サンハウジング　スタッフのBLOG

世界がAIに賭ける“本気”と、私たちの慣れた諦め

世界の街頭に流れるのは、もはや“未来”の広告だけではない。インフラも人材も、あらゆる資本がAIへと再配分されている。調査会社ガートナーは、世界のAI支出(投資等）が2024年で約1兆ドル（約155兆円）、2025年には約1.5兆ドル（約232兆円）へと急拡大すると予測する。これは単なる流行ではなく、産業の骨格が全く新しく作り替えられていることを示す数字だ。

その波の先頭に立つのが巨大テック企業だ。Amazonは2025年の設備投資（CapEx）を1,000億ドル（約15兆5,000億円）前後に引き上げ、AWS・Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス）これはアマゾン社の“クラウド事業”を担う部門で、現在は世界最大のクラウドコンピューティング・プラットフォームだけでも電力容量を数年で“倍々”にする計画を公言している。データセンターの電力を数年で“倍々”にする、という言葉は、もはや工場の増設や店舗出店とは異次元に違うスケール感だ。

現在大赤字のOpenAIもまた、今後4〜5年で1.44兆ドル（約223兆円）を「Compute（計算資源）」に投じる計画を明らかにしている。業界全体の需要はエネルギーやサプライチェーンの限界とぶつかる。つまり、AIの支配権は“モデルを作れるか”だけではなく、“その計算を支える物理世界の力”を握る者に移っている。

では、その投資は企業の“稼ぎ”と比べてどれほどの規模か。ざっくり言えば、主要テック企業の年間純利益を一つの基準にすると、設備投資は“利益の0.7倍〜2倍”程度のオーダーでぶつけられている。Amazonは2024年の純利益が約592億ドル（約9兆1,700億円）で、2025年のCapEx目標は1,000億ドル（約15兆5,000億円）前後。MicrosoftやMeta、Googleも同様に、利益に匹敵する、あるいはそれを何倍も上回るAI投資額、AI設備投資を公表している。要するに「稼いだ分をそっくり、企業によっては数倍もAIの未来に突っ込む」構図だ。

しかも莫大に稼いで居ても来るべきAI時代に備えて従業員をガンガン減らしながらの莫大な投資である。

ここで日本の話をしよう。私たちは長年、「安全第一」「慎重な蓄え」「先を急がない」ことを良しとしてきた。大企業は大幅円安で生まれた利益を延々と内部留保で2024年度末時点の総額は前の年度と比べて6.1%増え、637兆5316億円・・つまり経営に「投資しない経営者＝種まきしない農夫」と同じである。当然だが”収穫”など有ろうハズが無い！

だが、世の中には“先送り”と“投資しないこと”の違いがある。先送りは問題を後ろに押しやる行為だ。投資しないことは、変化に対応するための基礎体力を自ら放棄する行為だ。米中の巨額投資が“未来の物理インフラ”を築く間に、日本は議論だけで終わらせてしまっていないか——そんな恐れがある。

皮肉を込めて言えば、日本の良さは「完璧さを求める」ことだが、最近は何も行動しなくて完璧を待つ状態が続いている。妄想の完璧を待っているうちに世界の相場は終わってしまう。完璧な計画書ができる頃には、勝負は“資本の厚さ”で決まっている。AI人財と資金と電力とデータセンターを握る者が、次の産業規模と規則を決める。そこに入り遅れると、単に市場を失うだけでなく、重要な規範やルール形成のテーブルからも外されるリスクがある。

もちろん、盲目的な投資礼賛は危険だ。バブルや無駄もあるだろう。しかし、バブルの可能性を恐れて手をこまねいているうちに、国家や産業の“基礎筋力”が奪われるとしたら？　私たちの“慎重”が、いつの間にか“無関心”に変わってはいないか。安全策の名を借りた放置は、未来への借金（莫大なデジタル赤字・政府予測は2035年赤字▼45兆円）を増やすことになる。

当然、負け組国日本は複数の大災害も到来し、インフラ更新も不可能となる可能性が高く円はさらに安くなっていて売るものは無い訳だから・・デジタル赤字やエネルギーや食糧等々の貿易赤字は・・・2035年、最悪▼100兆円/年・・・を超えても不思議では無い。

結局のところ、問いは単純だ。私たちは「変化に備えて、何を残し、何を捨てるのか」を真剣に決められるか。道を間違えれば、後から「惜しかったね」と笑える余裕すら無くなる。すでに追いつく事は不可能だろう。まずは、議論を止めること——そして、小さくてもいい、確かな賢くシュリンクして自給自足率を高める投資を始めること。未来は待ってくれない。ましてや“悪慣れ”で崩壊（誰からも相手にされないガラパゴス化）する日本を、私は見たくないのだ。

日本の”世界の夕張化”は・・かなりの確率で到来しそうである。

投稿者: サンハウジング 日時: 07:07 | 種まきしない農夫の記事

注：私に特段の政治的イディオロギーは無く、支持政党も無く、原理原則と第一原理思考が有るのみです。念のため！

「おこめ券」という小さな紙切れに、日本の危うさが全部詰まっている！

1枚500円のはずなのに、発行元利益誘導問題で大炎上したら477に値引き、しかし使えるのは460円分。しかも使える店も限られ、配布には手間と膨大な無駄コストがかかる！。この時点で「なぜ、これを全国で配ろうと思ったのか」と首をかしげた人は、決して少数派ではないでしょう。

新大臣は就任直後から”お米券”配布を連呼していました。しかも、米価格は市場で決まるので政府は介入しないと・・お米券配布とは矛盾する発言もしています。

けれど、「おこめ券」の本当の問題は、その使い勝手の悪さや事務コストの高さではありません。真実はディティールに宿るの言説通りに、より深く、そしてより静かに、日本社会の根っこに巣食う“病理”を映し出している点にあります。

圧倒的愚行をするトップ官僚の多くは東京大学卒ですから、東京大学の教育も壊れている可能性が高いと推定されます。”人間を壊す最高学府”とは？？本当に不思議な民族ですね！日本人とは・・・

食料政策や農業経済を扱う多くのQ1〜Q2論文が繰り返し指摘しているのは、政策の予見可能性こそが、食料安全保障の土台であるという、ごく当たり前の事実です。生産者は数年先を見据えて作付けを決め、流通は需給見通しを前提に動き、消費者は「来年も大きくは変わらないだろう」という安心感のもとで生活を組み立てています。

ところが日本では、その前提があまりにも軽く裏切られます。

減反を事実上やめ、「増産・価格安定・輸出振興」へと舵を切ったかと思えば、政権が変わると今度は「やはり生産抑制、価格は高く維持」。理由の説明は十分になされないまま、「方針だけ」がすげ替えられる。学術的に言えば、これは政策の一貫性欠如がもたらす典型的な市場混乱です。

「値段が上がる」「暴落する」不安心理が増大、「こういう（農政の混乱の）中で、おこめ券を配っちゃったら、ますます値段が上がるんじゃないかとか、今度は高すぎるんで買わないから、逆に余って暴落するんじゃないかとか、不安心理が増大しちゃってるんですよ」

当然、人々の心理は揺れ、不安が不安を呼び、その不安を“なだめるため”に配られたのが、おこめ券でした。明らかに不安な国民を手なずける為の目的です。圧倒的多くの日本人は東大卒に馬鹿にされているのです。

けれど、論文が教えてくれる冷酷な現実はこうです。不安の原因を説明せず、対症療法だけを繰り返すと、不信はむしろ増幅する。

おこめ券は、まさにその縮図でした。「説明の代わりに配布」「戦略の代わりに紙切れ」。しかも、その紙切れすら額面通り使えないのですから、ブラックジョークとしては出来が良すぎます。霞が関官僚の無謬性がこのお米券でも証明された様ですね！

さらに深刻なのは、この混乱を私たち自身が、お米券配布うれしいなぁ〜〜と、どこかで「まあ、いつものことだ」と受け流してしまっている点でしょう。朝令暮改に慣れ、説明不足に慣れ、無駄に慣れ、いつの間にか「悪を悪として怒らない能力」だけが、異様に鍛えられてしまった。

多くの食料安全保障研究が警告するのは、危機は突然やって来るのではなく、無関心の中で静かに育つという事実です。問題先送りが常態化し、「今は困っていないからいい」と自分に言い聞かせる社会ほど、いざという時にもろい。

おこめ券は小さな政策です。けれど、その背後にあるのは、説明しない政治、整合性を気にしない行政、そして「どうせ変わらない」と諦める私たち自身です。

この国は、本当に食料を守りたいのでしょうか。それとも、米価トライアングル大票田の「自民党農林族＋JA農協＋農水省官僚の米価トライアングル」の復活の安心感だけを守りたいのでしょうか。

問題を先送りにしたまま悪に慣れ、悪を許容する社会で、食べ物だけが無事でいられるほど、世界は甘くありません。

おこめ券は、警告です。アホノミクスのアホマスクと同様に日本の中枢リーダーが自国民の事より、票田を温存し、自分の我欲のみを追求する輩に支配されている現実を如実に表しています。静かで、地味で、しかし無視するにはあまりに危険なお米券問題です。

投稿者: サンハウジング 日時: 18:00 | 「おこめ券」と云うヤバイ券の記事

諸外国の多くのニュースは”日本売り”のニュースが多発しているのが現在の状況です。この流れは、強まりこそすれ弱まる事は無さそうですね！

日本に有る”カレー物価指数”日本人が大好きなメニューのカレー１人分を作るコストで日本人の生活レベル、豊かさを表現する指数です。2015年は家庭で作るカレー１杯のコストは247円、それが10年後の2025年10月時点では約２倍弱の451円となる程の食費の実生活コストは爆増している状態です。でも、日本はこの流れを止める力はもう有りません。

日本社会は、国際学術誌でもしばしば「制度的硬直性（institutional rigidity）」や「問題先送り国家（procrastinating state）」として分析されます。端的に言えば、原理原則を理解していながら、集団の“空気”を優先して政策選択が歪む国です。そして残念ながら、多くの国民がその歪みを「伝統」や「美徳」として許容してしまう。悪慣れが社会のデフォルトになっているのです。

「右翼おばさん政権」の運営は、その縮図のようです。「財政は慎重に。でも景気は良くしたい。インフレは嫌。給付は控える。株価は下げたくない。賃金は上げたい」——これらを同時に成立させる政策モデルは、どのQ1誌を探しても存在しません。学術的に成立しないセットメニューを、政治的“期待”だけで押し通そうとしている姿は、むしろ行動経済学が指摘する「希望的観測バイアス（wishful thinking）」の典型です。

政権の中心ロジックは“インフレ頼みの景気回復”です。物価が上がり、大企業の売上が増え、利益が生まれ、その利益が賃上げにつながる——という物語。だが国際比較研究では、インフレ先行で賃金が追いつく国はほぼ皆無です。OECDのデータを引用した複数のメタ分析でも、“物価＞賃金”が続く経済は例外なく「生活苦・消費減退・政権支持率急落」の三点セットに向かうと示されています。

