4〜6%程度になり、さらに下がりBB(投資不適格)となると途端に金利は6〜8%以上に上がる事になる。円安も進み続ける事になる。ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)最悪の日本はBBB以降の急落は確実かもね!!!?!!

日本人の乗る飛行機は片肺飛行機である、両翼に有るエンジンが1つしか起動していない。もう一つのエンジン用の燃料は全部上級国民が独り占めしている状態である。

トマピケティーの2014年の年末に和訳され、国内の書店に並んだ仏の経済学者トマ・ピケティ著の『21世紀の資本』は、5,000円を超す分厚い学術書!是非貴方も読み込んで欲しい。その中にある「r>g」という不等式。「r」は資本収益率を示し、「g」は経済成長率を示す。このrとgの2つのエンジン、日本人はrが国民には使えない様に強制的に上級国民の利益の為に意図的に使えない様に洗脳されている。

方や物心付いた幼児の内から金融教育を施す米国!!!2024年4〜6月期の米国の金融所得(r)は年率換算で3.7兆ドル(年間約540兆円)と過去最高に達し、消費を下支えしている。これは日本の40倍にあたる規模。米国の個人所得のうち、資産所得(r)=(利子収入・配当収入)は全体の16%を占め、消費余力に大きな影響を与えている。

利子収入(r)が増加しており、特に短期国債を運用するMMF(マネー・マーケット・ファンド)への個人資金の流入が加速。MMF残高は6.1兆ドル、そのうち個人向けは2.4兆ドル。

日本の家計の資産所得(r)は米国の1/40で、2022年の利子・配当収入は14.5兆円。これは2000年以降で最大だが、1994年のピークと比較すると約半減。

米国の家計の金融資産(非営利団体含む)は122兆ドルで、株式・投資信託が約50%、現預金は15%程度にとどまる。対して日本の家計の金融資産残高は2023年3月末で2199兆円に達し、構成比で現預金(殆ど円預金)が5割以上を占め、株式・投信は約20%。しかも配当効率が最低の日本株が圧倒的に多い。

米国ではすべての家計が高金利や株高の恩恵(r)を受けているわけではなく、資産を持たない中低所得層はクレジットカード債務や住宅ローン金利の負担増に苦しむ状況。しかし、資産を持つ層の消費が米経済全体を支え、失業増加の抑制など底堅さを維持している。

日本のド不景気とド衰退の主因は‥日本の間違った教育による毒政治屋、糞政治やを選び続けているド性悪国民に有る事は何度も本ブログでお示しして来た。そして不景気の本質、需要の低下も上記の日本国の片肺飛行によるコトが明確となる。

★教育屋、糞国民を、増産し・・ド糞政治の、国家崩壊  不幸大増産の日本の教育村は恐ろしい

世界は第三次世界大戦に刻々と向かい始め歩を早めた!

毎日、毎日、恐ろし過ぎるニュースしか聞こえてこない!貴方はどう感じていますかね!!!???

アメリカのトランプが石油ジャブジャブ政治をすると地球沸騰は加速度を付ける、「国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議Cop29」も脱退、世界は好き勝手な強欲時代、大紛争(戦争)時代へと向かう。そうすると地球沸騰の大災害や紛争で死ぬ人が爆増する事だろう。

それでなくてもCop29は空中分解の様である、主要国の首脳が参加をしていない。以前の本ブログでもお示しした地球の温暖化ガスの約7割を占める主要5カ国が全く温暖化対策などやる気がないの実情

イーロンマスクもトランプも・・天才と狂人は紙一重、欲が大愚を呼び起こす愚かすぎる人間で有る事は事実の様である。類は友を呼び、プーチンや習近平とも仲良しである。さらにトラちゃん政権で次々に決まる主要閣僚は超右派ばかりのトランプイエスマン(偏向主義者)ばかりである。世界は大混乱必至の雲行きが時と共に色濃くなる。

法治国家とは名ばかりのアメリカになるのだろう。もちろん、すでに日本も法治国家とは名ばかりの国に堕落をしている。

ふー・・人間とは本当に愚かすぎる生き物である。ふー!!!地球沸騰化は確実に加速する!!!

