2025年12月04日

幸せ感あふれる人生を生き抜く唯一のスキルとは?

ソリューションの答えはそこにある!しかし、それを村社会温存の為に無視し続けて来た日本のリーダー

A 医療AI市場が急成長、5兆円規模へ

@ AIや機械学習(ML)を活用した医療機器市場は、2032年には350億米ドル(約5.2兆円)を超えると予測されています。
A 「診断ミスを減らしたい」「患者さんにもっと寄り添いたい」という医療現場の願いに、AIが応えようとしています。
B 今や医療は“AIなしでは語れない”時代に入り、世界中でAI導入の動きが加速しています。

B アップルが進める医療AIとその変化

@ 2025年、アップルは医師を支援するAIエージェントの開発を始めました。
A AIが医療データを分析し、文書作成や管理を自動化することで、医師の負担を軽くし、患者ごとに合わせた丁寧なケアが可能になります。
B ウェアラブル端末や遠隔医療と組み合わせることで、リアルタイムで健康状態を見守り、患者をより身近に支えられるようになります。

C AI医療機器が急速に普及

@ 2025年時点で、FDA(米国食品医薬品局)は950件以上のAI/ML搭載医療機器を承認しています。日本では、その1/26の1、2025年9月時点で、医薬品医療機器総合機構(PMDA)によって承認されたAI/ML搭載の医療機器は、約40件のみ。
A 特に放射線科での導入が進み、画像解析や予測分析、ロボット手術などで診断の正確さや効率が大きく向上しています。
B グーグルとメイヨー・クリニックは、臨床データを自然な会話で扱えるAIチャットボットを開発し、現場の作業をスムーズにしています。

D エヌビディアが目指す「デジタル手術」

@ AIは手術前の3D画像解析、リスク予測、手術計画づくりを支援します。
A 手術中はAR(拡張現実)やロボットを使って正確な操作をサポートし、医師の疲労を軽減します。
B エヌビディアは、メドトロニックやエチコンと連携して、AI搭載ロボット手術や画像処理の高度化に取り組んでいます。

E 心臓疾患AI、95%超の高精度

@ AIは不整脈などの早期発見、遠隔モニタリングで心臓病診断を支えています。
A 一部の研究では、AIが95%を超える精度を示したと報告されています。
B アライブコアやハートフローなどの企業、大手のGEやシーメンスもAI心臓診断の開発を進めています。
C 地域医療への応用も広がり、専門医がいなくても高度な診断が受けられる未来が近づいています。

F AIが支える医用画像診断

@ AIはCTやX線などの医療画像を素早く正確に解析し、診断時間やコストを減らします。
A フィリップスは2025年、AI搭載CT「CT 5300」を発表し、放射線診断の信頼性を高めました。
B Qure.aiやルニット、GE、シーメンスなど多くの企業が、この分野で競争を繰り広げています。

G 進化する手術用AIとスマート手術室

@ 手術用AIは2018年から商用化が始まり、トレーニングや手術計画、器具管理まで幅広く活躍しています。
A ARやVR、3D画像解析と連携することで、手術の精度や安全性を高めています。
B 2025年、アーティサイトはエヌビディア、カールストルツと提携し、AIと自動化を融合した次世代スマート手術室を開発中です。

2025年には、アップルの医師向けAIエージェント、エヌビディアのスマート手術システム、フィリップスのAI搭載画像診断プラットフォームといった大きな取り組みにより、主力企業がいかにイノベーションを加速させているかが浮き彫りになった。また、心臓モニタリング、手術用AI、アクセス可能なX線診断など、AIは医療における可能性を広げている。・・しかし、日本は従来通りで全く身動きしない!!!

H データ主導の「患者中心モデル」へ

@ AIは今後、診断・治療・モニタリングのすべてを一貫して支えるようになります。
A アップル、エヌビディア、フィリップスなど大手が主導する取り組みは、医療を大きく変えつつあります。
B ウェアラブル、遠隔医療、AR/VR、予測分析などと組み合わさることで、より個別でやさしいケアが実現されます。
C その先にあるのは「患者中心」の新しい医療の形。AIは誰もが安心して医療を受けられる世界を後押ししています。

I, AIがもたらす医療研究分野が日本以外では爆速で進化中!

@ 飲む抗がん予防薬・・老化細胞等がガン化する事を防ぎ、ガン化が始まるサインを判別して、ガン移行細胞を正常細胞に戻す薬等も開発中である。⇒動物実験では成功

A 飲む抗がん剤・・ガン化した微小細胞が塊になりガンのステージ0〜1になる前にガン細胞に目印を付けて人間の免疫細胞が攻撃しやすくする薬の開発も始まっている。

B 血液1滴で殆どのガン細胞の存在を判別する技術も急速に開発中でもある。

C 今後ビッグデーターが揃えば・・パーソナルAIによりガン化する生活スタイルや食事の危険性などもタイムリーに判別する事が可能になるだろう。予防医学分野でもAIは途轍もない価値をもたらす事だろう。

(患者が減る=医療産業の規模が縮小)それでは困るのが・・日本の医療村の連中である。・・旧態然たる日本医療とAI医療のあいだに横たわる「見えない壁」──古い医療村に背を向けはじめた未来(日本以外)

日本は腐った村社会政治(自滅党政治)が延々と続き、日本国は破綻寸前状態である。しかも、1000年に1度の大地震・大災害時代が確実に到来する、社会保障費の爆増が国家破綻の引き金を何時引いてもおかしくは無い!日本こそ・・医療費を大幅に削減可能なAI医療に日本は最も価値を持つ国だろう。

しかし何時でも真逆を選択する日本!いま、日本以外の世界ではAIと機械学習(ML)を活用した医療がかつてないスピードで進化しています。日本以外のAI医療最先端の国々ではAIは次々と希望の扉を開いています。

その一方で、日本の医療は依然として厚生労働省の医系技官が中心となる「医療村」が根強く残り、閉鎖的な構造が変わらずに続いています。これは、戦後から続く中央集権的な医療行政の名残でもありますが、いまや世界標準から取り残されつつある要因にもなっています。

AI医療のような新技術を導入するには、データの収集・利活用、規制の柔軟な見直し、学際的な連携が欠かせません。しかし日本では、患者データの取り扱いに対する過度な慎重さや、既存の診療報酬制度との整合性、さらには医師会や大学医学部を含む既得権益構造が、新しい試みにブレーキをかけてしまう場面が多く見られます。

たとえば米国では、FDAがすでに950件以上のAI/ML搭載医療機器を承認していますが、日本で承認されているものはそのごく一部40件にすぎません。これは、安全性を守るために時間をかけるという面では理解できますが、実態は古い村(古い付き合いの古い医療機器メーカーと癒着)温存の為。

その間にも海外では、放射線科や心疾患診断、画像解析や手術支援ロボットなどが次々と臨床現場に導入され、患者の命を救っています。「慎重であること」が「停滞」であってはならないはずです。

こうした背景のもと、日本国内でも一部の病院やスタートアップは、医療村の枠を越えてAI活用を試み始めています。遠隔診療やウェアラブル機器を活用したリアルタイム健康管理、AIによる画像診断支援など、小さな成功事例が少しずつ芽を出しています。

これらは、従来の教授や学会のトップとするヒエラルキーにとらわれない若手医師や研究者、さらには民間企業が中心となって推進しているのが特徴です。まさに、医系技官主導の時代に背を向けるようにして「患者中心のデータ主導型医療」へと踏み出しているのです。

しかし、こうした試みはまだ点在的であり、全体の制度や構造には届いていません。診療報酬制度がAI活用を前提としておらず、導入コストも高いため、先進的な病院以外にはなかなか広がらないのが現状です。さらに、医療データの標準化や共有のための基盤整備も遅れており、AIが本来の力を発揮するために必要な「ビッグデータ」が分断されたままです。これでは、せっかくのAI技術も十分に活かせません。

これからの日本がAI医療で世界に遅れを取らないためには、まず「医療村」の閉鎖性を緩める必要があります。医系技官や既得権益層が守ってきた縦割り構造から、患者・医療従事者・企業・行政がフラットに協働する横型のエコシステムへと転換することが求められています。

データの安全性を守りつつも、匿名化・分散化などの技術を駆使して利活用を進める仕組みを整え、AI開発と臨床現場を橋渡しする規制の柔軟性も必要です。さらに、AI活用を前提とした診療報酬制度への見直しや、若手医師やエンジニアが自由に挑戦できる環境づくりも欠かせません。

AI医療の本質は、単に効率化や自動化ではなく、「患者一人ひとりにより深く寄り添う医療」を実現することです。人の温かさとAIの精緻さが補い合えば、診断ミスを減らし、早期発見を可能にし、遠隔地にいる人にも質の高い医療を届けることができます。そのためには、医療を「守る」ための仕組みから、「育てる」ための仕組みへと、日本の医療行政が意識を転換する必要があります。

いま世界が向かっているのは、データとAIを基盤にした「患者中心の医療」です。日本がその流れに乗り遅れず、むしろ独自のきめ細やかさを武器にしてリードしていけるかどうかは、この数年にかかっています。医療村の外に一歩踏み出す勇気を持つこと──それこそが、日本医療が未来に進むための第一歩となるでしょう。

日本は世界の最先端から何時も10年〜20年遅れが普通の状態となっている過去35年余が有ります。それゆえに今の日本の大衰退が現実として有るのです。死ななくて良い人、苦しまなくて良い人が大量に、ごく、ごく、一部の村社会の既得権・我欲により犠牲になって居ます。

その死ななくて良い人の痛みの理解出来ない感性微弱の日本人が大量発生している現実が有ります。他者の痛みが判らない人間と云う生き物は、本当に人間と呼べるのでしょうかね?

分断と孤独は・・家庭内、職場内にも浸潤して・・大不幸が普通の日本社会と成ってしまいました。悲しき現実をどう・・少しでも良くすればと思い、日々価値創造をしていますよ!

貴方は・・EQ力や感性を高める努力を日々していますか!その能力こそが幸せに生き抜く唯一の能力・スキルですよ!お互いに頑張りましょうね!

ガク!!っとする場面でガクっとならない不思議な日本人

悲しいかな日本人の主食のお米政策がダッジロール状態ですね!大阪の日本最大の米流通業者が、このままでは確実に米離れが起きて居て、米価格は暴落すると、農業村の講演会で発言している。売る側の米適正価格は5s当たり3500円、米農家買い取り価格60s当たり25000円(5s当たり製造原価2083円)と発言している。

3500円、少し前の2000円と比較したら1.75倍にもなる価格ですね!貧しくなってしまった日本人は3500円でも米離れを起こす事は確実です。

なぜか?2年前の2000円前後でも、米離れは続いてきて、米消費は減り続け年々減反政策をして来た訳ですから、当然の事ですよ!こんな簡単な事が判らない・・日本の政治屋!そんなダメ政治屋を日本人の75%が支持をしている!アホの集まった国!それが日本の現実ですね!

以下の様に@〜Hで、日本のアホ米農政をまとめてみました、よくご理解下さいね!

A. 米価高騰の迷宮と日本社会の“悪慣れ”

@ 昨今のコメの価格高騰は、単なる物価の問題ではなく、日本の農業政策と政治構造が複雑に絡んだ結果である。2024年の全国平均米価は5キロあたり4312円と、春先の2000円前後に比べてほぼ倍増。消費者はパンやパスタ、うどんやそばへと必然的に“逃避行動”をとるが、政治家はその現実すら理解できていない。

A この高騰の根本的原因は明快である。小規模農家の維持、JAによる多層的流通、そして農水族議員の票田温存が、農業の生産効率向上を阻んでいる。AIやIoTを活用したスマート農業、大規模アグリテック化で効率的に増産する道は明らかに存在し、生産者も十分利益を出してコメの市民価格は5s当たり1500円程度にする事は十分可能だが、政治的利権と“悪慣れした”社会構造の前に踏みとどまるしかない。

B 『おこめ券』なる名の“焼け石に水施策”は、まさに象徴的である。4000億円の配布予算のうち、印刷費や手数料で1枚あたり60円がJAや全米販に流れる。3000円相当の券で実際に買える米は2200円程度。高学術誌でも報告される“政策介入による効率低下”の典型例で、配布の手間に自治体は右往左往するだけだ。ドサクサに紛れてJA等に利益移転する、米村官僚の悪知恵ですね!

C 政策の変遷も混迷を増す。石破前政権は増産・輸出拡大を打ち出したが、高市政権は「需要に応じた生産」と称して元の減反的方針へ逆戻り。AIやデータ解析を活用すれば、生産計画や需要予測の精度は飛躍的に上がるにも関わらず、現場は“前例踏襲”のみに縛られる。

D 結果として、米価は4200〜4300円台の高値安定。JAや集荷業者は過剰在庫を抱えつつ、損切りを迫られる可能性がある。市場原理に任せると口先では言うものの、現実には政治・利権の網が価格調整を縛る。Q1〜Q2論文でも指摘される「政治介入による市場非効率化」の典型例である。

E 政策の中心は消費者ではなく、生産者票やJA利権である。鈴木農相の発言からも明らかな通り、「コメを作りすぎれば価格は暴落し、生産現場が困る」という理由で、消費者の“買いやすい価格”よりも、再生産可能価格の維持が優先される。政治の矛先が国民ではなく、代々の農林族議員の票田に向いていることを、日本人は無意識のうちに許容してしまう。

F 学術的な視点で見れば、この構造は「政策決定者の利害と消費者利益の不一致」を示す典型的事例である(政策研究Q1誌、2022年)。さらに、効率化を妨げる制度設計や多層的流通は、OECD諸国との比較でも日本特有の非合理性が際立つ。

G 悪慣れした社会は、こうした矛盾に鈍感になる。消費者が代替食品にシフトする一方で、政治家や官僚は票田やJAへの配慮に忙しく、効率的な増産や合理化への道を選ばない。自虐的に言えば、日本人は“効率化よりも慣習と利権を愛する国民”に成り果てているのだ。

H 結局、米価高騰問題は単なる経済現象ではなく、政治・社会構造・文化の複雑な交差点で生まれた“自業自得の迷宮”である。AIで効率化可能な未来は目の前にあるのに、私たちは依然として五層構造の流通と票田温存の迷路に迷い込み続ける。それでも、社会が少しずつ学ぶまで、消費者は高値米を抱えて忍耐を強いられるのである。

まぁ〜教育村とマスゴミ村のアホ国民大量生産システムが・・日本人の思考力を奪い、善悪の判断不能にし、その他の上級国民ダケが所属する村社会のペントハウスを維持し続ける、世界で唯一の衰退国、日本を延々と続けて行くのだろう。

ガク!