日本は、その分岐点にいながら、なぜか「期待すれば追いついてくれる」と信じてしまう。これは政治経済学で言う「期待依存の政策形成」（expectation-based policymaking）であり、長期的には必ず歪みを生む危険な構造です。

株価の上昇も同じ構造です。現在の高株価は実態ではなく“期待”の反映であり、金融経済学の古典的知見でも、期待で持ち上がった市場は期待で崩れます。期待が崩れるとき、企業の競争力、賃金、消費という“本体”が弱い国ほど急激な反転を起こします。研究者が日本市場を「温度で膨らんだ風船のようだ」と評するのは、この脆弱性のためです。

一方、実体経済に目を向けると、実質賃金は10カ月連続マイナス。企業の設備投資はインフレ率にも満たず、実質では横ばい。生産性は30年ほぼ停滞。人口は減少し、若年層の労働力も縮小。この状況で政府・企業・家計という“3つの消費源”がすべて止まっている。制度経済学の観点では、これは「経済循環の三重停止（triple stagnation）」と呼ばれる深刻な状態です。

しかし政権は「バラまきでは無いと強弁してばら撒く」「財政は健全だ」と言いながら、景気を良くするとバラマキ宣言をする。正しくアクセルを踏まないままスピードを上げるようなもので、物理法則にも経済法則にも反しています。政治学の公共選択論では、これを「政策のメッセージと手段の不一致（instrument-message mismatch）」と呼び、短命政権で頻発する現象として分析されています。

75％の支持率の高さも、実は構造的に危うい。コアの支持層は10〜20％と極小で、ポピュリズムを満たす言説が多くの支持を得て、残りは“就任直後のご祝儀”と“女性首相への期待”で成り立つ非常に脆弱なもの。比較政治の実証研究では、こうした「裾野の狭い支持率（narrow-base popularity）」を持つ政権は、一度つまずくと回復しません。支える人数が少なすぎて、期待の崩壊を止められないからです。

では、なぜ日本人はこうした“エビデンス無視の政治”を許容し続けるのでしょうか。社会心理学では、日本社会のような高文脈文化では「和を乱さないこと」が優先され、不合理も“不快になりすぎないなら可”として受け入れられやすいと説明されます。さらに行動科学では、衰退が“急ではなく、じわじわ進む”と、人はその痛みに鈍感になりやすいことが示されています。

つまり、日本人は、衰退がゆっくりなら耐えてしまう。これが国としての最大のリスクです。そして、その限界点（墜落フェーズ）に到達してしまって居るのです。

未来の負担が雪だるまのように膨らんでいるのに、「まあ今じゃなくてもいいか」と棚に積む。財政赤字、人口減少、老朽インフラ、産業競争力の低下、莫大な被害が確実な地震対策、地球沸騰化問題——どれも本来なら“今すぐ対応すべき案件”なのに、日本は「未来の日本人に任せる」という奇妙な伝統を続けています。

これはブラックジョークで言えば、「地震が来るとわかっているのに、家具を固定せずに“揺れてから考えよう”と言う国」のようなものです。学術的には“危機の非対称的評価”と呼ばれますが、生活感覚としてはただの「先送り癖」です。

本来、エビデンスを重視するなら、原理原則に戻るべきです。消費源の回復、賃金の構造改革、産業投資の強化、社会保障の再設計。どれも避けては通れない。しかし日本社会は今も“空気”を優先し、原則を後回しにしてしまう。これが国全体を弱くしているのです。

結局のところ、日本の最大の課題は、政治ではなく「問題先送りを許す国民性」そのものなのかもしれません。そして私たちは、その構造をどこかで理解しながら、今日も「まあ何とかなるだろう」と自分に言い聞かせて生きてしまう。この国の危機は、いつも“静かに”“ゆっくり”進行するからこそ恐ろしいのです。

投稿者: サンハウジング 日時: 13:20 | 世界中で”日本売り”が始まった！の記事

ボンボンが染みついた（ボンボン以外を知らない）王様経営と、現実が錯誤する世界。笑うに笑えない日本の“悪慣れ”社会へ──。どうやら、このボンボン、諫言を云う忠臣を排除して自分の回りを忖度ヒラメ茶坊主ばかりにしてしまった様だ！

日本の自動車の「モデルチェンジ周期を7年から9年に延長してソフト課金で稼ぐ」「エンジンは不滅大集会」「劇変時代に1人も犠牲にしないと宣言」等々の時代無視という報に、思わず吹き出した。「ソフト課金で稼ぐ」と言ったて、ソフト価値世界最低の現実さえ理解出来て居ない様だ！！！世界最低！で何故に”稼げる”と云う判断になるのか意味不明！

ボンボン会長様の直感（あるいは懐具合）又は茶坊主が忖度して事業方針が決まる様は、昔ながらの江戸時代のボンボン藩主型の商売を見ているようだ。

王様が命じたとしても、自国の民には洗脳して高利益で売りつけて売れても、本来価値が無いモノは他国の民は100％買う事は無い！！！今迄の困らない時代は、自国民は王様の命令を、洗脳され買っていたが、自国民の貧困化が確実に進めばスルーするしか無い時代でもある。

だがここが悲しいところで、笑い話で済まされない。日本の自動車業界558万人にも及び約９割の下請け等の社員や下請け、ディーラーは“王様ルール”の下で働き、無駄な在庫や不確実な受注リスクを押し付けられる。これは「御用聞き商売」がそのまま企業ガバナンスに残っている証拠で、社会全体の非効率性が静かに肥大していく様子そのものだ。

一方で世界は、黙っていても全く異次元の新技術の列車に乗り換えている。中国の新型ミニバンが158万円〜で出回る現実は、我々の感覚を容赦なく揺さぶる。国内でよく売れるICEミニバンの普及帯が324〜421万円、アルファードは510〜1480万円という現状や、ベンツのSクラスの様なハイエンド大型プレミアムセダンも凌駕する「Maextro S800」や、さらに同等レベルで、これらの1/2〜1/3の600〜800万円でハイエンド大型プレミアムセダンも多数リリースされ始めた。

レッドオーシャンで鍛え抜かれ2年でフルモデルチェンジし、全ての自動車価格が「半分〜3分の1」になる中国車が世界に拡散する事がもう目の前だ。価格差は単なる数字ではない。消費者の選択肢、産業の競争力、雇用構造、さらには国際サプライチェーンの在り方まで揺るがす大波である。

もっと脅威めいたのは電池の進化だ。CATLはエネルギー密度175Wh/kgのナトリウムイオン電池（NIB）を公表し、量産は2025年末を予定すると報じられている。安全性・低温性能・急速充電といった利点に加え、原材料が海水由来のナトリウムという“安さと豊富さ”は戦略的に重い。コストも「0.4〜0.5元/Wh（＝約55〜70ドル/kWh）」という報道があり、生産拡大でさらに下がる見込みだ。もしこの通りになれば、バッテリーのコスト構造が根本から変わる。

日本にも光る芽はある。日本電気硝子は全固体型ナトリウムイオン電池のサンプル出荷を始めており、-40℃〜200℃で安定動作するとしている。つまり“技術の芽”は国内にもあるが、量産体制や量販のスピード感で負ければ、国内産業は取るに足らないローカルショップになりかねない。

日本はこの発案は世界最初は過去にも多数ある！、だけど延々と繰り返されるイノベーションのジレンマの罠にはまり衰退し消えていく事を何度も何度も繰り返し続けて居る！勇気あるリーダー不在の不思議すぎる文化を持つ国である。

ここで我々は自問しなければならない。「なぜ我が国は、この変化に迅速に合わせられないのか？」答えはシンプルで、複合的だ。官僚的な縦割り、保守的な企業文化、過度な下請け構造、意思決定の遅さ、そして何より“現状慣れ”だ。大きな投資は失敗のリスクを意味するので敬遠される。変革は常に短期の損失と長期の利益のトレードオフだが、日本の多くの組織は短期の不安を過剰に避け、長期の機会を取り逃がす。

ブラックジョークで言えば「安全運転が好きすぎて、いつの間にか方向感覚を失った逆走老人の車みたいな国家」になっている。変化の嵐に対する防御は、過度な無難策を生み、結果として“取り残される安全”を選ぶ。だが「安全に取り残される」ことほど、致命的に高くつく選択もない。技術が安く・軽く・安全になれば、使わない理由は消費者合理性の前に消える。市場は冷酷だ。

最後に、これは責めるだけの話ではない。私たちはまだ手を伸ばせる位置にいる。”否”を受け入れ新しく正しい政策のスピード感を上げ、産学官の連携を実効性のあるものにし、下請け構造の見直しと失敗を受け入れる文化を育てればいい。

だが「少しだけ」では済まない、強烈な身を切る覚悟が必要だ。王様支配型の企業も、王様の首を切り、役所の縦割りも、そして我々自身の「変わらないでいられる安心感」も、強烈な痛みを覚悟の骨だけ残し身を切る程の命以外の全部が変わらなければならない。今の思考停止で我欲まみれの日本人には出来ない可能性が高い。

結局のところ、問題先送りが“日常”になった社会は、静かに自分の首を絞めている。笑いものにして済ませてきたツケが、気づけば生活のコストと選択肢の縮小として回ってくるだろう。日本人よ、悪慣れはもう冗談ではない。時代の列車は出発を待たないし、AIロボカーへの乗り換えは自分で決めるしかないのだ。

2026年中頃からAIロボカーが販売され始めて、AIロボタクシー化が進み、2027年には爆発的に普及をし始めるだろう。

投稿者: サンハウジング 日時: 07:23 | 世界最低！で何故に”稼げる”？？？意味不明の記事

■「政策が“昨日の天気”で変わる国」——米と日本の未来をめぐるやさしい絶望

「何でこうなるのかな」。石破前首相のこの一言に、日本の農政が抱える“長年の既視感”がすべて凝縮されている気がします。同じ政党、同じ省庁、同じ会議室で話しているのに、担当大臣が変わった瞬間に政策が真逆へ回れ右する——まるで天気予報より当てにならない国策。これを海外の研究者が見たら、恐らく「日本は政策をランダムウォークで決める実験国家なのか」と首を傾げるでしょう。

Q1ジャーナルの公共政策論では、こういう状況を “政策のパス・ディスコンティニュイティ（断絶）” と呼んで警戒します。行政の継続性が失われると、現場は“前回の反対をやるだけの仕事”に追われ、リソースが蒸発していく。日本はこの悲しい実験を半世紀以上続けてきました。

■「減反をやめる」増産と言った翌年に「やっぱり生産調整を」と言い出す国

石破政権が「減反やめよう、増産しよう」と舵を切った矢先、次の農相が「需要に応じた生産が基本」と、一見きれいで誰も反論しにくい言葉で政策を再び先祖返りさせた。でも、学術的に言えば「需要に応じた生産」というのは “変動の大きい農作物では不可能に近い命題” です。特にコメのように保存が効かず、需給が1割ブレるだけで価格が乱高下する作物ではなおさらです。昨年の“令和のコメ騒動”は、まさにその典型例でした。