気象災害による死者: 過去20年間で、気候変動の影響を受けた気象災害により57万人以上が死亡との事。特に「気候変動で威力を増した」災害が増加⇒ティピングポイント越えの今後はさらに加速度を付けて死者等の被害は拡大する事は確実。

下記は被害が甚大な事例の一部⇒気候変動が災害の発生確率や強度を高めていることが確認済み。

2011年の東アフリカの干ばつで25万人以上死亡。
2008年ミャンマーのサイクロン「ナルギス」で13万8336人死亡。
2010年ロシアの熱波で5万5000人以上死亡。
2023年リビアの洪水では、ダム崩壊により1万2000人以上が死亡。

ヨーロッパの熱波被害:2022年にはヨーロッパ全域で5万3000人以上が熱波で死亡。2023年も熱波により3万7000人超が犠牲に。

未報告の死者: 暑さ関連の死者数は、一部の後発開発途上国で報告や調査が不十分であり、数十万人規模の死者が含まれていない可能性有り。

気温上昇: 産業革命前と比べて気温は2024年約1.55度上昇。パリ協定の目標1.5度に対し、現状の対策では2100年までに3〜5.7度の上昇が予測され、50年程前倒しされる可能性もあり、さらなる気象災害の激甚化!常態化が確実。

気候変動対策の遅れ: 化石燃料の使用が続き、必要な対策は揃っているにもかかわらず気候変動対策は遅々として進まず、異常気象のみが加速している。

緊急性の強調: 温室効果ガスの排出削減、適応策の早急な実施が求められ、現状では1.55度の上昇にも対応できないほど対策が不十分とされるが排出量の約7割を占める主要5カ国は全くやる気無し。

1952年より始まった「人新生」(じんしんせい)人類活動による様々な負の痕跡(原理原則違反)が明確になった年1952以降を指す。ICE車爆増時代とも合致する。人類滅亡開始の年となるのだろう。1952年の人新生開始から早72年が経過・・人類滅亡迄長くとも後100年程度、早ければ50年後・・恐ろしい現実、人類の無知が証明される。

★強欲は、循環停止、未来無し・・MAGA(Make America Great Again)早めたり、人類滅亡

我欲の塊には・・気付き・・など起きない可能性が大である。ふー

2024年11月13日

今の時代を正しく表現する言葉は・・狂気と破壊・・・

今の今・・とてつもない恐ろしい事が日本で起きていると私は恐怖を感じている。日本人のマインドが83〜85年前の1940年前後と瓜二つの恐怖を感じている。平民は勿論の事、日本の上級国民のマインドが人間として確実に壊れ始めている。確証バイアスの激化!!!ド性悪化の強烈な悪化!”1億総狂気”の恐ろしさである。

まさに・・”狂気”・・の恐ろしさを私は感じている!その事例が下記【A】と【B】と【C】である。

【A】:トヨトミ、中国での増産を計画 2030年までに少なくとも年間250万台生産するとの事。開発業務をできる限り現地の中国人に任せ、自動車の電動化やスマート化が進む中国市場のニーズに合わせた商品を投入していくとの事⇒ところで中国、中国人は日本の最大の仮想敵国なんですけどね!!!脳弱通り越して狂気脳⇒83年前の日本のリーダーと全く同じ思考回路

トヨトミの中国生産台数は、2022年に過去最高の184万台⇒2023年175万台⇒2024年推計169万台と現在衰退中⇒商品力皆無でBEVに云ったては大幅値引きしても全く売れない状態。中国車コピーのクルマしか売れていない。

今有る情報を元に2024年以降の中国市場でのトヨトミの私の生産販売予測は下記である。

2024年⇒160万台⇒2025年⇒130万台⇒2026年⇒100万台⇒2027年⇒100万台⇒2028年⇒120万台⇒2029年⇒130万台⇒2030年⇒150万台・・程度であろう。2030年トヨトミ首脳陣との差・・▼100万台・・・しかも利益は2026年以降は全く出ずの最悪▼赤字に陥る可能性大!!!と私は推測している。