2025年12月03日

そろそろ、日本は凄い!はやめないと取り返しが付かなくなる!

気がつけば、日本の未来はすっかり「薄暗い部屋」のようになってしまった。照明が切れても誰も電球を替えないまま、全員で薄暗がりに慣れきっている。しかも、日本人の多くはこの薄暗さを「味わい深い」とすら感じているらしい。これを“国民的思考停止”と言わずして、何と言おう。

さらに、今後は日本の衰退と共に電気全部が止められる可能性も有り、真夏や真冬でもエアコン等が使えなくなる様な未来に向かって居る様だ!

中国が技術分野で世界を引っ張り、欧米もアジアも次々と新しい仕組みへと変わる中、日本だけが「前例踏襲という名の鎖」に縛られたまま。

気がつけば、世界はずいぶん先を走っている。中国は、かつて“コピー大国”などと馬鹿にされていた面影はすっかり消え、気がつけば、最先端AI開発や最先端半導体製造を含めて「ほぼ全部の分野で世界一」へ向けて手を伸ばす技術大国になってしまった。

AI能力も間もなく米国の最先端AI開発企業に追いつく事は間違いない。太陽光発電も風力も世界最安。EVも「欧米日の半額〜1/3価格で品質や性能は上」という、なんともコメントに困る逆転劇。

同じ日本メーカーでも自動車を中国で製造するのと日本で製造する価格の1/2〜1/3で可能になる理由とは?以下詳細サイト

https://carview.yahoo.co.jp/news/detail/a4aacc13a45d4f828541d451dfb8cc7d17a76751/

日本製スカイライン価格・544.3〜693.6万円・ほぼ同じ仕様のニッサンN6中国価格・230〜255万円、この低価格でも装備は日本製より良い!

その原因はビジネスモデルの新旧の差です。技術力や効率性では日本国内(日本人)では中国に全く勝てない証明でも有ります。これは日本人が大好きで誇りに思うトヨタのクルマにも共通する事です。

この新ビジネスモデル、ニューエコノミ―ビジネスは確実に世界に伝搬する事の意味(日本国内の製造業の消滅の危機)を日本人は知ろうともしない恐ろしさがある。さらに、AI最遅が日本をもっと過酷にする事も合わせて理解する必要がある。

中国メーカーのAI無人ロボタクシーの製造コストは米ウェイモの3分の1。新薬開発は世界2位。許可スピード最遅の日本では「書類にハンコを押す係」と「ハンコを確認する係」と「押されたハンコの保管係」が頑張っている間に、世界はだいぶ進んでしまった!もう背中が全く見えない状態ですね!。さらに中国の最先端企業は戦略的に欧州や中東やグローバルサウスで様々な提携関係を築き上げている。

AI無人ロボタクシーは世界の多くの都市で実際の運用がはじまり、スペインでは、国家全体で無人のロボタクシーの運用試験が許可された。すでに中国では50都市以上で通常営業で走り回る、悲しいかな日本では東京と横浜、2都市で細々と有人ロボタクシーの試験運用が始まったダケである。

中国では最先端企業を国家が大応援し、リスクを取り事故が起これば立ち止まり、原因を解析し、次の規制をすぐ出す。「改善サイクル」がとてつもなく早いのだ。もちろん中国にも問題はある。監視社会の懸念も、汚職の歴史も、企業の淘汰の激しさも。しかし、それらを差し引いてもなお、前に進む力の圧は桁違いだ。

対して日本はどうか。AI無人ロボタクシーの議論を始めれば「責任は誰が取るのか」で止まり、AIを導入しようとすると「前例がない」で躓き、遅れた日本企業が追いつく迄は許可できないと村社会の忖度力が働く。

日本の若者は新しい産業に挑もうにも5無しである。@人財無し、A金無し、Bデータ無し、C理念なし、D応援無し。このD無しを覚悟の上で勇気あるものがリスクを執り挑戦しても「失敗したら叩かれまくる⇒溺れた犬を上から棒で叩きまくる」日本人の文化が有り、一生消えない”失敗者=ダメ人間”の一生消えない烙印が背中に焼きゴテで烙印される。そんな事例を多くの若者が見て萎縮する。

挑戦より“無難”が評価される国では、未来は遠い。変化極少の3猿「見ざる、言わざる、聞かざる」の江戸時代の様な生き方をするしか他に方法は無い。そのうっ憤を・憤怒の爆発を匿名のSNS等で、他者に炎上を仕掛けて晴らすしかない。なんとも哀れな日本人の現実ですね!

その間にも、世界は待ってくれない。欧州や中東では中国企業が提携を進め、グローバルサウスには激安で高性能なEVや新薬が広がり始めている。AI無人ロボタクシーが普及すれば、交通の仕組みも都市の形も変わる。日本はその大きな変化を、ただガードレールの外から眺めている状態だ。

ここで「中国に学べ」と叫んでも、単純に中国式の政策を真似すればよいわけではない。だが、少なくとも日本が学ぶべきは、「変えるべきときに、ちゃんと変える」という当たり前の姿勢だ。規制は守るためではなく、改善するためにある。挑戦は成功の保証がなくても、やってみなければ前に進まない。

とにかく日本と違い規制当局の動きが素早い!例えば、新薬開発が停滞していると指摘されればいきなり許可担当人員を4倍に増やし新薬開発の承認期間は501日から87日へ、5.7倍のスピードで大幅に短縮されている。AI開発での最先端新薬分野も中国企業の世界を支配する未来が見え始めている。日本は、破れたルールも壊れた制度も、昔のまま丁寧に保管している。

まるで“国家的タイムカプセル””国家的意図的サボタージュ”だ。日本ではいまだに「印鑑を押す係」の存在意義について議論している。令和の国であるはずなのに、空気だけ昭和から変わらない。

しかし、もっと深刻なのは——この状況に“疑問を抱かない”日本人が圧倒的多数になってしまった事実である。

思考停止は、もはやこの国の“生活習慣病”である。しかも、この国民病には原因がある。何十年もかけて国民の“考える力”を削ってきた教育、そして“考えなくても済む情報”だけを与え続けたマスコミ。
この二つの罪は軽くない。

日本の教育は、長い間「正解を当てるゲーム」だった。問いに向き合う力より、空気を読み、模範解答を暗記する能力が褒められる。疑問を持つ子どもは扱いづらいとされ、「みんなと同じ」が最上位の徳のように評価された。その結果、「自分の頭で考える国民」を育てるどころか、「自分の頭で考えないほうが生きやすい国民」を大量生産した。

そしてマスコミは、そこに優しく追い打ちをかけた。本来なら“権力の監視役”として機能すべきところを、長らく“視聴率の番犬”として生きてきた。複雑な問題は難しいからと切り捨て、刺激的な対立や芸能スクープを撒いて国民を酔わせる。

政治の議論は「誰が失言したか」で盛り上がり、社会問題は“怒りやすいポイント”に編集される。考えるきっかけを奪い、思考停止の国民をさらに思考停止に導く。これを「社会貢献」と呼ぶには、あまりにもブラックユーモアが過ぎる。

こうして教育とマスコミがタッグを組み、長年かけて国民を“思考しない方向”へ導いた。結果、日本人の多くは「自分の未来より、今日の無難さ」を優先するようになった。政府の不手際が続いても、大企業が挑戦をやめても、政治家が夢より保身を語っても、「まあ仕方ない」で終わる。この国の最大の問題は、間違いを間違いと言える国民が激減したことなのだ。

その間にも世界は猛烈な速度で変わる。中国は国家戦略を掲げると、規制を即座に変え、人員を4倍に増やし、技術開発の障害を次々と撤去した。アメリカも欧州も、国家の形が変わるほどの技術や産業に賭けている。日本だけが「今のままが一番安心」と言いながら沈む船の上で弁当を食べ続けている。

このままでは日本の未来は、本当に「緩やかに沈む運命」に向かうだろう。しかも、多くの国民は沈んでいる最中も気づかない。なぜなら、見たくない現実は見ないようにする訓練を、教育とマスコミによって長年受けてきたからだ。

だが、もう気づくべきだ。未来が暗いのは、誰かの陰謀でも外国のせいでもない。“考えることを放棄した日本人自身の責任”だ。そして、その思考停止を国民的習慣にまで育ててしまった教育とマスコミの罪は、歴史に刻む必要がある。

必要なのは、大改革でも壮大な国家ビジョンでもない。まずは一人ひとりが、「本当にこれは正しいのか?」と問いを持つ力を取り戻すこと。未来は、自動的には良くならない。思考停止の国では、未来は確実に暗くなる。

その当たり前すぎる真実と向き合えるかどうか——日本の命運は、実はそこにかかっているが、正しい事を言ったダケで叩かれまくる日本の民度では無理だろうね!。日本人にとって”不都合な真実”を語る人間を知らん顔する事無く、応援者が増えないと日本は、、本当に沈没する事になる。きっと沈没を日本人は選ぶのだろうね!

さぁ〜光の届かない深海での生き物の様な、暗黒世界の・・”光無し”でも生き延びる知恵と能力を身に付ける必要がありそうですね!

2025年12月02日

その場のハッタリにより2度も上乗せされ、余分に1500億ドル(23.3兆円)もぶんどられる!

「悪に慣れた国の静かな自壊」・・トランプは中国とのディールに負けた様だ!レアアースを握る中国は圧倒的に強い!権威主義国、中国は国内がド不景気で若者の失業率が17.5%なんて事になっていても国民の不満を抑え込む、強権的支配力で国民を支配し続けて居る。

この中国国民の不満のガス抜きに、右翼おばさんの・・存立危機発言は・・不満を抑え込む為に外部に敵を作る作戦に利用された。中国政府の”日本は危険”のプロパガンダを仕掛け中国インバウンド激減で中国インバウンドに依存する日本の観光業者は大打撃です。

右翼おばさんの不用な(低知能が故の)一言で、日本の国益は大棄損をした、それでも日本人の75%は右翼おばさんを熱烈に支持をし続けて居る。

すでに1年前のブログでも記した事であるが、世界はG2と宣言をしたアメリカ!損得が全てという国は、ほんとうに不思議な”金が全て”と云う品格の低い国です。自由と民主主義の旗を掲げながら、その裏で経済力、軍事力を武器に「俺様ルール」で世界を揺さぶる。そして今また、トランプ氏という“アメリカ流の王様”が、やりたい放題の政治ショーを再演しようとしています。

彼は、最も強い味方で有ったカナダにまで高額関税を突きつけ、「お前の国を51番目の州にしてやろうか」と脅しをかける。それを聞いてカナダの人々は、静かに怒り、「カナダ製品を買おう」という札を掲げました。まるで冷戦時代のボイコット運動のように、庶民の台所から小さな抵抗が始まったのです。

アメリカのウイスキー蒸留所の社長は言いました。「3倍に拡大するはずの事業が、ゼロになった。まるでウイスキーの味が急に悪くなったみたいだ」と。しかし、悪くなったのはウイスキーではなく、人間の理性のほうだったのでしょう。

カナダの観光客も、アメリカ行きをやめました。「歓迎されない国に、誰が金を落とすか」と。ニューヨーク州のゴルフリゾートでは、客の7割を占めていたカナダ人が激減。掃除スタッフを減らし、営業時間を短縮し、それでも「私たちは何も悪いことをしていない」と嘆く経営者。ほんとうに傷つけたのは経済ではなく、信頼という名の空気だったのです。

それでも、トランプ氏は自分の支持者に向けて「俺はアメリカを守っている」と胸を張る。反知性主義が拍手を浴び、怒鳴る政治が喝采される。もはや“理性”より“感情”が票を集める時代。アメリカは民主主義のふりをした感情国家になりつつあるのかもしれません。

けれど、もっと不思議なのは、そんな“やりたい放題の帝王”に、唯々諾々と従う隣国・日本の姿です。

・防衛装備を買えと言われれば「はい」。
・自動車関税を上げられても「はい」。

・その場のトランプ氏のハッタリディールで米国企業へ5500億ドル(85.6兆円)の莫大な規模の投資を求められても「はい」。これは当初官僚同士の下打合せでは4000億ドル(打ち合わせ用レジメに記載)で有ったのがトランプの、その場のハッタリにより2度も上乗せされ、1500億ドル(23.3兆円)も増加させられた。この言われるママを交渉と言うのだろうか?