どこかの誰かが隠して儲けたわけでもなく、ただ単に「供給量が足りなかった」。それだけで日本では生活必需品の価格がジェットコースターのように跳ね上がるのです。これを見た海外研究者は、「どうして先進国で唯一、国家備蓄と市場設計の議論がまともにされないのか」と本気で心配するでしょう。

■「戦車はある。でもパンがない国」を笑えません

石破氏は食料自給率38％（ほぼ自給率100％の米以外は15％）という、先進国では奇跡に近い低さにも触れました。国際学術誌の安全保障論では、食料は燃料や弾薬と同じ“戦略リソース”として扱われます。戦争は長期化し、補給線は絶えず攻撃される——ウクライナの例は世界中の研究者の共通認識です。

そんな中で日本は、“戦車を磨きながらおにぎりの中身を外国頼み”という、シュールを超えた国家運営を続けています。もはやブラックジョークではなく、リアルジョークです。

自衛隊【たまに撃つ 弾が無いのが 玉に傷】(たまにうつ たまがないのが たまにきず)自衛隊の問題点を揶揄した川柳。慢性的な予算不足な上、その配分も人件費や正面装備に回され、備蓄弾薬が極めて少ない事を揶揄するものである。

【防衛力＝経済力】・・こんな当たり前の事が日本人には理解出来て居ない。85年前も今も！！！兵器の数だけ増やしても、撃つ弾を買う金が無ければ戦う事など出来ませんよね！

経済力の基本は国民が稼ぎ出す力が強い事、そして日々空腹にならない事。80〜84年前の太平洋戦争で死んだ日本の兵隊の約6割は戦闘での死亡では無く、餓死（病気）なのですね！80〜84年前も敵国アメリカに経済的には大依存していました。今も仮想敵国中国にアメリカ以上に大依存をしています。

仮に中国と戦闘になれば・・物資を止められ日本経済は1年ももたない可能性さえ有り得ます。

そして日本人の悪い癖として、こうした問題に 「慣れる」と云うより確証バイアスで自分の都合が良い考え方と解釈をする という能力があります。慣れると、議論しなくなる。議論しなくなると、改善されない。改善されないと、「まあこんなもんだ」と受け入れてしまう。

心理学ではこれを “悪慣れ（maladapted acceptance）” と呼びます。最初は違和感があった不合理にも、人は繰り返されると馴染んでしまう。まるで、家の柱が少しずつ傾いていくのに誰も気づかないように。

■耕作放棄地とクマ出没という「静かな悲鳴」

市街地にクマが出没する問題——これも農業政策の歪みの副作用として、多くの学術研究が指摘しています。耕作放棄地が増えると人が山に入らなくなり、クマとの境界が曖昧になる。生態学では当たり前の知見ですが、日本では「今年はクマが多いらしい」で済まされます。

中山間地の水田は、単に米を作るだけの場所ではなく、

洪水調整
生態系維持
土砂災害抑制

といった“公益的機能”を持つと数多くの論文が示しています。それを支えるために必要なのは、本来、継続的で安定的な政策です。でも日本は、毎年違う答え合わせをする「農政ガチャ」を続けています。

■「問題の先送り」が国家の標準操作になるという悲劇

ここまで来ると、もはや農政の問題ではなく、日本社会全体の構造的問題です。

気づけば、私たちは

少子化
社会保障
インフラ老朽化
財政赤字
食料安全保障

これらすべてを、親から預かった宿題のように机の端に積み上げ、「まあ明日考えるか」と先送りしてきました。

でも未来の私たちは、今日の私たちも殆ど余力は有りませんが、未来は過酷な程にお金も人手も全くありません。つまり、私たちは“未来の自分より豊かな今の自分”です。それなのに問題を未来に押しつけ続ける——これはドンドン未来へ行く程豊かになると感じられ成長する高度経済成長期には許された悪習かもしれませんが、いまはただの 国家的自傷行為 です。

■「悪に慣れた社会」は、静かに壊れていく

日本人はまじめで優しいと言われます。しかしその裏側には、「問題に真正面から向き合わないやさしさ」という危険な側面もあります。不合理に気づいても声を上げず、政策の矛盾を見ても「しょうがない」で済ませ、国がゆっくり壊れていくのを、礼儀正しく見守ってしまう。

でも、そろそろ気づくべきです。慣れることは、時に最も深刻な危険なのだと。問題を先送りする社会に未来はありません。そして、農政の迷走はその象徴に過ぎません。

“気づかぬうちに壊れていく国”に住む私たちこそ、まずは「慣れた不合理」に違和感を取り戻さなくてはいけない——そんな一縷の願いを込めて、私は日々祈って居ます。日本人が早く現実に気付く様にと！

投稿者: サンハウジング 日時: 17:09 | 同じ政党なのに1年で真逆の元の悪い政策に戻る無茶苦茶の記事

スーパーウッドが照らす未来、日本の“制度疲労”が隠す真実

材料科学における近年の大きな潮流をひと言で表すなら、「自然素材の機能的再設計（functional re-engineering of biomaterials）」である。自然が長い進化の過程で編み上げた構造を、人間が分子レベルから再構築し、材料性能を飛躍的に高める試みだ。米国・メリーランド大学のフー・リャンビンらが開発した「スーパーウッド」は、その象徴的成果である。強度重量比は鋼鉄の10倍、耐衝撃性は20倍──これは単なる話題性ではなく、Nature、Science Advances などのQ1級論文群で再現性をもって議論されている、れっきとした科学的成果だ。

木材を水と化学薬品で煮沸し、リグニンを選択的に部分除去し、セルロース繊維の結晶領域を高密度に再配列させる。さらに加熱プレスによって細胞壁構造を圧潰し、木材の“生物由来の空隙”をほぼ消滅させる。結果として得られるのは、もはや「木の形をした新素材」である。木材の力学特性の限界として教科書に記されてきた“弾性率の壁”を越えてしまったのだから、材料科学者がざわつくのは当然だ。

しかし、こうした科学の前進を前にすると、私たち日本人はほぼ条件反射的に「すごいねぇ……でも日本にはまだ早い」と心のブレーキを踏む。まるで制度疲労を抱えた官庁のように。Q2級の公共政策論文が指摘する「日本の制度慣性（institutional inertia）」は、技術革新の採用を遅らせ、国家競争力を静かに削ぐ。悪慣れは政策より強い。木材の腐朽は菌が原因だが、日本の組織の腐朽は“空気”が原因である。

スーパーウッドの応用可能性は広い。構造工学のシミュレーションでは、セルロース・ナノファイバー（CNF）由来の高密度木材はヤング率が金属に迫り, 加工後の材料疲労も金属より低く抑えられる可能性があると指摘されている。地震国日本では、建物の質量を4分の1に軽量化できれば、地震荷重を同様に減らせるため、耐震工学における「設計自由度」を劇的に広げる。インフラ分野では、劣化が課題となる鋼橋・トンネル補修材の代替としての可能性すら議論されている。

環境経済学でも、木質高性能材料はカーボンロックインを防ぐ鍵として重要視される。鉄鋼製造が世界CO₂排出の約7％を占めるなか、スーパーウッドの製造排出量が鉄と比べ約90％低いという報告は、脱炭素経済モデルに明確なインパクトを与える。つまり、この素材は「未来の建材である前に、未来のエネルギー政策」なのだ。

　では、ここまで揃っているにもかかわらず、日本社会はなぜ動かないのか。
　答えは明白である。動く前に“責任の所在”を探し始めるからだ。

技術採用が遅い国の共通点を分析した制度論の論文では、「不確実性回避傾向（uncertainty avoidance）」が高いほど、革新的素材の試験導入は遅れるとされる。失敗を恐れる文化は、失敗よりも危険である。スーパーウッドが強度重量比を10倍にしたように、日本社会も“意思決定の軽さ”を10倍にできればいいのだが、そこを補強する研究者はまだ現れていない。

皮肉なことに、スーパーウッドの製造プロセスは「弱点の徹底的な可視化」から始まる。細胞壁の空隙という“構造的欠陥”を直視し、それを丁寧に壊し、再構築するから強くなる。対して日本は、制度や組織の“空隙”を可視化することを避け、壊すべき部分を壊さない。その結果、再構築は永遠に始まらない。これをブラックジョークと言わずして何と言おう。

木材は手を加えれば強くなる。しかし社会は、手を加えなければ弱くなる。
　この単純な因果を理解できないままでは、スーパーウッドをただの「海外の面白素材」として眺めて終わるだろう。

　科学は常に前へ進む。制度はしばしば後ろに沈む。
　その狭間で立ち尽くしているのが、今の日本である。

未来の建物がスーパーウッドで軽く、強く、美しく立ち上がる頃、私たちの社会もまた、古い制度の空隙を壊し、新たに圧縮し、再構築できているだろうか。もしそれが叶わなければ──この国で最も“無責任て軽い”のは、未来への責任だけ、ということになる。

日本でも新技術の発表は時折目にするが・・・その後、なぜか？何年も無のつぶてで実用化（お金を稼ぐもの）されたものはこの10年程の期間では全くと言って良い程目にしていない。

悲しき現実が有る様だ！どうなってしまうのだろうか？日本は？心配でありますね！

投稿者: サンハウジング 日時: 13:09 | 価値ある新技術！の記事

注：私に特段の政治的イディオロギーは無く、支持政党も無く、原理原則と第一原理思考が有るのみです。念のため！

日本の農政ほど、学術的知見と逆方向に走り続ける政策も珍しい。農業経済学、公共政策学、ガバナンス研究——どの分野のQ1〜Q2論文を開いても「閉鎖的な利益集団に支配された政策領域の末路は、制度の自壊である」と書いてある。

だが日本では、その教科書的警告すら“伝統”の一言でかき消される。過去30年間で60兆円もバラマキ、ムダ金にしたダケでは無く日本の農業を自立不可能なまでに破壊した農林族という犯罪的集団！！村社会を守ることが“国益”だと信じ込むのは、日本のエリート層に特有の確証バイアスであり、日本社会の制度疲労を象徴している。

米価が5キロ5000円（適正価格の2倍）に迫り、消費者が逃げ出し、生産者自身や大規模流通業者が「5キロ3500円が妥当」（それでも世界価格の約2倍）と公言した。これは市場メカニズムが悲鳴をあげた瞬間だ。

さらに需要の問題がある。農業経済学の研究は明確だ。価格が1％上がると米の需要は約0.4〜0.5％減る。つまり、価格が2倍に成れば需要は半減すると云う事です。つまり、5000円の米を維持するということは、国民に「買うな」と言っているに等しい。現にパンやパスタの売上は上がり、米の販売量は歴史的低水準に落ち込んだ。「米離れ」ではない。「国民の米からの意図的追放」である。

