不動産業者（宅建業者）が売却・購入または賃貸借の不動産契約を締結する前に、宅建主任者に土地・建物について宅建業法で定められた項目を書面を交付し、説明させること。

マンションや建売住宅などで完成前に販売を行うことで、購入者はモデルルームや図面・完成予想図などを見て購入する。

宅建業法による制度で、不動産業者（宅建業者）による不動産取引の安全を確保するため、万一の事故等が生じた際、その補填にあてるための保証金。

住宅を買い換える時、先に不動産購入の契約を行っても不動産物件が売却できなければ、不動産購入の不動産契約を白紙撤回する旨を契約書につけること。

不動産業者（宅建業者）が不動産取引で媒介を行う際に、不動産売却依頼者に対してその不動産の成約見込価格を調査・算出すること。

都市計画区域内の土地について、道路、公園、広場などの公共施設の整備、改善と宅地の利用増進を図るための土地の区画形質の変更をすること。

土地の投機的取引や地価高騰を抑制し、合理的な土地利用を図るために土地取引を規制するための法律。

不動産取引の安全を図るため不動産に関する現況と権利関係を公示するための帳簿のことで､管轄の法務局にある。

土地・建築物などの権利が所有者以外に渡った時に行われる登記のこと。

債務者が使用したり利益を受けながら、債務の担保に提供した不動産などについて、債権者が優先して弁済を受けることができる約定担保物権。

建築物を所有することを目的とした地上権、または土地の賃借権のこと。

不動産の購入資金に当てるロ－ン契約が不成立となった場合に不動産売却・購入契約を無条件で白紙に戻し、手付け金などを買主に返還する旨の特約。

不動産業者（宅建業者）が売主となる不動産の売却･購入契約が、不動産業者の事務所かそれに準ずる場所以外で締結され、かつ８日以内ならば申込の撤回、不動産契約の解除が可能。

不動産契約締結の際に当事者の一方から相手に対して交付される金銭などを差し、証約手付、解約手付、違約手付がある。

建築物の敷地、構造、設備と用途に関する最低の基準を定めた法律。

建築主は建築工事着工前に、その建築計画が敷地・構造・建築設備に関する法令の規定に適合するものであることについて建築主事の確認を受けること。

建築物の建築面積の土地面積に対する割合。

建築物の延べ面積の土地面積に対する割合。

不動産業者（宅建業者）が不動産の売却・購入・交換・貸借に関する広告をする時と注文を受けた時、不動産業者の立場が不動産契約の当事者、代理人、媒介の３態様のいずれなのかを明示すること。

土地・建築物の売却を不動産（宅建業者）に依頼する時に締結する契約で、専属専任媒介、専任媒介、一般媒介（明示型と非明示型）の３つからなる。【 詳細はこちら 】

都市の健全な発展と秩序ある整備を図る目的で制定され、市街化区域と市街化調整区域の区分と地域地区など９項目からなる。

都市計画区域における地域地区の一種で、建築基準法により建築物の用途、容積率､建ペイ率、日影等について規制する１２種類からなる地域。【 詳細はこちら 】

都市計画区域内において、すでに市街地を形成してい て、おおむね１０年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域。

都市計画区域内において、開発の見通しが確立されるまでの当分の間、市街化を抑制するべき区域。

市街地における火災の危険を防除するため、都市の中核部に指定される地域。

市街地における火災の危険を防除するため、主に都市と郊外の住宅地との中間の地区に指定される地域。

建築物等の定着物がなく、かつ使用収益を制約する権利の付着していない宅地。

主に不動産賃貸借契約の際に、不動産借家人から不動産家主へ支払う金銭で、賃料の不払いなどの場合、家主は敷金をこれに充当することができる。

不動産賃貸住宅などの不動産賃貸借契約をする際に、不動産借主が不動産貸主へ支払う、通常返還を要しない一時金。

不動産借地借家契約の更新に伴い、不動産賃借人が不動産賃貸人に対し支払う金銭。

一棟のマンションなどで構造上区分され住居・事務所などが独立して一定の用途に供されるその各部分の不動産所有権のこと。

マンションなど区分所有建物の専有部分以外の建築物部分のことをいい、共同玄関･階段･廊下などのほか配管・配線などの附属物も含まれる。

ビルを管理する際に発生する費用を入居者の各専有面積より算出して、それぞれが負担する費用。

マンションなど区分所有建物のうち構造上区分された部分のことをいい、独立して住居・店舗・事務所などの用途に供することができる部分。

マンションなどの建築物で大規模な修繕が必要となったり、災害による修理が発生したときのために積み立てておく資金。