中国でも利益出ず、北米でも利益出ず、欧州では売れない・・日本人から莫大搾取⇒ド衰退国日本人の貧困爆増⇒金利高騰可能性大⇒日本人からの搾取不可能もまもなくである。

過去2年間ではテスラ以外の多くの自動車メーカーが中国の急速な電動化とスマート化に追いつけなくなり、日本メーカーは壊滅的。ホンダや日産自動車のように中国事業の規模を大幅に縮小し、中国メーカーの製造を請け負い(製造下請け)生き残りをするか、三菱自動車は中国市場からの撤退した。

とにかく今後のニュービークル製造で利益を出す為の肝は下記の4つ・・
@高性能全個体電池又は同等性能激安従来電池・・1kW当たり蓄電池コストは6000円前後(今の日本車の1/5)程度の低価格の実現
AAI型自動運転レベル4〜5のシステム(しかも激安不可欠)・・
Bビークルハード部分の2024年時点から半額以下での製造可能システム及びAIロボ工場の実現・・
Cビークルが無人の自力でロボタクシー等で稼ぎ出す事が可能な稼働率を上げるAIシステムの提供

この上記@〜C全てが遅くとも2027年末頃までに実装出来なければ・・競争力、市場支配力など皆無となる。中国のニューエコノミービークルメーカーの多くやテスラは確実に実現可能とする目途がすでに付いている。日本メーカーには不可能。@〜C全てを出来るニューエコノミーメーカーから”買う”しか他に方法など無い⇒利益は出ない事は確実!売れば売る程▼赤字になる。

現状の情報のみで判断すれば日本メーカーに自力で@〜Cの対応が出来る可能性は99.99999999999999999999999999999999999999999999999999999999999999999%無い

【B】:トラちゃんがMAGA(Make America Great Again )を強烈に推し進める事は確実な事である。しかも彼は強欲ディールの塊(かたまり)の様な魂(たましい)を持っている。しかもトラちゃん政府もトラちゃん側近で固めイエスマンばかり、議会も上院、下院ともに共和党が100%支配

トラちゃんは現在関税ゼロのメキシコ産の自動車への200%の高関税を宣言している、日産、トヨタ、ホンダ、マツダもメキシコに工場を持っている。日本メーカーだけでなく、フォルクスワーゲンなどのドイツメーカーも工場を持つ。2023年のメキシコから米国への輸出台数は250万台、の内日本メーカーは約126万台(日産615,751台、マツダ約226,000台、ホンダ約174,000台、トヨタ180,000台)は2025年以降生産不可能となる可能性大。

何をとち狂ったのかトヨタ自動車は、2024年以降もメキシコに対する投資を継続する方針との事。トヨタ、メキシコで2024年内に14.5億ドル投資する。何処に売るのか不思議???テスラはメキシコ投資を2023年より凍結中!

MAGA実現の大本命!米国による中国圧力は過去最大に高まる!⇒中国経済は衰退の今よりもっと強烈衰退不可避⇒中国ニューエコノミービークルメーカーはアメリカ以外のマーケットを強烈に浸食して生き延びるしか他に道は無い。そのマーケットこそ、今までの日本車マーケットそのものである。圧倒的なコスパで負ける日本車など壊滅状態になる。

台湾侵攻!2027年頃がリミットとして中国の台湾併合戦争が起きる可能性が大。ここでもトラちゃんは習近平とディールをするだろう。下記2つの選択肢を与えて習近平に選ばせる戦略は確実な事。

@台湾侵攻を許すが、アメリカ第一MAGAに伴う中国経済の破壊を甘受せよ(関税100〜200%)

Aアメリカ第一を阻止又は妨害するなら台湾侵攻は許さない!(日本等に戦争負担を強いる)共産党の党是を実行し2027年戦争となれば・・中国経済も破壊され、世界も大混乱必至となる。このケースでの日本に与えるマイナスインパクト(日本経済継続の大前提の最大の中国貿易が即時完全に止まる)は世界最大となる。