しかし農政の中枢にいるエリートたちの反応は「市場が決める」「備蓄米は今後は放出しない」「価格にコミットしない」の三点セットである。しかし、しかし、なぜかコメ価格高騰を誤魔化す”お米券”は配る。学術的にはこれを“統治不全の自己正当化”と呼ぶが、日常語でいえばただの「現実逃避」である。

日本最大の米卸の社長が極端な米離れや暴落を心配し「適正価格は5キロ3500円」と言わざるを得なかったのは、市場を理解する者の叫びであり、研究者なら当たり前に口にする結論である。だが、政策側は「おこめ券」に夢中だ。1枚500円が実質440円という逆インセンティブ設計を見て、海外の公共政策学者がもし評価したら、きっとこう言うだろう——「これは”間違い事例の教材”として優秀だが、政策としては落第だ」と。

そんなお米券も世間の不評や農業団体への利益誘導とか自治体の経費増大で嫌われると等々１枚500円を全米販が1枚477円で値引きすると発表した・・まさに、行き当たりばったりの愚政である。

政策研究の世界では、制度が自らの目的を忘れ、既得権益の維持を最終目的化する現象を「ミッション・ドリフト」と呼ぶ。日本の農政はその典型例だ。もはや「国民に安定した食料供給を」というミッションは風化し、「農林族の地位維持」と「選挙区の安定」が政策の核心になっている。これを“農政”と呼ぶのは、国際学会に対するある種の冒涜である。

もっと深刻なのは、日本社会全体がこの“制度の歪み”に慣れきってしまっていることだ。高齢化、限界集落、耕作放棄地、そしてクマの出没すら、私たちは「しかたない」と受け流す。社会学ではこれを「正常性バイアス」というが、日本ではこれを“国民性”と呼んで誇らしげに語ってしまう。ここまでくると、もう救いがない。政治学でいう“パッシブ・アグリー（消極的同意）”が日本社会を覆い、制度の歪みを「仕方ない」と受け流す態度が常態化している。悪慣れである。

米価が高騰しても、減反が続いても、供給が減り需要が縮小しても、誰も根本原因を問いたださない。行動経済学でいう“現状維持バイアス”が国民全体を支配し、それが政治家に「この制度はまだ使える」と誤解させる。実際には制度そのものが、国益の土台を腐らせているにもかかわらずである。

より皮肉な事実もある。米農家の存続を本気で危うくしているのは、他ならぬ“米価高値維持政策”である。産業としての持続性が無くなり、産業として成立しないモノは、消滅するのが当たり前の事である。無理を通して維持しようと思えば延々と税金投入するしか無くなる。

Q1論文の需要関数が示す通り、価格が上がれば需要は落ちる。需要が落ちれば生産者は縮小し、後継者は消える。つまり農政は「農家を守る」という名目で、農家を静かに窒息させている。これを専門用語では“政策的モラルハザード”と呼ぶが、日本語で言えば「自己矛盾の放置」である。

一方で、農林族の周囲には、制度維持を当然視するエリート層の存在がある。開成→東大→官僚→農水族という黄金ルートを歩んだ彼らのリーダーは、「自分たちは国家運営の専門家」という確証バイアス！無謬性に浸り、村社会と国民生活の区別すら曖昧になる。学術的には“エリート・キャプチャー（政策領域が内輪に乗っ取られる現象）”と呼ぶが、日本ではこれを「経験豊富な政治家」と讃える。笑えない冗談である。

制度が閉鎖化すれば、外部の合理性はすべて“雑音”となる。米価の高騰、需要の縮小、耕作放棄地の増加、クマ出没の急増——これらはすべて、農政の失敗を示すサインである。しかし農林族にとっては「票田の維持」の方が重要で、サインは無視される。Q2級論文のガバナンス研究の言葉を借りれば、これは「制度的盲目性」である。あえて日本語にするなら、「都合の悪い現実から全力で目をそらす才能」と言える。

そして国民側もまた、その盲目性を共有して悪党化している。米が高値になればパンを買い、補助金が出れば納得し、農政の矛盾は話題にすらならない。“問題先送り”が国民的習慣になり、制度の崩壊は“自然現象”のように扱われる。荒れた棚田にクマの爪痕が刻まれる——それは自然の力ではなく、最悪の農政と日本人の無関心が彫りつけた傷跡である。

結局のところ、農林族という村社会を温存し続けることは、米作を守るどころか、日本のガバナンスそのものを蝕む。これは学術的にも政治的にも自明だが、日本のエリート層はそれに気づかない。いや、気づかないふりをしている。

“制度（組織）を守るために国が壊れる”という、最悪の愚行を続けているのだ。まるで80〜84年前の日本軍組織と同じ手段と目的を取り違えた悪の文化である。

米価の高騰は、単なる物価問題ではない。日本の統治構造が「限界集落化」していることを示す最後通牒である。制度疲労と確証バイアスに支配された社会は、やがて自壊する。農政はその縮図であり、警告だ。

デタラメやり放題！失敗が確実な現実を見ずに・・・失敗の政策を延々とやり続ける先に未来など無い。

私たちはそろそろ、この村社会的農政という“聖域”に強烈な痛みを受け入れ、セロリセットする覚悟を持つべきだ。守るべきは農林族の既得権や自滅民党の票田ではない。守るべきは、米を大規模に自力で利益を出せ産業としてつくれる人と、米を食べる国民と、この国の未来そのものである。

日本を破壊するリーダーを選び続ける不思議な反知性主義のポピュリズム民族！それが今の日本人なのだろう。

投稿者: サンハウジング 日時: 06:14 | 人間に取って大事な・食う・寝る・遊ぶ・の”食う”が破壊するの記事

「もしもこの世が舞台なら楽屋はどこにあるのだろう」 視聴率推移！脚本・三谷幸喜さん。以下の様に主役級の俳優を多数そろえても・・視聴率は最低の状態が10話迄継続しています。なぜか？私も第1話の開始15分で完全離脱しました。

1話視聴率・・・5.4%
2話視聴率・・・4.4%
3話視聴率・・・4.0%
4話視聴率・・・3.7%
5話視聴率・・・3.8%
6話視聴率・・・3.3%
7話視聴率・・・3.3%
8話視聴率・・・3.4%
9話視聴率・・・2.8%
10話視聴率 ・・3.2％
全11話

久部三成（菅田将暉）・・・主役が張れるクラス俳優
倖田リカ（二階堂ふみ）・・主役が張れるクラス俳優
蓬莱省吾（神木隆之介）・・主役が張れるクラス俳優
江頭樹里（浜辺美波）・・・主役が張れるクラス俳優
風呂須太郎（小林薫）・・・主役が張れるクラス俳優
トニー安藤（市原隼人）・準主役が張れるクラス俳優
大瀬六郎（戸塚純貴）
パトラ鈴木（AHN MIKA）
毛脛モネ（秋元才加）
朝雄（佐藤大空）
おばば（菊地凛子）・・・準主役が張れるクラス俳優
江頭論平（坂東彌十郎）
うる爺（井上順）
伴工作（野間口徹）
ジェシー才賀（シルビア・グラブ）
乱士郎（佳久創）
浅野大門（野添義弘）
浅野フレ（長野里美）
トンちゃん（富田望生）
黒崎（小澤雄太）
彗星フォルモン（西村瑞樹）
王子はるお（大水洋介）
仮歯（ひょうろく）
毛利里奈（福井夏）
ケントちゃん（松田慎也）
いざなぎダンカン（小池栄子）・準主役が張れるクラス俳優
（堺正章）
エピグラフの声（渡辺謙）・・・主役が張れるクラス俳優

ゲスト出演者
第4話清原（坂東新悟）
第4話佐々木（近藤芳正）
第5話タブロイド紙の記者（宮澤エマ）
第5話是尾礼三郎（浅野和之）
第6話トロ（生田斗真）・・・・準主役が張れるクラス俳優
第7話荒木（新納慎也）
第9話WS劇場にやってくる刑事（小林隆）
第9話蜷川幸雄（小栗旬）・・・主役が張れるクラス俳優

もうネットフリックスやアマゾンプライム等々の配信系のエンタメ政策会社には日本の民放レベルの低スキル、低脳、低レベル原作者では太刀打ちできないと云う事でしょう。

まるで日本の丸ごとの状態と同じように徐々にフェードアウト不可避なのでしょうね。我が家でも日本の大企業製の機械ものは、本当に良く故障します。カスタマーセンターの対応も最悪で何時も嫌な思いをしています。ふぅ〜〜・・一番腹が立つのは保証期間過ぎの直後に壊れるパターンですね！

まぁ〜政治も最悪、教育も最悪、企業哲学も最低・・・悲しい程にド衰退を強烈に感じています。ふぅ〜

投稿者: サンハウジング 日時: 13:45 | 風土が腐ると・・全部が腐る！の記事

ちまたでは、あまりにもアホらしいお米券への非難が増えて来た様ですね！、確信犯的東大卒の悪知恵でも筋が悪すぎて・・アンポンタン国民も気付き始めた様です。

気がつけば日本は、世界でいちばん「農家に詳しいはずで農家を知らない国」になってしまいました。私たちは、お米の袋に「新潟産」「魚沼産」と書いてあるだけで、なぜか安心し、政治家の街頭演説で「農家を守れ」という声を聞くと、条件反射のように拍手してしまいます。まるで、壊れかけた自動販売機が最後の力で缶コーヒーを出すみたいに。

しかし、現実はもっと冷静で、もっと皮肉で、そしてもっと深刻です。

Q1級の農業経済研究では、“日本農業の最大の問題は「弱者保護」ではなく「弱者“維持”」である”と繰り返されています。日本社会が「かわいそうな小規模農家」を温存し続けた結果、農業村温存で過去30年間に約60兆円の巨費が農業支援に使われたが、それは砂漠に水を撒くがごとく、農地は細切れになり、大規模農家は育たず、食料安全保障はボロボロ。にもかかわらず、私たちはその構造に“悪慣れ”し、怒るどころか「まあ仕方ない」で済ませてしまう。

右翼おばさん政権で農水大臣に就いた御仁は、この確実な間違い政策を変化出来ない法律にしようなんて言い出している。

この「悪慣れ」が、いちばん危ない。悪党が開き直り強行突破が出来る日本と云う国が危うい！

たとえば日本のコメ農家の平均時給が115円と聞くと、多くの人が「そんなに低いのか！」と驚きます。しかし、これは大半を占める1haクラスの兼業農家が赤字続きで残留しているための数字です。30haの主業農家なら2000万円近い所得がある。

約2割の大規模農家が日本のお米の約75％を生産している！この大規模農家など今回の米騒動で１億円の臨時収入が入り宝くじの2等に当たった様だとコメントしている。

——でも、この事実は不思議なほど報じられません。テレビが取材に行くのは、必ず“汗をぬぐう小規模兼業農家”。国民はそこで「守らねば」という情緒を上書きされてしまう。