・気がつけば、日本はアメリカの下僕的「世界一高い授業料を払う貧困劣等生」になっていました。

怒るでもなく、抵抗するでもなく、「まぁ仕方ない」とつぶやいて飲み込む。これが日本流の“外交術”だとしたら、もはや奴隷化芸術の域です。悪に慣れ、理不尽を受け入れ、そして自分でも気づかないうちに心が麻痺していく、この“悪慣れ”こそが、日本の静かな病です。

昔から日本人は「波風を立てない」ことを美徳としてきました。しかし、今やその穏やかさが、悪を許す沈黙へと変わってしまった。理不尽な政治も、税金の無駄遣いも、トランプ氏の横暴も、「まぁ、日本じゃないし」「どうせ変わらないし」で片づけてしまう。

気づけば私たちは、他人の痛みを平気で無視できる冷徹な感性や、自己に被害が及ぼうとも真剣に怒る力を失った国民になっていました。怒ることより、あきらめるほうが楽だから。声を上げるより、見ないふりのほうが平和だから。自滅民党は権力維持の為に・・不満だらけの日本人に”施し”を与えて支持を取り付ける。

まるで・・乞食(こじき)・・国民である。

でも――その「平和」は、誰かの犠牲の上に成り立っています。そして「従順」は、いつか「服従」に変わります。

カナダはボイコットで意思を示しました。一方、日本は今日も会議室で「トランプ氏のご意向は?」と尋ねている。まるで自国の未来より他国の顔色を気にする国のように。

アメリカが衰退するのは、反知性主義が広がるから。そして日本が衰退するのは、9割の下級国民に反知性主義が広がり、10%の上級国民は、俺様は困らないと、日本のド衰退現状の原因を知っていても沈黙するから。

私たちは、悪を理解出来る思考力を手に入れなければなりません、その上でもう、“悪に慣れる”のをやめなければなりません。慣れるというのは、死ぬことです。怒らない(公憤の無い)社会は、すでに心が死んだ社会です。

トランプ氏の強権よりも怖いのは、それを「仕方ない」と受け入れる私たち自身なのです。

過酷を好む日本人

人手不在社会と未来への処方箋・・エビデンスデーターは嘘を言わない!確実な未来が予見可能。

気づけば「人手不足」なんて言葉も生ぬるく、「人手不在」社会が現実のものとなりつつある日本。2024年、就業者数は6781万人と過去最高を記録したが、手放しで喜んでいる場合じゃない。労働力を支えてきたのは、すでにG7トップクラスの生活苦の為に働かざるを得ない女性や70代、80代でも働く高齢の労働者が増加したからですよ。

もう、死ぬまで働かざるを得ない日本では、これ以上の労働力の伸び代は限られているのだ。2030年には働き手は減少し、2040年には6375万人にまで落ち込むと予測されている。まるで満員電車が徐々に空いていくようなものだが、この場合、快適になるどころか経済がガラガラに冷え込む恐れがある。

その労働力激減を緩和するのが、AIロボットだが、日本はこの分野では世界最遅の状態です。外国に依存するしか無く、デジタル赤字や経常赤字の原因を作る事に成ります。

◆日本の古い非効率な経済構造、社会構造の抜本的な改革が無ければ先が無い。

大企業と中小企業の搾取型の多重ピラミッド構造が日本を衰退に導いている。以下は日本で働く労働者等のデータです。2025.12.01・日本経済新聞一面左参照

     大企業    中小企業

企業数   1万社    336万社
従業員数  1438万人  3309万人
賃上げ率  5.39%   4.65% ・・・ティア3以下はほぼゼロ?
労働生産性 1666万円  606万円・・・実に大企業と中小企業の差は2.74倍もある。
営業利益率 7.8%    3.1%

日本の歴史的に継続している選ばれた上級国民が下級国民を支配し搾取する日本独特のビジネスモデルを破壊しない限り日本の成長は無いのだろう。とにかく、”新芽を踏み潰す”村社会の社会構造に日本は、なって居る。特に日本の銀行システムは致命的に時代遅れである。

◆生産性向上は救いの手か

こうなると期待されるのは、生産性の向上。労働力が減るなら、少ない人数でたくさん生み出すしかない。新潟県湯沢町の老舗ホテル「ryugon」を運営する「株式会社いせん」では、多能工化で売上高を20年で8倍に伸ばした。「1人3役」どころか「1人6役」もこなすというから驚きだ。もはや人間というより変身ヒーローのような働きっぷりである。

従業員の賃金も県内全産業平均以上に引き上げ、定着を図っているのもお見事だ。まさに“働きアリの法則”を超越する日本版スーパーワーカーの誕生だ。さぞ、その過酷すぎるストレス度を創造しただけで身の毛がよだつ

上記の例外的な事例など、日本全体としては全く役に立たない!全体に及ぶシステムとして中小零細企業が力を付ける機会の平等社会のチャレンジ者の応援システムが必要である。そして失敗に寛容となり、何度も何度もチャレンジできる事が重要ですね!・・日本は真逆、”溺れた犬を上から棒で叩きまくる”人間ばかりの社会である。

日本企業の52.1%が後継者不在という状況の中、救世主として期待されるのが外国人労働者。2024年には230万人に達し、2040年代には日本の人口の10%を占めると言われている。しかし、ここで一つ問題が。優秀な外国人はわざわざ賃金の安い日本を選ばないのだ。国際競争力は低下の一途をたどり、都市部では外国人比率が2〜3割になりそうだが、肝心な人材は海外へ流出。

JICAの試算では、2040年に外国人労働者が688万人必要だというが、フィリピンの技能実習生が日本で技術を学んだ後、カナダへ旅立つ現実を見ると、日本はまるで“踏み台”のような存在だ。悲しいかな、日本の魅力は安く「学ぶ場」であって儲ける為に「働き続ける場」ではないのだ。当然だ!日本以外で働けば賃金は2倍以上なんてもらえる訳であるから・・

◆AIとの共生?それとも侵略?

そしてやってきたのがAIという救世主(あるいは侵略者)。オックスフォード大学のマイケル・オズボーン教授は、「手先の器用さ」や「創造性」、「コミュニケーション力を伴う仕事」は代替されにくいと語る。看護師や美容師がAI化される日はまだ遠いようだが、オプティマスなどは急送に指の感覚が向上をしている様だ。繊細な指の感覚をヒューマノイドが手に入れるのも時間の問題ですよ。

気づけばオフィスの中で静かにAIが仕事を片付け、人間は「確認ボタンを押すだけ」の仕事に追いやられるかもしれない。未来のビジネスマンのスキルセットが「ボタンを押す能力」なんてことにならなければいいのだが。当然の事だが・・ボタン押すだけは高賃金で有ろうはずがない!そしてボタンすらもヒューマノイドが押す様になる事も間違いない。

◆成長の鍵は「人財の幸福」⇒日本は真逆の政策でドンドン不幸せな国民が爆増している。

皮肉なことに、労働環境の厳しさが増す一方で、海外では「社員の幸福」が企業成長のカギとされている。米国の調査では、幸福度の高い従業員は創造性が3倍、生産性が31%も高いという結果が出ている。米国の求人検索サイト「インディード」では、ウェルビーイングスコアが10ポイント上昇すると、応募が12%増えるというから驚きだ。

一方で日本はどうか。パーソルホールディングスの調査では、仕事に喜びを感じる割合は世界138カ国中104位。G7の中では堂々の最下位だ。働きアリどころか“働きロボット”のような現状で、幸せを感じろと言われても無理がある。

ストレス大国、人間不信大国の日本は・・働く世代を中心に精神を病む日本人の割合は急速に増加している。さらに12歳の少年、少女期にSNS多用者の16歳時点でのメンタル不調は、1.6倍以上である。その傾向は年を重ねてさらにSNSを多用すれば、もっと深刻な状態になるのだろう。

メンタルに”問題有り”の日本国民が2002年には約68万人、2023には156.6万人と21年間で2.3倍にも増えている。その経済的損失は、年間▼7.3兆円(日本の年間税収の約1割にも及ぶ)にも及び、ガンの損失約▼3兆円や、たばこの損失約▼2兆円、水害の損失▼7100億円を遥かに上回って居る状態が今の日本ですね!

◆日本の今後は?:未来は暗い?それとも光明?

こうして見ていくと、日本は現在は「人手不在」という荒波の中、もがき苦しんでいるように見える。しかし、生産性の向上、外国人との共生、そしてAIとの協業がうまく回れば、新しい働き方が生まれる可能性もある。

とはいえ、それがうまくいかない場合は?その時は、私たちも「踏み台」になった日本を横目に、次のステージを探さなければならないのかもしれない。未来が暗いなら、せめて、最低でも日々空腹に耐えなくても良い食料自給率の高い日本社会にしてほしいものである。

AI力最低、人間関係力最低、利他心最低、幸せ度最低、教育力時代遅れ、エネルギー自給率最低、食料自給率最低・正義感最低・環境意識最低・何もかも最低でも平気な民族!・・・”悪”の許容力最高の日本の未来は、どうやら暗そうですね!。暗くす政策をする右翼おばさんを日本人の75%が支持をしてる訳ですから、日本で暮らす限りもうどうしようも有りませんよね!

さぁ〜暗くても、それなりに生き延びる準備を今から始めましょう。

2025年12月01日

日本の米問題・・票田確保の為に日本人を飢えさせる!

+■「米が高くて生産者が謝る国」で、パン等の小麦食品が主食になっていく事の危険性──悪慣れした日本社会の“静かな飢え”

いまの日本を象徴する光景があります。米農家が、個人客に米を手渡しながら深々と頭を下げ、「こんなに高くなっちゃって、ごめんなさい」と謝っている…。主食を作っている人が謝罪しながら商品(米)を売る国――それが日本です。

けれど私たちは、その異常さにもすっかり慣れ、むしろ「まあ日本だし」と苦い笑いを浮かべる。この“悪慣れ”こそ、じわじわと私たちの食卓をむしばむ最大の病かもしれません。

今年、国産米の生産者からの買い取りの平均的価格は60キロ3万2000円。農林水産省によると、新米の出荷団体と卸売業者が売買する際の「相対取引価格」は、10月に玄米60キロ当たり過去最高の3万7058円(5s予想市販価格6176円)となった。

コメ流通の専門家は米離れが起きない農家からの60s当たりの買い取り上限価格は「2万5千円程度(市販価格4166円)」が上限と指摘、最適市販価格は5s当たり3500円前後(買い取り価格は60s当たり21000円)との見識です。

昨年来の米価格高騰は、長い間、採算割れで耐え続けてきた零細米農家にとってようやく顔を上げられる金額です。大規模農家では笑いが止まらない馬鹿儲け状態です。しかしそのしわ寄せは、家計が限界を迎えている日本の消費者に直撃しました。

政府の調査では、国民の6割以上が「生活が苦しい」と答えるようになりました。そんな家庭にとって、5キロ4000〜5000円の米は“ぜいたく品”です。

結果として何が起きたか。新米が売れない。新潟の農家は、ふるさと納税の注文が激減したと嘆きます。サービスエリアでは5キロ1万1500円のコシヒカリが1カ月以上売れ残り、まるで博物館の展示品のように誰にも触れられず、ただ値札だけが光っています。

そして皮肉なことに、国産米の高騰は「関税を払っても輸入米の方が安い」という逆転現象を生みました。アメリカ産やオーストラリア産の米は、運賃・保管費・関税をすべて足してもなお安い。このまま国産米が“高級ブランド品”のように扱われれば、家計を守りたい家庭は輸入米へと流れ、スーパーの棚も変わっていくでしょう。

実際、すでに多くの家庭では主食が静かに変化しています。カロリー当たりの単価の安いパン、パスタ、ラーメン、うどん、そば――小麦製品が主役に躍り出ました。

これは日本人には大問題です。日本人の多くの人は小麦の中のグルテンを上手く消化出来ません。グルテン不耐症(過敏症)とは そもそも、日本人には小麦などのグルテンが合わず、約7〜8割の日本人がグルテン不耐症(過敏症)の可能性があると言われています。

日々パンなどを食してて、自分はグルテン不耐症(過敏症)では無いと多くの人は体が無理して合わせている慣れ信じ込んで居ます。見分ける方法は1カ月間、小麦食品をやめて頂いた上で、1カ月後にパンを3食全てで食べてください。それで具合が悪くならなければグルテン不耐症(過敏症)ではない稀有な日本人と云う事が証明されます。

また、逆に日々なんとなく胃腸の調子が悪いと云う人、整腸剤を飲んでもあまり効かないと云う人は、1カ月小麦抜きの食事をして、便通等の体調がカイゼンすれば、間違いなくグルテン不耐症で有る事が判別可能です。

消化出来ない粘着力の強いグルテンは腸壁にこびりつき栄養吸収の邪魔をするダケでは無く腸壁に炎症を起こして、腸内環境を最悪にし、最後は腸壁に穴を空けるリーキーガッド症候群(超漏れ)を引き起こす事が有ります。

米が高いから買わない。パンは値上がりしても、なんとなく「軽く」感じる事が猛毒を買い腸内環境を最悪にして腸内炎症は免疫力を低めてガンを始めとする多くの病気を誘発します。以下グルテンの事が詳しく解るサイト

https://kunitachi-clinic.com/column/%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%86%E3%83%B3%E4%B8%8D%E8%80%90%E7%97%87%EF%BC%88%E9%81%8E%E6%95%8F%E7%97%87%EF%BC%89%E3%80%8Cncgs%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%81%AF%EF%BC%9F%E6%A4%9C%E6%9F%BB%E6%96%B9%E6%B3%95/

米離れは日本人が気づかないうちに、農業の根幹である水田を失い、国家の食料安全保障を自ら放棄しつつあるのです。

農家は農家で、別の崖っぷちに立っています。十年続いた採算割れに耐えてきた結果、農家の平均年齢は70歳を超えました。

今年は、いきなり2倍以上の高値の高利益を節税で消さないとならず、農業機械がバカ売れ!10年ローンの2000万円のコンバインが2年待ちという異常事態。本来、安定収入こそ必要なのに、高値→投資→負担増→翌年価格下落…というジェットコースターのような農政に振り回され続けています。もし、来年、米離れ⇒コメ値段下落⇒赤字⇒コンバインローンに苦しむ、なんて未来が見て来る様ですね!

問題の根は深く、それでいて単純です。日本の農政は、食料の未来を語るどころか、「今年をどう乗り切るか」で毎年手一杯。そして私たち国民は、その場しのぎの運営に慣れきってしまい、怒ることも諦めることも忘れ、「まあ仕方ない」とつぶやき続ける。

そもそも日本の農政は、生産者も消費者も全く眼中には無いのです。農業村を支配するJAやその関連団体や農林族議員の票田としか見ていないのですね!

しかし、貧しい日本人の多くが“仕方ない”と言い続けた先に待っているのは、静かな飢えです。災害や国際情勢の変化が重なれば、小麦もとうもろこしも輸入できなくなる可能性がある。にもかかわらず、私たちの田んぼは減り続け、自給率は先進国で最低レベル。

この国は「水と安全と食べ物はタダみたいなもの」と思い込み、気づけばどれも高値になり、手に入りづらくなりました。

米が、適正価格に高くなること自体が悪ではありません。農家が生きていくためには、むしろ本来あるべき姿です。しかし、いきなり2倍の高騰で国民生活が追いつけず、米の消費が落ち込み、輸入米が増え、田んぼが減り、農村が消え、国全体の食料の安全性まで下がる――。この連鎖を止めるには、私たち自身の“悪慣れ”⇒自滅民党の農業村議員の支持をやめるしかありません。

本来、主食とは「安心していつでも食べられる」存在であるべきです。5階層にも及ぶ米の流通経路故に高くなりすぎ、米農家が謝りながら売る国、消費者が値段に怯えながら買う国では、未来を守ることはできません。

だからこそ、今の日本は問われています。私たちは、この“静かな飢え”の兆候に気づくのか。それとも、悪慣れすぎて見なかったことにするのか。

危機はいつも、先に日本人に気をつかって静かにやってきます。そろそろ私たち自身が、愚かすぎる我欲を貪り、生産者からも消費者からも大幅搾取をやめない農業村とその族議員に対するその気遣い、支持をやめるべき時なのかもしれませんね。

デタラメ政治の温存は確実に衰退し、貧困化し、悲しき時代が到来する例外無き歴史が存在します。

さぁ〜どうなるか?来年の米単価、米売価を見てみよう!