トラちゃんが習近平に要求する事は・・MAGA(Make America Great Again )が第一であり、要は中国は@Aの場合どちらも「中国は衰退しろ!!!」と強要する事である。毛沢東以来のレガシーが欲しい習近平にはとてつもない屈辱となるだろう。貧困により自己主張が強烈な中国民衆の怒りが増幅されれば中国共産党などアッと云う間に崩壊する。この事を最も熟知し恐れているのも習近平である。ふー

【C】:世界の実質破綻した地球沸騰化対策・・COP29・・完全に形骸化された現実。

2023年主要温暖化ガス排出国トップ5(2024年推定全世界割合は65〜70%)が全くやる気なしの状態である。

1位、中国13,259.64百万トン・・・温暖化対策モチベーション⇒小⇒BEV化は産業振興⇒目的が違う
2位、アメリカ4,682.04・・・・・ 温暖化対策モチベーション⇒中⇒ゼロへ(トランプ)
3位、インド2,955.18・・・・・・ 温暖化対策モチベーション⇒小⇒排出量は今後世界一増加に向かう
4位、ロシア2,069.50・・・・・・ 温暖化対策モチベーション⇒ゼロ⇒戦争する国に温暖化防止無し
5位、日本944.76・・・・・・・・ 温暖化対策モチベーション⇒極少又はゼロ⇒4年連続化石賞

トラちゃんになり世界は分断され戦争可能性は増加し、バカ過ぎるリーダーが多発して地球沸騰化は強烈に加速する事もまた間違いない事実である。世界中で大災害が多発!多発の常態化⇒世界の中間層の貧民化の加速⇒クルマなど売れるハズが無い。ICE車など人類の敵と皆が周知する事になる。

★交通の、インフラ化なり、今時代・・・価値の転換、時代転換  時代が変わると価値も変わる!

★殺し合い、人の本性、ゆるぎ無き・・・殺りく歴史、進化の歴史  人の本性は殺し合いに有り!

今度ばかりは愚かすぎる生き物人間を生き延びさせる程大自然は寛容では無い!絶滅への道まっしぐら

★バカリーダー、玉砕叫ぶ、再びに・・猪突猛進、地獄道なり  歴史は韻を踏み繰り返す⇒原理原則

地球沸騰化無視の付けは・・甚大確実!!!

石油ジャブジャブのトランプ政権で・・地球沸騰化・・は加速度が増す事は間違いない事!!!ダラダラと効果の無い温暖化防止策では時間ダケを消耗し何れ人類は破滅する。劇薬トラちゃんで・・一気に地球を沸騰化させ激甚被害を目の前にしないと人は強烈な痛みに耐えて変化のリスクを取らない事をイーロンは熟知している。ティピングポイントを確実に超えた今の今!最良の策は・・

毒(トラちゃん)をもって毒(地球沸騰化⇒人類滅亡)を制する・・・第一原理思考の真骨頂である。

”時の利益”の為には、今の官僚的民主党政策では間に合わない最悪政治である・・トラと云う劇薬が不可欠・・強烈な痛みが無いと人は変化をしない。その真理をイーロンマスクは第一原理思考から詠みといて居る!!!今の人類の”ゆでがえる”にイライラしているのである。そしてトランプをバカでは無い事も勇気あるパッションの有る人間で有る事も理解をしている。後は”気付き”ダケの問題である。ふー

何より政治家としてイーロンマスクの実績(スペースX等)を今のところは最大限理解出来て居る様に見えるトラちゃんをリスペクトしている。イーロンの夢!火星にいち早く行くために不可欠なトラちゃんである。しかし、この今の蜜月関係は・・従来からのトランプの取り巻きにより破壊される可能性も50〜〜%程度は有ると私は心配をしている。