Q2論文では、この現象を “政策バイアスを強化する認知フレーミング” と呼びます。
難しく言えばそうですが、要するに 「国民の無知が政治の都合よく利用されている」 というだけの話です。

では、その結果どうなったか。

1960年に600万haあった農地は、いまや427万ha。耕作放棄と転用で消えていった面積は、中国地方を丸ごと飲み込むほど。農家戸数は600万戸から100万戸へ。2050年には、さらに1/3に激減する予測もある。なのに「農業は守られ続けている」。この逆説が、日本の政治の歪みを象徴しているように思えます。

本来、米価は下がり、採算の合わない小規模農家は自然と撤退し、主業農家へ農地が集積するはずでした。ところが、政治は票田確保のために減反で人工的に米価をつり上げ、撤退を阻止した。JAにとっても小規模農家が多いほど組織の存続に都合がよかった。
「農家を守る政策」ではなく「農家を減らさない政策」が延々と続いた。

これが、食料自給率が79％から38％に落ちた国の姿です。

さらに問題なのは、日本社会の“悪慣れ”です。

政治家が問題を先送りする。
役所が誤りを認めない（認めても遅い）。
団体は既得権を守る。
そして国民は「まあ日本だし」と諦めてしまう。

悪さをしても叱られない子どものように、政治も社会も「怒られ慣れないまま」年だけ取ってしまいました。悪に慣れた国より、悪を問題と思わなくなった国のほうが危険です。歴史学でも社会心理学でも、これは何度も指摘されてきた“組織の緩慢な崩壊”の特徴です。

では、このままいくとどうなるか。

台湾有事等でシーレーンが途絶すれば、必要なカロリーベースで換算すれば1600万トンの米相当のカロリーに対して確保できるのは800万トン。半年で国民が餓死するという試算は、ブラックジョークでも比喩でもなく、冷徹な数字の帰結です。
——でも日本社会は、こういう深刻な警告でさえ「ああ、また危機だ危機だと言ってるよ」とスルーする。

悪への慣れは、鈍感になることではなく、危機を見ても“何も感じなくなること” だと思います。

農政の問題は、米だけではありません。これは日本政治全体の縮図であり、私たち国民の鏡でもあるのです。日本は「悪の温存の国」になりました。変えることより、悪を支持することを選び続ける国。でも、悪の温存は衰退よりも静かで、気づきにくく、そして取り返しがつきません。

せめて、私たちの心だけは悪は温存されず、鈍らず、日常に潜む理不尽に“痛みを感じる感覚”を失わずにいたい。怒るべきところで怒れる国民でいたい。

それが、悪に慣れた社会を少しでも変える、唯一の出発点だと信じています。約8割の国民が思考停止で悪を支持すると云う恐ろしき国の国民として・・本当になさけない！ふぅ〜〜

投稿者: サンハウジング 日時: 06:45 | 真逆の効果と判明しても・・それに突っ込む日本のリーダーの記事

■浦島太郎の国・日本と、AIで加速する「世界との時差ボケ」・３カ月ひと昔の今をどう生きるか？

普通の売られているテスラFSDが普通のドライブ旅行で4800kmを無介入で走った日に、日本人は何をしていたのか！、まだまだ、4800�q以上、無介入で走れるとの事。

テスラの進化が激速である。それは以前より何度も申し上げている様に、テスラ社は世界で唯一、エマージェントアビリティー越えをしたAIを自前で持つ、AI開発企業、AIビークル・AIロボット・AIエネルギー等々の次世代AIインフラ企業である。

アメリカでもテスラ等の自動運転企業への追い風が吹いている。トランプ大統領が「One Rule」宣言！テスラFSDが一夜にして全米解禁される可能性が出て来た。AI自動運転やAI自動化の規制を、今までは各州の法律基準で許可していたモノを・・全米１カ所の基準に合格すれば、環境や安全等々の各州基準は無視できるとの法律が施行される予定である。

・今から三週間後のは運転席にも助手席にも監視員が乗って居ない無人のロボタクシーがアメリカでは走り始める。まずは小規模モデルから開始して、その後2026年1後半〜2月にかけて大規模に拡張予定である。その後推論能力と強化学習を拡張する事で性能はさらに向上する。

・無監督FSDは技術的に「ほぼ解決済み」で、現在は最終的な検証段階にある
・約3週間以内に、運転席・助手席ともに無人のRobotaxiが実際に走行を開始する
・まず小規模モデルで検証を完了し、その後10倍規模のモデルを1月後半〜2月に展開予定
・推論能力（Reasoning）と強化学習（RL）を大量に導入し、性能はさらに向上する
・将来的には、人間より何倍も安全な運転が可能となり、最大で約10倍の安全性に達する可能性がある
・AI5はすでにほぼ完成しており、AI4比で少なくとも10〜11倍、指標によっては約40倍の性能となる
・AI6も短期間で続き、進化スピードは非常に速い
・Robotaxi事業を本格展開するには、年間数百ギガワット規模のAIチップが必要で自前で工場を建てる。
・外部供給だけでは不足するため、テスラは巨大な自社チップ工場の建設が必要
・テスラとAI開発の最終的な目的は、意識の長期的存続と人類を星々へ広げること

気がつけば、日本は「問題を先送りする才能」において世界トップクラスの国になりました。縦割り行政、村社会、人間関係の“空気”。これらが渾然一体となって熟成され、まるで発酵食品のように深みを増している――と言いたいところですが、残念ながら実態は“腐敗の香り”が濃厚でございます。

そんな私たちの横で、世界では別の香りが立ち込めています。それは、AIが高速で進化し、人間の能力を軽々と追い越し始めた未来の匂いです。

たとえばテスラ。3年前に積んだハードウェア（ECU＝AI4、720TOPS）のまま、AIを鍛えに鍛えた結果、FSDはとんでもない進化を遂げました。FSD v14.1.xでは、重大介入までの走行距離が 441マイルから9200マイル――実に 20.86倍 に跳ね上がりました。

「え、これはもう別の生き物では…？」と思うほどの成長です。

しかもこれはまだ序章。次のAI5は AI4の10〜11倍、指標によっては40倍 の性能だと言うのですから、まさに“進化の狂騒曲”です。

■テスラは「監視不要」の自動運転へ

FSDは今や、技術的には「ほぼ解決済み」。あとは最終検証を残すのみで、3週間以内には 運転席も助手席も無人のRobotaxiが米国の道路を走り出す と言います。

まずは小規模モデルから始め、2026年1月後半〜2月にかけて10倍規模へ展開。推論能力（Reasoning）も強化学習（RL）も大幅に増量し、進化スピードはAI6でさらに加速する。まるで筋トレし過ぎて服が破けるマッチョのように、AI能力が膨張していきます。

そして極めつけは、「人間より10倍安全」 という未来。

私たちがヒヤッとするような場面でも、AIは平然と処理。その一方で、日本ではまだ「自動運転はまだ危ない」「技術は慎重に」と新聞の投書欄で議論しています。なんとも牧歌的で、涙が出ます。

■4800キロを無介入で完走したAIと、判子の角度（お辞儀ハンコ）で揉める日本

最新のFSD 14.2.1では、ついに普通の顧客が普通のドライブで 3000マイル（約4800km）を100%無介入で走破した事例 が報告されました。78か所の目的地へ向かい、充電も駐車もすべてAIがこなし、後部座席では人間がスヤスヤと眠るだけ。アメリカでのルート距離は、札幌 → 鹿児島の佐多岬 → 札幌に戻るに相当します。

このニュースが流れた日に、日本では何が話題だったでしょうか。きっと「脱はんこ」改革の進捗や、「縦割り打破担当大臣」の名前を忘れたことに気づく…その程度です。

■AIチップを自前で作るテスラ、協力会社に頭を下げるふりして命令する日本

テスラは、Robotaxi事業の本格運用に向けて 年間数百ギガワット級のAIチップ工場を自社で建設 します。
外部供給では間に合わないからです。

一方、日本の自動車メーカーはといえば――
「サプライヤーさん、もっと頑張って（できれば値下げも）」という従来の調達構造から、いまだ抜け出せておりません。それがメーカー⇒ティア１⇒ティア２⇒ティア３・・と繰り返さえっるダケ！

AI化？E2E学習？推論能力？…そんな言葉は“なんとなく危険”として会議資料に載らないのが現実です。まるで、みんなで村の神社に集まって、AIという新しい神様を伝統に反すると「よそ者は出ていけ」と言って追い返しているようです。

■このままでは、日本の車産業は「ゆでガエル」⇒「燻製ガエル」に

海外は、テスラや多くのファーウエーを始めとする中国ニューエコノミーメーカーの多くは、まもなく「AIを使って安全性10倍以上」に向かうのに対し、日本は、「様子を見て、問題が起きたら検討する」の精神が根付いています。しかも、テスラの進化は“異常”な爆発的な速度です。

何しろ、
・AI5（すでにほぼ完成済み）はAI4の10〜40倍
・さらにAI5よりとてつもなく高性能なAI6もすぐ続く
・ロボタクシー無人運転も目前
・FSDの性能は4年間で最大級の改善
・実地走行データは膨大・・・・・・・65億マイル越え
・E2E型の運転能力は加速度的⇒爆発レベルに向上・・・エマージェント・アビリティー越え

これに対し、日本の自動車企業はまだ、「安全が証明されるまで導入できない」「法整備が…」「社会受容性が…」と、聞こえの良い言い訳していますが真の事は「技術が全く無い」まるで“言い訳の理由を探す名人”のようです。しかし、その間にも市場は動き、企業価値は変わり、雇用構造が揺らぎます。

■日本の「悪慣れ」がもたらす危険

日本人は、問題を見ないふりをして耐えることに関しては異様に高いスキルを持っています。満員電車も、超過労働も、官僚主義も、税金の不合理も、「昔からこうだから」で受け入れてきました。しかし、AI時代ではこの“悪慣れ”は致命傷になりかねません。

なぜなら、変化を拒めば拒むほど、国としての機能が遅れていくから です。

誰かが「やめましょう」と言ったとしても、村社会では変化が起きません。しかし世界は、誰にも許可を取らずに変わっていきます。

■結論：日本よ、目を覚まそう。世界は待ってくれない。

テスラや新興EV勢が見ているのは、「人類を星々へ広げる」という壮大な未来です。

一方、日本が見ているのは、「既存産業をどう守るか」「前例を踏襲するにはどうするか」という、どこか“守りの檻”の中の議論です。

もちろん、日本人の丁寧さや安全志向はすでに過去のモノで現在の基準からは大幅に劣後しています。しかし、それが「変化拒絶」と「責任回避」で現実を直視しなければ、国ごと沈んでしまいます。