・・・もう・・言葉も無い・未来も無い・それでも平気な人々

《過去の亡霊を抱きしめる国──アベノミクスの教訓(大失敗)を学ばない日本の悲喜劇》

アホノミクスで増えた大借金(約▼325兆円増加・アベノミクス末期では政府債務は▼1426兆円の累積額)と行き過ぎた円安原因の物価高、物価高騰を勘案すれば実質マイナス成長、国民の6〜7割が生活苦を訴え、成長企業が殆ど無い日本の現状で・・”アホノミクスは大失敗”のエビデンスとしては十分過ぎる。

日本の財政を見つめると、いまや「綱渡り」どころか、綱の端がほつれ、下に安全ネットすらない状態なのに、観客(国民)は、アホノミクスの再来政策に拍手喝采の大応援の7〜8割の高支持率です。GDP比236%超の借金。世界でも突出した数字ですが、日本人はいつの間にかこの異常値に“悪慣れ”してしまいました。「まだ大丈夫。これまでも何とかやってきたし」という、根拠なき安心感に包まれながら。

そこに右翼おばさんは、21.3兆円の追加バラマキ。もうここまで来ると、政治は「火事だ! でも水は使わず、とりあえず現金(借金金)を撒こう」という新境地に達しています。火事の中で札束が舞う光景を想像すれば、日本の経済対策の本質がよくわかるでしょう。燃え盛る構造問題に、紙(お金)を投げ込んでいるのです。

3日前に右翼おばさん政権は2025年度補正予算案を閣議決定した、総額は18兆3034億円に上り国債の追加発行が▼11兆6960億円とおよそ6割を占めた。

そしてゴールドマンサックスの試算によれば、1415兆円に及ぶ日本の負債の平均返済利回りは現在0.7%で、金利総額は約▼8.5兆円、昨今の金利上昇で5年後の2030年には、平均利回りは1.5%で金利支払い額は、約▼18兆円、そして10年後の2035年には、保有する日本国債の平均金利は2.0%となり、金利支払い額は、約▼24兆円兆円となる。現在より▼15.5兆円も増加する!・・ド衰退確実の日本人が、この金額を負担できるのであろうか?

上記は何も日本にアクシデントが起きない場合での正確な試算である。日本国債の信用が棄損したり、大災害や経済危機が到来すれば・・上記試算は何倍、何十倍にも跳ね上がる事になる。

日本を代表する様な@〜Gの8名の経済学者たちの、右翼おばさん政権の21.3兆円の追加バラマキ政策への負の警告も増えています(各種経済雑誌やサイトの発表より要約)。特にBに付いては重要ですので私が解説を追加しました。

@ 島澤諭氏は、物価高の対処は利上げや歳出削減という“王道”が必要と語りますが、政府は「王道」を避け、「抜け道」と「逃げ道」ばかり探します。インフレで借金が目減りする「インフレ税」も、国民に説明せずに財布から小銭を抜くようなもの。これが“民主主義国家”の振る舞いかと問いたくなるほどです。

A 齊藤誠氏の指摘では、表面的な純債務比率の改善は、米国債や年金基金の未実現益という“棚ぼた”によるもの。株価が落ちれば即逆戻り。いわば、財布の中に入れた宝くじの当選番号を確認せず「俺は金持ちだ」と思い込む精神状態に似ています。

しかし、もっと象徴的な出来事があります。

B ■H氏──「アベノミクスの経済学的論拠を与えた頭脳」が真逆の結論に

アベノミクスの立役者の一人、H氏。大規模金融緩和、円安誘導、国債大量発行──その理論的基盤を築いた人物です。そのH氏が、12年後に“真逆の結論”に到達した。これは、単なる意見の変化などではなく、「円安はもう有害」「財政健全化を優先すべき」

──まるで自分で作った映画の続編にダメ出しをする監督のようです。少なくとも “以前の政策は今の日本を苦しめている” という認識を持っているのは明らかです。言い換えれば、アベノミクスの“成功神話”は、内部から崩れ始めたわけです。

「アベノミクスの政策の効果は限定的で、この政策の継続は今はむしろ危険」という事実を、当のアホノミクスを主導したブレーン本人が認めたに等しい変化です。H氏は、当時は「デフレ脱却のためには円安が必要」と主張しました。しかし今は、日本は深刻な人手不足で、円安は供給制約を悪化させる

物価を押し上げるだけで、経済成長にはならないむしろ財政健全化こそが日本経済の“安全装置”になると完全にアホノミクス政策とは真逆に方向転換しています。

ここで普通の政治家ならこう考えるはずです。「アベノミクスの司令塔が真逆の判断をした。ならば、当時の政策には致命的な限界があったのでは?」

ところが、ここで普通の国なら「え、開発者が否定したなら、そろそろアップデートしようか」となるはずです。しかし、我らが日本の政治は違う。

右翼おばさん政権は、H氏の方針転換を 「なかったことリスト」 に放り込み、アベノミクス式の大規模財政出動を再び強行しようとしています!

まるで、絶滅危惧種の“安倍政治の化石”を大切に博物館で展示しようとする学芸員のように、アベノミクスの財政拡張路線をそのまま踏襲しようとしているのです。

時代は変わり、データは変わり、人口構造も労働市場もインフレ率も変わったのに、政策だけは12年前に凍結されたまま。この状態を、何と呼べばいいのでしょうか?

“政策のタイムカプセル政治”
“過去の亡霊信仰政治”
“政策アップデート拒否症候群”

どれでもしっくりきます。

■右翼おばさん政権は、過去の成功体験と云う自分勝手な思い込みに呪われている

本来なら、アベノミクスに経済学的根拠を与えたH氏の真逆への転換は重く受け止めるべきです。

「アベノミクスは、構造改革を伴わない限り永続的モデルにはならない」そう評価して軌道修正するのが、責任ある政治の姿でしょう。しかし右翼おばさん首相は、なぜか「アベノミクス=正義」「批判=異端」という宗教的思考に近い姿勢を続けています。結果、より大きな規模で、より深刻な副作用をもたらす財政出動を打ち出し続けている。

C ここで思い出すのが、砂川武貴氏の警鐘です。インフレを借金削減の道具にすれば、国民は「増税しなくていい」と思い消費を増やす。それがさらなるインフレを引き起こし、利上げができず、借金は膨張し続ける……。

つまり、政府が「将来は大丈夫」と言えば言うほど、未来は危なくなる“逆タイムカプセル現象”が起きるのです。

■労働政策も同じ「逆行現象」

右翼おばさん首相の労働時間規制緩和も、同じ“過去回帰”の匂いがします。

D 太田聰一氏が指摘するように、企業も労働者も長時間労働など望んでいないのに、政府だけが暴走する。これは、「誰も欲しがっていないプレゼントを、なぜか政府が巨大サイズで持ってくる現象」に似ています。

E 人口減・高齢者退職ラッシュ・女性労働参加の頭打ち――須田美矢子氏の分析は、労働力の限界を明確に示しています。にもかかわらず、政府は需要を刺激すれば成長するという“昭和の景気回復論”を信じ切っている。もう、現実のほうが置いてけぼりです。

■外交も「過去の幻影」を追い続ける

F 日中関係が悪化しても、政府の反応はどこか他人事。城山英巳氏が警告するように、日本は“米中の副作用”を受けるだけの存在になりつつあります。

G 鈴木一人氏が強調するように、地経学の時代に必要なのは、日本独自の価値と技術で国際秩序をリードする力。しかし今の日本は、「昔うまくいった方法」に固執しすぎて、新しい戦略を作れない。

■今後としては:
真逆に動いたのはH氏だけではない。世界も、経済も、社会も大きく変わった。変わっていないのは、日本の政治屋だけだ。H氏の方向転換は、実は「アベノミクスは永遠の成功モデルではなかった」という静かな告白に近いものです。にもかかわらず、その事実を無視して安倍政治に忠誠を捧げ続ける右翼おばさん政権は、日本国を危険に導く可能性が極めて高い。

過去の亡霊を抱きしめている国は、未来に手を伸ばせません。

そして、問題の先送りに慣れ、バラマキに慣れ、説明不足に慣れ、不合理に慣れ、悪事にも慣れてしまった日本社会は、今まさに“ゆっくり壊れていく”最終段階に差し掛かっています。この国の未来を守るには、まず私たち自身が、「悪慣れ」に気づき、それを強烈な痛みを覚悟して手放す勇気を持つことが必要なのかもしれませんね。

愚かな日本人と云う民を作り上げてしまった、教育屋とマスゴミの罪は途轍もなく重いですね!

2025年11月30日

見かけは、大きく違わなくても中身は全くの別物⇒「男子、三日会わざれば刮目(かつもく)して見よ」激変時代ですよ!

◆今から今後の時代は間違いなくAI時代であり、人類最後の発明とも称されている。AI力の差は3つの要因で起きる。

@ 優秀なAI開発人材・・AI開発とECU開発
A 大規模かつ高性能なAIトレーニングセンターの確保
B AIトレーニング用のリアルなビッグデーター

何れも莫大な投資金額が必要となる、その額は数百兆円規模・・1年に150兆円以上なんて投資規模である。1つのAI開発企業だけで投資額10兆円/年額なんて企業も最先端ではザラで普通に存在しているのが現在のAI競争環境である。

◆勝ち組企業の1つであるテスラなどは、上記の@〜Bは下記の様になって居ますよ。

@ 人財・・優秀な人財は年俸1億円〜+ストックオプション付き(5年も勤務すれば一生金には困らない)で世界中からかき集めまくって居る。超高性能ECUの設計開発、2027年頃にはHW-5(推定5000TOPS以上)AI5は現行のAI4(HW4-720TOPS)と比べて“ある種の指標で40倍”。計算能力は8倍、メモリ容量は約9倍、帯域も5倍や、さらにその上のAI6(数万TOPS?)その上のAI7(数十万〜数百万TOPS?・スパコン)それに使う高性能半導体迄自社開発をしている。

従来の研究では、自動運転レベル5の必要演算能力は1000〜1500TOPSと言われて来たが、それを遥かに上回る必要演算能力が自動運転レベル5のAIロボカー⇒AGIロボカーには必要になるのだろう。

現在中国でのBEVの最高ECU能力車は2500TOPSとなり、すでに発売もされている。日本メーカー製は数十TOPS程度、中国合弁の日本ブランド製BEVでも200TOPS程度しか有りません。

A 開発環境⇒先が霞んで見える様な巨大規模トレーニングセンターに超高性能なエヌビディアのたった1個の値段が数百万円する様なECUチップを数万個以上稼働させている。こんな超複雑で巨大なデーターセンターを着工から1年足らずで建設稼働をさせている。そして自社でスーパーコンピューターさえ保持している。

B 現在、自動運転のFSD用ダケでも65億マイル≒ 地球26万1千周分以上の走行データーを獲得して、超レアーケースに対応可能な開発している。毎月1億マイル(約1億6,093万km・地球約4,014周分)以上データーは増え続けて居て、データー量も加速度的に伸びていく。もうすでにテスラのFSDはエマージェント・アビリティー(爆発進化変節点)越えをしている。

本当にFSD-Vr14は毎週の様にアップデートされ、紛れも無い3カ月ひと昔の進化スピードですね!。

すでにテスラ車のAI4(HW4-720TOPS)とFSD14.2の組み合わせでは、周りの走行車両の動きを解析して走行車の10〜30秒先まで推測して事前安全行動をとれるようにさえなって居る。目の前の動物が、今後動くか、そのままその場所に居るかさえ判別する。下記に記載する従来のコード型自動運転”A”では出来ない事ですね!”B”のE2E型のAIで無ければ不可能ですね!

A:現在、自動運転技術の研究開発は主に二つの技術アプローチに分かれています。一つは従来からの「モジュール型」アーキテクチャであり、ライダーやレーダーやカメラ等を多数搭載して、物体認識、行動予測、経路計画、制御といった処理を事前のデジタル地図と、行動を規定するコードソフトを元に各モジュールで分担する方式です。この方法はシステムの可説明性が高く、日本をはじめとする多くの企業が採用しています。

B:もう一つが今後の主流になる「エンドツーエンド型」(E2E)と呼ばれるアプローチです。この手法では、カメラやセンサーからの入力データから直接、操舵角やアクセル/ブレーキ出力を生成するため、従来のモジュール型アプローチ(認識→予測→判断→制御)とは異なるパラダイムでシステム設計が行われます。

さらに今後のAGI以上のプラットフォームは全ての産業、AGI以上の恐ろしさは、”AGIが自ら普通に人間の様に思考する”と云う天と地ほどの差である。全ての人間生活のプラットフォームになる恐ろしさを日本人ダケが知らない。

◆テスラ以外の勝ち組AI企業も多少の差はあれ、テスラと同等の事を社運をかけて実行中ですね!

アメリカと中国がAIプラットフォームを獲得する事は間違いない近未来となります。

◆日本企業の現在のAIの実力値はどうなっているのか?日本最先端AI企業⇒チューリング

日本では日本AI企業最先端のE2Eの自動運転開発企業チューリングが日本企業や銀行の30社から2025.11月にたったの”153億円”の資金調達出来たと大騒ぎです。投資額の桁が2桁以上少ない悲しき現実ですね!