トランプ再選による自動車市場への影響
トランプ大統領は「EV補助金の廃止」を表明し、これを受け「エンジン車復活」を期待する声があるが、期待は浅はか。トランプの反EV姿勢は、エンジン車への偏愛ではなく、「MAGA(Make America Great Again・アメリカを再び偉大に)」に基づき、中国製BEVや日本や韓国のHVの輸入増加を懸念することが主因。

トランプ政権に於けるアメリカの反EV姿勢の背景
アメリカ市場で中国から安価なEVが多く輸入さるのを阻止する事がトランプのMAGA方針の柱。中国製BEV阻止で国内で恩恵を受けるのはテスラくらいしかなく、アメリカ経済的メリットが乏しいため、EV普及を推進する意義が薄い。テスラも現状BEVで利益を上げられるのは全世界でテスラ車とBYDしか無く中国メーカーのテスラより現状コスパが勝るBYDがアメリカに来なくなる事はテスラに取って好都合

さらにテスラはすでにBEV販売の自動車会社をリープフロッグしていて「AI+エネルギー企業」に脱皮をしているので「EV補助金の廃止」されても痛くもかゆくもない未来がイーロンには見えている。さらにアンボックスド工法等で補助金以上のコスト減も実現の目途が立っている。そもそもイーロンマスク的にはあらゆる補助金など第一原理思考違反の権化だと考えている。

また地球沸騰化で自然災害の爆増で間違いなく環境の為に世論は強くなり何れBEV普及やロボタクシー等のBEVのインフラ化(稼働率を上げ移動コストの低減をする事)は不可避で有る事は確実な事。時と共に世論に敏感なトランプもアメリカ製のBEV化はMAGA方針実現の為には不可避と理解する。

ガソリン高騰とハイブリッドカーの需要
ガソリン価格の高騰によりハイブリッドカーの人気が高まっているが、トランプが日本製や韓国製等のハイブリッドカーを推進することは、中国EVの増加と同様、MAGA的観点からは望ましくない。アメリカ製の自動車(フォード、シボレー等)が売れなければ支持層の期待に応えられないと考えられている。

輸入EVやハイブリッド車の締め出しの可能性
トランプ再選後、関税引き上げなどにより、輸入EVや日本・韓国のハイブリッド車の流入が制限される可能性が強い。GMもEV販売を推進していることから、時と共にアメリカン・ブランドのEVを中心に市場を再編する方針。

イーロン・マスクとトランプの関係
イーロン・マスクはトランプを支持しているが、これはEVというより宇宙開発事業でのメリットや行政の簡素化により、より制約の少ないスピーディーな企業活動の実現を見込んでいる。アメリカ企業が時と共にBEV化の遅れを取り戻した時点でイーロンがトランプに「日本車等のアメリカ生産だけではなく、アメリカ製EVを優遇する政策をとるべき」とアドバイスすれば、政策に反映される可能性が大である。それは真の「MAGA」となる事は当然の事で2期目で後の無いレガシーを欲するトランプには快感になる事だからである。

日本自動車メーカーへの影響
トランプ政権の手法は、MAGA方針の実現の為にディール(取引)を通じてアメリカンブランドを強調するもので、結果として日本メーカーには厳しい対応が求められる。トランプ再選によりアメリカの自動車業界が変革を迎える中で、日本企業はより多くのアメリカ生産、日本国内工場の廃止と云う難しい判断を迫られると予想される。しかも日本メーカーの多くは北米での自動車販売では殆ど利益が出ない状態に陥って居る。

★天才は、先を感じる、感性の・・鋭き故に、未来見通す  「第一原理思考+天才」の凄さである。

後はトラちゃんがオールドエコノミーの権現に後ろ髪引かれて・・サンクコストや過去のノスタルジーに引きずられてイーロンマスクと仲たがいしない事(可能性は50%以上あると心配)を祈るばかりである。後は基本おっちょこちょい同士の二人で有るので・・浮かれすぎて嵌めを外して人間の本性の1つの堕落(人間的変質)が起きない事を祈るばかりである。

★悲しきは、人間なりて、変節は・・当然起きる、克己心かな   自分の敵は自分!打ち勝てるか?

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