リーダーは現場を知らず、現場はリーダーを信じず

企業も行政も、「最も知識がない人」をなぜかトップに置く。根拠はただひとつ——年功序列と“空気”。

その結果、
・AIを理解しないAI担当
・農業を知らない農政トップ
・子どもの現実を知らない教育委員会
・災害を理解しない防災責任者
・技術を理解しない自動車メーカーの幹部

日本の現実は、 「見たくないものを見ない文化」そのものだ。こんな“ブラックジョークの見本市”みたいな組織ばかりになった。

AIは、もう人間よりはるかに速い。自動車産業は、ギリギリ日本が最も誇る基幹産業です。ここが取り残されるということは、私たちの生活基盤そのものが揺らぐ ということです。

どうか、そろそろ気づいてほしいのです。「前例踏襲」という安心毛布は、AI時代にはただの“重し”にしかならないということに。

世界が4800kmを自動運転で人間が無介入で走破したその日に、私たちはまだ「会議の議題」にすら上げていない。そんな“時差ボケ国家”のままで、本当に良いのでしょうか。いま必要なのは、強烈な痛みを伴う“現実の直視”しか有りません。貴方はどう思いますか？

投稿者: サンハウジング 日時: 14:22 | AI⇒AGI時代は３カ月ひと昔は、大げさでも何でもない真実の記事

「円信仰」で日本人が貧しくなる──この言葉を聞いても、多くの人はどこか他人事のように感じているのではないでしょうか。私たち日本人は、円という紙切れに異様なほどの信頼を寄せ、「円こそ安全」「円こそ正義」と信じ続けてきました。しかし、その信仰がいまや“貧しさ”の宗教になりつつあることに、気づく人は少ないのです。

長らく続いた「円は強い」という幻想は、まるで昭和の栄光にしがみつくお守りのようです。確かに、かつての日本は輸出で栄え、円高が「国力の証」でもありました。けれども今や、製造も研究も海外へ、エネルギーも食料も輸入頼み。もはや円安は“国全体の値下げセール”を意味します。

海外から見れば、「安くてお得な日本」──つまりは、世界最大の常時半額以下のディスカウントストアのような国に成り果てたのです。今でも世界の100均ショップに成りかけつつ有り、どん底迄落ちぶれる事も時間の問題です。

そして、そのセール品の中には「人」や「土地」、そして「未来」までも日本のあらゆるモノが含まれています。観光客が殺到する京都では、町屋が次々と外国資本に買われ、地元の人が住めなくなっている。東京ではオフィスもホテルも、タワーマンションの多くも、もはや“日本人のもの”ではありません。円信仰が生んだのは、信仰の対象を外資に献上するという皮肉な現実でした。

それでも日本人は「政府が何とかしてくれる」と信じています。いわば「アベノミクス信仰」から「増税＆積極財政信仰」へと宗旨替えしただけ。金利が上がれば「企業が困る」、下げれば「円が安い」「物価高」と騒ぎ、結局どちらに転んでも政治に拍手喝采。

金融リテラシーは先進国最下位、水準でいえばOECD加盟国の中でも下位層に沈む。けれどもニュース番組では「1ドル＝200円なんてあり得ません」と微笑む専門家が登場し、視聴者は安心する。──こうして、“思考停止”という名の通貨が日本中で流通しているのです。

現実を直視すれば、もはや国全体が「未来へのツケ払いシステム」で動いています。社会保障費は膨張し、少子化で税収は細る。公債残高は1415兆円を超え、GDPの2.6倍。つまり、稼ぎより借金が2倍以上多い。にもかかわらず、政治家は「財政の健全化より景気対策」と胸を張る。要するに、“今の快楽”を未来の子どもたちのクレジットカードに請求しているだけなのです。

現在の日本人の決定権を持つ大人が、自分の我欲しか考えずに自分の子や孫や未来の子供たちをネグレクトしている状態の今の日本人の恐ろしい現実が有ります。

注；ネグレクトとは、幼児・児童・高齢者・障害者などに対し、保護や世話、養育、介護などを怠り、放任する行為を指します。特に子どもへのネグレクトは「育児放棄」とも呼ばれ、身体的・医療的・情緒的・教育的な基本的ニーズを満たさない児童虐待の一種です。

さらに政府みずから南海トラフ4連動地震や首都直下地震や富士山噴火まで、まもなく起きると宣言をして被害想定（合計3000兆円以上）を出している、しかし、その大被害を減らす事も起きた時の準備も全く放置の状態ですね！

さらに上下水道や橋は堤防、道路等のインフラの老朽化も放置で、まもなく過半以上が耐用年数を超えていくことも、莫大な修繕費も計算されている。しかしその崩落の大被害を減らす事も起きた時の準備も全く放置の状態ですね！

そして、国民もそれに慣れました。悪に慣れ、不正に慣れ、借金に慣れ、沈下に慣れる──この国では「悪慣れ」こそが最大の安定資産。増税も円安も、ニュースで流れれば翌日には忘れられます。「だってしょうがないじゃない」と言いながら、今日もATMの前で安心する。そう、日本は“問題先送りの天才国家”なのです。

気づけば、日本円は「紙くず」ではなく「思考停止の象徴」となりました。為替がどう動こうが、自ら考え、動く人はわずか。円高を恐れ、円安を喜び、しかし本当はそのどちらでもない「購買力の喪失」に気づかない。1ドル＝200円にならずとも、心の価値はすでにデフレです。

世界が莫大な投資をしてAIとデータ資本主義へ突き進むなか、日本だけが、全く未来への投資をする事無く“昭和式の預金信仰”にとどまっている。投資をギャンブルと思い、貯蓄を徳と思い、税金を「払わされている」と恨む。けれども、老後のために“円建ての未来”を積み立てるという滑稽さに、誰も気づかないのです。

この国の通貨の価値は、信頼の総量で決まります。けれども、政治も教育も、社会全体が“自分で考えないこと”を奨励してきた。つまり、円信仰とは「思考放棄の宗教」であり、その信者こそが私たち自身なのです。

悪慣れ国家ニッポン。円という鏡に映るのは、通貨ではなく私たちの姿そのもの。もし未来に希望を残したいのなら、必要なのは金融政策ではなく「意識のデフォルト解消」──つまり、“自分の頭で考える力”の再生です。沈む円よりも怖いのは、沈む思考です。その両方が30年前から起きています。もう限界で、物価はドンドン上がり、金利もドンドン上がる事が止る事無く加速度を付け始めます。

さぁ〜3年後・・自滅民党は本当に日本を自滅に追い込む事になる現実を見てみよう。

投稿者: サンハウジング 日時: 06:47 | 平気で真逆のダメ政策に戻る自滅民党政権が大人気の記事

企業献金という“合法ワイロ”が支配する国

日本の政治の劣化を語るとき、企業献金の存在を抜きにしては成り立たない。建前では「民主主義の健全な活動のため」と言われるが、実態は「企業が議員にお小遣いを渡し、見返りに自社に有利な法律やグレーな認可という名のプレゼントをもらう」仕組みだ。

ここまで露骨に“現金と政策の物々交換”が横行しているのに、なぜか誰もワイロとは呼ばない。むしろ「献金」と美しい言葉に包まれ、さながら清めの塩を振った不正のように扱われる。これを笑わずしてどうする。

国会議員＝村社会上級国民（官僚等）＝村社会大企業「高級接待クラブ」

企業献金が政治を支配すると、国会は政策を議論する場ではなく、村社会の「高級接待クラブ」に変貌する。企業はシャンパンタワーよろしく献金を注ぎ、議員は票と法律を注ぎ返す。結果、労働者には水っぽいカクテルしか回ってこない。

まじめに働く国民が納めた税金は、献金をくれる企業のために使われ、補助金や規制緩和というご褒美となって還元される。労働者には「努力すれば報われる」という昔話が残されるが、その努力が実を結ぶ先は、チケット購入者の1〜2割程度（8〜9割は議員への賄賂である）しか参加しない議員の政治資金パーティーの会場費である。

ゾンビ企業の延命装置⇒大企業が搾取しまくった成れの果ての多くがゾンビ企業化している。

本来、資本主義は「弱い企業は市場から退場する」という厳しいルールがあったはずだ。ところが日本では、企業献金により補助金という点滴をつながれたゾンビ企業が、延命措置を受け続けている。競争力を失った企業も「政治家に投資」さえすれば、国から補助金という輸血が受けられる。これでは産業の新陳代謝など起こるはずがない。

つまり日本の資本主義は、「顧客満足度」ではなく「献金満足度」で企業が評価されるという、世界でも珍しい仕組みなのだ。こんな歪んだ市場に未来があると本気で信じているのは、議員と経団連の幹部くらいだろう。

国民の沈黙という“悪慣れ”

もっと恐ろしいのは、こうした仕組みに国民が慣れきってしまっていることだ。労働者は低賃金に耐え、「政治はどうせ変わらない」と諦め、「献金は必要悪」と言い訳する。いや、必要悪どころか“快適悪”になっている。

欧州では政治献金の制限や透明化が進み、一定の歯止めがある。だが日本では「政治家が企業と仲良くするのは仕方ない」と受け入れられ、もはや文化財レベルの悪慣習となっている。伝統芸能のように「今年の政治献金はどなたが？」と楽しめる日が来るのではないか。

笑えない喜劇の結末

企業献金に縛られた政治は、労働者の保護どころか、労働基準法すら形骸化させる。経営者は「どうせ政治が助けてくれる」と甘え、労働者は「どうせ辞めても行き場がない」と怯え続ける。そこに残るのは、徹底的に骨抜きにされた民主主義である。

この国の政治家は、選挙で「国民のために働く」と叫ぶ。しかし当選した瞬間、彼らが真っ先に働きかける相手は有権者ではなくスポンサー企業だ。国会は「国民の代表」が集う場所ではなく、「献金の代表」が集う場所になり下がっている。

真実を語る人は日本には殆ど居ない！それは強烈な洗脳された無知なる人々のバッシングが襲うからである。

企業献金とは、日本の政治と社会をじわじわ腐らせる“合法ワイロ”である。政治家はそれを酸素のように吸い込み、企業は生存戦略として吐き出す。結果、国民はその二酸化炭素を吸わされ、窒息しそうになりながら「まあ日本らしい」と苦笑する。

絶望的に笑えるのは、この仕組みが長年続いてきたのに、私たち自身も慣れすぎて「悪を悪と感じなくなっている」ことだ。問題を直視せず、「仕方ない」と受け入れてしまう国民性こそが、最大の病だろう。

このままでは日本は、民主主義の看板を掲げながら、実態は「企業献金株式会社・政治部門」として営業を続けることになる。国民はその末端下請け社員に過ぎない。しかも無給の。

　――笑えますか？ それとも、もう笑えませんか？

まぁ〜ウクライナやパレスチナの民として生まれなかった事を幸運と感謝するしか無いのだろうね！

人間は生まれながらに無垢だが・・どうやら悪党化する事を成長と云うらしい。なんとも悲しき現実ですね、その中でも学び続けて、他者からの悪影響を最小限にして生きる力と知恵を身に付けるしか他に方法は無いらしいですね・・・