★現在のチューリングの実力は自動運転ソフトで無介入の運転持続が推定10分前後(5q走行分に相当)しか出来ないと推定される。この社長の目標は無介入走行時間を30分(15q走行分に相当)迄伸ばす事が今の目標だと数日前に発言していた。

★FSD-Vr14の人間が無介入で走行できる平均距離は5300㏕(約 8,530 km)に迄伸びたとの事です。ちなみに従来の1つ前のバージョンでは、その距離は460㏕(約 740 km)でした。この、1つのバージョン差で、いきなりの劇変11.52倍の進化を見てもテスラはエマージェント・アビリティー(爆発進化変節点)越えをしている事は確実です。

FSD-Vr14の人間が無介入で走行できる平均距離は5300㏕(約 8,530 km)でも、テスラの自動運転はレベル2+です。自動運転3では無いのですね!それくらいE2Eの自動運転開発は難しい事なのです。テスラの狙いは自動運転レベル3を飛ばして、いきなりの自動運転レベル4の実現(2026年中)なのでしょう。

既に開始されているベンツやウエィモ等の自動運転レベル3〜4の実現は、E2Eの自動運転では無く限定エリアのみ可能になる。「デジタルマップ+多数のセンサー+コードソフト型」なのですね!

山登りに例えれば、E2E式はエベレストを始めとする全ての山の登頂成功を1つのAIで一気に実現させる目標と・・

従来のセンサー+コード+デジタルマップ式は、豊橋の石巻山”限定”登頂との差とも言い替える事が可能です。1つ1つの山事に違うデジタルマップと、それぞれの山事のコードを書く必要が有ります。この方式はハードコストとソフトコストが高く汎用性が無く、普及までに膨大な時間がかかります。

さて、テスラと同じ方式のE2Eの自動運転の日本最先端AI企業⇒チューリングとテスラの差は・・人間無介入走行可能距離の差は現状1706倍の差が付いている事に成ります。

冒頭の@〜Bが殆ど無く投資額の桁が大きく違う!それでも現状、1703倍強いテスラと勝負するとチューリング社長のビッグマウスです。差は縮まるどころかエマージェント・アビリティー(爆発進化変節点)越えたテスラとの差は、さらに開くと私は思うのですが・・・貴方はどう思いますか?

◆トヨトミのアァ〜〜リーンなんて2200人余も人が居ても95人のチューリングにも全く実力で及ばないのですから、中国のファーウェー等の激安、自動運転ソフトとハードを買うしか無いのでしょうね!多分?

日本のメーカーの日産は、イギリスのスタートアップ企業Wayveと提携し、2027年から自社のProPilotシステムにAIベースの自動運転ソフトウェアを組み込むことを発表したと同じ様に、他の日本の自動車メーカーは例外無く他社に依存するしか道(能力)が無いのでしょう。

◆さらに、AIソフト分野での日本の一人負けだけでは無く日本企業が得意なはずのハード分野でも、中国やテスラ等々に負け始めています。特に蓄電池技術では、日本企業は見る影も有りません。

◆さらに、製造プロセスの工場のAI化やヒューマノイド化も、日本企業は殆ど進化していないのです。

◆原理原則をないがしろにして無視する日本のリーダー層の劣化度は、もう強烈な劣化をしている様ですね!

3〜5年後がとても心配です。10年後なんて、日本?そんな国が昔あったそうだね!なんて真の先進国の若者はつぶやいているかも知れませんね!貴方は、どう生き延びますかねぇ〜・・

やりっぱなし、検証⇒反省⇒信賞必罰の無い民族

■「66兆円かけて出生率"1.20"──それでも全く反省しない国」に生きる私たちへ

気がつけば、日本の少子化対策は1990年の「1.57ショック」から30年以上続き、その累計政策は10政策にも及び投資額は66兆円を超えました。66兆円といえば、もはや国家的なフルマラソンです。しかし、ゴール地点の出生率は1990年の「1.57ショック」からさらに下がり、2023年に1.20という過去最低。

しかも東京は0.99という“1を割る”衝撃的な数字。投資の割にリターンがゼロどころかマイナス。企業なら即・経営責任問題ですが、日本社会ではなぜか「よし、次も同じことを続けよう」になる。不思議を通り越して、もはや怪談です。

1994年に「エンゼルプラン」を作り、1999年には「新エンゼルプラン」。2000年代には「少子化対策大綱」「子ども・子育て応援プラン」。2010年代には「子ども・子育てビジョン」。そして2023年には「異次元の少子化対策」迄リーダーが変わる度に10回も名前を変えて新政策を発動。

累計30年余の間で10回も……名前を変えて内容を変えた“つもり”のプランを量産してきました。いっそガチャのレアカード並みに種類だけは豊富です。

でも、結果はどうでしょう。出生数は1994年の124万人から、2023年には4割減。これだけ数字が落ちても「政策は一定の効果があった」と胸を張れる官僚のメンタルは、もはや国の希少資源かもしれません。

待機児童は減り、保育所は増えました。しかし、問題はそこではないのです。国民の本音はシンプルです。

・経済的に不安

・仕事が忙しすぎて余裕がない

・結婚そのものを躊躇う

・そもそも「産み育てたいと思えない」

・少し知能高い人は、自分(親)の人生を犠牲にしないと子は持てないと自覚している。

日経調査では、結婚・子育ての壁として”71.3%”が「経済的負担」、”62.3%”が「仕事との両立の難しさ」と回答しました。この数値は肌感覚で若者は日本には希望有る未来が無いと感じている故でしょう「給料は上がらず、仕事だけ増える日本社会でどうやって子どもを育てろというのか?」という悲鳴は、もはや国民共通のBGMです。

さらに、これからのAI時代(今)フィジカルAI時代が到来する2026年末のエマージェントアビリティー越えの爆発進化⇒AGI(2027〜2028年)⇒ASI(2029〜2035年)時代を考えれば、普通の人は仕事さえ獲得できる保証など無いのですね!現実に2人に1人は働く場所(雇用)さえ無くなる可能性が色濃いです。

それでも、政府の発想は「児童手当を広く配ればいいのでは?」「貧しい若者にお米券配布」をすれば良い。専門家は「広く薄く配る現金給付は効果が低い」と指摘していますが、バラマキ予算を配ること自体が“目的化”した日本では、この種の指摘は風に流されるだけです。

さらに深刻なのは、「どんな施策でも産み育てたいと思えない」という回答が1割弱いた事実です。ここまで来ると、もはや制度の問題ではなく、社会そのものが疲弊している証拠です。

本来なら、66兆円使って結果が出なければ、政治も官僚も徹底検証して方針転換を図る!ダメ政策を決めた人間の首を切る!──そんな“当たり前”の処方箋が必要です。

ところが、日本は“信賞必罰”という言葉をどこかの倉庫に置き忘れてきた国です。66兆円と云う莫大な資金を無駄にし10回も失敗しても誰1人も責任を取らない。成功しなくても予算は増える。悪慣れし、制度疲労を放置し、「まあ仕方ない」で流す。この空気が、少子化より先に日本を衰えさせています。

そして、政府は最近、「人口戦略本部」を立ち上げました。いよいよ大本営感が出てきましたが、独身研究家の荒川氏が言うように「できもしない議論」はもう不要です。なぜなら、これから日本は“多死社会”に突入し、今後50年間、毎年▼100万人ずつ人口が減る未来がほぼ確定しているからです。
これは予測というより、ほとんど最新AIが予測する天気予報のような確度の高さです。

「子どもを産むか産まないかは個人の自由」。それは当然尊重されるべきです。しかし、社会として「生きづらいから産めない・育てられない」を放置したまま人口が減れば、残された私たち現役世代はどうなるでしょうか。

──そう、「死ぬまで”搾取”され続ける未来」が待っています。

年金は減り、税負担は増え、社会保障は縮小。インフラは維持できず、地方は消え、都市も維持が困難になる。それでも政府は「異次元」と名前をつけた何かを打ち出し、「あとは若い皆さんよろしく」と言う。
これでは、国民は実験動物どころか“永遠の労働力・人畜国家”です。

少子化の本質は、「子どもを産みたいと思える社会かどうか」。それは、結局のところ“私たち全員”の生きやすさの問題と直結しています。

66兆円使っても解決できなかった理由は、政策の失敗ではなく、日々私が本ブログで声高に叫び続ける「日本社会そのものの構造的な不合理」を変える努力をしなかったからです。

問題先送りは、もう限界です。この国の未来は、私たち自身が変わらない限り(自滅民党を排除しない限り)、数字のように静かに右肩下がりになるだけです。

そして怖いことに──その「静かさ(愚かさ)」に慣れてしまうのが、日本という国なのですね。

2025年11月29日

狭小のオランダの農業輸出は日本の自動車輸出の1.15倍

注:私に特段の支持政党も特段のイディオロギーも有りません、自然界の原理原則と第一原理思考が有るダケです。念のため!

「悪慣れの国、日本──“縮む農政”が潰した日本人の食の未来と、多くの貧困化した国民が払う代償」

日本は「危険に慣れる」ことにかけては世界随一だ。物価高も財政赤字も、台風も地震も、気づけば“日常扱い”である。そして今、静かに、しかし確実に進んでいるのが食料安全保障の危機だ。私たちはそれでさえ、いつのまにか“悪慣れ”してしまった。

鈴木憲和農水相(農林族)が任命された際、高市早苗総理から次のように言われたことを”地元”で明らかにした。

「あのね、(農家が)稼いでね。稼げるようにしてね。稼がなきゃだめよ、稼ぐのよ! じゃあ、あとよろしく」「ガチャンと切られました。これが総理の農林水産業への思いと気持ちです」国民全体の事などどうでも良い事が理解出来る発言ですね!

と鈴木憲和農水相を叱咤したと伝えられたとき、全国の農家が喜ぶより先に、農政研究者の胃がキリッと痛んだはずだ。農水省が「国民の胃袋」より「(零細)農家収入の確保」を優先し続けてきた歴史を知っているからである。

2023年までの10年間、全国的な買い取り価格はおおむね60キロ1万2000〜1万6000円の間で推移(市販価格は5s当たり2000〜2666円)。生産コストは同1万5000〜1万6000円だったので、ほとんどの米農家は採算割れの状態!2025年の今年はいきなり2倍の、60キロ3万2000円⇒新米の販売推定価格は5333円となる。!

60キロ2万円(原価5s当たり1666円)の生産者買い取り価格の場合市場に並ぶ新米は5キロ約3330円⇒買い取り価格の”約2倍が一般販売価格”となります。

この60キロ2万円(原価5s当たり1666円⇒2倍⇒市販価格3330円)を超えると貧しい人ばかりになった日本では確実に米離れが起きる。生産者価格が60キロ2万円を超すと商社が関税を払い輸入しても商社に利益が出る様になり、さらに日本米の需要が減る。

だが、より深刻なのは――本当は日本の米は、正しい農政が行われれば原価が半額以下になり、農業経済学の国際研究で“勝てる産業になり得た”と繰り返し指摘されている事実だ。

■規模拡大すれば、日本のコメは世界で売れる

10ヘクタールを超える主業農家では、機械化・集中管理が進み、生産原価は5割以上下がる(Q1論文の複数研究で確認)。30ヘクタール規模では国際価格と競争可能なレベルにまで低下し、しかも日本米の品質は圧倒的に高い。

日本の稲作農家の平均耕作面積は1.5ha(5s当たり2000円)⇒10haにするダケで米生産原価は半減(5s当たり1000円)する。さらにAI農業化にすればさらに半減(5s当たり500円)する事も可能である。

つまり、小規模農家を助けた莫大な予算を、農地の集約に使い規模拡大を促し、減反を廃止していれば――日本のコメは“輸出できる儲かる産業”になれた。タイ米やベトナム米とは別の高付加価値市場を取れた。円安の今なら、なおさら大きな外貨を稼げた。

農政の明らか過ぎる大失敗は「日本の米は高くて輸出できない」という“思い込み”を長年放置してきたことだ。実際には、政策さえ変えれば国際競争力は十分にあった。なのに、その道は正面から潰され続けた。

方やオランダは正しい農政により、農業は栄え一大産業となり食料の輸出国になって居る。2024年の世界の農業生産物・食料品輸出額の国際比較統計・ランキング1位は米国の170,044百万US$(26.5兆円)、2位はオランダの158,825百万US$(24.8兆円)、3位はブラジルの136,011百万US$(21.2兆円)となっています。

ちなみに日本の2024年の自動車の輸出金額は21.6兆円(オランダの農業輸出より3.2兆円も少ない)となって居ます。日本より狭い国土のオランダでも正しい農政により日本の自動車産業よりも外貨を稼いで居ます。

日本はオランダの国土面積の約 9.1 倍、陸地面積では約 11.3 倍、というのが面積比較の基本値です。日本の平地面積はオランダのそれの約 3〜4 倍も有るのに・・食料自給率は38%しか有りません。

■犯人は誰か? 答えははっきりしている

農林族議員、そして彼らとタッグを組む一部JA・農水省だ。彼らの“本業”は、国民の食料安全保障ではなく――「自分の地位確保の為の代々続く票田としての零細兼業農家の数の多さの維持」だったからだ。

小規模兼業農家が減れば、票が減る。規模拡大が進めば、支援の名目で配れる補助金も減る。農地が集約されれば、自滅民党の政治の影響力も減る。JAも大規模農家が増えれば権益(搾取先)を失う。

だから彼らは、採算の合わない小規模農家減少阻止にしがみつき、減反を半世紀も続け、農地を縮小させ、日本の農業を「世界で勝てる産業」から遠ざけた。

これはもう、政策判断の失敗ではなく――明確な“国民に対する罪”である。

食料安全保障の研究では、農地と生産力は国家の「準インフラ」とされるが、彼らはそのインフラを票のために切り売りした。結果、食料自給率は38%。米生産は必要量の半分。輸入停止が起これば、半年で全国民が飢えるという、笑えない計算になる。

 国民の未来より、政治屋自身の選挙の当選を目的として選んだ。
 輸出産業より、目先の票を選んだ。
 国家の持続性より、支持母体の機嫌を選んだ。

そのツケは、静かに、しかし確実に国民が世界平均米価(約 1,645 円)の2.6倍の米価(5 kg 4,316 円)で支払わされている。

■私たちが“悪慣れ”を脱するために

 日本の農業は本来、沈む産業ではなかった。
 自滅民党の権力維持政策が沈めただけだ。
 そして私たち国民は、その沈みゆく過程に慣れてしまった。

けれど、慣れは問題を消さない。消えていくのは農地であり、供給力であり、そして未来である。もし日本が本当に安全保障を語る国になるなら、静かな“食料の有事”から目をそらしてはいけない。政治が変えないなら、国民がその不合理に声を上げるしかない。

私たちはもう、「悪慣れ」という名のぬるま湯から出るべき時に来ている。未来の飢えを見ないふりするためではなく、生き抜くために。まずは日本のガン政党の自滅民党を始めとするポピュリズム政党を抹消しないと日本は再生する事は出来ない可能性が高い。

その為には正しいデーターと正しい思考力と、正しい判断力が必要となりますが・・悲しいかな今の日本人の8割には、その能力が無いのですね。

まさに、元文部科学省次官の前川氏の発言が重くのしかかります。

「真実が虚偽に敗れた、誠実が不実に敗れた、寛容が傲慢に敗れた、賢明が蒙昧に敗れた、正気が狂気に敗れた兵庫県知事(国会議員)選。この深刻な民主主義の危機は、メディアと教育の責任だ。」さらに「斉藤素彦(自滅民党や右翼国会議員)を当選させた選挙ビジネスは、民主主義を破壊する悪性ウイルスだ。その正体を暴いて退治しなければならない。」

・・・となるのだと感じてます。ふぅ〜〜〜

時代の進化を軽視する事で起きる未来の貧困

今後がド心配なニッポン、ハンドル無用の時代にハンドルが錆びつき動かない車を運転し続ける国の未来とは?

環境悪化を気にしないオールドエコノミー企業や国が未だに圧倒的に多い地球!特に日本はCOP30で化石賞を連続受賞中!!沸騰化は加速度を付けて進む大災害時代へと向かう事に成りそうですね!

正しい認識が不可欠・「地球沸騰化時代とは=大災害時代=ムダ金が莫大になる時代=大困窮時代」

オールドエコノミー企業の中でも環境意識の高いBMWによれば、欧州のエネルギーミックスで充電した場合、『iX3 50 xドライブ』の製造開始からのCO2換算排出量はわずか1万3360マイル(約2万1500km)の走行で同等の内燃機関車を下回るという。再生可能エネルギー由来の電力のみを使用した場合、その距離は1万875マイル(約1万7500km)になると発表をしてます。

途轍もなくBEVの方がHV等のICE車と比較して環境負荷が少ない事は、もう多くの研究等で証明されている事です。AI-BEVロボタクシー等で、部品数が半減され、製造工程が半減され、1台当たりの稼働率が上がれば、今後も、もっと排出Co2は減り、環境負荷は少なくなり続ける事は確実な事です。方や構造が複雑で枯れた技術のHV等のICE車では不可能です。

AI-BEV化に消極的なオールドエコノミーの権化の自動車業界はいま、大変革のカーブに差しかかっています。2025年9月19日、「第25回 グローバル自動車業界調査」の結果を発表した。世界の自動車業界は、根本的な変化の時期に入ったことが明らかになったと発表しています。

KPMG(KPMGは、監査、税務、アドバイザリーサービスを提供する、独立したプロフェッショナルファームによるグローバルな組織体)の調査によれば、世界の自動車会社の経営者の36%(たった36%)が「抜本的な変革期に突入する」と認めています。

ところが、AIやソフトウェアに備えていると答えたのはわずか20%(上記36%より、さらに少ない20%⇒80%倒産かなぁ〜)。つまり、エンジン全開で未来に突っ込むふりをしながら、実はサイドブレーキを引いたまま走っている人16%(ラガード)、全く動こうともしない人64%(A&Rマジョリティー)のようなものです。

その中で、テスラはもちろん、ファーウェイ傘下の自動車企業(HIMA)の5つのブランド、シャオミ、そしてBYDといった中国勢は、AIへの莫大な投資にフルスロットル。2025年、中国・アメリカの先進AI企業の年間総投資額は約60兆円/年、今後4年間の総投資額は600兆円/4年間、になるだろうとアリババのCEOは予測しています。

悲しいかな日本では日本AI企業最先端のE2Eの自動運転開発企業チューリングが日本企業や銀行の30社から2025.11月にたったの”153億円”の資金調達出来たと大騒ぎです。投資額の桁が2桁以上少ない悲しき現実ですね!それでも現状、推定1000倍以上強いテスラと勝負するとビッグマウスです。

さらに右翼おばさんの大型補正予算18.3兆円の内、AI・半導体投資額はたったの2525億円(1.37%)しか無い。2525億円の内、AI投資は極少であり、先行きが良く解らない北海道の経産省肝入りのラピダスに、その多くは投資されるのでしょう。ふぅ〜!時代感まるで無し!

金無し、人無し、知能無し、の全部無しでは日本企業がAIでテスラに勝つ事など原理原則的にも第一原理思考で考えても明らか過ぎる無理筋ですね!

今までの日本企業の感覚の様に”無いモノは金で買う”はAIには通用しません、「その企業のAIを買う=そのAI企業に支配される=生殺与奪権を与える」事を意味します。だからAIの効用と恐ろしさを熟知する最先端AI企業は生存をかけて、莫大なAI投資(年間利益総額の数倍〜数十倍)をしているのです。

ニューエコノミー企業の彼らにとって「車」とはもはや鉄の塊ではなく、自ら考える「フィジカルAI」をもれなく搭載した走るスマホ、移動するスーパーコンピューター、ガシェット、人を乗せて運ぶAIロボットです。

AIロボタクシー、AIロボビークルは、基本AIヒューマノイド開発とソフト的には同じ開発です。テスラジャパンのマッチョな社長によれば、テスラ本社ではヒューマノイドオプティマスが普通に本社の工場内で多数働き始めているとの事です。

一方で我らが日本メーカー。ソフトウェア定義車両(SDV)? AIによるサプライチェーン最適化? 顧客体験の一貫性? そんなものより「新型ハイブリッドの燃費向上1%」「新型ICE開発」に夢中です。まるでスマホ時代に「折り畳み式ガラケーの待受け画面をさらに綺麗にしました!」「ガラケーの新型開発中」と胸を張るような感覚でしょう。

実際、調査では87%の経営者が「2030年までに自動運転は全車標準」と答えています。現在の自動運転レベル2+でも人間が運転する現在のICE車より事故率は1/7〜1/10以下となっていて、レベル3、レベル4、レベル5と進めば進む程にさらに事故率は下がって行く事は間違いない事です。

数年前には日本の経営者は「自動運転レベル5は実現不可能」と公言した経営者もいます。「BEVなんて永遠に3割以上にはならない」と言った経営者も居ます。現在でも日本の経営層の頭の中は「慎重に検討中」と出来ない理由ばかり探し回って居ます。

自社の顧客様が多く死んでも良い、多く傷ついても良いと経営判断する企業哲学って!貴方はどう感じますか?私はそんな経営者”人”として腹立たしく思いますけどね!

その我欲第一で変化を嫌う慎重さは、もはや安全運転ではなく、救急車が青信号を見て「青信号でも信用出来ん、左見て右見て、左見て、右見て、左見て・・と延々と繰り返し」安全第一!と言いながら次の赤信号迄停車し続ける頑固者の姿です。止まったまま同じ事を延々と繰り返し1oも進まない!患者は手遅れになりました!と云う話です。

さらに恐ろしいのは「顧客満足」を最重要指標にする企業が16%しかいないという事実。つまり、多くのメーカーにとって顧客は「お客様」ではなく「都合の良い搾取先」「在庫処分先」。一方で業績上位企業は48%が顧客体験を軸に戦略を練っています。結果、欧州のメーカーはAIで部品調達を15%短縮し、北米企業はBEV顧客のリピート率を20%向上。数字を武器に未来を切り開いています。

対して日本は? サプライチェーン再構築が叫ばれても「取引先に迷惑がかかるから」と先送り。多重下請け構造を温存して「ガソリン車は不滅ですの決起集会迄開催する」まるで雨漏りする天井を見て「来年の梅雨が来るまでに修理を考えよう」と言う家庭のようです。しかも、その梅雨は毎年必ず来るのに。

地政学リスクへの対応でも、世界では68%の企業が「生産移転」や「現地拡大」に動いています。しかし日本は「友好国ってつまりアメリカだろ? じゃあ様子見で」。気づけば友好国から「君たち本当に友好なの?」と疑われ「15%関税と80兆円のぼったくりに遭う」る始末です。

時代変化に備えを整えた企業が94%の目標の利益達成率を誇るのに、準備不足な企業は45%どまり。この差を「まあまあ半分は取れている」と慰めるのは、落第点を「赤点じゃないからセーフ」と言い張る学生のようなものです。

KPMG(上記の調査組織)は業界変革の鍵として次なる「@〜D」を示しました。@変革を先導し、A最先端技術を習得し、B信頼を得て、C緊張を乗り越え、D共に成長する。まるで必勝マニュアルのように整った指針です。しかし日本企業に「@〜D」を聞かせれば、「なるほど、では検討委員会を設置して3年後に報告書をまとめ役員会の議決にかけます」となるスピード感である。日本はスタート時間に遅刻し、レースは終わり、表彰台には中国と米国の旗がはためいているでしょう。

こうした姿は、もはや日本全体の構造的な病です。日本人は「悪慣れ」に強い民族。問題を先送りし、悪を許容し、この人悪党だけど俺(自社)には良くしてくれると悪党をリーダーに選び続け、矛盾を受け入れ、不合理を日常として消化する悪党受容力だけは世界一かもしれません。終身雇用も年功序列も、もはや化石のような制度を「伝統」と呼んで守り続けてきました。

だから自動車でも同じです。「これまでやってきたから大丈夫」という信仰心だけで未来に挑む。その姿は、沈みゆく船の甲板で「いや、この船は昭和の日本製で細部をカイゼンに次ぐカイゼン中だから沈まない」と胸を張る乗客にそっくりです。ちなみに昭和からすでに35〜98年、一般的には船の寿命は平均20年なんですね・・

しかし、AIとSDV〜自動運転レベル5への波は待ってくれません。もはや選択肢ではなく「生存条件」。にもかかわらず、日本のメーカーは今日も「将来は検討課題」と書かれた資料を会議室で配り続けています。マルチパッツンウェ〜〜〜で会議の数は約6倍?、計画実行開始から一部実現の5年間を”早い”と云う感覚、その膨大な会議資料の紙を束ねれば、新しい自動車の断熱材くらいには使えるかもしれませんね。

テスラやBYDやファーウェーのニューエコノミ―企業の中でも勝ち組10社程度が未来の高速道路を時速200キロで駆け抜ける中、日本メーカーは料金所で小銭を探して立ち往生している。そんな光景が浮かびませんか? もし笑えたのなら、それは私たちがまだ希望を持っている証拠です。

だが笑えなかったり、腹が立つのなら、もう危険水域。悪慣れしたこの日本国!日本人!は、ハンドルの錆びつき動かない車を急カーブの先の崖をめがけて、危機感も無く”まぁ〜なんとかなるっしょ”と運転し続けているのかもしれませんね。

家族道連れの断崖絶壁からの”ICE車バンザイと叫びながらの日本バンザイダイブ”にならない事を祈るばかりです。ふぅ〜〜〜

そんなこと

注:私に特段の支持政党もイディオロギーも有りません、自然界の原理原則と第一原理思考が有るダケです。

A 「ディテール重視」の価値観と“魂はディテールに宿る”という視点⇒言葉の端ばしにその言葉を発した人物の本質が見える事が良く有りますね!。普段思って居る本当の考えや価値観が、ふと言葉の端ばしに出るモノですね!

発する言葉と真意は良く異なる事が有ります!それは欲と見栄と権力志向が強い人ほど顕著ですね!

私たちが「魂はディテールに宿る」という信念を持つとき、それは単なるスローガンではなく、行動や言葉の奥にある誠実さ・責任感・美意識を重んじる姿勢を意味します。たとえ大きな方針や理念を掲げたとしても、細部――構造、透明性、約束の履行、継続性―― が乱暴だったり曖昧だったりすれば、人々の信頼は揺らぎ、虚ろになる。本当の意味で「魂ある政治」「信頼できるリーダーシップ」は、そうした細部へのこだわりから生まれます。

この価値観を前提にすれば、リーダーの言動――とりわけ制度設計、約束、公約、透明性への姿勢――は、国や社会の“体質”を左右する重要な指標となります。

B 高市氏の「そんなことより定数削減を」発言――背後に潜む心理

2025年11月26日の党首討論で、野党の代表が企業・団体献金の規制強化(つまり「政治とカネ」の問題)の改善を迫ったのに対し、高市首相は「そんなことより、(衆院議員)定数削減をやりましょうよ」と応じた。

この応答には、少なくとも以下のような心理または政治的判断が透けて見えるように思います。

「現実的な改革」の優先――だが“現実”は誰にとっての現実か?
高市氏は、議員定数削減を「身を切る改革」「『約束』の履行」の観点から重視してきた。過去(2012年)、自民・野党間で定数削減の議論があったことを引き合いに出し、「自分の“心残り”」とまで語っている。

――しかし、その「現実主義」は、「政治とカネ」という、国民の信頼と制度の根幹を揺るがす問題を“脇に置く”理由にはならないはずだ。 “現実”をどこに設定しているか、という線引きの問題がある。

さらに、企業・団体献金の規制強化(つまり「政治とカネ」の問題)は、政治腐敗の問題が深刻化して出来た、政党助成金が決まった時にも、企業・団体献金の廃止問題は、与野党が合意をしていても、長年放置、無視して来た問題でもある。

1980〜90年代、日本では「金権政治」「政財癒着」への批判が強まり、特に 1988年のリクルート事件などをきっかけに、政治腐敗の温床となる政治資金のあり方への見直しが求められました。

1994年の改革後も――
企業・団体献金 → 個人議員・個人資金団体 へのもの → 禁止
企業・団体献金 → 政党本部・支部へのもの → 許可・「個人=支部」が自由で実質骨抜き

という 抜け道の“二重構造” が残されました。これが、今なお「政党助成金」と「企業・団体献金の併存」が批判される原因です。

「そんなことより」は、発言は討論の場でのパフォーマンスと政策優先度の入れ替え発言はあまりにも唐突・場当たり的だった――との報道もある。

これは、政策の“順序”や“優先順位”を、演出や政局の駆け引きによって決めよう、という政治手法を示唆しているのかもしれない。もしそうなら、本来「ディテール」にこそ宿るべき誠実さや一貫性、透明性は、揺らぎやすい。

「約束を守る」リーダーという自己イメージと、それを守るための選択。高市氏は「約束された定数削減を実現すること」を、過去の議論の“果たされなかった義務”ととらえているようだ。

――この自己イメージは確かに見かけ上は「律義で真面目」だ。しかし、“何を”“なぜ”約束したのか――そこを立ち止まって検証するより、まず“結果(削減)”のみを重視する姿勢は、ディテールへの不誠実さの裏返しともなりかねない。

制度・構造の根本問題への後ろ向き姿勢の示唆、企業・団体献金の規制強化は、長年続く「政治とカネ」「透明性」「民主主義の信頼性」の根幹に関わる重要テーマ。多くの野党や連立パートナー公明党から強く求められてきた問題でもある。

――それを「そんなこと」に分類し後回しにする姿勢は、構造的な改革意欲の弱さ、あるいは既存勢力・既得権益への配慮、あるいは忖度(そんたく)を感じさせる。ディテール、つまり制度設計の部分で「手心が加えられているかもしれない」という不信を抱かせる。

C 「魂はディテールに宿る」の観点から見たときの懸念――日本はこのリーダーで大丈夫か?