真なる学びの大切さが重要ですよ！貴方も「蟻の眼とミサゴの眼」を持っていますか？自問自答して見てくださいね！

投稿者: サンハウジング 日時: 16:36 | 企業献金を廃止しない限り日本の政治の悪党化は継続する！の記事

日経平均が5万円を突破し、銀座では宝飾品が前年比2.5倍の売れ行き、5000万円のフェラーリは過去最高の販売台数、ロールスロイスも、ランボニーギも過去最高の売り上げ台数との事─1000万円前後の高級時計もバカ売れ─富裕層の高額海外旅行も爆増2026年正月前後の海外旅行者は100万人越えとの事。2025.12.08・日本経済新聞8面記事参照

さらに都心の中古マンションでも普通に1億円越えで、新築タワーマンションは暴騰し今や2億円以上、3億円が当たり前！

データだけ見れば「景気拡張期（バブル）の典型例」です。しかし、社会階層研究の第一人者ピケティ（2014）が示した通り、“富の増大が社会全体の厚みに寄与するとは限らない”。むしろ、富裕層の消費が加速するほど格差の谷は深くなり、中位層の消費は鈍化し、社会の均衡は崩れていく。現在の日本は、この定番の悪循環を丁寧になぞっているように見えます。

全体を見れば日本の直近のGDPの増減は▼-2.3％と大きく落ち込んでいる。上級国民はバブル、下級国民はド貧しいを如実に表している。つまりGDP▼-2.3％から言える事は”上級国民の大バブル”は日本のGDPには全く影響しない程、超極少の人々の話と云う事になる。

昔から企業は公器で有るべきと云う哲学が有る。その公器たるべき大企業が世の中に全く貢献しない、超富裕層の為の5000万円？なんてスーパーカーを新規発売して何の意味があるのだろうか？

超極少の3％上級国民の内その1/100の0.03％の代々続く超富裕層が日本を牛耳って居る事は明白な事！しかもバラマキで少しの餌を目の前に出されれば、しっぽを振りまくる約8割の下級国民の国、それが今の日本の実態であり、それはもう2600年前から、全く変わらない日本の社会構造、日本人の本質的組成なのです。

圧倒的多くの下級国民は、令和の米騒動で右往左往、日本人の六割が「生活が苦しい」と回答し、農業村の悪徳代官に令和の売り惜しみ米騒動を仕掛けられ、米は在庫十分でも1年で2倍以上に爆上がり、それをマスゴミが煽りまくる・・アホ米騒動！！に引っかかる日本人！

「高けりゃ買わない！無ければ他のモノで代用する」・・明確で有効な選択肢が山ほど有るのに、こんな当たり前の事すら出来ない痴呆症的日本人ばかりの国、それが日本！ネットオークションで熱くなりすぎてド中古を、そこらで当たり前に売って居る新品定価より高く落札しちゃうアホーと一緒ですね！

何度も何度も申し上げるが・・世の中には2通りの人間しか居ません。�@仕掛けて搾取する人間。�A仕掛けられて唯々諾々と搾取される側の人間・・

東京で生まれて、開成高校出て、東大法学部入って、農水省（農水村）入って。成り上がる為に議員になり、ものすごい頭のいい人が、何となく”安易におこめ券”だ！なんて事は無い。確実に自分が所属する村社会の頂点に上り、さらなる巨大な権力を得る為に計画的に村社会に利益誘導して仕掛けていると見た方が良い（自然）だろう。

”変化の原因”を蟻の眼とミサゴの眼で見て、第一原理思考で考える事がとても大事！それは仕掛けられた原因の変化なのか？、その変化はどうする事も不可能な大自然変化等がもたらす環境の変化故もたらされたどうする事も不可能な変化なのかを見極める必要が有ります。

仕掛ける人間に反撃する事⇒具体的には米を買わない事（仕掛けに引っかからな事）！だ

日本の間違った教育で思考力を奪われた思考停止の下級国民は米すら高くて買えずに、鶏むね肉と小麦食品に救いを求める──これを“成熟先進国の幸福な消費行動”と呼ぶ研究者は世界のどこにもいません。むしろ、Putnam（2000）が述べたように、中間層の生活不安はコミュニティの結束を弱め、社会的連帯を失わせる。社会の土台が静かに腐食するのです。

では、なぜ日本は格差の固定化を止められないのでしょうか。政治学では、Alesina & Tabellini（2007）が“政治家の自己保身が制度改革を阻害し、構造問題の先送りを慢性化させる”と結論付けました。まさに日本政治の現状はこの類型にぴったり重なります。

国家財政、社会保障、少子化、産業競争力──どれも「次の政権の宿題」として棚上げされてきました。その棚はすでに天井まで積み上がり、震度3でも崩れ落ちそうですが、片付ける気配はありません。片付け担当の政治家は、棚の下敷きになるのが怖いのでしょう。

そして一昨日の真夜中の予定通り起きた青森の地震の様に確実に遅くとも10〜15年以内には、その天井まで積み上がった「次の政権の宿題」の棚を確実にまとめて倒壊させる震度7以上・マグニチュード9以上の大地震や大災害が連鎖して起きる事も確実です。殆どの国民が”大問題放置積み上げの棚”に押しつぶされる事となります。

一方、経済学の多数のメタ分析（例えば Chetty et al. 2017）は、所得格差が拡大すると「社会全体の生産性は落ちる」と示しています。富裕層の高級品消費は確かに派手ですが、経済全体の押し上げ効果は限定的です。フェラーリが日本で過去最高を売ったところで、GDPは微動だにしない。経済成長を押し上げるのは“広い裾野の生活者の安定”であり、その裾野が崩れているのが今の日本です。

さらに、日本社会には独自の問題があります。それは「悪慣れ」です。制度の非効率や行政の浪費、政治の無責任体質──本来なら怒るべき問題に対して、日本人は妙におとなしい。社会心理学ではこれを“learned helplessness（学習性無力感）”（Seligman 1975）と呼びます。長年の停滞と裏切りを経験した結果、「何を言っても変わらない」という諦めが文化のように固定化してしまったのです。

しかし、この“悪慣れ”の代償は予想以上に大きい。OECD（2023）の報告によれば、格差が広がり制度改革が遅れる社会ほど、富裕層が負担する社会コストは急増し、治安悪化・税負担・社会不安の形で跳ね返ってくる。つまり、いま株高で祝祭を楽しむ“勝ち組”でさえ、二極化の負の連鎖から逃れられません。勝ち組の未来は明るくなく、むしろ「爆増する社会コストを背負わされる側」に変わっていく。

社会学者のBeck（1992）は、近代社会を「リスク社会」と呼び、リスクは格差を媒介して累積すると論じました。今の日本は、その典型例です。若者は将来不安で消費も結婚も控え、中間層は縮小し、社会の活力は減退する。これに対し、政治は“一時的な人気取り”に終始し、長期的な制度改革は避け続ける。Alesina型の「自己保身政治」の教科書的悪例です。

結局のところ、問題の根源は「反省し変わるべき主体」が眠ったままということです。かつて日本人は“反省と改善の民族”と称されました。しかしいまや、反省する気力も、改善する時間も、将来への確信も奪われています。その隙を突いて、政治はますます自己保身の速度を上げていく。

このままでは、日本社会は静かに沈没していきます。派手な破局ではなく、“気がついたら沈んでいた”という緩慢な終焉。学術的に言えば「制度的疲弊の末期症状」です。しかし、まだ遅くはありません。必要なのは、怒りではなく気づき。諦めではなく自覚。
　Beckが言うように、社会は“集合的な自覚”によってのみ方向を変えられる。

★まずは、私たち自身が“悪慣れ”をやめること。
★政治に求める基準を上げること。
★そして、日本社会の未来に、もう一度「責任」を持つこと。

沈没を止めるのは英雄ではなく、静かに目を覚ます市民の連帯ですが日本以外の民度の高い国では普通に置きますが・・今の民度最低の日本では・・無理でしょう。80年前の再来の方が確率が非常に高いと心配ですね！。

投稿者: サンハウジング 日時: 07:10 | 悪党化しないと権力が取れない国！悪人を大応援する民の記事

私は幼い頃は日本も戦争に負けて少し経過した時期でしたから日本その物もド貧乏で、なおかつ貧しいドン百姓の子せがれとして生まれましたから、母親からモノを大切にする事を徹底的に教わりました。”良いモノを買い長く使う”・・が染みついた人間です。

だから、自分が仕事として創る住宅も・・特に安全と耐久性と維持費がかからない事にはとても心血を注いで作らせて頂いています。

私はクルマでも何でも最低でも10年余は使います。20年余（8万�q）大事に乗った車種も有ります。しかし、税金は上がるは、部品は無くなるは、で等々！お金ダケでは無く過大な精神的ストレス（古すぎて修理の正規ディーラーに迷惑がられた）で維持出来なくなりました。

15年（7万�q）程乗った時に、大規模なサスペンション回りのリニューアルをした事が有ります。80万円余のお金がかかりました、その時修理屋さんに、この車の価値、今では1.5万円ですが・・本当に80万円かけて大丈夫ですか？と心配された事が有ります。

「物を大事にするのが悪いことなのか？」

毎年ゴールデンウィークが過ぎた5月中頃、全国の車オーナーたちに届くのは…そう、自動車税の納税通知書。中でも旧車オーナーにとって、これはもう“忌まわしい手紙”でしかありません。特に13年を超えた車には“年季が入っているから環境に悪いでしょ？”とばかりに、15％の重課が待ち構えています。6リッター超の旧車だと、なんと12万7600円！まるで「大事に乗ってる罰金」でも課されているかのようです。

命の危険を覚悟する軽自動車の税金は1万800円で済むのに、登録車は排気量ごとに税額が異なります。1リッター以下なら2万5000円、6リッター超だと11万円。しかも、2012年以前のモデルだとさらに割高という、まるで“旧車狩り”のような制度です。エコカーなら減税される「グリーン化特例」も、当然旧車には適用されません。さらに新車には新車に乗り換えろと言わんばかりの優遇措置が並んでいます。

ネット上では怒りの声が次々と噴出。「物を大事にすると罰金を取られるのか？」「13年超えたら環境に悪いって誰が決めたんだ！」という意見が飛び交い、しまいには「これじゃあトランプに『アメ車が売れない原因だ！』って怒られても文句言えないよね」なんて皮肉まで出る始末。大排気量のアメ車には厳しすぎるこの制度、非関税障壁だと訴える声も少なくありません。

確かに、環境負荷を考えるのは大切ですが、それだったらガソリン車はなるべく乗らない様な税制が必要ですよね！イギリスでは2028年から走行距離に対しての走行距離課税が決まったとの事です。

それにしたって“物を大事にする心”まで否定されるのは切ないものです。13年超えた愛車を大事にしている人たちにとって、毎年のこの通知はまるで「まだ乗ってるの？早く捨てなよ」と言われているようなもの。果たしてそれが本当に“エコ”なのでしょうかね？