もし私たちが、前述のような「ディテール重視」「透明性」「誠実さ」をリーダーに求めるなら、今回の発言――およびそこから透ける政治観――は、少なくとも「安心して任せられるリーダーか?」という点で、大きな疑問符を投げかけざるをえません。

国民の多くが「政治とカネ」に敏感な今、制度の透明性や倫理性を後回しにする姿勢は、「形だけ」「表層だけ」「結果だけ」を追う政治の典型。

抽象的スローガンを振りかざすでもなく、具体的な献金実態の調査や公開という「ディテール」を提示せず、過半割れ与党が維新を取り込み権力維持の為の“約束”にこだわる。

たとえ議員定数削減が実現しても、国民の信頼や政治の健全性を回復できるかは別問題。削減という“量”を重視するあまり、“質”を犠牲にする可能性。

――こうした構造のままでは、どれだけ「改革だ」「身を切る改革だ」と声高に言っても、「改革」の魂はそこに宿らない。せいぜい“見せかけ”に終わる。詳細(ディテール)を粗末にする政治は、やがて歪みを生み、やがて壊れていく。

D 結論――「このリーダーでいいのか?」――答えは、私たち国民の“ディテールへの目”次第

「このリーダーで日本は大丈夫か?」――私の結論は、かなり危うい」というものです。

なぜなら、たとえ高市氏に律義さや決断力があったとしても、“魂”を支えるディテール(透明性、制度設計、説明責任、信頼の積み上げ)を軽視する傾向が露見したからです。政治においては、見栄えや大きなスローガンよりも、地道な制度の整備・運用のほうが長く、国民の暮らしや信頼を支える。

もし私たち国民が「魂はディテールに宿る」という信念を持ち続け、政治家や政府に対して細部への厳しい目を持ち続けるなら――つまり、「見栄え」ではなく「中身」を問うなら――高市氏もまた、その目に耐えうるかどうか問われ続けることになるでしょう。

しかし、もし「大方針」「パフォーマンス」「結果」ばかりで満足してしまうなら――“ディテールの軽視”は、やがて制度疲労と不信、ゆがみとして社会を蝕んでいく。

だからこそ、私たちが今問うべきは、「この人が“いい政治家”か」ではなく、「私たち国民が“いい審判者”かどうか」だと思うのです。

E 弊社のポリシーとは真逆の日本リーダー層が喝采を浴びる悲しさ

私とは真逆の価値観の人物が日本のリーダーであり、その「そんなことより」リーダーの支持率が66〜80%と超高い日本!・・悲しき現実ですね!

弊社は「魂はディテールに宿る」をトコトン愚直に追及する家創りをしています。特に見えない地盤強度や、構造強度や床下や壁の中までの安全をトコトン拘りぬいています。

安い、早い、簡単・・の今時の価値観を全面的には良しとしません。安い、早い、簡単も大事ですが、それは安全や丁寧や魂を込める事が出来て初めて、安い、早い、簡単、の価値が生まれると思って居ます。

私の生き方は今の日本では、本当に苦労が伴う生き方になる様ですが・・信念を曲げるつもりは有りません。原理原則を大事に第一原理思考で・・考え、お客様のベストを何時もプロとして考え抜いています。

人間としての基本のキ、一番大事な正義や順法が・・”そんな事”・・になっちゃうリーダーの国の未来が心配でなりません。

2025年11月28日

反省と云う概念が無い民族

◆悪慣れ国家ニッポンのゆっくり死にゆく構造

──「間違いを検証しない」という世界有数の民族的(負の)才能について──

どうやら私たち日本人は、世界的にも稀有な“社会的適応力”を身につけてしまったようです。それは、失敗に慣れる能力です。政策が外れても検証しない。結果が悪くても総括しない。検証も総括もしないのだから反省もしない!!!バラマキが続き限界が到来前で痛みを感じなくしている事で実害に気づかないうちは「まあ、仕方ないよね」で放置する。Q1論文の政治心理学では、これを“慢性アパシー症候群”と呼びますが、ここ日本ではほとんど国民病です。

限界が到来後では、もう何もする事は出来ずに強烈な激痛により発狂的な大騒ぎをするのだろう。

今回の高市政権の21.3兆円経済対策。桁だけ見るとインパクトがありますが、内容は相変わらず、令和の“水並みに薄めたカルピスの様な味のしない経済政策”です。物価高対策に11.7兆円、成長投資に7.2兆円。その成長投額を17の戦略分野に分けるとの事、AI時代でAIが全てを決める基本のキなのに、推定AI投資額は数千億円程度と見込まれる。しかも日本には有能なAI技術者は殆ど居ない。

OECD諸国のAI関連投資額と比べれば驚きます。中国は年間37兆円、アメリカは約32兆円。中国やアメリカの民間AI投資額は世界的に超優秀なAI技術者を獲得して年額100〜150兆円を遥かに超えている。

日本? 7.2兆円を17の多数の分野に分散投資するとの事。これはまるで84年前の日本軍の少ない軍備と金を多方面分散の全方位戦略と称した無謀すぎる戦争をした事に共通する。トヨトミ自動車のマルチプッツンうぇ〜〜〜とも丸被りに被る。

 ――いやぁ〜、これでどうやって勝つ気なのでしょうかね!貴方はどう思いますか?――。

Q2論文の産業政策研究でも「分散投資は成功確率を平均40〜70%下げる」と指摘されているのに、日本だけは逆に“分散こそ正義”と信じて疑いません。

しかも政府は「GDPを今後3年で24兆円押し上げる」と胸を張ります。でもそれ、悪政による物価高と円安だけで達成してしまう規模。政策効果として誇るには、少々アホらしすぎます。経済学的に言えば、“政策乗数0.1レベルの自己満足”です。

注:先進国の 平均政策乗数 は、おおよそ 1.0〜1.6 のレンジで考えられる。そもそも政策乗数は1.0を超えなければ意味が無い。政策乗数0.1とは、政府支出や減税などの財政政策が国民所得に与える影響の度合いを示す数値です。この数値が0.1の場合、例えば100億円の財政支出が行われたとしても、国民所得の増加は10億円にとどまることを意味します。9割は無駄と云う事であり、借金でこれをする訳ですから実際は無駄どころか害悪しかない日本の政策投資と云う事になります。

家計支援もまた日本らしい優しさに見せかけた間違った家計支援です。溺れている人を海から引き上げるのではなく、海面に7000円分の浮き輪を投げる。子ども一人につき総額2万円、一日の額としては50円の小さな飴玉を配る。それで現在溺れている人の未来が救われるはずがありません。教育経済学のメタ分析(Q1)では、人的資本投資1ドルは将来6〜12ドルのリターンを生むと示されています。しかし日本は相変わらず“消費支援はするけれど、国民の能力開発には投資しない”国です。

もっと恐ろしいのは、このアホ政策への国民支持63%という事実。18〜39歳に限ると支持率77%。サンクコスト効果でしょうか、自分たちの未来を削る政策でも“もらえるものはもらっておきたい”。世界の民主主義研究では、こうした状況を“ポピュリズム耐性の欠如”と呼びます。

国際競争力ランキングも、アホノミクス前の24位だったのが現在38位。1人あたりGDPも18位から40位へ転落。にもかかわらず、明らかな大失敗なのに、私たちはどこかで「でも日本ってすごい国だよね」と信じています。これぞ”国民的ナルコレプシー”。Q1論文の制度経済学では、“衰退は急激にではなく、社会が麻痺することで静かに進行する”と書かれています。

注:ナルコレプシー⇒日中の過度の眠気や、通常起きている時間帯に自分では制御できない眠気が繰り返し起こるこ睡眠調節障害を主な特徴とする病気で、思春期から青年期(〜30代)までに好発し、居眠り病と呼ばれます。

そして政治の側も見事です。ばらまきを「積極財政」と呼び、批判が出れば「行き過ぎた緊縮を避けるため」と言い換える。財政再建は40年間先送り、社会保障は40年連続で小手先改革、日本の存立問題たる小子高齢化も30年余、失敗の連続で金ダケが消えて行った。しかも誰も責任を取らないし、国民も取らせない。これでは、国の形は“ゆっくり沈むタイタニック”に見えて突然船が縦になり急速に海面に沈む沈没の最終章です。

Q1の政治学研究では、問題先送り国家は最後に“破局的ショックでまとめて清算”されると指摘されていますが、日本はまさに教科書の標本です。

それでも私たち国民は「まあ、このままでもなんとかなる」と信じたまま、海面から顔だけ出して漂っています。時間と共に空気の抜ける浮き輪は増えるけれど、泳ぎ方は誰も教えてくれない。教育も、技術も、賃金も、国家の根本体力をつける方法は、いつも後回しどころか皆無です。

本来必要なのは、正しい軌道に戻す“不可欠な痛みの認識””強烈な痛みに耐える覚悟”です。悪慣れを断ち切り、未来への負債を増やす政策ではなく、将来の成長力につながる集中投資へ舵を切る勇気です。

このまま問題先送りが国民的伝統として完成すれば、日本は世界でも珍しい“ゆっくり死ぬ国家から突然の心停止”として歴史に名を残すでしょう。残念ながら、そのシナリオは順調に進行しています。

 もうそろそろ、毒で汚染された悪の充満する海から上がりませんか。
 浮き輪と云う麻薬はもう十分です。
 必要なのは、未来へ泳ぎ出すための――覚悟です。

日本丸が、まっ縦に海面に建ち急速に沈んで行く姿が眼に浮かぶ様です。ふぅ〜〜〜

SNS依存が人間の脳を破壊する!

「日本人よ、今日もまたスマホに振り回されながらフェイクを信じますか?」ネットの正確性の現実が下記となって居ます。本当にエビデンスベースで正確なモノは極少と云えるのです。

◆「少し吟味すれば信頼できる可能性がある情報」:全体の30〜50%前後→読者の捉え方で誤情報となり得る割合。
◆「かなり慎重に検証が必要」あるいは「誤情報の可能性が高い」もの:40〜60%前後→明らかに誤情報の可能性が高い割合。

気づけば、私たちの日常はSNSなしでは語れなくなってしまいました。朝起きてまずスマホ、夜眠る直前までスマホ。もはや“相棒”というより“生命維持装置”のようです。もし江戸時代の侍が現代にワープしてきたら、「拙者、情報の真偽よりまず、その呪いの小箱を捨てるべきと存ずる」と言うかもしれません。私たちは笑えませんが。

そんな私たちがいつの間にか抱え込んだもの――それが、誤情報という現代の厄介者です。しかも、この厄介者、どうも日本社会と妙に“相性がいい”のです。悪いことほど慣れてしまう国民性と言うべきか、先送りと忖度の国の宿痾(しゅくあ・長い間治らない病気)と言うべきか。

■収益モデルの“魔の方程式”

サイト収益化の主要モデル
1. 広告型
サイトに広告を掲載し、その広告費から収益を得るモデルです。アクセス数やPV数が多いサイトほど収益性が高まります。

2. 掲載課金型
企業や店舗がサイトに情報を掲載する際に、掲載料を徴収するモデルです。安定した収益が見込めますが、魅力的なコンテンツを提供し続ける必要があります。

3. 成功報酬型
サイトを通じて発生した成果(例:商品購入、資料請求)に応じて、手数料を受け取るモデルです。成果が出なければ収益にならないため、集客力が重要です。

4. サブスクリプション型
月額や年額の料金を徴収し、特定のサービスやコンテンツを提供するモデルです。Netflixなどがこのモデルの成功例です。

5. フリーミアム型
基本的なサービスは無料で提供し、より高度な機能や追加サービスを有料で提供するモデルです。YouTubeなどがこのモデルを採用しています。

SNSの誤情報があふれる理由は、じつはとてもシンプルでして。
PVが増えれば儲かる。
そして、刺激の強い話ほどクリックされる。
この二つが掛け算されると、“真実”より“刺激”の方が価値の高い世界が出来上がります。

本来、ビジネスモデルとは企業の知恵の結晶であるはずですが、SNSの収益モデルはどこか「子どものお小遣い稼ぎ」に似ています。叩けば音がするオモチャの方が楽しい、というあの感覚。だからこそ、怖い話、怒りを煽る話、驚く話――つまり脳を揺さぶる情報ほど優先的に表示され、誤情報が肥料たっぷりで育ってしまうのです。

■人間心理は、実に都合よく“狙われて”いる

そして、恐ろしいことに、SNSは人間の弱点を完璧に知っています。

SNSやネット空間に誤情報があふれてしまう背景には、「発信の構造的な歪み」と「人間の心理的な脆弱性」という二つの側面が絡み合っている。まず前者から説明しますね。

第一に、SNSは“拡散速度の早さ”と“誰でも発信できる気軽さ”が極端に大きいメディアである。
学術研究では、SNS上のデマやフェイクニュースは、正確な情報より約6倍拡散しやすいという分析がある。理由はシンプルで、刺激的・感情的な情報ほど共有されやすいという人間の行動特性に依存している。真実かどうかは二の次で、「驚き」「怒り」「恐怖」のような強い感情を刺激するものが、アルゴリズムによって優先的に表示される。これにより、質の低い情報が雪だるま式に増幅される。

第二に、SNSは“参照コスト(検証の手間)の高さ”を構造的に抱えている。
テレビ・新聞であれば一定の編集過程や責任主体があるが、SNSはチェック機能が極端に弱い。ユーザーは瞬間的に情報を受け取り、十分な検証をする時間的余裕を持ちにくい(脳力が疲弊した日本人には、そもそもその事が出来ない)。そのため、誤情報が“事実らしく”見えてしまう。

さらに、SNS特有のミクロなコミュニティやフォロワーネットワークは、信頼できる編集者ではなく「身近な誰か」を通して情報を流してくるため、「知り合いから回ってきた情報=信頼できる」という錯覚を生みやすい。そして4人に1人が真偽不明の刺激情報を、その影響が及ぼす結果など考えずに拡散する。

第三に、アルゴリズムによる“エコーチェンバー(反響室)”が誤情報を固定化する。
多くのQ1論文で示されている通り、SNSはユーザーの嗜好に合わせて情報を最適化するため、似た意見ばかりが集まり、異論やファクトチェックが排除されやすい。この環境では、誤情報であっても反証に触れにくくなるため、一度信じてしまうと訂正しづらい。

「人間の心理的な脆弱性」。では「なぜ人は誤情報を信じてしまうのか」ここにはいくつかの心理的メカニズムがある。

第一に、“認知の省エネ(認知的吝嗇家・りんしょくか=ケチな人)”としての傾向がある。
人間の脳は常に大量の情報を処理している。正確な理解のためには思考のエネルギーを使うが、日常的にはその手間を避け、表面的な印象や他者の反応に依存して判断しがちである。SNSの短文、画像、刺激的な見出しはこの省エネ思考にぴったり合致し、内容を深く検討せず信じやすい状況をつくる。

第二に、“確証バイアス”が働く。
人間は自分が元々信じている意見に合致する情報を好み、反対意見を無意識に遠ざける傾向がある。SNSのエコーチェンバーはこの傾向を強化し、「やっぱりそうだったのか」という感情を生み、誤情報でも強く受け入れてしまう。

第三に、“感情優位の判断”がある。
Q1論文でも繰り返し指摘されるように、人は論理より感情で先に動く。とくに「怒り」「恐怖」を喚起する情報は、真偽よりも反応を優先させてしまう。パンデミック時や災害時のデマが急速に広がるのはこのためである。

第四に、“社会的同調”の力が強く働く。
大量の「いいね」やリツイートは心理的に“多数派の証拠”のように見える。内容を理解していなくても、「みんなが賛成しているなら正しいのだろう」と思ってしまう。これは社会心理学で“社会的証明”と呼ばれるメカニズムであり、SNSでは可視化が極端に強調されるため、効果が一層大きくなる。

まとめると、SNS側の構造的問題(拡散・アルゴリズム・検証不足)と、人間の心理特性(省エネ思考・確証バイアス・感情反応・同調性)が重なることで、誤情報が増え、人がそれを信じてしまうという現象が生まれている。
言い換えれば、誤情報は「デジタル技術の特性」と「人間の本能」が噛み合って初めて成立する問題であり、どちらか片方だけの問題ではない。

私たちは本来“認知の省エネ”が大好きです。考えるのは疲れますから。ならば、短い動画、煽りタイトル、断定的な物言い――これだけで信じてしまうのも当然です。

さらに「自分が信じたい情報だけ信じる」という確証バイアス。そして、短文が殆どで根拠も示されていないので読者が自分の価値観を肯定する為に、この短文を都合よく曲解して、自分が心地よくなる様な妄想ではらましてしまう。これがSNSのアルゴリズムと合わさると、“自分の世界が正しい”という幻想が完成します。

そして決め手は、全く見ず知らずの他人でも「みんながいいねしてるから安心」という同調性です。この”みんな”も仕掛ける人間が”金で集めたみんな”の場合が殆どです。かつては“赤信号みんなで渡れば怖くない”でしたが、今や“フェイク情報もみんなで信じれば怖くない”。いや、本当はとても怖いのに、です。

■日本社会の“悪慣れ”という抜け出せない泥沼→ディベートで鍛えられて居ない日本人!

ここに、日本特有の問題が加わります。

・私たちは“間違いを正す文化”より、“波風立てずに済ませる文化”を優先しがちです。
・間違った情報を見ても、「まあいいか」と思う。
・不確かな噂を流す側も、「みんなやってるし」程度で済ませてしまう。
・この“悪慣れ”が積み重なると、もはや社会全体が誤情報の温室です。

本来、誤情報の怖さは火事のようなものです。火は小さなうちに消すべきなのに、日本ではなぜか「とりあえず静観」「そのうち鎮火する」「様子見」――こうした“先送りの美学”が発動します。
結果、火が大きくなり、最後には「誰の責任か」で揉める。気づけば、被害だけが増えるのです。

■では、どうすれば?

対策は意外にシンプルです。

・感情が大きく揺れたときほど一度スマホを置く
・タイトルだけで判断しない
・複数の信頼できる情報源を確認する→出来ればQ1、Q2論文を参照、又は信頼できるメンターに確認
・「みんなが言っている」を拠り所にしない
・古い情報を“今”の情報として扱わない→直ぐに出来るので古い情報は要注意!

これらは地味ですが、もっとも効果的です。日本社会の持つ“先送り癖”を断つための、ささやかな第一歩です。

私たちは、便利さと引き換えに“情報の主権”を失ってはいけません。誤情報に振り回されるほど、社会は弱くなります。そしてそれは、静かに、確実に、生活と民主主義の土台を削っていきます。

もし今のSNS依存文化を「まあ仕方ない」と流し続けるなら、その先に待っているのは“誤情報が人を支配する国”です。

どうか、スマホよりも、自分のエビデンスベースを深堀し自分で考え抜いた頭を信じてください。未来を守るのは、ひとりひとりの“少しの注意”なのです。

SNS依存は確実に”脳疲労”を起こし脳細胞が破壊され、思考力低下→感情の暴走・・が起きてしまうのが人間の脳特性なのですよ!だから、日本の若者には、84年前と全く同じで・・”パー”・・が圧倒的に多い現実が有ります。

貴方は大丈夫ですか?

2025年11月27日

ジャブジャブバラマキ再開!

借金大国ニッポンの「悪慣れ」症候群ステージWB・・ジャブジャブバラマキ再開!

A 右翼おばさんの補正予算と国債発行の現状

@ 2025年度補正予算では、21.3兆円の経済対策により歳出が17.7兆円と大きく膨らみ、税収の増加(当初より2.9兆円上振れし80.7兆円)では追いつかず、▼11.6兆円を新規赤字国債で補う、赤字国債依存からの脱却はなお遠い状態です。

B 国債利回り上昇と市場の不安

@ 長期金利は歴史的な高水準にあり、40年物国債の落札利回りは3.555%と過去最高。市場でも40年債利回りが一時3.745%に達するなど不安が続いています。
A 証券会社は金利予想を引き上げています。みずほ証券は30年債利回りを2.85〜3.5%、10年債も1.4〜1.9%に修正。大規模な歳出→国債大量発行→需給悪化→金利のさらなる高騰の連想が強まっています。

C 来年度予算案への懸念

@ 各省庁の2026年度概算要求は122兆円と、今年度より約7兆円増。積極財政方針のもと、予算がさらに膨らみ、さらなる国債の増発→国債の信用が落ち→円安→物価高に進むとの見方が多い状況です。

未来の子どもたちに背負わせたツケは、すでに▼1415兆円を超えています。家計や企業部門の借金まで含めれば、合計は▼3182兆円。もはや桁の大きさが天文学的で、数字を見てもピンとこないほどです。さらに大地震が連発すれば、▼2000〜3000兆円なんて被害が出る事も100%予測されている。

この確実に起きる莫大な災害等の費用が発生すれば・・急激な日本国債を大量に発行するしか、そのまま被害地を見捨て放置するかの2択になり、他に方法が無くなります。果たしてその時に、日本国債の金利はどうなるか?暴騰する事は間違いないですね!

今の今の日本全体の借金ダケでも▼3182兆円・・これが今の日銀金利0.5%が低く見積もっても3%、市中金利が4%に成った場合の借主(圧倒的多くの下級公民・平民)の金利負担額は、順次増えるにしても・・年間金利は▼127兆円です。さらに、これに日本の天災やインフラ破壊の費用分が加算される事になりますよね!

世界にはまともな国でも4%前後の金利の国なんて、普通に存在する金利です。今でもFDFD:IND 米国FFレート3.88%ですね!

これは100%近々未来に起きる日本の現実です!!しかし、日本国のリーダーはこの現実を知りながら全くシカト状態です。私は思うのです、こいつら”確信犯的な日本破綻の絵を描いている”と・・

下級国民を見捨てるダケで日本の天文学的な借金が瞬間的に1/100以下に出来る魔法の方法だからです。そして、日本人独特の、のど元過ぎれば熱さを忘れる・・健忘症性癖の日本国民は、また、3年もすれば忘れて、これを仕掛けた上級国民をリーダーに選ぶ事を理解しているからです。

上級国民は海外に逃がした莫大な資産で、混乱の3年間、ドバイ等でバカンスを楽しむつもりでしょう。

すでにこのミニスキームが、阿部一党のカルト教団統一教会や裏金問題での首謀者5人中、実権を握っていた4人全員が再当選しています。落選した1人は実力の無い肩書欲しさの担がれリーダーダケです。

まさに腐りきった選挙民しか居ないのが日本の現実です。同様の事は80年前の最も実態的戦犯の辻正信国会議員当選や牟田口廉也でも起きて居ます。貴方も日本の近代史を詳細に学んでみてください。日本人が如何に愚かで恐ろしい民族かが良く理解出来ます。

これは「宇宙の彼方に飛んで行ったはずの探査機が、実は地球の借金にぶつかって墜落する」レベルの重さでしょう。しかし、政治屋も官僚も日本人の誰も、この今の日本の目の前のリアル確実問題の議論さえしていません。

国内のインフラはボロボロ。2025年1月に埼玉県八潮市で道路が陥没しましたが、8か月経ってもまだ工事中。損失は▼300億円超が確実視されています。橋は2033年までに63%が老朽化、河川施設も62%が危険水域。水道管は17万キロが爆発寸前、基幹管路の6割が耐震性を欠き、交換には44兆円。放置して被害の度に修理すれば、44兆円×数十倍の損失が確実。

冒頭の借金問題と同様に政治屋も官僚も日本人の誰も、この目の前のリアル確実問題の議論さえしていません。

それでも私たちは「まあ、何とかなるだろう」と財布を閉じたまま。これを病名にするなら――「国民的ギャンブル依存症」でしょうか。

そんな状況で生活が苦しいと答える国民は6割。しかし選挙が近づくとポピュリズム政党が登場し、バラマキ政策のオンパレード。言葉を選ばずに言えば、「沈みゆくタイタニック号で配られる無料のシャンパン」に群がっている姿と大差ありません。

借金の連鎖がもたらす破壊

財政破綻やハイパーインフレは、単なるお金の問題ではなく「国民生活そのものを根底から壊す連鎖」を引き起こします。

輸入価格の高騰 → 富の海外流出
国債・預金の価値崩壊 → 生活困窮
年金制度の瓦解 → 高齢者の破滅
金融危機 → 預金封鎖・倒産ドミノ

金利が急騰すれば国債は暴落。買い支えるのは日銀しかありませんが、買えば買うほど市場にマネーがあふれ、インフレを加速するという地獄のスパイラル。つまり私たちは、「ブレーキとアクセルを同時に踏み続けるドライバー」の隣の席で、無表情にスマホを眺めている乗客なのです。

食卓から見える日本の脆さ

食料問題も深刻です。日本の食料自給率(カロリーベース)は38%ですが、米を除くと実は15%程度しかありません。要するに「ほとんどのカロリーは輸入頼み」。しかも38%の生産の為の肥料も種も道具もエネルギーの9割が輸入に依存。米がなければ、私たちはもはや食卓を支えられない。牛肉も小麦も大豆も油も、ほぼ輸入。野菜や魚は国産が残っていますが、カロリー的には誤差のようなものです。

円安・金利高・インフレ・不景気が同時に来れば、食料価格は暴騰し、「スーパーの野菜売り場が美術館並みの入場料になり、スーパー入場者を選別し、さらに高額な野菜を買う」未来もありえます。笑い話に聞こえるでしょうが、冷静に統計を重ねると、笑えないほどの現実味があるのです。

日本人の「悪慣れ」体質

こうして並べてみると、日本社会は「問題先送り」にすっかり悪慣れしてしまっています。借金も、インフラ崩壊も、食料危機も、地震リスクも、「誰かが何とかしてくれる」と信じて、見て見ぬふりを続けてきました。結果として、借金は天文学的に膨らみ、インフラは劣化し、食料は殆ど輸入依存。

一番怖いのは、この状況を「危険」と思わなくなってしまった国民の感覚です。まるで「ゆでガエル」のように、ぬるま湯に浸かりながら、気がつけば煮え立つ鍋の中で跳ねる力を失っている。

さて、私たちは何をすべきか

このままでは、未来の日本人は「借金と劣化インフラと食料不足のトリプルパンチ」を抱えて生きることになります。つまり、次世代に残すのは豊かな文化でも安定した暮らしでもなく、「壊れかけの国家モデルケース」。世界に誇れるのは唯一、「先送りの技術」だけかもしれません。

では今、私たちが本当にすべきことは何でしょうか。おそらく第一歩は、「何とかなる」ではなく「今こそ変えなければならない」と直視する勇気です。借金の現実、インフラの危険、食料の脆弱性――それらを「政治家のせい」「官僚のせい」と他人事にせず、「私たち一人ひとりが許容してきた事実」として引き受けること。

「悪慣れ」は一種の病です。しかし病は診断されれば治療の道が開ける。未来の子どもたちに、借金ではなく希望を手渡すために――私たちは今こそ、ぬるま湯から飛び出す覚悟を持たなければならないのです。

貴方も自分で調べて自分で電卓たたいて、自分で自分の未来をリアルにイメージする事をお勧めします。

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