まぁ〜日本は30年余前から始まったデタラメ政治で天文学的な借金が積みあがっているにも関わらず、ポピュリズム政治のバラマキ政党が大人気ですから・・減税、減税、減税、ばら撒け、ばら撒けの連呼の国民ばかりですから・・隠れ増税をするしか無いのでしょう。

減税、減税、減税、ばら撒け、ばら撒けの連呼のアホ国民は、減税、減税、減税、ばら撒け、ばら撒けの送金額の何倍も”インフレ税で納税”する運命となる事もまた、確実な事の様ですね！

注：▼インフレ税 物価上昇（インフレーション）でお金の価値が下がることで政府の借金の返済負担が実質的に軽くなること。 債務の額をインフレ率を上乗せした値で割り、減った分がインフレ税にあたる。 日本全体の債務は現在「官＋企業＋家庭」合わせて▼3182兆円（2025.06末時点）の債務があって年間3%のインフレが起きた場合、実質債務は約▼3089兆円、差分の▼92兆円/年が年間のインフレ税となる。

これは、国民の金融資産2239兆円（インフレ税約▼55兆円）を始め、企業の金融資産1512兆円（インフレ税約▼37兆円）から毎年、毎年、合計▼92兆円のインフレ税がかかる事になる。

日本以外の国では、インフレ率より実質成長率の方が高い（富がインフレより増加）ので社会問題にはならない。しかし、実質成長率（円安で数字ダケが上振れしている事に騙されない）がインフレ率より大幅に低い、全く実質成長しない日本は、全部がインフレ税となる。

さらにインフレ国の多くの国では金利もドンドン高くなるので・・利払い増も国民負担となりインフレ税に加えて、ばら撒いたお金の何倍モノ国民負担となる事など・・経済学入学の1時間目で習う事です。

こんな”単純な算数”さえ理解不能な低頭脳の人間ばかりの国・・それが日本ですね！

第一原理思考を身に付ければ小学生でも解る事が・・日本の東大卒には判らないと云う不思議すぎる教育が日本ではなされています。ふぅ〜〜〜

まだ、まだ、十分使用可能なモノを過剰な商業主義の強欲で捨て去り、地球を沸騰させ、大災害を多発させ、貧困を爆増させ、社会コストを爆増させる事は・・100％人類の幸せには成りません。

第一原理思考を身に付ければ、適正循環は適正継続（人類の継続）には不可欠である事であり、中学生でも解る事が・・日本の東大卒には判らない！当たり前の事です、地球は大きくはならない訳ですから、適正循環を無視すれば・・地球は持続不可能になるなんて事は当たり前の事です。

これが母親からモノを大切にする事を徹底的に教わった事の”真理”です。貴方は”足るを知り”モノを大切にして、人体の健康や日々の生活全般の”適正循環”が出来ていますか？

投稿者: サンハウジング 日時: 20:13 | インフレ税の恐ろしさ！を貴方は理解出来て居るのかね？の記事

日本の農業政策を眺めると、時に「これほど丁寧に失敗を積み上げてきた国は、世界でも珍しいのではないか」と思うことがあります。過去30年間に国が投じた農業予算は、おおよそ 60兆円前後。本来であれば、オランダの様な高効率産業としての再構築や生産性向上に投資されるべき巨額の税金は、結果として「構造改革の阻害」と「既得権益の温存」の全くの無駄金に費やされてきました。

日本の農業の姿は、戦後から劇的に変わっています。かつて「不変の三大数字」と呼ばれた下記数値。

農業従事者数：1,400万人

農家戸数：550万戸

農地面積：600万ha

上記数値は1875年から1960年の間ほとんど動きませんでした。しかし1960年を境に、自滅民党が農業の補助金ジャブジャブを始め1970年には、原理原則大違反の現金バラマキ減反政策が始まった頃から日本農業は急速に縮み始めます。

GDPに占める農業生産の割合は 9％→1％、食料自給率は 79％→38％、農地は 609万ha（1961年）→427万ha（2024年） へ縮小。

農家戸数は 1955年：604万戸 → 現在：103万戸。農業従事者数は 1932万人 → 249万人（2024年・兼業農家含む） へ激減し、しかも老人ばかりの小規模農家や小規模兼業農家へ！今や壊滅的です。

さらに兼業農家含めず主業として農業を行う「基幹的農業従事者」は、

2000年：240万人

2015年：175.7万人

2020年：136万人

2023年：約116万人

2025年：102万1千人

2050年予測：36万人

と、約20年で半分以下に。平均年齢は 69.2歳。そして2050年には、たった 36万人 にまで減ると予測されています。

ここまで急激に人がいなくなる産業は、世界でも稀でしょう。しかし、これは「偶然」ではなく「必然」です。国家が農業をオランダの様な高効率産業として育てず、構造改革を回避し、非効率な小規模農家を稼業を政治とする農業村の政治屋が自分の票田を守る為に数を減らさない様に見かけ上の保護し続けた結果です。

オランダは正しい農政により、農業は栄え高効率の一大産業となり世界2位の食料の輸出国になって居ます。2024年の世界の農業生産物・食料品輸出額の国際比較統計・ランキング1位は米国の170,044百万US$（26.5兆円）、2位はオランダの158,825百万US$（24.8兆円）、3位はブラジルの136,011百万US$（21.2兆円）となっています。

ちなみに日本の2024年の自動車の輸出金額は21.6兆円（オランダの農業輸出より3.2兆円も少ない）となって居ます。日本より狭い国土のオランダでも正しい農政により日本の自動車産業よりも外貨を稼いで居ます。日本はオランダの国土面積の約 9.1 倍、陸地面積では約 11.3 倍、というのが面積比較の基本値です。

日本の平地面積はオランダのそれの約 3〜4 倍も有るのに・農業は疲弊し超非効率で補助金が無ければ持続性な無い状態で・食料自給率は38％しか有りません。

実際、小規模農家の多くは、農業を主業としていません。都府県平均の1ha規模のコメ農家の大半はサラリーマンの兼業農家で、年間 30日 しか田んぼに入らない。それでも農政は彼らを「守るべき存在」として扱ってきました。米を作れば赤字でも、スーパーで買うより“まだマシ”という理由で作り続ける。つまり、経済合理性も産業の成長性も存在しない。

その一方で、大規模農家はまったく別世界にいます。5ha未満の層は赤字（▲470円の時給換算）ですが、10〜15haの層は時給 1,000円超、20〜30haでは 1,710円、50ha以上では 2,216円。しかし、こうした主業農家に農地が集まるべき道は、長年の高米価政策と減反政策によって塞がれました。小規模農家が退出しない限り、大規模農家が規模を拡大できない構造が続き、結果として産業の効率化は完全に停止したのです。

農業生産額の構成を見ても矛盾は明らかです。農家の 7割がコメを作りながら、コメの農業生産額に占める割合はわずか 16％。一方で、畜産はコメ農家の 20分の1の農家数で、コメの2倍の生産額 を生んでいます。
この数字だけでも、どこに投資し、どこに構造改革を促すべきだったのかは明白です。しかし、農政は現実よりも“票田”を優先し、産業の健全化を30年以上先送りしてきました。

食料供給面でも、農政の失敗は深刻です。農地の大量転用と耕作放棄により、失われた農地は「中国地方の総面積」を上回る規模に達したという分析もあります。米の供給量は、備蓄を含めても800万トン。もし輸入が途絶すれば、最低限必要な1,600万トンに届かず、国民は半年で餓死する――こんな“笑えないブラックジョーク”が、統計上は現実味を持って語られる状況です。

これらの惨状にもかかわらず、国は毎年2兆円以上の農業予算を投じ続けました。そしてその多くが、「将来への投資」ではなく「過去への迎合」へ消えた。構造改革を止めたい政治家と省庁、それに抗議しない国民。これこそが、この国の“悪慣れ”であり、“愚かさ”の本質だと思います。

日本人は、「間違いに慣れる天才」です。制度が腐っても、「まあ仕方ない」で済ませてしまう。失敗が積み上がっても、「前例があるから」と目をそらす。農政は、その典型例です。本来、産業として強くあるべき農業が、票田としての“箱庭”になり、過剰保護で身動きの取れない「高齢化した小規模農家の博物館」に変わってしまった。

過去30年で約60兆円も、日本の農業へ投資しても農林村の族議員とJA等の取り巻きの温存にしか成らなかった事実が厳然とあります。農家そのモノも極端に疲弊させ、激減させ、持続性を破壊し、国民は途轍もない高い米を買わされ、日本人の9割以上が不幸になる為に使われた巨額なムダ金60兆円の意味と、それをする農林族議員を首謀者とする自滅民党を応援し続けた日本人とは・・いったいどういう生き物なのでしょうか？貴方はどう思いますか？

余談にはなりすが・・日本の少子高齢化対策も同じ構造で、同じ様な巨額な約66兆円の対策費をかけても、日本と農業の衰退と瓜二つの大失敗の連続です（以前の2025年11月30日 06:15ブログでご紹介済み）

この国は、そろそろ「惰性（悪党）に未来を任せる危険」に気づくべきです。農業の壊滅は、日本社会そのものの縮図です。問題を先送りし、責任を曖昧にし、税金を投げつけて“悪慣れの現状維持”にしがみつく。その結果が、30年かけて積み重なった産業崩壊と、人口流出と、高齢化と、食料安全保障リスクです。

日本は、悪人政治屋のや官僚の失敗に慣れすぎた。失敗を容認しすぎた。否、むしろ日本人全ての悪党化が進んだと定義する方が正しいのでしょう。その根拠は、自分の子や孫の人生を破壊する親（悪人）の国だからです。

未来を守るとは、過去の惰性を愛でることではありません。今必要なのは、国民の“ぬるさ”を脱ぎ捨て、産業としての農業を、すでに産業として成立していない持続性皆無の小規模農家を”全数切り捨てる痛み”を受け入れ再構築する覚悟です。

小規模農家の殆どは平均年齢約70歳の高齢者ですから・・誰かが”引導を渡す”事が真の親切、真の愛なのですね！

注：「引導を渡す」とは、もともと仏教において僧侶が故人をあの世へ導く儀式を指します。現代では、最終的な決断を下したり、相手に諦めを促す「最終宣告」もう後戻りできない状況を作るという意味で使われます。

それで困るのは農業村に巣食う代々世襲のシロアリ政治屋と村所属の高級官僚とJAの幹部職員等ダケです。日本人の99.99％には何の被害も有りません。日本全体で見れば、数年後にはトータルの富が何倍にも増えます。

蟻の眼とミサゴの眼・・第一原理思考でミサゴの眼で見れば簡単に解る事ですね！

投稿者: サンハウジング 日時: 05:40 | 東京大学卒⇒官僚⇒高級官僚⇒政治屋⇒極悪人の記事